総合スーパーという業態が、行き詰まった。

▲どうやら、総合スーパーというものの未来が不透明になったようだ。

　思い返せば、１９７０年代のダイエーの華々しい拡大ぶりを知っている身として、ほぼ５０年という歳月がもたらしたものの「大きさ」を感ずる。

　この変化をもたらしたものは、どうやら、インターネットと人口の減少等のようだ。

　ここ数年の筆者自身の行動を考えてみても、買い物をするときは、殆どがアマゾンでだ。＜まぁ、近くのコンビニという場合もあるが--＞

　その方が、選択肢が多いいし、家まで届けてくれる。

　このアマゾンの便利さ等に、総合スーパーという業態が勝てなくなってしまった—ということであろう。時代にそぐわなくなった—といってもいい。

　イトーヨーカドーという総合スーパーが閉店しはじめた。

　以下、新聞から抜粋。

　セブン＆アイ・ホールディングスが、イトーヨーカ堂が運営する総合スーパーについて、 ２０２０年２月までに全店舗の約２割に当たる４０店程度の閉鎖が１８日、 明らかになった。

　地域を問わずに不採算店を整理し、経営基盤を強化する。

　セブン＆アイのスーパー事業は、食品や衣料品など幅広く扱う総合スーパーが、 カジュアル衣料品店「ユニクロ」など専門店に顧客を奪われる傾向が続き、収益が悪化している。

　優良店に絞って集中的に資金を投入し、店舗の改装や拡張などを進めることで、業績の立て直しを目指す。

　ヨーカ堂は「イトーヨーカドー」などを１８１店展開。

▲補足、感想など

　記事ではユニクロなどの専門店にお客を奪われる—となっているが、冒頭でふれたように、そこだけにあるのではあるまい。

　核心部分は、冒頭でふれたように、インターネット・人口問題などであろう。

　いや、まぁ、それはいい。

　はっきり分かることは、「総合スーパーの淘汰」される時代がどうやらやって来た—ということだ。

　どういう規模、どういう業態であれば生き残れるのか---分からない。

　アマゾンなどのネットスーパーに対抗できるものかどうかさえ---。

　筆者だけの知識では向こう側が見えない。

　掲示板から書き込みを拾ってみよう。

--ここから--

　2015/09/18(金)

　国内の消費は少子高齢化と人口減少でジリ貧だよなぁ・・・

：2015/09/18(金)

　総合スーパーたって今やコンビニみたいな売り方してるもの。

　挙句にPBに手をだして消費者から敬遠される始末。そりゃ様々な商品を豊富に選べるネットショップに負ける。

◇人口減ってるのに、事業規模を縮小しない企業って馬鹿だろ

　2015/09/18(金)

　そもそも、人口が増えてるような元気のある国に行くと活気があるんだよな

　スーパーとかでも平日にもかかわらず、レジに行列ができるわけ　それも何十ものレジに

　今の日本のスーパーなんて閑古鳥泣いてんじゃん

　それじゃ無理

　2015/09/18(金)

　地元のヨーカドー

　食品売り場だけは盛況なんだけど その他の売り場はかなりやばそうな感じなんだよね

閉める店舗に入ってそう

　2015/09/18(金)

　イトーヨーカ堂って単にダイエーが自滅したので残ってるだけ、

　商品とかサービスとかはイオンとかと変り映えしないが値段だけは少し高い。

　おまけに店員は歴史の分だけ高齢化してるので、イオンよりも店員の比率が高い。

　こんな小売業界は、年月の経過と共に主役交代していくのが宿命。

　衰退はヨーカ堂が先。イオンはその後。

　2015/09/18(金)

　一年位前に西友もこんなこと言ってなかったっけ　あれどうなったんだろ

　2015/09/18(金)

　町中のイオンやヨーカドー、昼間はどこもかしこも老人がウロウロ…

　すれ違うと、中国韓国語で話している人間が異様に目に付くようなった。

　１０年後に日本はどうなっているのか。

　少子化＝消費者が急激に減少していく国に明るい未来はない。

　移民は嫌でも経済を支えるために受け入れざるを得ないだろう。

　2015/09/18(金)

　ここは無駄に展開せずキッチリしてるイメージ。

　月日が経てば人の流れが変わる場所もあるし、不採算なところをキッチリ潰すのは経営判断としては良いことだと思うよ。

　逆にイオンは焦土作戦でとにかく赤字だろうが地域支配に走るイメージ。昔のダイエーに近い。

　2015/09/18(金)

　イオンもだめ、アピタもだめ、ヨーカもダメ、総合スーパーは完全にミスったな

　インターネット時代に対応できずにアホな商売したのが悪いんだが 家電量販店と同じひたすら衰退の道を辿るだろう

　2015/09/18(金)

　そのうちアマゾンの生鮮食料品版みたいなやつができるかもね

　そうすると閉鎖したイトーヨーカドーが物流の拠点になる

　それをやるとヤマトか佐川がますます地獄に落ちそうだけどな

--ここまで--

　やはり、人口の問題が主なのかもしれないなぁ。

　まぁ、原因はどもかくとして、今の時点で「総合スーパー」というものが、行き詰まったという現象が見え始めたということは確かだ。

元慰安婦達が、日本国政府に対して提訴—だと。

▲ふ～ん。

　韓国の裁判所で提訴か。

　で。

　日本政府は相手にしない。

　そのまま、日本政府がでないまま、裁判が進行しなんらかの判決がでて、韓国にある日本政府の所有する資産を差し押さえるということになれば、これは、日韓基本条約をやり直す（無効）ということになりそうだな。

　おお、これは。これは。

　日本人も朝鮮半島に残した日本人所有財産の賠償を請求できるぞ。

　楽しみ、楽しみ。

　以下、新聞から抜粋。

　中央日報は、旧日本軍の従軍慰安婦だった韓国人女性１０人が今月中にも、 日本政府に１人当たり１億ウォン（約１０３０万円）の損害賠償を求める訴訟を起こすと。

　２０１３年に賠償を求めてソウル中央地裁に調停を申請したが、日本政府が応じなかったという。

　国際法では国家は外国の裁判権に服さないとする「主権免除」の原則があり訴訟はできないとの見方もあるが、 女性たちの弁護士は「日本政府が応じなくても、原告側のみ出廷し裁判を進めることはできる」とした。

　調停を申請した元慰安婦は１２人だったが、同紙によると、うち２人は死亡した。

▲補足、感想など

　いや、いいさ。

　新聞を読むと、日本政府がなにも反撃してこない—と思っているのか。

　日本人が、日本にいる朝鮮系の工作員達によって、いつまでも洗脳されていると思わないことだ。

　もう、日本の戦後レジームは完全崩壊している。

　日本人は、日本にいる朝鮮系洗脳工作員達（朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、その他地方紙の朝鮮系の記者、論説委員、テレビで言えば、nhk、t bs、テレビ朝日、フジテレビなの朝鮮系の社員、また、テレビで偉そうにしゃべる朝鮮系の大学教授、コメンテーター、国会議員、及び日教組を中心とする義務教育の教師達）の言うことなど、まるっきり信じていない。だまされない、ミスリードされない。

　冒頭でふれた。

　記事の裁判で、韓国にある日本政府の資産（例えば領事館など）を差し押さえるというようなことをすれば、そこで日本政府は反撃するぞ。

　もう、自民党にいる朝鮮系の工作員国会議員である二階さん、額賀さん、河村さん、野田さん、岩間さんなどがなにを言っても抑制は効かないよ。

　日韓関係が完全に破滅したって構わないというなら、裁判を進めばいい。

　日本がいつまでも、韓国へ向かって、甘い顔をするなどと思わないことだ。

原発は、安全でクリーン、コストが安くて—なんて全部ウソだと小泉さん。

▲いや、ウソがどうかは分からないが、一番いいものかどうかは確かに分からない。

　その意味で、小泉さんの言っていることが、全ておかしいとは思わない。

　でも、核心を見間違えていると筆者は思う。

　原発でなくても構わない。確かに。

　核心は、人間が生きていくためにはある絶対量のエネルギーが必要だ—ということなのだ。

　毎日、食事の用意ができて、毎日電車に乗って通勤し、会社ではｐｃが動き、工場では機械がキチンと稼働する—そういうエネルギーが必要だ-ということなのだ。

　そういう生活に必要なエネルギー発生装置が、今の時点では、原発に代替するだけのものが存在しない。

　だから。

　原発を再稼働するしか、今の時点では選択肢がない—ということだ。

　それは、エネルギー発生源の案としては色々存在する。

　地熱、太陽光、潮力、風力などなど。

　でも、コンスタントにエネルギーを発生できないし、実用化するためには、技術的なブレークスルーが必要なのだ。

　通常使うためには、これから数十年は必要だ。

　原発がベストだと言っているのではない。

　原発以外に現在時点では、ベターなエネルギー発生源が存在していない—ということだ。＜まぁ、筆者は原発に夢をかけるべきだと思っているが--＞

　それ故に、原発を再稼働しているのだ。

　以下、新聞から抜粋。

　「原発は安全でコストが一番安く、クリーンだなんて全部うそだ」―小泉元首相が、松山市内で講演し、 原発ゼロ社会の実現を訴えた。

　８月に九州電力川内原発１号機が再稼働し、 四国電力伊方原発３号機（愛媛県）も再稼働に向けた手続きが進んでいるが、 小泉氏は「原発ゼロでやっていける。政治がやればできる」と強調。　

　自然エネルギーの普及を進めるべきだとした。

　小泉氏は、国が「世界最高水準」とする原発の新規制基準について「米国など、よその基準と比べないでどうして世界一厳しいと言えるのか」と疑問を呈した。

　「安い」とされてきたコストに関しては、老朽化した際の廃炉、 最終処分場などの費用を考慮して計算しておらず、事故を起こした場合の賠償金も 原発会社だけでは負担しきれないと指摘。

　安全対策をすればするほどコストがかかるとした。

　安倍政権が進める原発の再稼働は「ますます核のごみ（放射性廃棄物）が増えていく」と批判。

　原発は海からプランクトンを含む大量の水を取るため生態系が変わる上、配管にたまったごみは薬品を使って流しているとし、 「原発は海洋汚染産業。クリーンでも何でもない。原発を続ける限り、汚染や危険から逃れることはできない」との懸念を示した。

　「やればできるは魔法の合言葉。やってできないこともあるが、原発ゼロはやればできる。政治が決めればいい」と訴えた。

　講演会は地元企業などが立ち上げた「愛媛のエネルギーを考える会」が、再稼働の是非や将来のエネルギー像を考えてもらおうと企画。

　約６００人が耳を傾けた。　

▲補足、感想など

　だから。

　原発に代替するだけのエネルギー源を示してみよ。

　議論はそれからだ。

　その部分を示さずして、原発の欠点だけを並べるというのはどうなのか。

　単に、机上の空論を大仰に喚いているだけではないか。

　これはなぁ。

　原発がどうたらという話ではないのだ。

　日本人が生きていくために、暮らして仕事をしていくために、「どこからエネルギーをもってくるか」--という議論なのだ。

　それが、核心部分だ.

　だから。

　政治的な議論ではなくて、純粋に科学技術上の議論なのだ。

　地熱発電を選択・集中するというならそれでもいい。

　それが、原発に代替するだけのエネルギー源であるならば---。

　小泉さんの言い方って、どこか文系の議論だな。

　科学技術的な部分をほっておいた偏頗な議論だと言えよう。

　こういう講演を聞いて面白いか？

　６００人が聞くねぇ。

　筆者には、なにを考えてんだ？　としか思えないが。

謝罪？ それは私の国ではない、とメルケル首相。

▲中東などからの難民を受け入れる—という現象はどうドイツを変えていくのかな。

　大量の難民と階級社会の変化—という視点でみるとどうなのだろう。

　西欧諸国の階級社会が簡単に移民の増加などで壊れるとも思えない。

　要するに、上流、下流、最下流　と三つになるということではないのか。

　ドイツは、西ドイツと東ドイツが１９９０年頃併合してできあがった国だ。

　元東ドイツ国民は、元西ドイツ国民から二等国民扱いされていると聞いた。

　ならば、上でふれた単純な３区分どころではないな。

　そういう厳然たる身分制度の最下層に組こまれる元難民達が、黙っている訳があるまい。

　やれ差別されたの、オレ達をバカにしているか—てなことで、国内が混乱することが目にみえている。

　ドイツという国は、たしかトルコ系の人達も多くて、ドイツ人から差別されていた。

　今度は、トルコ系に加えて、元難民がそうなるのか。

　そこまでのことを読んでの、メルケルさんの難民受け入れなのかな。

　以下、新聞から抜粋。

　難民を無条件で受け入れる方針を一時打ち出し、大量の難民が 流れ込む原因を作ったと批判されているドイツのメルケル首相が、 「緊急事態に難民に優しくしたことを謝罪すべきだというなら、それは私の国ではない」と 反論した。

　物静かなメルケル首相が感情的に発言するのは珍しい。

　首相は難民問題を 「解決できる」と改めて持論を述べた。

　記者会見で、首相は数千人のドイツ市民が駅などで難民を歓迎したことを称賛。

　「率直に言う。もし緊急事態に（難民に）優しい顔を見せたことについて、私たちが謝罪を 始めなければならないとしたら、そんな国は私の国ではない」と述べた。

　ドイツ政府はハンガリー・ブダペスト駅などで難民が劣悪な状況で足止めされている事態を 受けて今月初め、難民登録をしていなくても無条件で受け入れる方針を決定。

　その結果ドイツに ６万人以上が流入した。

　与党内の保守強硬派から反発を受け、１３日に国境管理の一時復活を 決めた。

▲補足、感想など

　メルケルさんは、東ドイツの出身だ。

　冒頭でふれた。

　元西ドイツ国民から、二等国民扱いされたことがあるのかもしれないな。

　しかし、難民問題は単なる人道主義だけで取り扱うような簡単な問題ではない。

　ドイツ語も解しない大量の人間に対して、宿舎、食料を用意して語学の習得、職業訓練をしなければならないのだ。

　そして、仮に語学を習得し、職業訓練ができたとしても、元の国の治安が回復すれば、帰国するという可能性の高い人々なのだ。

　また、価値観の違いから、ドイツに馴染めない人間が泥棒などの犯罪者となる可能性も高い。

　それだけのリスクを覚悟してのメルケルさんの｢無条件での受け入れ｣という言葉なのか？

　どうも、ドイツ人って２０１１年の日本の福島原発の事故の際の、ドイツ国内での原発の取り扱いにせよ、｢軽挙妄動｣という行動にでがちな民族だ。＜要するに、指導者達が頭デッカチなのだ＞

　「難民受け入れ」の向こう側になにがあるのか・なにが起こるのか--が見えない人が多いのだろうな。

異様な市民からの苦情ぶり。

▲荒れ狂う大型犬を、素手でなんとかできるものなのか。

　いや、なにかというと先日、大型犬を拳銃で射殺したという警察に市民から苦情がくるのだそうな。

　その曰くが上の「素手でなんとか」--という言い方だ。

　それなら、自分でやってみせろよ—という声がとっちゃりだろうなぁ。

　どこに核心があるのかな。

　現場での判断だ。

　これは、警察官の「現場での判断」を尊重すべきであろうな。

　素手でなんとかできると判断するならば、警察官でもそうしたろう。

　それができなかったからこそ、射殺したものであろう。

　こうなんというか、過剰なことを他者に望むな。

　常識で考えて、無理だろうということを他者に望むな。

　以下、新聞から抜粋。

　１４日、松戸市の住宅街で大型犬が女性を含む３人をかんで負傷させ、松戸署員が犬を射殺した事件を受けて、松戸署では電話への対応に忙殺されている。

　同署によると、当初は報道機関による照会が多かったが、事件がテレビ、新聞などで報じられると一般からの問い合わせや意見が殺到。

　電話が集中した時には、署の回線が全てふさがり、発信も受信もできない状態で、１４日午前から１５日午後３時まで、約１２０件の電話があった。

　同署で対応班を臨時編成して応じている。

　その９割は、「１３発も撃たなくてもいいのに」「通行人に当たったらどうする」「素手で何とかできなかったのか」という警察の対応への疑問や意見で、「良くやった」「飼い主に責任がある」との励ましや理解を示す内容も１割ほどあるという。

▲補足、感想など

　筆者の感想は、まぁ、いたしかたあるまいな—というところかな。

　文章を書きながら、大分前に、子供に卵アレルギーがあって、小学校の先生が気付かず、卵をたべさせて子供が亡くなったという事件を思い出した。

　両親が小学校の先生を非難していたのだが、これも上の射殺した警官を同じであろう。

　数十人のいる子供の一人に、卵アレルギーがあるなんて、親から聞いていても、バタバタ忙しい場合には、頭から飛んでしまうだろう。

　先生も警官もスーパーマンではないのだ。

　そんなアブナイ子供をもっているなら、親がその子だけ弁当をつくってやればいいではないか。

　そのあたりが、常識というものであろう。

　警察官でもそうだ。

　荒れ狂う大型犬を素手でとりおさえるという特殊技術をもっている訳ではない。

　拳銃で射殺するというのが、「現場での判断」であったのだろう。

　まぁ、社会人としての「常識の範囲内」かなと思う。

　大事なことを繰り返したい。

　上で紹介した小学校の先生も警官もスーパーマンではないのだ。

　常識以上のことができる訳ではないのだ。

　そのあたりは分かってあげよう。

寝ていたら水--か。自分のことは自分で守るしかない。

▲なにか、大きな災害が発生すると、▲▲がなにもしなかった—とか他者の怠慢をなじる人間がでてくる。

　でも。

　自分のことは自分で守るしかないではないか。

　そんな当たり前のことに気がつけよ。

　他者に責任を押し付けるな。

　責める対象は自分自身だ。

　以下、新聞から抜粋。

　台風１８号の影響による豪雨で、栃木県内９市町で約３万７０００世帯、９万８０００人に避難指示が出されたが、実際に避難した人は約６％の６０４３人にとどまった。

　日光市の避難指示は、特別警報の発表から３日後となったほか、避難を呼びかける防災無線の音声が住民に届かなかったりするなど、課題も浮き彫りになった。

　日光市では３人が死傷し、家屋の全半壊４棟、床上・床下浸水１３９棟の被害が出た。

　９日午前に大雨洪水警報、同日午後に土砂災害警戒情報が、それぞれ発表され、１０日午前０時２０分に特別警報が発表されても、同市は避難勧告や避難指示は出さなかった。

　同市が初めて避難指示を出したのは特別警報が解除された２日後の１３日午前９時。

　孤立した同市芹沢地区の住民を避難させるためだった。

　同市の総務課長は「真夜中に避難するのは危険だと思った。遅かったと言われても仕方がない」と釈明。

　宇都宮市は、床上浸水被害が出た大谷町に避難指示を出さず勧告にとどめた。

　市は「この地区で避難指示を出す際の川の水位の基準がなく、判断するのは難しい」と話した。

▲補足、感想など

　行政側での出すか出さないかの判断は難しい。

　冒頭でふれた。

　自分のことは自分で守るしかない---。

　その部分をきっちり押えておこう。

　避難指示にせよ、勧告にせよ、アドバイスに過ぎない。

　判断するのは自分なのだ。

　自分の責任において行動すべきではないのか。

　また、個人として追いつめられると、どこか他者に当たり散らす人がいる。

--ここから--

　関東と東北の記録的な大雨で、茨城県常総市で鬼怒川の堤防が決壊してから７日目となった。

　市内の小学校では１６日から授業が再開された。

　小学校では授業が再開された。

　ランドセルや靴が流されたため、 代わりにサンダルにリュックサックを背負い登校した児童もいた。 　全校児童４８５人のうち４１７人が登校して授業が始まり、被災の爪痕は残ってはいるが、 日常の風景が戻りつつあった。

　鬼怒川の堤防が決壊した現場は１６日、仮復旧の工事がほぼ終わり、決壊前の高さに修復された。

　決壊現場には常総市の市長も訪れたが、被災した市民が 「どんだけ偉いのか知らないけど状況分かってよ」と詰め寄る場面もあった。

　また、今回の水害で、茨城県境町で行方不明者が１人いることが明らかになった。

　その一方で、常総市内全域の停電も１６日中に解消する見通しで、復興への歩みが進んでいる。

--ここまで--

　さすがに、災害慣れした日本人がいる—という気がする。

　幕末の頃かなぁ。

　外国人が、伊豆半島で台風が過ぎ去った翌日、日本人が笑って世間話をしながら、壊れた家財などを片付けているのをみて、あきれたような文章を書いていたのを思い出す。

　強い—という表現が当たっているのかどうか分からないが、ちょっとやそっとのことでは「メゲナイ」日本人がそこにいる。

　このことが、いわば歴史的な積み重ねというか、経験値となって、戦後の復興などもスムースに進んだのだろう。

　上の記事で、市長になにか逆上したような言い方をしている市民がでてくるが、「ちょっとやそっとのことではメゲナイ」日本人の姿をみせてもらいたいものだ。

正式な手続きをした—とソーラー設置業者。鬼怒川水害。

▲このソーラー設置会社に罪を問うのは困難だろうな。

　私有地をどう削ろうが勝手ではないか。

　もし、河川にとってどうしても必要ならば、国がその私有地の部分を買収して、国有地にしてはずだからだ。

　だから。

　私有地をどう削ろうが、その削ったことで、堤防が決壊した—という言い方は、市にも国にも出来ない。

　言ってしまえば、それはもう冤罪だ。

　以下、新聞から抜粋。

　茨城県常総市を流れる鬼怒川の大規模水害で、 川岸にメガソーラーを建設した民間業者が 砂丘を掘削したことが氾濫に与えた影響が取りざたされてる問題を受け、 建設業者が、日刊スポーツの取材に応じた。

　建設業者社長（４５）は、掘削した砂丘が「自然堤防」という認識がなく、同市側に対し、正式な手続きを踏んでいることを主張。

　鬼怒川の氾濫により大きな被害を受けている常総市若宮戸地区の住民が、「自然堤防の掘削が原因」と主張している。

　掘削工事が始まった昨年３月から一貫して反対してきた住民は被災後、涙ながらに訴えていた。

　この問題を受け、メガソーラーを設置した建設業者の社長が取材に応じ、高さ２メートル、長さ１５０メートルあったとされる砂丘に対して「自然堤防だという認識すらなかった」と話した。

　社長によると、１３年末に土地を購入した際の重要事項説明書にも「自然堤防」という記載はなく、「見た目でもいわゆる砂の丘で、川の氾濫を食い止められる堤防には見えなかった」と振り返った。 　高さについても当初から「中央部分は２メートルもなかった」と話した。

　社長や地元住民によると、「自然堤防」一体には１９６４年（昭３９）の東京五輪前、もう少し高い丘だったという。

　社長は「東京五輪のために、その砂を売ったと聞いた。その後たまたま残ったのが、あの部分に残ったみたいです」と。

　メガソーラー設置のため、１４年１月から工事を開始。

　同年３月ごろに地域住民から砂丘掘削工事に対する反対の声が上がり、同市と国交省下館河川事務所の担当者と協議した。

　河川事務所側からは、住民の不安を払拭するために土のうを積ませてほしいと頼まれ「快く許諾した」という。 その際、河川事務所からは「土のうを積まなくても、こちら側からは河川の水は来ないだろう」と言われ、 さらに担当者から「自然堤防」という単語は出てこなかったという。

　同じ時、同市職員から事業に関する届け出を求められ、社長はそれに応じ、正式な手続きを踏んだという。

　同市役所の都市整備課によると、１万平方メートル以上の土地の切り崩しを伴う場合は市の「開発許可」が必要。

　社長によると今回掘削した砂丘は７０００平方メートルで申請の必要はなかったため、事前の届け出はしていなかった。

　掘削はしなかったメガソーラー設置面積を含めると約３万平方メートルだという。

　社長は「近隣住民の不安も分かるので、土のうは４メートルでも５メートルでも積んでもらっても良かった」と振り返る。 ただ、同市の対応には納得がいかない。

　「打ち合わせもして、正式な手続きを踏んだ。それなのに市の人間がテレビで、砂丘の掘削が越水の原因だと言っていた。 このままでは訴訟も辞さない」と話した。

　日刊スポーツ　2015年9月15日

▲補足、感想など

　この記事を読むかぎり、常総市の対応が間違っているだろうな。

　冒頭でふれたとおり、鬼怒川の堤防として必要なら、買収して国有地にしている筈。

　買収していない—ということは、鬼怒川の堤防として従前の部分だけで十分と判断したということなのだ。

　たまたま、この掘削した部分が決壊したとしても、決壊した理由は、「堤防を削ったから」ではない。

　主たる原因は、過去１００年以上の記録からは、想定できないほどの「雨が降った」ということだ。

　常総市も、そのあたりは理屈を考えてものを言わなければならないだろう。

　大事なことをくりかえそう。

　河川として必要ならば、買収して国有地としていたはず。

　私有地をどう掘削しようと、法律の範囲内であれば、所有者の勝手だ。

　堤防の決壊の理由は、過去の記録にないほどの雨が降ったということ。私有地の掘削が原因ではない。

日本に堂々と謝罪と賠償を請求すべき—と元慰安婦達。

▲ふん、と思う。

　慰安婦とは、戦時高給売春婦だ。

　売春　→　報酬の支払い　ですべてが完了している。

　ここに、日本が、日本軍がどこに関連しているのだ？

　日本は、捏造慰安婦に関して謝罪も賠償もしない。

　ましてや、１９４５年までの日本と朝鮮半島との間でのアレコレ一切合切が、１９６５年の日韓基本条約で完全に解決済みだ。

　いまさら、日本はなにをする必要もない。

　そういえば、韓国人がどこそこで徴用されたとかの写真を公開していたが、上のことと同じだ。

　すべて解決済み。

　謝罪？　賠償？　なにそれ、美味しいのか？

　以下、新聞から抜粋。

　慰安婦被害者の姜さん（８７）は、朴大統領が日本に慰安婦問題の責任を促してほしいと明らかにした。

　姜さんは、ナヌムの家で記者団と会い、 「歴史問題に対して日本に謝罪して賠償するよう堂々と言うべき」とし 「何もしなければ大韓民国がバカに見られる」と強調。

　引き続き「この国をよく守り、子孫が再びこうしたことに遭わないようにすることが一番重要だ」と伝えた。

　現在、ナヌムの家には１０人の旧日本軍慰安婦被害者が生活している。

　最近、相次いで被害者が亡くなり、生存者数は４７人まで減った。

▲補足、感想など

　なにが被害者なんだ？

　元売春婦というだけのことではないか。

　冒頭でもふれた。

　売春　→報酬の支払い　　ですべてが完了している。

　これのどこが、なんとか被害なのだ？

　ばかばかしいほどのいいがかりではないか。

　そうか、

　２０００年までの日本の戦後レジームの中で、韓国政府と日本にいる朝鮮系洗脳工作員達（吉田清治さん、自民党の河野洋平さん、朝日新聞など）が国際的に結託して、韓国人と朝鮮系工作員が共謀した「サル芝居」をして、日本人から金をまきあげた—という記憶が忘れられないのか。

　もう、戦後レジームは完全崩壊した。

　もう、日本人は、日本にいる朝鮮系洗脳工作員達（特に朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、地方紙など）に絶対にだまされない、ミスリードされない、洗脳されないよ。

　核心を繰り返そう。

　捏造慰安婦は、日本人の名誉と尊厳に関わる問題だ。

　日本人は、謂れもない他者からの侮蔑に耐えることはできない。

　日本人・日本は、捏造慰安婦について、謝罪も賠償も絶対にしない。

　また、この慰安婦絡みで、日本人に賠償させようとする朝鮮系の工作員国会議員である自民党の額賀さん、河村さんなどを絶対に政府の中枢には近づけない。

日韓首脳会談など、ある訳がない。

▲そりゃ、安倍さんは言うよ。

　ぜひ、日韓首脳会談をしましょう—と。

　でも、これは、会談なんぞありえない—ということを前提とした「外交辞令」てものさ。

　まぁ、いっただけ・口から出ただけ—ということ。

　なぜって？

　どんな内容で話をするのだ？

　朴大統領から、捏造慰安婦がどうたら—という話がでたら、そこでストップなのだ。

　安倍さんは、捏造慰安婦など認める気はない、謝罪する気も、賠償する気もさらさらないのだ。

　じゃ、慰安婦は置いといて、日本から経済援助を—てな話がでたら、それなら、キチンと頭を下げて日本に向かってお願いせよ--と。

　また、これから反日政策を止めるというなら、考えてもいいけど—という安倍さんの答えが返ってくる。

　こういう話を、朴大統領ができるか？

　できまい。

　ちょいとでも、日本にスリヨル気配を見せれば、親日派とか、売国奴とか言われて、刃物をもった男達に空港で襲撃されるであろう。

　だから。

　日韓首脳会談なぞ、ありえないのだ。

　以下、韓国の新聞から抜粋。

　国会外交統一委員会は、駐日韓国大使館に対する国政監査で在日同胞団体の「在日本大韓民国民団」の民族資産管理と日本国内で発生する韓国人凶悪犯罪、文化財返還問題などについて集中的に扱った。

　監査班長のシム議員は、東京の韓国大使館で行われた国政監査で「民団を法人にして政府支援金の公的支出構造を作るだけでなく、民団が所有している民族資産を体系的かつ透明に管理することも重要だ」と。

　シム議員はまた「在日同胞の子供たちに私たちの歴史を教えるためには現地の実情に合ったオーダーメード型国史教科書の製作が必要だ」と指摘。

　セヌリ党キム議員は「昨年、日本国内の韓国人収監者1257人中、麻薬(318人)と窃盗(88人)、殺人(170人)等、重大犯罪者の比率が46%を占めた」として「韓国人の増える凶悪犯罪を防ぐために日本警察との業務協力など対策が緊急だ」と。

　「日本国内の嫌韓が構造的な問題のために発生しているなら、とても深刻だ」とし、「韓日首脳会談を緻密に準備できなければ予想もできない結果が起きることもありうる」と憂慮を現わした。

　これについてユ駐日韓国大使は「韓日首脳会談を開催すれば両国関係改善の雰囲気に多く役立つものと見られる」として「韓・日関係底辺拡大のために公共外交活動にもより一層まい進する計画」と明らかにした。

　パク議員は「韓国文化財返還問題が全く進展がない」と指摘し、ユ大使は「日本に残っている韓国文化財が本当に多いので時間を設けて明白に日本が略奪したり正当でない方法で持っていったものなどから優先順位を定めて返還を推進しようと思う」と答えた。

　パク議員はまた「安重根義士の遺体を韓国に迎えるために駐日韓国大使館がより積極的に努力して欲しい」と話した。

　カン議員は日本の原発の実態とエネルギー政策全般について質問し、新しい政治民主聨合イ・ヘチャン議員は民団の法人化と在日同胞の参政権問題などを深く扱った。

　監査班は国政監査を終えた後、民団と東京韓国学校、新大久保コリアタウンなどを見て回しって僑胞らの意見を聞いた。

東京=イ・ジョンホン特派員

▲補足、感想など

　冒頭でふれた。

　日韓首脳会談など、ありえない。

　そんなところで、日韓関係のなんらかの解決策があると思うのは間違いだ。

　韓国政府は、日本にいる韓国人をもっと管理せよ。

　また、日本になにか朝鮮半島がらみの文化財があるというなら、それはお金を出して買い取るという方法しかない。

　日本は泥棒した訳ではない。

　日本政府が、個人の持ち物をどうこうできる訳がないではないか。

　つまり、日本人に対してキチンと対応せよ。

　それなくして、日本人がら信用されるものか。

　まぁ、ついでに。

　もう、日本の戦後レジームは完全に崩壊している。

　日本人は、日本にいる朝鮮系洗脳工作員達のいうことなどまるっきり信用していない。

　騙されない、ミスリードされない。

　今、安保法案に反対している人達って殆どが、朝鮮系の工作員およびその関連した人達だ。

　日本人は、こういう朝鮮系の人間の陽動作戦にはだまされない。

　民主党の岡田さんも、共産党の志位さんも、皆、朝鮮系工作員国会議員ではないか。

　戦後レジームの崩壊というものは、こういう朝鮮系工作員の行動を許さなくなったのだ。

　いや、話がどこかにいった。

　核心を繰り返したい。

　日韓首脳会談なんて、ありえない。

　安倍さんの「前向きに」なんぞというセリフは、単なる外交辞令だ。

　真に受けると大恥をかくぞ。

技術者からみた堤防決壊。

▲なにか鬼怒川など堤防決壊に関連して決壊場所の堤防を私企業が削ったとかで、ニュースになっていた。

　まぁ、従たる原因となったかもしれない。

　でも。

　主たる原因は、過去１００年の観測データからは予測できないほどの降雨量だった—ということだ。

　その原因は、空気中での炭酸ガスの増加による温暖化現象によるものだ。

　このブログでなんどもふれた。

　空気中に炭酸ガスが増加すると、気象が｢過激｣にふれるのだ。

　雨も風もより大きくなるのだ。

　このことは、日本の河川の堤防全体を見直さなくてはならない—ということを意味している。

　今、オリンピックなどで建設費が上昇しているが、それでも河川の堤防のかさ上げなどに、予算を増大させなければならない—ことを示唆している。

　以下、新聞から抜粋。

　【東日本豪雨】相次ぐ堤防決壊　ハード対策追いつかず　

　専門家「想定以上の水が流れ続けた」

　今回の豪雨では茨城県の鬼怒川と宮城県の渋井川などで堤防決壊が相次いだ。

　専門家は決壊の理由として「安全に水を流せる設計上の水位を何時間も超えていた」と指摘。

　国土交通省も増えている異常気象を要因に挙げるが、予算や時間の問題で国の対策が追いついていないという現実もある。

　国交省はハードに加え、防災意識の向上などソフトと両輪で 対策に臨む重要性を訴えている。

　国交省などによると、 鬼怒川も渋井川も過去に氾濫を繰り返していた河川ではなく、 鬼怒川の決壊地点については水流の力が大きくかかる川の形状ではなかったという。

　現地調査をした東京理科大の二瓶教授（河川工学）は、安全に水を流せる設計上の水位「計画高水位」を超える水が 長時間流れ続け、堤防に強い負荷が加わったと推測。

　「平成２４年の九州北部豪雨もそうだが、近年は計画高水位を上回って 堤防が決壊する例が増えている。堤防を造る際に想定している以上の 水が流れている」と説明する。

　今回は積乱雲が帯状に並ぶ「線状降水帯」が南北に伸び、長時間にわたり激しい雨を降らせたとされる。

　国交省によると、ちょうど線状降水帯が、 北から南に流れる鬼怒川の上空に重なったため、 広い流域が雨の受け皿になったという。

　国交省は「それでも想定して整備を進めていかないといけない」と話す。

　ただ、全国の河川は主に鬼怒川など国が管理する１級河川と、 渋井川など都道府県の２級河川に分かれ、総数は２万以上に上る。

　河川ごとに堤防などの長期整備目標があり、基本的には周辺に 住宅がある流域には、全て目標を満たす堤防を整備する計画だが、 河川の多さから時間も予算もかかり、「目標に達している河川はほぼない」 （国交省）のが現状だ。

　国の治水事業費は平成９年度の約１兆３千億円がピークで、 その後、不況などで公共事業の予算が削減され、 今年度は半減に近い約７８００億円となった。

　もう一つの主な治水対策となるダム整備は２２年から整備中の事業の検証が始まり、現時点で対象の８３事業中すでに ２４事業の中止が決まっている。

　新潟大学災害・復興科学研究所の安田准教授は 「われわれが直面する雨の規模は今までより大規模になっており、 事業費は手厚くすべきだ。昔より水防面で安全度が高くなり、 逆に住民の防災意識も鈍感になっている。意識の刷新が必要」と指摘している。

▲補足、感想など

　住民の防災意識が鈍感となった—か。

　まぁ、そうかもしれない。

　戦後７０年という歳月は、日本の河川を安全なものにしつづけてきた。

　その意味では、｢河川の決壊｣など、殆ど起こらない—と日本人は考えているのだろう。

　対して、地球規模での温暖化というものが、冒頭でふれたように｢気象現象を過激にふれさせて｣いる。

　そのことが、日本のアチコチでの堤防の決壊を発生させている原因であろう。

　中国での石炭の消費、ヨーロッパ諸国などでの天然ガスの消費などが遠因となっているのかもしれない。

　原子力発電というものが、なかなか進まない現状では、この温暖化をストップできまい。

　だから。

　日本においても、河川の堤防の改修などを地道に続けていくしかない。

　そのことを直視しよう。

瀬島龍三 参謀の昭和史 保阪正康著 １９９１年 感想。

▲この本は、瀬島さんという先の大戦において、大本営の中で参謀をしていた人の伝記であり、また、保阪さんという人からの告発？　の書でもある。

　筆者は、全部を読んでいない。

　終戦　→シベリア抑留　の部分を読んだだけだ。

　１９９１年という時点では、まだ、瀬島さんは存命だった。

　その存命だった瀬島さんに対して、先の大戦で、あの時のことを黙秘しているではないか、どうだったかしゃべるべき—というのが著者の保阪さんの言っていることだ。

　でも。

　筆者は思った。

　筆者ならしゃべらないな—と。

　そりゃ、同じ参謀で事細かくしゃべる人もいるだろう。

　でも、筆者は嫌だな。

　どこらに核心があるのかなぁ。

　それは、個人として—という立場がないからだ。

　恐らく、瀬島さんの場合、個人＝参謀本部＝大本営　というものだったのだ。

　なにかしゃべれば、それは個人の意見ではなくて、参謀本部として、大本営として—となる。

　だから、しゃべれない。

　そして、そういう立場をこしらえたのが瀬島さんのもつ頭脳の明晰さだろう。

　つまり、日本軍という組織は、いや、日本という組織は、戦闘が起こる場合、自国の運命を、少数の天才の頭脳に委ねてしまう—という歴史があるのだ。

　戦国時代であれば、竹中半兵衛、黒田官兵衛など、明治の日露戦争では秋山真之　という「天才達」に国の命運を委ねたのだ。

　その意味で、瀬島さんという人は、昭和の秋山真之—だと解してもそう間違いではあるまい。

　ところが、第一次世界大戦の頃から、戦争の形が変化したのだ。

　戦闘の規模だとか、場所の広範さ、武器の進歩の早さなどがどんどん変化していったのだ。

　日本軍は、第二次大戦においても、第一次大戦での｢戦争の変化｣というものに目を背け･無視して、日露戦争のシステムである｢少数の天才達｣に、国家の命運を委ねるという｢システム｣を採用した。

　ここにこそ、著者である保阪さんが、瀬島さんに向かって｢個人としてどう対応したのだ？｣という問いに対して、瀬島さんがしゃべれない—理由があるのではあるまいか。

　上でふれた。

　瀬島さんという人は、１９４０年代初め、日本国からその命運を託された｢昭和の秋山真之達｣なのだ。

　最終的に日本という国を勝利に導いていけばいい、そのためにはなんでも可—という存在であったのだろう。

　保阪さんが盛んに攻撃している｢ナントカという情報を握りつぶした｣というようなことも含めて、｢可｣である存在だったのだ。

　話は逸れる。

　筆者は、山歩きが趣味だ。

　山の中を歩いていると、暗い杉木立の中を歩くことがある。

　この昭和２０年代～昭和３０年代に植林され、以後人件費の高騰、外国からの木材価格の方が安いという状況の中で、手入れを放置された杉林だ。

　惨めな敗戦直後だ。

　５０年もすれば、すぐお金に替る—という甘い見通しにたって、密植されたが、間伐する時点でもう人件費が高騰し、間伐もされないまま、日光の差し込まない暗い林が出来上がって、にっちもさっちも行かない状況なのだ。

　これなど、昭和２０年～３０年代に杉の植林を勧めた林業専門家の責任なのか？

　こんな風に植林すれば、大量の杉の木材が手に入りますよ—とか言った、なんとかさんの責任なのか。

　瀬島さんという戦時中、大本営の中で参謀をしていた人へ「アレコレ」言うのは、上記の「暗い杉木立」のことを言っているような気がする。

　瀬島さんという人は、１９４０年代において日本軍が長い養成期間をもって育て、選抜した少数の天才達の一人であり、昭和の秋山真之達なのだ。

　日本・日本軍は、国家の命運を、日露戦争で秋山真之に委ねたように、瀬島さん達に大きな権限を与えると同時に委ねたということなのだ。

　もし、敗戦へと向かう過程で責任を問われるとしたら、こういう「少数の天才達に命運を委ねる」という日本軍の・日本のシステムにあるのであろう。

　第一次世界大戦という「戦争という概念を変革するほとの事件」を、経験しながらも、いざ、第二次大戦においては、旧態依然たる「日露戦争」当時の「少数の天才達に国家の命運を委ねる」という「システム」を採用した、日本軍・日本というものが「責任」を問われるべきであろう。

　だから。

　瀬島さんは答えなかったのだ。

　筆者でも恐らく、瀬島さんと同じ立場なら、答えはしない。

一度いれた外国人は戻せない。特に反日教育を受けた中国人はリスクが高すぎる。

▲子どもの頃から、でたらめな反日教育を受けた中国人を大量に日本に入れることのリスクの高さを考えよ。

　特に、日本で地震とか今回の洪水とか、混乱が発生した時の、反日教育を受けた人間達がどう行動するか—想像してみよ。

　そのリスクの高さを考えよ。

　アメリカでも１９６０年代初め頃は、自動車に鍵をつけっぱなしでも盗まれることはなかったという。

　それが、移住する外国人が増えることによって、あっという間に、犯罪の多発国と化したのだ。

　アメリカの失敗を日本で繰り返すな。

　上でもふれた。

　子どもの頃から、反日教育を受け続けてきた隣国の民族がいるのだ。

　そんな民族を受け入れた時、どのようなことが発生するか、目に見えているではないか。

　以下、新聞から抜粋。

　現在の欧州は「難民・移民」という濁流に呑まれ、国民国家が終わろうとしていますが、日本国も同じ形の「亡国」に至る可能性があります。

　ここでいう亡国とは、「日本国民の主権に基づき、日本国を導く」ことが不可能になるという意味です。

　すでに、外資規制がない発送電分離、さらには外資規制がない農協改革など、安倍政権は亡国の政策を成立させていっています。

　とはいえ、発送電分離や農協改革は、後で法律を「戻す」あるいは「再改定する」ことで何とかできるかもしれません。

　少なくとも、可能性だけは残されています。

　だからこそ、わたくしは「亡国の農協改革 ――日本の食料安保の解体を許すな 」を全国会議員に送り付けたのです。

　とはいえ、外国移民は戻せません。

　『外国人滞在資格、最長８年に延長 諮問会議が提言へ

　７月８日。規制を緩和した「特区」を拡充する改正国家戦略特区法が成立し、外国人の就労範囲を拡大することが決定。

　改正国家戦略特区法成立を受け、産業競争力会議で民間議員と称している竹中平蔵氏が取締役会長を務めるパソナグループが、フィリピンの人材大手マグサイサイグローバルと提携。

　フィリピンの家事代行人材を直接雇用し、日本で「供給」するそうです。

　さらに、安倍政権は外国人滞在資格を延長しようとしているのです。

　すなわち、外国移民受入拡大政策です。

　完全雇用が達成されているわけではないにも関わらず（ちなみに、完全雇用が達成されているならば、実質賃金は堅調に伸びていきます）、外国移民の受け入れを拡大する政策を次々に推進する安倍政権。

　すでに、亡国に至るひと穴はあけられ、徐々に広がっている状態なのです。

　今後の日本国民は、これまで以上に「外国人」」と賃金切り下げ競争をせざるを得なくなります。

　やがては、日本経済が「外国人なしでは成立しない」状況に至れば、ポイントオブノーリターンです。

　その後は、我が国は「移民国家」と化し、今とは違う日本を将来世代に引き継ぐことになります。

　これでもまだ安倍政権の政策を支持しますか？

▲補足、感想など

　冒頭でアメリカの例にふれた。

　アメリカで１９６０年代に｢治安が破壊｣されたのは、それこそ、あっという間だったという。

　栃木辺りで、水害の被害を受けた地域で、今回、窃盗事件が相次いでいるのは、冒頭でふれたことと関連しているであろう。

　中国人は、子どもの頃から、ありもしない反日教育を受けているのだ。

　日本人を殺したってどうとも思わないのは、中国人が先の戦争時にこれだけ酷い目にあっているのだから、日本人は復讐されて当然だ—と考えているのだ。

　石平さんも同様のことを言っているではないか。

　そういう民族を｢移民｣として受け入れることのリスクの高さを考えてみよ。

　アメリカの１９６０年代の｢愚｣を繰り返すな。

　日本の安全が破壊されるのは、それこそ、あっという間なのだぞ。

甘えなんぞであるものか。日本を叩けばお金がとれる—と信じているだけ。韓国人。

▲日本の戦後レジームの崩壊を知らん顔して、産経の黒田さんがコメントしている。

　黒田さん自身も戦後レジームの一員なのだろう。

　韓国人が日本をみるとき、日本にいる朝鮮系洗脳工作員達が、自分達の都合のいいように、日本人を世論誘導してくれる--、日本人を叩けばお金がとれる--と信じているのだ。

　インターネットが普及する前、２０００年頃まではそうだったから--。

　その甘い汁を散々吸った記憶が忘れられないだけだ。

　それを、産経の黒田さんという戦後レジームの一員が、｢知らん顔｣をして、奇妙なコメントをしている。

　以下、新聞から抜粋。

　先ごろソウルで「日韓・韓日フォーラム」が開かれた。

　政府レベルの合意で生まれた各界有識者による討論の場で、今年が２３回目。

　筆者は第１回に参加し今回、まねかれた。

　昔に比べると日本側も韓国側に対して批判、反論するようになった。

　討論ではまず例の「安倍談話」が話題に上ったが、韓国側から「安倍さんは韓国に愛情がないようだ」という、今さらのような声が出ていたのには驚いた。

　第２次安倍政権のスタートから３年近く、韓国ではほとんど毎日のように非難、悪口を言い続けている。

　「あんなことをやっていて愛情を持ってくれなんて無理な話。あれじゃ愛情があっても冷めてしまっただろう」というのが筆者の反論だった。

　討論で「愛情」という言葉が出るあたり、韓国人には依然、日本に対しどこか「甘え」があるように思う。

　非難、罵倒、糾弾の一方で、いまなお大いに気になり離れられない“依存心理”とでもいうべきか。

　安倍首相が自民党総裁選で無投票再選となると、韓国マスコミは「長期政権へ…」といまいましげに伝えていたが、日本はもう韓国のいいなりにはならないのです。

　“おとな”に必要なのは愛情ではなく、社会的ルールや国際的常識だろう。

　（黒田勝弘）

▲補足、感想など

　ふん、なにかなぁ。

　２０１４年に日本の戦後レジームは完全に崩壊した。

　もう、日本人は、日本にいる朝鮮系洗脳工作員達（朝鮮系の朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、その他地方紙、nhk、ｔｂｓ,テレビ朝日、フジテレビ、日教組を中心とする教師達）のいうことなど、まるっきり信じていない、だまされない、ミスリードされないよ。

　自民党の二階さん、河村さん、額賀さん、野田さん、岩間さん、公明党の山口さん、民主党、共産党その他の議員達--など朝鮮系の国会議員達にも騙されはしない。

　戦後レジームの完全崩壊と同時に、日本は韓国を見捨て縁切りしたのだ。

　関わらない、助けない、教えない—どうでもいい国、それが韓国だ。

日本の右翼化には、広報外交で対抗と韓国人。

▲広報外交ってなにさ。

　どうやら、日本にいる朝鮮系洗脳工作員達を使ってどうこうする—という話らしい。

　おっと思う。

　良かったなぁ。

　朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、nhk,ｔｂｓ、テレビ朝日、フジテレビなど朝鮮系洗脳工作員達。

   日教組の教師達。

　韓国から、どっちゃり、工作資金がもらえるぞ。

　いや、本当に羨ましいことだ。

　日本人を卑しめる、おとしめるだけの｢簡単なお仕事｣で、どっちゃりお金がもらえるのか---。

　いや、いい仕事だなぁ。

　以下、韓国の新聞から抜粋。

　2015年9月10日、韓国ニュースによると、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案の成立を急ぐ日本の右翼化に対し、韓国外交部の尹長官は「広報外交で対応している」と。

　尹長官は、外交統一委員会の外交部国政監査で、「日本内の一連の右傾化の動向については政府内でも 最も重視し、対応してきた」と明らかに。

　また、新政治民主連合のチョン議員の「日本の野党や 市民社会などと連携した広報外交や民間外交が必要だ」との指摘に、「十分に認識しており、現地の公館で さまざまな広報活動を行っているだけでなく、本部レベルでも日本の野党、オピニオンリーダーが来韓するたびに、私を含む 政府関係者が会って、韓国側の考えを伝えている」と説明。

　これについて、韓国のユーザーはコメントを寄せている。

　「それが外交だと思っているのか？安倍首相に会って直接説教して来い」

　「自分がすれば愛国で、人がすれば右傾化。人間の世界なんてそんなものだ。世界を混乱させる人たちはみんな、自分たちは国のために行動していると勘違いしている」

　「最も重視し対応してきたと言うが、残念ながら国民はそうは思っていない」

　「無能な外交部長官が邪心を抱いている…」

　「親日派政権には何も期待していない」

　「任期が終わるまでの間、一歩下がって情勢を見守り、慨嘆、遺憾表明をするだけなのだろう。これまでそうしてきたように…」

　「もう手遅れ。日本の右翼化を止めることはできない。安全保障関連法案も成立するだろうし、米韓共助は今、最大の危機を迎えている。

　米国の北朝鮮けん制戦略も、中韓友好で有名無実化してしまったし、韓国は米国にとって鶏肋 （けいろく＝役に立たないが捨てるには惜しいもの）のような存在になってしまうのではないか？」

▲補足、感想など

　冒頭でふれた。

　韓国の外相の話をまともに聞く日本人なんていやしない。

　いるとすれば、日本にいる朝鮮系洗脳工作員達ということなる。

　すると。

　冒頭でふれたように、自民党の二階さん、河村さん、額賀さん、岩間さん、公明党の山口さん、野党なら、どっちゃりか。

　まぁ、そういう朝鮮系の国会議員達に働きかけている—という話だな。

　韓国も大変だな。

　日本のアチコチにいる朝鮮系洗脳工作員達へドンドン、工作資金をばらまかなくてはならないし---。

　ばらまきゃ、そのまま効果があるってものでもないし--。

　日本にいる朝鮮系の人間って、２００万人くらいか。

　日本人は一億二千万人か。

　２００万人　対　　一億二千万人　　か。

　まぁ、工作資金をもらってウハウハだろう。ぜひ頑張って頂きたい。

設置工事で低くなった → 堤防決壊 っておかしくないか。

▲どこにおかしさを感ずるのかなぁ。

　まず、河川って、国土を管理する上で、一番大切な部分なのだ。

　だから、河川部分は、ほぼ国有地だ。

　表題の「設置工事」が私企業でなされたものであれば、そこは国有地ではない。

　個人ないし私企業の所有の土地であり、つまり、河川ではないのだ。

　表題で、堤防の決壊と書いたが、こんなこと今の日本では簡単に起こることではない。

　河川の断面積をみれば、河川で流せる量が分かる。

　過去１００年位の降雨量などのデータが日本では蓄積されているだろうから、降雨量✕面積　で流れてくる水量は予測できる。

　ましてや、その数字に安全率を乗ずるというか余裕をもたせている筈であるから、少なくとも従来の降雨量では、堤防は決壊などしない。

　じゃ、なぜ堤防が決壊したか—ということだが。

　過去１００年では経験したことのない降雨量だったから—という理由となる。

　話はそれるが。

　空気中に炭酸ガスの割合が増えると、気象が「過激に振れる」のだ—ということは、随分昔から言われていたことだ。

　別の言葉で言えば、「温暖化」すると、気象が過激に振れる—ということだ。つまり、雨も風も大きくなるということ。

　発電を火力から原子力に切り替えよう—とした背景には、空気中の炭酸ガスをこれ以上増やすまい--という理由があったはず。

　なぜ、炭酸ガスが増えたのだ？　となると。
　まぁ、地球規模のことであるから、簡単には言えないとしても。

　一つは、中国の石炭等を燃やした排出ガスが理由であろうし、また、原子力発電がストップしていることもあるのかもしれない。

　ながながと書いたが、こうして「堤防は決壊」したのだ。

　だから。

　表題の河川でもない場所で設置工事をしたから云々は、ちょいと的が逸れていないかな—と感じた。

　以下、新聞から抜粋。

　「家が流されている」。

　決壊場所の近くに住む農家、oさんは、自宅２階で滝のように川から水があふれ出すのに気づいた。

　目の前の道路を壊れた住宅や大木が流れていく。

　「これはまずい」と思ったが、すでに自宅の階段の途中まで浸水していた。

　周囲には、電柱に登って助けを求める人や軽自動車の天井に乗って流されていく人が見えた。

　自分も屋根に。自衛隊のヘリコプターに手を振り、救助された。

　「２階にいたら助かると思っていたが考えが甘かった。鬼怒川がこんなことになるのは見たことがない」と。

　同市の農業、oさんは、決壊の瞬間を目撃。

　水門の様子を見に行くと、対岸の土手が崩れて土が露出し、波しぶきが上がっていた。

　えぐられた堤防はみるみる壊れ、民家が徐々に傾いて波にのまれた。

　集まっていた近所の人らが「あー」とおびえた声を上げる。普段は穏やかな川面が何メートルも盛り上がり、流れに耐えた住宅も、 かろうじて屋根が見えるだけだった。

　現場周辺では、取り残された家屋からヘリコプターやボートで救助される光景が至る所で見られた。

　１時間以上にわたって電柱にしがみつき、手を振り続けた男性もいた。

　市内のスーパー「アピタ石下店」では来店客と従業員計約100人が取り残された。

　運営するユニーによると、午前10時15分ごろから浸水が始まり、15分ほどで腰の高さにまで水位があがった。

　客らは２階に避難し、従業員が社員食堂などを開放して救助を待った。

　鬼怒川から約1.5キロメートル川から200メートルほど離れた若宮戸地区に住む男性は「２方向から水がどんどん押し寄せてきた」と振り返った。

　男性によると、近所の土手を水が越えてきた。　

　土手は２～３階建ての住宅ほどの高さがあったが、昨年ソーラーパネルの設置工事で削られ低くなった。「大雨が来たらどうなるんだと地元で話題になっていた」と。