中国の態度の変化に注目せよ。

▲中国の日本への態度が変化してきたようだ。

　日本を完全に敵にまわしたくない—てな感じかな。

　日本の財務相の言う１０００兆円なる借金？と、ヨーロッパのユダヤ人に借りた１０００兆円以上の「借金の質の違い」にやっと気づいたということではないのかな。

　＜中国人の行動規範として、日本人にできたのだから、オレ達もできないハズはない--とか思うようだ。高速鉄道とか液晶なんかもそうなのだろう。日本人が１０００兆円の借金？にびくともしない、ならば、オレ達中国人だって、そうなるハズだ--とか思ったのではないのかな＞

　いや、そもそも習近平さんも李克強さんも、資本主義なるものを本質的に理解していないのだろう。

　だから、日本の麻生さんに「中国人って、夢のようなことを言っている」とか揶揄されるのだ。

　目の前に積み上がったユダヤ人から借りた巨額の借金の山を前に、「オレ達だけでは解決できないな」とか思い始めたのではあるまいか。

　その懸念というか恐怖が、中国人の日本人への態度の変化をもたらしているのだろう。

　以下、新聞から抜粋。

　旧日本軍の南京占領から７８年に当たる１３日、中国江蘇省南京市にある南京大虐殺記念館で大規模な犠牲者追悼式典が行われた。

　「南京大虐殺の資料」が１０月に国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に登録されて以降初の開催で、地元政府主催から国家レベルに格上げされて２回目の式典。

　昨年の式典には習近平国家主席が出席し、歴史問題で強く日本をけん制する演説を行ったが、今年は最高指導部メンバーは参加せず、全国人民代表大会（全人代）の李建国常務委員会副委員長が列席。

　李氏は演説で侵略戦争を批判する一方、日中の友好促進も訴え、日中関係への配慮もにじませた。

▲補足、感想など

　韓国人達が、「日本を叩けばお金がとれる」「慰安婦で謝罪させればお金がとれる」--と戦後レジームの中で、サンザン「甘い汁」を吸っているのをみて、中国人は思ったのだ。

　「そうだ、日本を叩けばお金がとれる」「南京大虐殺で謝罪させればお金がとれる」---と。

　完全に韓国人の真似をしたのだ。

　まぁ、戦後レジームの中ではそれなりの効果があったのだろう。

　しかし。

　２０１４年に戦後レジームが完全崩壊してしまった。

　日本人が、日本にいる朝鮮系洗脳工作員達の言うことを、まるっきり信じなくなったのだ。

　朝日新聞、毎日新聞などの朝鮮系の洗脳工作組織、テレビで偉そうにしゃべる朝鮮系の大学教授、二重国籍（あぁ、朝鮮系は皆そうか）の国会議員、コメンテーターなど、日教組を中心とする朝鮮系の教師達にだまされなくなった。

　ミスリードされなくなったのだ。

　こうして、中国人のいう歴史認識たら、南京大虐殺なるものが、日本人に対して効果がなくなったのだ。

　冒頭でふれたごとく、ユダヤ人から借りた膨大な借金の山を前にして。

　中国人もやっと「日本の戦後レジームの崩壊」の意味が理解できるようになったのだ。

　それが、記事にある「中国人の日本人への対応の変化」をもたらしたのだ。

　さぁ、これからどうなるかは分からない。

　日本人は、韓国人に対しては見捨て、韓国と縁切りした。

　中国人に対してはどうかな。

　中国人は、韓国人よりは腹黒で賢そうだし----。

　まぁ、先のことは分からない。

　でも、少なくとも、もう南京大虐殺くらいで日本人を脅すことはできないよ。

　お金を毟り取ることはできないよ。

imfが韓国に警告。アジア通貨危機レベルにと。

▲韓国経済に赤信号がついたようだ。

　北朝鮮は中国から見放され、この冬がまともには越せまい。

　この危機レベルの逼迫感が、日本にいる朝鮮系洗脳工作員達とか、その関係者の発言をヒステリックなものとしているようだ。

　--ここから--

　田原さん--「安倍総理が慰安婦に謝罪の手紙を出す（のと政府の金で賠償する）ことで慰安婦問題が決着 するなら日本国民はそれで納得すると思う。だって竹島を韓国に盗られても納得してるし」

　--ここまで--

　もう、半キチガイ状態だ。

　田原さんは、捏造慰安婦で日本に謝罪させればお金がとれる—と、そればかりを考えているようだな。

　でも。

　もう、日本の戦後レジームは完全崩壊している。

　日本人は、日本にいる朝鮮系洗脳工作員達からの洗脳工作、ミスリードなどにだまされるということはない。

　また、捏造慰安婦騒動は、日本人の名誉と尊厳に関わる問題だ。

　日本人は、いわれもない他者からの侮蔑に耐えることはできない。

　日本・日本人は、捏造慰安婦に関して謝罪も賠償も絶対にしない。

　以下、新聞から抜粋。

　連邦準備制度（ＦＲＢ）の金利引き上げ決定を控え、韓国経済の負債水準について国際通貨基金（ＩＭＦ）が警告。

　米国が金利引き上げに踏み切り、ために国内市場金利が上昇し始めれば、借金の多い家計や企業の返済負担が膨らみ、韓国経済は大きな衝撃を受けかねないという懸念だ。

　ＦＲＢは１５日と１６日の会議で、２００８年以降ゼロ水準（０～０．２５％）に維持してきた政策金利を、７年ぶりに引き上げに踏み切ることが確実となっている。

　韓国銀行とＩＭＦが、ホテルで主催したカンファレンスで、ＩＭＦのディン研究員は、「一部のアジア諸国の負債リスクは、１９９７年のアジア通貨危機のレベルに迫っている」と語り、「韓国の家計融資も、利息率上昇のリスクにさらされている」と指摘。

　氏はまた、「韓国企業融資は少数の会社に集中し、これらの会社の流動性や収益性が悪く、今後の金融安定を阻害する危険要素になりかねない」と付け加えた。

　現在、韓国の家計負債は１２００兆ウォン、企業負債は２２００兆ウォンに上っている。

　韓国銀行の李総裁も、「米通貨政策の正常化を受け、国際金融市場の環境がこれまでとは異なる方向に展開される可能性が高い」と言い、「政府や民間では借入水準を安定的に管理するのに留意し、非効率的な企業への構造調整を促していく必要がある」と。

　韓国開発研究院（ＫＤＩ）も、「家計負債を減らさなければ、後で経済の足を引っ張りかねないだけに、当局はリスク管理に乗り出さなければならない」と指摘。

　専門家らは、対外輸出の環境が芳しくない状況の中、借金に押されている家計や企業が、消費や投資を減らすことになれば、来年の経済成長の勢いも減速しかねないと懸念。

▲補足、感想など

　記事の表現は、なにかボンヤリという感じだが、冒頭でふれたように韓国政府には相当な「逼迫感」があるのだろう。

　でも。

　日本・日本人は、知らない。

　関わらない、教えない、助けない—どうでもいい国、それが韓国だ。

　今度、imf　が韓国に関わるとなると、サムスンなどの企業をどうとかすることになるだろうな。

　過激なかつ冷酷なやりかたで、行き詰まった韓国経済にむけて、大鉈をふるうことになるだろう。

中国、北朝鮮への石油支援、中止。

▲これは—と思う。

　北朝鮮は、この冬を越すことができまい。

　トラックも動かない、船も動かない—ということは、食料品などが運べないということか。

　国として機能しない—ということだな。

　北朝鮮は、ヤケクソとなって、中国へ、韓国へ難民が侵攻していく—ということか。

　そういえば、最近、日本海で北朝鮮？からの舟が流れ着くという事件が相次いでいたが、どうやら、この石油支援の中止と関連がありそうだな。

　以下、新聞から抜粋。

　中国、北朝鮮への石油支援中止か　国境に増派の情報も

　香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンターは、中国が北朝鮮に対し 石油支援を中止する可能性があることを伝達し、１２日夜に中国軍の部隊２千人 を国境に緊急増派したと伝えた。真偽は不明。

　同センターは、この決定に対して北朝鮮の金正恩第１書記が激怒し、北京で１２日から 行われる予定だった北朝鮮の女性音楽グループ「牡丹峰楽団」の公演を中止したとしている。

▲補足、感想など

　中国はなにを狙っているのだろうか。

　中国は、imf から様々な要求をされているのだろうな。

　人民元がsdr 構成通貨となるか、ならないか—は中国にとっては、死活問題であるから必死に対応しなければならない。

　そのために、imf から、北朝鮮などというテロ国家と縁を切れ—とか言われたのかもしれないな。

　韓国は、北朝鮮を助ける気はあるまい。

　すると。

　北朝鮮とすれば、日本にいる北朝鮮関係者からの「支援頼み」ということか。

　でも。

　数千万人という単位の人間をどうこうすることはできないだろう。

　すると、さて、どうなるかな。

　食料が尽き、寒さに我慢ができなくなれば、中国へ・韓国へと「難民」として流れこんでいくのかな。

　日本も日本海側に不審な舟が近づかないよう、警戒が厳しくなっていこう。

日本とインド、原子力協定で合意。新幹線も。

▲日本とインドの関係を語る上で、先の大戦での日本の工作組織：光機関とインド国民軍の話に触れずには語れまい。

　--ここから--

　インド国民軍についてちょっとしたエピソードがあります。

　光機関の工作員が敵陣へ近づくと英印軍が射撃してきたため、インド国民軍の工作員が日本人工作員の前に立ちはだかり、大声で叫びました。

　 「日本人を殺すな。われわれインド人の独立のために戦っているんだぞ」

　いったん射撃は止みましたが、また射撃してきます。

　今度は日本人工作員が立ち上げって両手を広げヒンズー語で叫びます。

　「同胞を殺すな。撃つならまず俺を撃て。俺はお前たちに話しに行くところだ武器は持っていない」

　そうすると今度はまたインド工作員が再び日本兵の前に両手を広げて立ちます。

　この繰り返しにとうとう相手は根負けし、 英インド軍の一個大隊すべてが寝返ってしまったというものです。

　--ここまで--

　日本の光機関という工作組織が、単純にインド独立だけを目指したものではあるまいが、日本という産業革命に１００年も遅れるノロマ民族が、１００年先行組と戦う上での戦略的な意味があったのだろう。

　こうして日本とインドという国との関係が始まった。

　日本における先の大戦時のインパール作戦の評価はさんざんであるが、インドからみるとそうではない。

　--ここから--

　首都デリーには、大東亜戦争においてインド国民軍を指揮して日本軍とともにインパール作戦を 戦ったインド独立の英雄、スバス・チャンドラ・ボースの銅像が建つ。

　ボースは、英国植民地 支配の象徴であったレッド・フォート（赤い砦、英国軍が接収） の方角を指差している。

　さて、インパール作戦は戦後、日本陸軍の愚策の１つとして批判にさらされてきた。

　だが、この作戦の本質は、 日本軍約７万８０００人とインド国民軍約２万人の日印連合軍による対英インド独立戦争である。

　この作戦があればこそ、戦後、インドは独立できたのである。

　事実、インドはインパール作戦を「インパール戦争」と呼び、「対英独立戦争」と位置づけている。

　日本軍はインド独立を支援した解放軍である。

　インドは「日本が侵略戦争をした」という歴史観は持っていない。

　インド解放のために英国軍と戦った日本軍将兵に対し、元インド国民軍大尉で、全インドＩＮＡ事務局長、 Ｓ・Ｓ・ヤダバ大尉は１９９８年１月２０日、こう記した。

　われわれインド国民軍将兵は、インドを解放するためにともに戦った戦友としてインパール、コヒマの戦場に 散華した日本帝国陸軍将兵に対して、もっとも深甚なる敬意を表します。

　インド国民は大義のために生命を ささげた勇敢な日本将兵に対する恩義を、末代にいたるまで決して忘れません。われわれはこの勇士たちの霊を慰め、ご冥福をお祈り申し上げます（靖国神社）

　戦争後の４５年１１月、英国はインパール作戦に参加した３人のインド国民軍の将校を、レッド・フォートで 裁判に掛け、反逆罪として極刑に処そうとした。

　この事実が伝わるや、インド民衆が一斉に蜂起して大暴動に発展した。

　結果、もはや収拾が不可能と判断した英国はついにインドに統治権を返還した。

　４７年８月１５日、 インドは独立を勝ち取ったのである。

　インド最高裁弁護士のＰ・Ｎ・レキ氏は次のような言葉を残している。

　太陽の光がこの地上を照らすかぎり、月の光がこの大地を潤すかぎり、夜空に星が輝くかぎり、 インド国民は日本国民への恩は決して忘れない

　

　そして、日本人が忘れてはならないのが、大東亜戦争後、日本にすべての戦争責任をなすりつけた極東軍事裁判で、裁判の不当性を訴えて日本人被告全員を「無罪」と主張したインド代表のラダビノート・パール判事である。

　いかに韓国や中国が、史実をねじ曲げた“歴史認識”を振り回して、日本に罵詈雑言を浴びせても、 インドはこれに真っ向から異を唱え、日本を擁護してくれている。

　アジアには親日国家・インドがいる！

　--ここまで--

　まぁ、ちょいと記事はあれだが、インドから見た時の日本というものがなんとなく分かろう。

　このような歴史を踏まえて、日印の絆があるということは知っていてよいと思う。

　以下、新聞から抜粋。

　安倍首相は１２日、インドのモディ首相と会談し、 原発輸出を可能とする原子力協定を締結することで原則合意した。

　実現すれば核拡散防止条約（ＮＰＴ）未加盟国とは初めて。

　安倍首相は「核実験が行われる場合は日本からの協力を停止する」と伝えた。

　今後、協定の文言を調整し、正式に合意する。

　安倍首相は共同記者発表で、インドが２００８年に表明した核実験のモラトリアム（一時停止）に言及し 「協定は平和的目的に限定する内容を確保した」と強調。

　モディ首相は「我々が共有したコミットメント（約束）を必ず守る」と表明した。

　また両首脳は安全保障や経済など幅広い分野の共同声明を発表。

　日印間の防衛装備品・技術移転と秘密軍事情報保護に関する協定締結や、 米印共同訓練「マラバール」への自衛隊の定期的参加で合意。

　防衛装備品などの協定に関し、 モディ首相は会談で「特に南シナ海は両国にとって大きな課題だ」と中国が岩礁埋め立てを進める南シナ海問題を自ら取り上げ 、「防衛協力を高めるものだ」と評価した。

　このほか両首脳は、インド西部の高速鉄道計画で日本の新幹線方式を採用することでも合意し、 インドの地下鉄や道路整備など今年度分で４０００億円規模の円借款を行うと表明した。

　安倍首相のインド訪問は昨年１月以来で、第１次政権時の０７年を含めて３回目となる。

▲補足、感想など

　どこかの掲示板の書き込みにあった。

　日本が、インドに近づくというのは、大きな賭けだが、選択肢としてそれしかない。この大きな賭けは、将来において歴史家が評価してくれるだろう---と。

　筆者もまったく同感だ。

　日本のこれからの１５０年という時代を考える上で、インド　プラス　アセアン　を中心として、プラス　オーストラリア　、米国　という国々と手を携えて、繁栄を目指すしかない。

　その意味で、インドという国を大切にしていきたい。

米国高官が、人民元のsdr構成通貨となることに否定的。

▲どこらに核心があるのかな。

　中国は西欧の金融機関から借りている１１００兆円もの借金を人民元を印刷して返還したい--。

　でも、表題のごとく、中国人民元をimf がsdr構成通貨と認めない—となると、日本のバブル崩壊と同じとなるということか。

　デフレとなるし—人民元は安くなっていこう。

　ドルペッグ制たら言ってはおれまい。

　以下、新聞から抜粋。

　ルービン元米財務長官は、講演で、中国の来年の成長率について「中国政府高官や米国の専門家らの話を総合すると、３～５％の成長になるだろう」との見方を示した。

　中国政府は来年以降も年平均６・５％以上の成長をめざすとしているが、疑問視する見方も多い。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）が、加盟国の出資額に応じて割り当てる仮想通貨に人民元を採用したことについては、「中国が採用に必死だったことに驚いた」と指摘。

　真の国際通貨になるためには、資本規制の自由化など「多くの課題が残っている」と話した。

　一方で、中国が持続的な成長に転換するための構造改革を進める過程では、短期的には混乱もあるとしながらも、「長期的にはうまくやれるだろう」との見方を示した。

▲補足、感想など

　ちょいと、表題はマイナスに考え過ぎかもしれない。

　元米国財務長官は、来年の１０月に、人民元がsdr　の構成通貨と認められるためには、「多くの課題」が残っている—と強調している。

　これは、中国への牽制だろうな。

　中国特に軍部からの「刺激的な発言」が多いことなどに注意を喚起しているのだろう。

　１１００兆円もの借金をどうするのだ？---と中国に聴いているのだ。

　借金もまともに返せない国が、「態度ばかり尊大」で、世界から「人民元を世界通貨」と認めてくれるのか---と。

　imf が、既に人民元をsdr の構成通貨として認めた訳ではないのだぞ。

　どうするかを判断するのは来年の１０月だ。それまでに「資本規制の自由化」などの多くのハードルをクリアしなければならないのだ。

　今、中国には殆ど、借金を返還するためのドル、ユーロなどがあるまい。

　だから、中国は「必死」なのだ。

　米国の元財務長官は、中国の苦境を充分に知った上で、これから多くのハードルをクリアしないと、sdrの構成通貨として承認されないし、されなければ人民元を印刷して１１００兆円もの借金を返還するという「離れ業」もできないのだぞ。

　いい加減、口を慎め、尊大な態度をとるな—てなことを中国に向かって言っているのだろうな。

※追記。

　米国の懸念の内容をもう少し詳しく書いた記事があった。ご紹介したい。

--ここから--

　国際通貨基金（ＩＭＦ）が準備資産「特別引き出し権（ＳＤＲ）」の構成通貨に人民元を採用する見通しになり、国際金融分野での中国の存在感が高まる。

　ただ、不透明で自国の利益を優先した為替政策は取りにくく、経済が減速している中国からの資本流出が加速する恐れもある。

　中国は金融制度改革と経済の安定化を両立させて、市場の信頼をつなぎとめる必要がありそうだ。

　構成通貨の見直しの年にあたる今年、中国政府は人民元の採用を求めた。

　しかし、人民元への信頼は中国経済の減速に伴って落ち込み始めている。

　米財務省の推計によると、今年１～８月の間に中国からは５千億ドル（約６１兆円）の資本が流出。　８月の人民元の切り下げが「人民元はさらに値下がりする」との観測を呼んで流出が加速。

　人民元は現在は相場の変動が制限されているが、構成通貨になれば「自由に取引できる通貨」として規制は緩和される。

　元ＩＭＦ高官ラックマン氏は「規制が緩まれば、さらに資本流出が加速する。外貨準備が尽きてくれば、人民元危機につながりかねない」と警鐘を鳴らす。

　ただし中国経済に対しては輸出主導の経済から、内需型の安定的な経済への転換を図らなければ、中所得国の枠から抜け出せなくなるとの分析も多い。

　そのためには人民元取引を含めた金融制度を改革して海外からの投資を呼び込むなどの対応が不可欠。

　国際問題研究所のケネディ氏は人民元を構成通貨とすることは、中国に金融改革を促す効果があると指摘。

　「金融改革には資本流出などのリスクもあるが、経済構造の転換させるにはリスクをとるしかない。　中国は段階的に改革を進めるつもりで、市場に賢明に対応できることを示せば中国への信頼は回復する」と。

--ここまで--

　まぁ、記事の表現は温和な感じだが。

　imfの冷酷さは、世に知られたことだ。

　「やらなければ、もう放置する」--てな感じなのだろうな。

　

靖国神社テロ韓国人容疑者を逮捕。

▲トントン、とドアが叩かれた。

　何気なくドアを開くと、そこには韓国情報部の部員が立っていた。

　無言で、飛行機の切符を手渡され、「飛行場まで送っていくよ」---と。

　日本行の飛行機に乗ると、羽田には日本の警察官が待ち受けていた---。

　そんな感じのことかな。

　まず、韓国の新聞記事から抜粋。

　先月23日、東京都の靖国神社トイレで爆発物が爆発し、容疑者とされる韓国人（27）が、日本へ行った。

　男は、羽田空港に到着したところを日本の警察に逮捕。

　逮捕が予想されるのにもかかわらず、男が日本に行ったことから、背景があるではないかという憶測も飛び交っている。

　男は警察の取り調べに「日本の記者たちから質問されたので、トイレを確認しに日本に来た」と。

　男は午後に韓国に帰る便を予約して日本に入国していた。

■なぜ自ら日本に戻った？

　男はソウルを出発し、11時30分ごろ羽田空港に到着。

　家族は、男が自分の足で日本に行ったことが信じられないと言った。

　母親は取材に「息子が自らの足で日本に戻って捕まったことは理解できない。誰かに行かされたのだろう」と語った。

　韓日両国の当局と関係のある何者かが接触し、日本の警察の捜査に協力するよう説得したのではないかと。

■SNS利用した痕跡はほとんどなし

　男は全羅北道南原市生まれ。高卒検定試験を経て電気技師の資格を取得、2009年に空軍に入隊し、現役下士官試験に合格した。軍では施設兵科で服務し、今年3月に除隊した。

　その後は職に就いていなかったという。

　これについて母親は「除隊した時に受け取った退職金があり、金を使わない子だったの、それくらいの金はあったのだろう」と語った。

■日本の警察、裁判所から逮捕状取る

　日本の警視庁公安部は、危険人物の入国を把握するシステムを通じて男の入国を知ったとのことだ。

　公安部は羽田空港で男を任意同行の形で靖国神社に近い麹町警察署に連れて行き、取り調べている。

　公安部は同日、建造物侵入の疑いで裁判所から男の逮捕状を取った。

　公安部は、男が先月21日に日本に入国し、爆発音事件を起こしたと見ている。

　日本の警察は、靖国神社のトイレで回収したタバコの吸い殻から検出されたDNAと男のDNAの型が一致したと発表。

　一方、韓国外交部は「経緯の把握に努めている」と。

▲補足、感想など

　韓国政府の行動の背景にはどうも米国がいそうだな。

　--ここから--

　日韓の同盟国である米国はどうか。米国は韓国にあきれ果てている。

　米情報当局関係者は「米国は、韓国のテロに対する認識や対応に不信感を持っている。

　リッパート駐韓米国大使が今年３月、『親北』活動家に襲撃された。

　襲撃犯は駐韓日本大使を襲ったテロリストだった。

　そんな人物を野放しにするなど、重大な過失だ。米国は今でも激怒している。

　世界がテロと戦っているなか、韓国が容疑者の引き渡しを拒否すれば、世界が『韓国＝テロ容認国家』と認識せざるを得なくなる」と。

　--ここまで--

　自分で勝手にやってきた容疑者を日本は逮捕して調べる---という話だな。

　そうでなければ、義士をなぜ日本に送るのか？という韓国国内の世論と米国・日本からのテロ容認国と見られる事への恐怖との板挟みとなっていたのだろう。

　どこに核心があるのだろうな。

　日本における—日本の戦後レジームの完全崩壊　→　嫌韓・嫌朝鮮系洗脳工作員の高まり　→捏造慰安婦騒動の事実上の終焉。

　対して、韓国での経済の行き詰まり　→　長年の反日政策が国民の骨の髄まで染み込んで、「反日」と見なされない態度を国民が容認しないため、「打つべき対応の選択」が極めて狭くなっている—ということなのだろう。

　この結果が、ある日、情報部の男たちが、容疑者の家のドアを叩き、無言で日本行の飛行機に乗せる—という選択肢しかなかったということだろう。

　どうも、福田元首相とか、二重国籍の朝鮮系工作員国会議員達（二階さん、河村さん、額賀さん、河野さん達）が、韓国の朴大統領などとの「秘密の下工作」の結果だったのだろうな。

　これ以上の日韓関係の悪化を防ぐ---というただただその一点で、合意したものだろう。

　さぁ、この韓国政府と日本にいる工作員達の「秘密交渉」の結果がどう展開していくか---見ものではある。


　※追記-その１。
　上の韓国政府と日本にいる朝鮮系の国会議員達の話って、どうも筆者の妄想だったようだ。
　青山さんが、言っていたが、今の朴政権というのは、そんな交渉ができるようなものではないそうだ。
　もう、反日にこりかたまり、融通性もなにもないらしい。

　だから。
　容疑者の行動は、個人の意志プラスアルファ--という感じらしい。


　※追記-その２。

　容疑者が、韓国を出国するとき、爆発物の原料をもっていたようだ。

　それを韓国の空港の係員は、意図的に？　見過ごしていた。

　なるほど、国ぐるみでの爆発テロを企てていたということか。

　--ここから--

　靖国神社トイレで爆発物が爆発したとされる事件で、韓国人の男（27）が、日本に再び入国する際に手荷物として預けた荷物に爆薬物の材料と推定される黒い粉状の物質が発見されたと報道。

　関連して日本政府は韓国側のセキュリティー責任問題を取りざたしており、空港当局は「男が出国する際に問題の荷物を開封し検査したが、問題なかった」と反論。

　日本の警察の話として、「男が金浦空港を出発した際、手荷物として預けた荷物の中のデジタルタイマー、バッテリー、火薬と推定される粉などが入っていた」と報じた。

　男の荷物の中から出てきたものは、先月靖国神社内のトイレで爆発音がした時の残骸と同じ種類の物であることが分かった。

　男は一時否定したが、航空券と照らし合わせた結果、男の荷物であることが確認。

　ため、日本の警視庁は男が再犯目的で日本に再入国したものと。

　国土交通相は、男の荷物から火薬と推定される物質が発見されたことについて「機内に危険物を持ち込むのは出国側で検査するのが国際ルール」と述べた。

　韓国側に責任があることを指摘したもの。

　対し金浦空港の手荷物検査を担当している同空港当局は「化学物質が荷物検査システムを通過するというのはあり得ないことだ」と反論。

　同空港関係者は「男の出国時に荷物から黒い粉が発見され、荷物を開けて精密検査を実施したが、爆発物反応がなかった。男が所持していた粉状の材料は炭の粉だと推定される」と語った。

　--ここまで--

　

菅官房長官の在任期間が歴代３位に。

▲まぁ、有能ゆえに安倍さんは任せ続けているということだろう。

　なによりも、失言が殆どない。

　必要最小限のことしかしゃべらない。

　恐らく、安倍さんが首相をやっている間は、菅さんが官房長官をやりつづけるだろう。

　以下、新聞から抜粋。

　菅官房長官の在任期間が、２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足から６日で１０７６日に達し、中曽根内閣の後藤田正晴氏を抜いて歴代３位になる。

　党内基盤がないにもかかわらず、硬軟織り交ぜた手法で与党と霞が関ににらみをきかせ、政権の要としての存在感は増すばかりだ。

　「色んな批判はあったが、経済再生最優先、アベノミクス、『３本の矢』で大きく変わったのは事実ではないか」

　菅氏は、講演し、安倍首相を支えた３年を振り返って、政権の実績を強調した。

　菅氏は自民党では派閥に属さず、領袖による後ろ盾もないが、首相から官房長官に起用されて以降、党内で一目置かれる存在になっている。

　菅氏の力の源泉の一つは、連立を組む公明党と、その支持母体・創価学会との太いパイプだ。　

　学会幹部とは頻繁に連絡を取り合い、政策決定や政局の節目での相談も欠かさない。

▲補足、感想など

　菅さんという人は、首相というようなポストには向かないのだろうな。

　でも。

　官房長官というポストを得て、本来、菅さんのもつ能力が存分に発揮されているといっていいと思う。

　適材適所という言葉があるが、まさしく、こういうことを言うのだろうな。

　記事では公明党とのパイプがどうこう—とか書いてあるが、これはミスリードだろう。

　安倍さんは、反日朝鮮系政党である公明党をいつ切ってもいい—と考えているのだろう。

　そのあたりの安倍さんの思いと、現実の「政権の運営」とのバランスをとるために、菅官房長官が頻繁に公明党と会っている（手懐＜てなず＞けている--とで言えばいいのか）というのが、本当のところではないのかな。

韓国政府と日本にいる朝鮮系洗脳工作員達の「行き詰り感」が半端ない。

▲もう、完全に追い詰められた---という気分が横溢している。

　追いつめられるとネコを噛むそうだが、朝鮮系だから犬を噛むのかな。

　完全にヤケクソ気分なのだろうな。

　でも。

　もう好転などしないよ。

　また、なにもかも自分で選択したことではないか。

　自分で撒き散らしたタネから、予想もしないような果実が実ったのだ。

　自分で責任をもって収穫するしか途はあるまい。

　まず、韓国の朴大統領の記事からご紹介。

　--ここから--

　当初の予算より100億さらに増えて…朴槿恵「2020年までに国産技術で月着陸」公約

　未来創造科学部が、来年に月探査の準備作業に200億ウォンを投入する。

　未来部は、2018年までに国内技術で月探査衛星を開発し、打ち上げした後、2020年までに月面に国産着陸船を下ろすという目標を立てている。

　未来部の来年度予算が14兆4174億ウォンに確定されたと3日明らかにした。

　今年よりも予算が791億ウォン増えた

　--ここまで--

　朴大統領という人は、科学というものが殆ど理解できていないのだな。

　こういう荒唐無稽なことを発表する前に、やめた方がいい—とか言う人も周囲にはいないのか。

　また、靖国神社での爆破事件についての記事。

　

　--ここから--

　韓国人記者が『日本への爆弾テロ継続を宣言する』異常事態が発生。

　犯行予告に日本側ドン引き

　先月、テロを起こしたISがエッフェル塔が爆破される映像を公開したのも似ている。

　心理的恐怖心を狙う。

　日本を攻撃対象とする勢力があるならば、目標は日王と靖国神社になる。

　日本帝国主義の象徴だからだ。

　

　現代に入ってからは靖国神社が主目標だ。

　第二次大戦戦犯らが合祀されたところなので日本の過去の歴史歪曲のたびに自然に議論にあがる。

　

　先月23日、靖国神社の男子トイレで爆発音が聞こえ火に焼けた物体が発見された。

　日本警察は韓国人男性を容疑者だと目星をつけた。

　日本の象徴物は多い。東京のスカイツリーもある。あえて靖国神社が唯一の攻撃目標となる。

　日本としては靖国神社さえ守れば良い。容易だ。

　それでも攻撃は終わりなしに続くようだ。

　キム・チャンソク首席論説委員

　--ここまで--

　また、日本の朝鮮系洗脳工作員の記事も見てみよう。

　--ここから--

　ＴＢＳテレビの報道番組で岸井成格キャスター（毎日新聞特別編集委員）による安全保障関連法反対の訴えが放送法に違反するという新聞の意見広告を巡り、 日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）は、「岸井氏への不当な攻撃を許さない」との声明を発表した。

　ＪＣＪは「安保法に対する国民の反対の声を伝えたもので放送法違反ではない。岸井氏への不当な攻撃はメディアの萎縮効果を狙ったものだ」と指摘。

　--ここまで--

　こう並べてみると、バラバラではある。

　中味については、一つは衆愚国家の指導者が語った荒唐無稽な妄想話だし、後は、韓国人が・日本にいる二重国籍の朝鮮系洗脳工作員達が、未来を切り開けない「うらみ、つらみ」をヒステリックにわめいたものだ。

　なんだろうなぁ、と思わないか。

　「今、目の前にある仕事を地道にやる」てな発想がまるっきりない—ことに気がつく。

　肉体労働を嫌がり、地道さを嫌がり、愚直さをバカにする民族だということがまるわかりだ。

　他者を嫉妬という眼でしか見れない民族だということがまるわかりだ。

　韓国の経済が不調だとしても、それは上で書いたような自分自身の性質からの当然の帰結ではないか。

　いかに経済がおかしくなろうと、日本は絶対に助けはしない。援助などしない。

　自分の蒔いたタネから、大きな果実が実ったのだ。自分で刈り取るしかない。

外務省、防衛省などに潜む朝鮮系等の「草」発見。

▲確かに—と思う。

　北朝鮮にいる拉致被害者を取り戻すために日本から特殊部隊を出動させるとしても、事前に情報が漏れてしまえば、被害者奪還作戦の成功はおぼつかない。

　そのためには、防衛省、外務省などから朝鮮系・中国系・北朝鮮系などの「草」をまず、追い出さなければならない。

　特定秘密保護法なる法律で、公務員の中の「草」達を発見できたようだ。

　以下、新聞から抜粋。

　特定秘密保護法に基づき、機密を扱う公務員らの身辺を調べる「適性評価」を防衛、外務両省の職員ら計２５人が拒否した。

　１０日に施行１年を迎える同法の適性評価で、拒否したケースが判明したのは初めて。

　調査が詳細な個人情報に及ぶ適性評価をめぐっては、プライバシー侵害の懸念も指摘されている。

　拒否の理由は不明だが、公務員らの一部も抵抗感を抱いていることがうかがえる。

　適性評価を拒否したり、評価の結果「不適格」になったりした職員らは特定秘密を扱えず、職場の配置転換や業務の変更を迫られる可能性がある。

　内訳は防衛省が２４人で、うち１６人は同省職員、８人は防衛産業従業員。外務省は職員が１人。

　適性評価では、個人情報を警察当局など他の政府機関や自治体、医療機関に照会することも可能。

　特定秘密の指定権限を持つ２０行政機関に取材したところ、防衛、外務両省を含む１０行政機関が、適性評価のために照会していることも分かり、幅広く情報収集している実態が浮かんだ。

▲補足、感想など

　まぁ、かって外務省にいた田中均さんのような「朝鮮系の草」を排除しようということであろう。

　そういえば、民主党政権時代では、菅さんという首相自身が、韓国のスパイであったのだから何をか言わんや—ではある。

　もう、ああ言う時代は二度とごめんだ。

　冒頭でふれたように、北朝鮮から拉致被害者達を日本の特殊部隊で奪還するという作戦を決行するためには、外務省・防衛省などから「朝鮮系のスパイ」を徹底排除することがどうしても必要だ。

　今、その被害者奪還作戦の準備のための一歩を踏み出した—ということであろう。

　そういえば、安倍さんは就任当時、北朝鮮からの拉致被害者の奪還を約束していたな。
　それでも、この一歩を踏み出すには、「２０１４年の戦後レジームの完全崩壊」と「特定秘密保護法の制定」がどうしても必要であったということなのだな。
　そして、今の外務省・防衛省のクリーニングということに繋がっているのか。
　創価学会員なんて、つながりもあるし、難しいことは確かだろう。

imfが中国人民元をsdr構成通貨に採用した意味とは。

▲中国国内で流通している人民元には偽札が２０％？ちかくもまぎれこんでいて、堂々と通用しているという。

　そういうアブナイ通貨を「基軸通貨？」とimfは認めた—ということであろうが、そこにimf のどういう思惑が、また、不動産バブル・株バブルの崩壊に苦しんでいる中国にとってどういう思惑があるのだろうか。

　このあたり、筆者の知識だけではこの現象の向こう側が見えない。

　掲示板で、ふれていたのでそれをご紹介したい。

　まず、記事から。

　中国の人民元 円を第３の主要通貨に　12月1日

　ＩＭＦ＝国際通貨基金は１１月３０日の理事会で、中国の通貨・人民元を世界の主要な通貨に位置づけ、加盟国との間の資金のやり取りなどに活用していくことを決めた。

　人民元はドル、ユーロに次ぐ、第３の通貨に位置づけられ、第４の通貨となった日本の円を抜き、国際的な通貨システムのなかでも中国の存在感が高まることになります。

　ＩＭＦは、世界の加盟国が資金不足に陥る非常時などに備え、ドル、ユーロ、イギリスのポンド、日本の円の世界の４つの主要通貨を組み合わせた特殊な資産「ＳＤＲ」を作り、加盟国の間の資金のやり取りなどに活用しています。

▲補足、感想など

　ボンヤリ、記事を読んだだけでは、どうということもない。

　でも、これは中国という野生というか野放図な「虎」（不動産バブル・株バブル崩壊で窮地に陥っている）を、お金という「鎖」でしばりつけて、躾をしようという企みのようだ。

　掲示板の書き込みを転記してみよう。

--ここから--

◇中国経済がヤバイから、支えるためにこんな事をしてる…

　SDR入りのニュースが流れてるのに、上海市場は下落を政府が買い支えてる状態

◇逆、逆！

　IMFは欧州利権。欧州人が中国に甘くない。

　人民元が世界通貨となるということは、欧州による「世界基準」を中国に押し付け、中国を世界に「再編成」させるということ。

　今回のことをアメリカや日本が通したのは今、実質崩壊しつつある中国を解体し再編成するため。

◇これが罠だってことに気づいてる奴は少ない。

　中国の人民元を変動相場制に移行させることに等しい。

　次は、中国の過剰債務整理で国営企業を売却させる。着実に誘導して政府と経済を切り離していってる。

◇馬鹿だな。

　まず中国が来年の10月に国際通貨になることになりましたとぶち上げる。

　そしてこれから10カ月に渡って中国をいたぶるんだろうが。

　「中国くん、国際通貨は変動為替にしなきゃいけないんだよ。」

　「中国くん、国際通貨になるならGDPをきちんと計算しよっか？」

　「中国くん、あのさ、国際通貨になるなら軍事的緊張はよくないんだよ。」

　「中国くん、それでね・・・・」

　「中国くん、それからね・・・・・」

　「中国くん・・・・・」「中国くん・・・・」

　中国「うわああああああああああああああああああ

　残念ながら中国の元のSDR採用は延期となりましたってシナリオと見た。

◇その通り。

　国際通貨になるということは、国家の透明性を求められるということ。要は中国共産党の透明性ということになる。 現状ではほぼ無理。

　（ドル建ての債務を人民元で返済、これが一番の目的と思われるが…）

◇なんか、中国共産党の連中は、これでドル債務を人民元で支払うことができるって、ホルホルしてるような気がする…

◇中国の思惑としては、元をドルやユーロの代わりとして使える通貨にすること。

　つまり、中国の企業が抱えるドル債務を人民元で支払い可能にするってことなのか？

　そんで、欧米の思惑としては、自分達が抱える人民元を無制限にドルやユーロに交換可能な通貨にしたいってことなのかぁ？

◇人民元がSDRになればドル債務を人民元で返済可能になるって 中国首脳部がイギリスあたりに信じ込まされてんじゃないの？

　それで、人民元がドルと交換しやすくなったスキを突いて、欧州勢が貸し込んだ債権をドルに替えて回収しようとしてるとしか思えないんだけど…

◇これはその通りでしょ。

　ＳＤＲに組み込まれたことで中国のドル債務の不履行はほぼ無くなった。

　中国に投資していたアメリカ人にとってもこれは利がある話。

　中国はリーマンショック以降ずっと新興国にもＳＤＲの引出し権を与えて欲しいと訴えていたから、 その念願を最高の形で実現することになる。 引き換えに通貨安誘導が事実上不可能※になる。

　※ＳＤＲ通貨バスケットに組み込まれたことで元を安値に誘導したところで、 同じ通貨バスケットに属するＵＳＤ、ユーロ、ポンド、円も連動して下がってしまうから意味が無い。

◇人民元がSDRに成ったわけじゃなくて、来年の秋にSDRに成る予定で SDRに成るにあたって色々なことがIMFから要求されるわけでしょう？

　その中で、もっと容易にドルと交換できるようにすることも要求されるわけだし。

　そうなったら、今のドルペック制だと金庫の中のドルが空っぽになるまで ドル交換が続いて、人民元とドルの交換停止を宣言せざるを得ない状況に追い込まれる可能性がある。

　かといって、共産党の管理から離れて市場の意思で値段が決まる変動相場制は、認めたくはないだろうし…（来年10月まで中国持つのかな？）

◇一番肝心な来年１０月１日から認めるという文言が削除してあるからな。

　これは来年の１０月１日までに中国はデタラメ直せよという事。

◇元が国際通貨になっただけで喜んでるやつバカなの？

　今までの中国の為替操作のようなデタラメなことができないということだ？

　為替市場の審判受けて良いことも悪いことも中国経済にもろに影響するってことだぞ？ｗ

◇IMF「来年の１０月までに変動相場制にしてね～　あと経済指標の捏造は許しません、できないならこの話ナシで・・・」

　中国オワタ・・・

　変動相場制になれば通貨危機、主要通貨の話がおジャンになれば信用ガタ落ちで、同じく中国は沈む。

　IMF・・・相変わらずエゲつないわー　　まさしくハゲタカじゃー

◇12月に米国利上げ、巨額のドル建て債の償還と株価維持のための米国債売り等、今後どうなるんでしょうねえ

　来年の10月まで穏やかに過ごせるとは思えない

◇間に合うのかな...。AIIBにSDRとあの手この手で延命政策。ドルが凄い勢いで枯渇してるのだけは分かる。

◇これから1年来年の正式採用までに自由相場に移行出来るかどうかだ

　それを拒めばSDRから出たルーブルみたいになる

　やれば売り浴びせかデフレは確実

　今日既に人民元にもコモデティにもチャート（特に金融商品の債権の紙切れ）の価格見とけよ

　新興国道連れ必至だぞ～

◇金男ですら1兆円以上の資金を回収、 外貨準備額も減る一方　米国債も日本の方が多くなった 欧米金融機関も軒並み撤退回収

　

◇元安・ドル高・利上げで更にドル高・で、ドル建て債償還

　さあ耐えられるかな？

　（中国経済を成長させたこと自体が最初から策略だったというオチ）

◇今回の件はアメリカさんが｢しめしめ｣と仕掛けた罠だと思うけど。

　日本のプラザ合意の時みたく外圧で市場開放出来なかったが、この中国政府のプライドをくすぐる方法なら中国政府は乗らざるを得ない訳で。

　為替操作や介入出来なくなるし、中国政府は本当に大丈夫なのかね？

　まぁ、人民元買わなきゃ大暴落の影響も受けないしね。

　資産をリスクの高い人民元で保有するお人よしなんて日本人くらい

◇おまえら、アホ過ぎる。

　中国の現状を分析すると

　AIIB　→　バスは止まったまま半年放置状態

　南シナの人工島　→　米軍が睨み効かせたらなんもできなくなった

　中国経済　→　インチキGDPで絶賛偽装中

　中国金融　→　シャドーバンキングの数百兆円の負債は手つかずのまま

　中国製造業　→　外国企業が工場をタダ同然の捨て値で売却して撤退

　で、SDRってのは元を決済に使えるようにするってこと。つまり中国資産をどんどんドルやユーロや円に変換できるようになるってこと。

　SDRは中国の国力が素晴らしいと認めたのではなく、最後に搾り取るための搾乳機の役目だ。 　

◇見当違いも甚だしい。

　欧州が肥え太った豚のような中国を解体するという話だ、これは。

　中国を肥え太らせたのは外資。欧米日だ。

　アメリカの金融兵器であるGSがBRICsを持ち上げ、どの豚が一番太るか競争したわけだ。

　これは第二の阿片戦争。

　欧州がなぜAIIBにいち早く参加表明したのか？

　IMFがなぜ人民元をSDRに組み込むと言い出し、アメリカや日本がそれをスンナリ通したのか？中国のロビー活動とか報道されているが、欧州人は甘く無いぞ。

　豚の解体で、「不要なもの」は取り除かれ、上等な肉が選ばれる。

　そしてまた外資からの投資で「新生」中国はピカピカにされ新たな養豚場となっていく。

◇どいつもこいつもわかってないな

　これは日本にとって最大のチャンス

--ここまで--

　そういえば、麻生さんが、中国人民元のsdr入りを賛成していたな。

　麻生さんは、上の書き込みのような「見通し」をもっていたのであろう。

　この金融というツールを使った世界の「冷酷さ」「酷薄さ」を見よ。
　そうか、欧州の金融機関はユダヤ人達の世界か。
　シャイロックのようなユダヤ人の銀行員が、奥まった執務室から顔を覗かせていそうだな。

　金がないのは、首がないのと一緒。
　ユダヤ人からお金を借りて、返せないとなるとなにされるか分からない--その恐怖に中国人が震えているということだろうなぁ。

※追記。

　そう言えば、伊藤忠商事での中国語学習の件が記事に出ていたな。

　これから1年近く、imf は中国をイタブルのであろう。

　混乱こそ、商売のタネだ。

　例えば、中国でgdp　の計算をキチンとやれ—とかimf に言われれば、当然そういう技術の要員とか講習が必要だ。そこで伊藤忠商事がでてくる。

　中国の報道官のヒステリックな言い方とか、王毅外相のような尊大な言い方で、他国の理解を得られるのか—とかimf に言われれば、しゃべり方の講習も必要だろう。

　中国側が反発すれば、「借金もチャンとまともに返せない国が大きな口を叩くな。文句があるなら、ミミを揃えて金返せ」--とか言われるのだろうな。

　今年が５００兆円、来年は６００兆円だっけ、返さなければならない借金は。

　この中国の混乱に乗じる気満々なのだな。伊藤忠は。＜そうか、１９９０年代、日本のバブルの崩壊後、米国のハゲタカどもに、日本の不動産・金融などがどれだけ、買い叩かれむしり取られたか---今度は、伊藤忠が中国で米国のハゲタカと同様のことをやろうとしているということか＞

　その伊藤忠商事の記事をご紹介。

--ここから--

　伊藤忠商事は2018年３月末までに全社員の４人に１人にあたる1000人で中国語を話せるようにする。年に数億円を投じて研修を義務付けるなどして育てる。

　同社は中国最大の国有複合企業、中国中信集団（ＣＩＴＩＣ）と手を組むなど、中国を最重要地域に位置づけている。日本企業で最大級の中国語人材を抱えることで、中国事業の基盤を固める。

　正社員約4200人のうち、総合職の3400人を対象とする。

--ここまで--

　

　

捏造慰安婦での外相の答え。事実上、捏造慰安婦騒動は終焉した。

▲捏造慰安婦がらみで、韓国との協議について、日本の岸田外相が答えている。

　記事から適当に抜粋。

　--ここから--

　--政治決断が必要か？--

　→まだ協議を続けている。中身が決まっていない。

　--最終解決が前提か--

　→なにをもって最終的というか—なにも決まっていない。

　--女性基金のフォローアップ事業は？--

　→日韓の間で具体的に決まっているものはない。

　--外相が交渉にでることは？--

　→様々なルートでの協議は考えられる。

　--朴大統領は年内解決をと---

　→年内にとは、誰も言っていない。

　--新しい提案は---

　→それぞれ考え方を示す必要はある。

　--歩み寄りは--

　→中身が決まっていない。

　--言い合っていては解決しない--

　→ともに努力しなければならない。

　--ここまで--

　えっ、こりゃなんのこっちゃい—とか感想をもつだろうな。

　その通りだ。

　肝心なことは、この日韓での協議の向こうに「なにか」がある訳ではないということだ。

　「このまま」---ずっとこのような協議が続くという「膠着状態」ということが「核心部分」なのだ。

　日本人は、いかなる口実・いかなる名目であれ、日本人の名誉と尊厳をこれ以上傷つけるような決着・解決を選択するということはない。

　また、韓国も「日本人から金を引き出す脅し・たかりのネタ」を手放す気はあるまい。

　だから。

　記事にあるような「交渉」が、日韓の間で、これからずっと続くということだ。

　これが、捏造慰安婦騒動の「事実上の決着」であり、「事実上の終焉」だ。

来年の衆参同日選挙への思惑。

▲核心はなんだろう。

　安倍さんの任期切れを考えて、「憲法改正」へダッシュするということだろうな。

　追い風は吹いている。

　日本人の選挙での「対立軸」が変化してきた。

　従前の「日本人　対　朝鮮人」というなんというか、戦後を引きずったような「根暗」な「主題」から、ようやく日本人は、解放されたのだ。

　自民党もおおさか維新の会との連立を考慮にいれて、来年の同日選で、民主党・生活の党・共産党などの朝鮮系の二重国籍国会議員達をできるだけ排除したい—と考えているのだろう。

　いよいよ、戦後レジームが完全崩壊した後での、自民党の・日本人の最大の「勝負どころ」となりそうだな。

　以下、新聞から抜粋。

　自民党幹部が吹聴する衆参同日選の“牽制球”に対し、野党は焦燥感を募らせる。

　来年の参院選で「自民１強」打破に向けて民主党は共闘を模索するが、党勢は低迷し、参院選だけでさえ選挙協力や候補者調整が進んでいないからだ。

　　「来年の衆参ダブル選の可能性を残すなど、いろいろなことを考えて判断したのだろう」。

　民主党の岡田代表は政府が来年１月に通常国会を召集する方針を固めたことに絡めて、安倍政権が同日選に打って出る可能性に言及し、警戒感を強める。

　高木国対委員長は、「常在戦場という気持ちはいつも持っている」と語るが、肝心の野党連携は停滞気味。

　同日選論は民主と維新の党との統一会派結成、将来的な野党再編を加速させる可能性もあるが、逆に野合批判を浴びかねない。

　共産党を含めた野党統一候補の調整も、１１月の府知事と市長の大阪ダブル選で明らかになったように共産支援が保守票の離反を招くリスクをはらむだけに、不調に終わる可能性がある。

　一方、大阪ダブル選の圧勝で弾みをつけた国政政党「おおさか維新の会」にとって衆参同日選は党勢拡大の好機になりそうだ。

　政界引退を表明している橋下氏の衆院選への出馬待望論が高まる。

　おおさか維新幹事長の松井府知事は３０日、衆参同日選論について、「ルールに従うだけだ」と述べ、全国規模で候補者を擁立する意向を示しており、他の野党候補との競合は避けられない。

▲補足、感想など

　おおさか維新の会は、国会議員の５５名超えを狙っている。

　それが、安倍さんが・自民党が朝鮮系反日集団である公明党を追い出し、連立を組み替える「条件」であろうと推定される。

　そのためには、記事にあるように全国規模で候補者を擁立するだろう。

　安倍さんとすれば、そろそろ任期一杯まで３年を切ってしまう。

　ここで、おおさか維新の会と連立を組んで、「憲法改正」へ突破してしまおう—と考えているということだろうな。

　憲法改正にふれた記事があった。ご紹介したい。

--ここから--

　安倍首相は、自身が会長を務める議員連盟「創生日本」の会合で、自民党が立党６０年を迎えたことに触れた上で「憲法改正をはじめ、占領時代につくられたさまざまな仕組みを変えていくことが立党の原点だ」として改憲に意欲を示した。

　創生日本が開いた研修会後の懇親会で述べた。

　年明けの通常国会や来夏の参院選を前に、改憲に言及することで支持基盤となる保守勢力の結束を強める狙いがあるとみられる。

　首相はさらに「推進していくため、来年の参院選でみなさん方の力強い支援をお願いしたい」と協力を求めた。

--ここまで--

　安倍さんは、日本が「極東の虎」として、世界から見られることを望んでいるのだ。