▲もう、お笑いだろうな。滑稽かな。
あの中国人が日本へスリスリするとはなぁ。
まず、その文章を抜粋して、ご紹介。
日本に悪態をついた習主席が、経済失速で悲鳴を上げ、日本にすがろうとしている。
習政権は何を考えているのか。
中国経済に対する疑心暗鬼
9月、大連で行われた「夏のダボス会議」。
多国籍企業のトップを代弁するかのように、三菱商事の小島会長が、李克強首相に質問。
「中国の株式市場に対するリスクが、世界の注目を浴びています。中国政府はどのような金融改革を行う気なのですか?」
壇上の李克強首相は、答えた。
「最近、国際金融市場で発生している波は、2008年の金融危機の延長線上にある。中国の株式市場は7月に非常事態に陥ったが、政府が適切な措置を取って、リスクの蔓延を防いだ。もはやシステミックな金融パニックは解消した」
このように李首相は、弁明したが、討論は、中国経済に対する疑心暗鬼一色だった。
EUの企業経営者が明かす。
「ダボス会議は、毎年1月にスイスのダボスで行われる『経済界のサミット』ですが、議論の中心が中国経済の躍進に移ってきたため、'07年より毎年9月に中国で『夏のダボス』を開く。
今年は、世界の企業経営者たちが、『中国発の世界恐慌が起こるのではないか』『中国の経済統計はデタラメではないか』と発言。中国政府の官僚や国有企業経営者たちに詰め寄る姿が、見られました」
突然、握手を求められても
対して、中国側は、「中国経済は問題ない」と説明するばかりか、「攻勢」にも転じたという。
日本人参加者が語る。
「日本人を見ると、中国の経済官僚や国有企業の幹部たちが、妙に優しく迫ってくる。
『中日両国が肩を組んでこそアジアは発展する』と言っては、慇懃な態度で握手を求めてくる。
数日前に、ド派手な『抗日軍事パレード』をやっていた国とは思えませんでした」
同様の光景は、9月トルコの首都アンカラで行われたG20の財相・中央銀行総裁会議でも見られた。
会議に同行した日本の経済官僚が語る。
「今回のG20は、中国経済の急失速に対する懸念一色でした。そのため、中国代表の楼継偉財政部長と周小川中国人民銀行総裁は、各国から上がる疑念の声に対する火消しに追われていました。
ついこの間のギリシャ危機の時まで、偉そうな態度で、『最後は中国がパルテノン神殿を買ってやるからな』などと嘯いていたのとは対照的です」
そしてここでも、中国側から日本の官僚たちへのラブコールが相次いだと。
「6月に北京で日中財務対話を開いて以降、日中の経済官僚同士の交流が始まりました。先日のトルコのG20では、そんな一人から、『今年中でなくても構わないから、日本に何とか早期にAIIBに加盟してほしい』と、非公式に頼まれたのです」(同・経済官僚)
AIIBは、今年12月、発足する国際開発銀行である。
日米が中心になって1966年に創設したADB(アジア開発銀行)に中国が対抗し、57ヵ国を集めて、創設する。6月には習近平主席が主催し、北京で盛大な設立協定の調印式を開いた。
だが創設前に、7ヵ国が不参加となる可能性が出るなど、チャイナ・マネーの限界説が飛び交っている。
日本は、麻生財務相が反対したことなどによって、参加していない。アメリカも同様である。
中国経済の底が抜けた
中国ウォッチャーの宮崎正弘氏が解説する。
「一言で言えば、いま中国は、焦っているのです。中国はもともと、自国のGDPを水増しして発表する習慣がありましたが、これまでは海外からの投資が相次いだため、ごまかせてきた。
ところが3年前に、反日暴動が起こったことで、日本企業が次々と中国から撤退を始めました。
賃金上昇で、アメリカも手を引き始め、南シナ海の埋め立て問題で、ASEANの企業が引き始めている。このため海外からの投資が激減し、中国経済は底が抜けてしまったのです」
今年上半期の対中投資は、前年同期比で日本が16・3%、アメリカは37・6%も減らしている。
世界最大の経済大国と、3番目の経済大国が、中国から引き上げにかかっている。
北京の中国日本商会幹部も語る。
「日系企業2万3000社が1000万人の中国人を雇用していると言っていますが、もう2万社を切ったかもしれません。
中国がGDPの増加にこだわるのは、GDPの増加イコール雇用の増加と考えているからです。
雇用が減り続ければ、ますます経済失速していき、失業者の増大が犯罪やデモを増やし……という悪循環に陥ってしまうでしょう」
こうした危機が迫ってきていることは、習政権は百も承知である。
そのため、中国国務院はあらゆる手段を使って、リスクを孕んだ株価下落を防ごうとしている。
ゴールドマンサックスの試算によれば、この3ヵ月ほどで、中国政府が株価下支えに投じた金額は、2360億ドル(約25兆円)にも上る。
習近平の本心
だが、市場は中国政府の改革をまったく信用していない。
そのため、上海総合指数は、「レッドライン」と呼ばれる3000ポイントのすぐ上を「低空飛行」するばかりだ。
8月の貿易統計は、前年同期比で輸出額が6・1%、輸入額が14・3%も減らしている。
PMI指数も、8月に49・7と過去3年で最低水準。
また中国石油が、約19兆円を超す負債を抱えていることが発覚し、大騒ぎになっている。
こうした経済統計を見る限り、中国経済は、完全にメッキが剥がれてしまった。
実際、数年前から「鬼城」と呼ばれるゴーストタウンが、中国各地で問題になってきたが、最近は都市部の「鬼商城」が深刻化している。
消費が伸びず、建てすぎたデパートが次々に倒産している。
この上、日系企業が引き揚げれば、1000万人の中国人が職を失う。
そこで「反日闘士」習近平主席も、背に腹は代えられないということで、日本企業の引き留めに躍起になっている。
中国経済の分析が専門の田代エコノミストが、習近平主席の心情を推察して語る。
「自動車の販売台数は、7月に前年同月比で7・1%も減りましたが、日系メーカーだけは22・4%も伸ばしています。これは、日本の製造業へのラブコールです。
中国政府は5月に、『中国製造2025』という10年戦略をまとめました。
それを読むと、25年かけて地道に製造業を発展させ、『中国ブランド』を確立しようと書いてあります。
そうなると、日本企業の助力が絶対に必要です。
習近平は一方で、抗日軍事パレードをやりながらも、本心では『日本よ、中国の製造業を助けてくれ!』という心境なのです」
アメリカにフラれて日本へ
中国が日本に助けてほしいのは、製造業ばかりではない。
「中国政府は、アメリカ国債の『売り』に走りながら、一方で中国政府の資産運用機関である中国投資有限責任公司は、116社もの日本企業の大株主になっています。つまり、日本は『買い』なのです。
特に、中国は'13年にサービス業が製造業をGDPで追い越し、サービス業の育成に力を入れています。そこも、サービス大国の日本を、頼りたいのです」(田代氏)
前出の宮崎氏も続けて言う。
「習主席は、9月22日から訪米しますが、オバマ政権は、冷たく対応するつもりでいる。
アメリカから悲しく帰国する習近平は、ますます日本に擦り寄ってくるでしょう。
ただ、プライドが高いので、絶対に『助けてください』と頭を下げることはしない。『両国で共同プロジェクトをやろう』と持ちかけてくるはずです」
日本経済が中国経済の動向に左右されるのも事実だが、世界の誰も中国を助けてくれなくなって、これまで散々コケにしてきた日本に助けを求める。
日本からすれば、「何をいまさら」という気にさせられてしまう、まことに困った隣人である。
▲補足、感想など
このブログでなんどもふれた。
経済の根底にあるのは「信用」だ。
中国という国家・中国人は、みずからの「信用」を毀損しながら、ここまでやってきた。
素人が、まるでおもちゃを扱うように、資本主義というものを扱ったというのが、１９９０年代から四半世紀の行動であろう。
その２０年以上もの「おもちゃの如く資本主義」を扱った矛盾が、とうとう隠しきれず表面に出てきたということであろう。
自ら蒔いた種から、トンデモナク巨大な果実が出来上がったのだ。自分の手で収穫するしか手段はあるまい。
日本・日本人は、関与しない。
そりゃ、中国様と一連託生という企業・個人もいるだろう。日本の中には。
あぁ、伊藤忠さんとか、トヨタさんとか--イオンさんとか。
それはその企業なり、個人なりの自己責任の世界であろう。
日本・日本人は、中国に関与しないし、冷静に「見ているだけ」だ。
最後にキメ台詞を。
尖閣諸島は日本の領土だ。日中間に領土問題は存在していない。
