▲自分で自分の国を守るなんて当たり前のことだ。なんの疑問もありゃしない。日本人弱体化工作であった「戦後レジーム」はもはや完全崩壊した。日本は、今、極東の虎だ。日本という国を守るのは血と汗を流す日本人なのだ。そのことをよく承知しておこう。以下、記事・関連文章、日本人他の反応をみよう。
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※【動画】トランプ「防衛費をケチってる日本が有事の際に米に助けを求めるつもり？」←どう答える？2023/01/01(日) カンニング竹山が安倍首相との最後のインタビューを語る 安倍首相「防衛費２％はトランプに直接言われたんですよ」「トランプは”防衛費も上げずに、もし日本に何かあった時、アメリカに助けてくれというのか”と言ってきたんだよ」「ウクライナと同じように、武器だけ渡され日本だけで戦えと言われるかもしれない、それも含めた安保だよ」
＜以下、日本人からの反応＞
4: >>1ただの駆け引きでしょこれ。
22: >>4ウクライナも核兵器を捨てたらアメリカとロシアが守るからって約束で核を放棄させられたでも実際どうなったかはご存知の通り。
104: >>4駆け引きじゃねえぞ、トランプ氏はあくまで社長業が本業で有言実行タイプだからなやらないと言ったら絶対やらない。今まで隣に中ロがあるにも関わらずこの程度の防衛費で楽してきたんだから、その分はこれから負担してしかるべきだ。国を守るときに他国を頼るその思考は絶対ダメ。同盟もあくまでこちらが多量の血を流して死守する決意を見せたうえでの同盟だから。そこを勘違いすんなよ。
35: >>1嫌なら核保有するだけ。その選択肢しかなくなる。
58: >>1じゃあ核武装するから支援してね。
5:じゃあ核武装するわ。
6: 韓国や日本国内の反日親韓団体の予算削って防衛費に回しますわ。
88: >>8あほか。
116: >>8自殺じゃん。
9: ミサイルを何千発より、核武装すればいいだろ。
10: 助けを求める前提なんだ。
16: アメリカが押し付けた憲法のせいでこうなってんですけど？
68: >>16トランプはもう変えていいよって言ってるから。
32: トランプにこう説教されたんじゃ核武装するしかないな。
36: だいたいヴェトナム戦争に負けた米帝と組んでも良いことが無い。
45: 当然でしょ。日本が陥落したら困るのはアメリカもでしょ。
47: なら思いやり予算を減らして兵器を購入するしかないな。国産できるならそれにこしたことはないが。
48: そうか、じゃあ今すぐ日本から全軍撤退させてくれ。
60: そのクソ憲法押し付けたのアメリカ。
64: 立場が逆だろ、寧ろ金貰ってもいいレベル。
75: なら、水爆用意するゎ。
79: 核武装と思いやり予算の廃止だな。
89: 核しかねえわ通常兵器増やしても無意味。
93: 普段から日本はアメリカをかなり助けてる。ただ有事は役に立たない。いろいろ制約あるし。
1. 日本も早く戦争したいな。
46. >>1日本は持ってる側の国だぜ？そして戦争で儲ける仕組みはリビルド中だよ。日本が直接・・・・戦争なんて、失うもの解ってんのかね。
59. >>46今回の安保戦略で、米の存在感は低下必至だからだよ。
2. なら核武装させてくれ。それなら米軍基地もでていってもらって構わん。
14. 安倍さんは防衛費を増税ではなく国債で賄おうとしてたんだがな。アベガーツボガーさんは知らなかったのかな？
25. 負け犬在日、怒りの自演ハート。
3. 防衛費を増やして、米軍基地も増やします。これで大丈夫。
4. とりあえずトランプが大統領に返り咲くまでは無視していいコメントだな。
53.>>4舐めてどうする。アメリカ議会はトランプ程優しくないぞ。
5. 別に核武装と防衛費増は二律背反じゃないだろ。米国からしたら「核武装ができないから防衛費増はしません」って日本が答えたりしたら、激怒するやろ。防衛費増で日本の意思を示しつつ次をどうするという話かと論点を整理しようよ。
29. >>5核武装は防衛の足しにならんけどな。核兵器は核抑止のための武器。通常兵器で攻められたら核兵器で反撃は出来ないのよ。先に核を使った奴が問答無用で悪い。道義的なもん無視して相互確証破壊大前提の核武装でもすんのかい。多分ものすごく高コストになると思うよ。
47. >>29なにいってんの通常兵器で攻められようが核で反撃するだけ、ロシアだってNATO攻めてきたら核打ち込むだろうよ。通常兵器で勝ち目がないんだから核しかない。
60. >>47> ロシアだってNATO攻めてきたら核打ち込むだろうよ。NATOが攻める時点でロシアが充分悪いだろ。それでロシアが核撃ったらロシアの勝ちなのかよ浅いぜ。
52. >>29大量破壊路線は放棄された筈なんだが、大量破壊信仰の抵抗勢力まだ生きてんのか･因循姑息って奴かな。
6. 世界平和の為なら、日本を軍事大国にするのが一番。日本列島を巨大な空母に見立て、中国ロシアに睨みを利かせるのが日本のため、アメリカのため、世界の為になる。
54. >>48アメリカって重しがなくなったら世界中で紛争勃発に決まってんだろ。アメリカガーで人類利口になるなら世話ねえんだわ。
11. >>7文春ソースを本気にするなよ。実際は北朝鮮は人民を餓死させてICBM開発してるんだからさ。
9. 内政干渉になるから強く言わないだけで、側から見てもおかしい状況って事だよね。憲法を押し付けられたとか言い訳してないで憲法改正しないと。
50. >>9内政干渉になるからというより内政干渉してまでアメリカが押し付けた平和憲法だからな。そりゃ強く言えんわ。
10. だから増やしてるって話だろ。まあ、直接の契機はロシアのウクライナ侵攻だろうけど。腑抜けのドイツすら慌てて増やし始めたからな。
13.そもそも日本から全ての防衛力を撤去し再配置出来なくしたのは「アメリカ」じゃん。忘れるなよアメ公。
15. >>13本来、自衛隊の存在自体違憲になるなんとか、かんとか再防衛を設置して来たのが戦後の日本。
24. >>13わざわざ憲法改正のハードルを高く設定してまで日本の再武装化を防ごうとしてるんだものな。中国に肩入れしてモンスター化させたことも含めて、そういうところはアメリカの自業自得だよほんと。
40.>>13そらそうだけど日本が勘違いしてると思う事がいくつかある。１つ目は戦争に負けても国は残ると思っている点。日本は天皇陛下が残って国体は維持された。歴史的に見て非常にレアケース。２つ目はアメリカが世界のルールだと思っている点。当然、力はあるがあくまで1/197.米の国力が無くなれば違うルールを掲げる国が圧力をかけてくる。かわすか戦うかは自由。 3つ目は安保条約が米の無条件参戦だと思っている点。米議会で米が核攻撃されるリスクを取って議決されないと発動しない。海軍数ですでに日本の5倍以上の艦艇数を有する中国が軍事侵略してくる時に気付いても遅いぞ。しかももっと増える。つまりは●人強盗を目の前にして、警察が暴力はいけないって言ってたしと言う意味の無さだ。
49. >>13当時のアメリカは民主党政権では。
64. >>49民主党政権だろ。そしてバイデンジャンプで民主党政権なんだから当時からつまりそういう事だろ。あいつら結局仲間なんだよ。昔から。連合国常任理事国仲間だし、予定外は統一教会やら朝鮮やらが本気で現体制に武力攻撃や工作を仕掛けて侵略して来た事くらいじゃないか。ウクライナ見りゃ台湾やら何やら日本やらがどうなるか。どうせあんな感じになるんだろうし。
16. ウクライナとは事情が違うんだけどな。戦略核＋原潜を有した国に大洋への自由通行を許すと米本土が直接脅威に晒される、だからアメリカは日本や台湾が"あっち側"に付くような事態を何がなんでも防がなきゃならない。前々からトランプは優秀なビジネスマンだけに経済的な損得勘定は得意だが、軍事政略に関しては素人に近い、とは思ってたけど。
18. ケチってるというか上げようとすると中露の手先の野党マスゴミ連合が批判しまくって支持率悪化工作を仕掛けてくるから上げにくいだけ。
20. 助けてくれないの？んじゃ、思いやり予算を防衛費に回しますわ。
66. >>20思いやり予算回したぐらいで日本の防衛が完璧に出来るなんてあるわけなかろう。
21.防衛費が欲しいから増税します→用途不明。
32. >>21防衛費の用途は防衛費だよ。必要以上に用途を明らかにすると手の内バレる。
22. 「ウクライナと同じように、武器だけ渡され日本だけで戦えと言われるかもしれない、それも含めた安保だよ」 ありがたい。武器をタダでくれるんですね? だったら絶対勝てますわ。日米安保万歳。
79. >>22ジャベリン大量に渡されて肉弾戦強いる供与で嬉しいか？
28. >>23そもそも日本は当初中国と喧嘩してて、中国がアメリカ呼んできて戦争になったんだからな。日本にとって、アメリカ以上に中国が敵なんだよ最初から。
30. 実際非常に情けない状態ではある。だが内省するならともかく、アメリカの立場から言われたなら「そういう憲法押し付けたのお前らだろ」ってすかさず言い返さなきゃいけないんだよ。だがそういうことをいえる政治家が誰も責任者になってない。
72.>>30日本国憲法押し付けたのがアメリカなら自衛隊創設したのもアメリカなんだよ。日本国憲法押し付けたなんて駄々捏ねてなんになる。
31. トランプに失望の限りだね、何処まで失墜する人気も日本の中もガタ落ちだ。共和党に翳り。
41. >>31トランプの言うことは尤もな話。安倍さんのリアクションは当然至極。安倍さんの言うとおりなら現状でも武器弾薬だけはふんだんに提供して貰えるって事。よくぞそこまで話をまとめてくれたもんだよ。流石安倍さん。それだけでも日本が勝つに決まってる。ただできれば損耗少なく楽に勝ちたいに決まってる。防衛費を多く取れた方が当然日本が有利だわな。大陸の戦後処理は広いし人口も多いので戦勝国側としても人手を要する。アメリカとは密な関係をキープした方がいい。だから防衛費をケチる理由が俺には見当たらない。
33. 何かしら減らして1％増やせばいいだけだろ。
45. >>33もうやってる。増税はあるけど先の話だし増税の規模も大したことなかった。ただ増税と言いたかった模様。言うと面白いくらいインフレが抑えられるんだわ。
34. 自前で核兵器を持つし、発射ボタンも自分で持つけどそれでいいのかと反論してみよう。日本に兵力不保持を押し付けたのは日本が軍事強国になって米国に報復するかもしれないことを恐れたからではないのか。
39. >>34アメリカはたまに日本に核武装しろ的な事言ってくるぞ？大抵すぐ撤回されるけど。
42. >>34当然だが首都圏の米軍基地は不要になるから明け渡してもらう。（横須賀や大和、横田の基地は日本を抑えるのが目的で占拠し続けているのだ）日本の領土上空の航空管制権ももちろん引き渡してもらう。
61. >>42五毛は日本の首都圏の米軍基地がよっぽど邪魔なんだな。あったら精度の低いミサイルで無差別攻撃できないから、当たり前だよな。
36.＞ウクライナと同じようにウクライナってNATOでもなけりゃ西側のどこかの同盟国でもないんだが。そんな「ほぼ他人の国」が西側から支援もらってるわけ。この現実を目の当たりにして、まだアメリカが日本を助けないと思ってる馬鹿が生き残ってんのかよ。
37. 「中国と組むわ」ってのは交渉の場でのブラフ、ましてやこうやってアメリカのほうからかましてきたなら対抗するカードとしてはありだと思うがな。欧米人とはまずふっかけあいしてから妥協点をみつけるという交渉をしなきゃいけないのに日本は最初から最適解を出して足元見られる交渉下手って散々言われてたろうに。
38. 今の状況を避けるための大日本帝国だったんだがな。どこぞの合衆国が潰したせいでこのザマよ。
43. 米中どっちについても盾扱いだからな。やっぱ攻め込んだら面倒な国になるしかないわ。
55. >>43とりあえずアメリカは「盾扱い」ではないな。日本にだいぶ機密持ち込んでるんで、使い捨てなんぞできないんで。
75. >>55だから、トランプが使い捨てるぞとふっかけてきた時のことを話してんだろ。
44. 全力でアメリカに文句を言うて最大譲歩と投資を引き出せよな今すぐ！お前ら太平洋失ってもええんか？中国潜水艦がワシントン捕らえる位置まで自由に来るぞ！とな。
57. >>44それをやって「あ、じゃあいいです」と切り捨てられたのが韓国。軍事協力は絶対に駆け引きに使うな。
76. >>57アメリカは使って来てるけどな。
51. 原潜売ってもらえ。
56. やはり核保有しかないな。
62. 早く大統領に戻って、財務省の役人の尻を叩いてくれ。
63. 日本が防衛費をケチってんじゃなくて、アメリカが防衛費を出させなくしたのよ。自動車のことといい、ほんとトランプってバカだよな。
70. >>63むしろ、共産主義者とかの反米勢力が防衛費や自衛隊を弱らせようとしてきたよな。9条教とかな。
65. 核武装とか言ってる奴ら、ぜってー別のスレでは「防衛「費」の為に税金上げるんじゃねぇ！」とか言ってるわ。
78. >>65核に使うと言うのなら話は別だろ。それでひとつの解決を見る決定的なものだからな。今の防衛費増大はウクライナみたいに戦い。それを維持するためのものでしかない。
67. 核は核。防衛は防衛 一緒にしちゃいかん。通常兵器で侵略してくる奴らに、いきなり核使用とか無理だ。
80. >>67核を実装してりゃそもそも攻めてこれないって話だ。
68.憲法9条の平和維持の趣旨に従って日本は核ミサイルを配備して世界平和に貢献するのが日本の国是だ。９条信者でも戦争を待ち望んでる連中は核配備を嫌う。
69. 韓国「中国つくわ」アメリカ「どうぞどうぞのアメリカが日本がこれ言ってどういう反応するか興味ある。その世界線には行きたくないが。
81. >>69アメリカがそこで韓国にそう言えるのは日本があるから。日本まで切ったらもう極東において橋頭保は完全に失われる。
73. 実際こういうやり取り在ったのかどうでもいいけど、もし逆の立場ならトランプと同じ様に思うわ。本気で国防に取り組まない同盟国に頼り切ってる国とかそりゃチクリと言いたくなるのも分かる。
83. >>73やる気ない他力本願な奴のために血を流すなんて米兵に限らずどの国でも嫌だわな。
74.トランプは在米自衛隊基地を欲しいと言え。
82. キッシンジャー退任の答え合わせかな？単独で対抗できるほど武装強化はさせないだろ。周恩来との約束もあるしな。したら敵国条項ちらつかせるだろ。まあサボってるとか言うなら、こっちはできる事やるから国務省とパンダハガーの首根っこ押さえてもらおうか。
※2021年08月04日【悲報】アメリカ、憲法9条を改正しない日本に苛立ち 「中国と戦いたくない日本を守る必要ない」 WSJ紙は、オピニオン欄で「Japan’s Constitutional Gamble」（日本の憲法ギャンブル）という記事を掲載した。この記事の主張は、北朝鮮や中国の脅威が高まっているいま、日米は共同して防衛と抑止に努めなければならないが、第9条を持つ日本国憲法はそのためのリスクになっているというものだ。憲法第9条が集団防衛を阻んでいるからだ。つまり、この状況をなんとかすべきと、暗に示唆している。WSJ紙の主張は、アメリカ国民と議員たちの主張の代弁と思っていい。トランプが日米安保の片務性を批判したように、いまや憲法も批判の対象になっている。たとえば、民主党のブラッド・シャーマン下院議員は「日本は私たちが攻撃されても憲法を口実に助けようとはしないから、私たちは尖閣諸島を守る必要はない」と主張している。
※2021/6/24 米元国防副次官補「中国の台湾侵攻に備え、日本は防衛費倍増を」「敵基地攻撃能力は不要」！ 《 米国と中国の対立が深まり、台湾海峡の緊張が懸念される中、トランプ前米政権で国防副次官補として対中戦略の策定に加わったエルブリッジ・コルビー氏がオンラインでインタビューに応じた。中国による台湾軍事侵攻が来年起きても不思議ではないとの見解を示し、抑止するため在日米軍基地への地上配備型ミサイル導入が必要だと強調。 》 ここまで一部引用、続きは記事ソースをご覧ください。中国の台湾軍事侵攻を抑止せよ。元米国防副次官補が日本に求める「能力」とは。 米国と中国の対立が深まり、台湾海峡の緊張が懸念される中、トランプ前米政権で国防副次官補として対中戦略の策定に加わったエルブリッジ・コルビー氏がオンラインでインタビューに応じた。中国による台湾軍事侵攻が来年起きても不思議ではないとの見解を示し、抑止するため在日米軍基地への地上配備型ミサイル導入が必要だと強調。日本に安全保障に対する認識の転換を求め、防衛費を倍増させるべきだと訴えた。対中包囲網の構築を進めるバイデン政権の方針を一定程度評価しながら、インド太平洋地域における米軍態勢強化の取り組みは「不十分だ」と指摘した。
▽抜本的な変革を ―中国を「着実に迫る脅威」と位置付けるバイデン政権の対中戦略をどう見るか。 トランプ前政権からの継続性が見られ、評価すべき点もある。ただ、中国が「着実に迫る脅威」であるのは明白であり、そのように位置付けただけでは喜べない。中国が劇的に軍事費を増大させているのに対し、バイデン政権の国防予算の要求額は不十分だ。米軍のインド太平洋における態勢強化の取り組みも遅い。抜本的な変革が必要だが、それが見られない。
―今年３月、米インド太平洋軍司令官（当時）は中国が６年以内に台湾に侵攻する可能性があると指摘した。 来年でもおかしくない。台湾の人々が反発する中、中国が統一を実現するには軍事侵攻しかない。中国は１９９６年の台湾海峡危機以降、経済発展で得た富を軍事力に転換しており、軍事バランスは中国優位に傾いている。軍事侵攻が成功すれば、米国の対中抑止力が無力であると示すことになり、フィリピンやベトナム、日本にも大きな圧力をかけられる。超大国は自国の利益のためなら、軍事力を行使する。台湾に近い日本の防衛に直結する問題だ。
▽地上配備型ミサイルが必要
―抑止するために日米はどう対応すべきか。 中国が台湾を数週間で軍事支配してしまうことを阻止しなければならない。沖縄からフィリピンにかけた第１列島線内に、中国の攻撃に耐えうる攻撃力の高い戦力の展開が必要だ。ハワイや米西海岸からの米艦船派遣は時間がかかり、長距離爆撃機や原子力潜水艦の数も限られる。沖縄や米領グアムの米軍基地は脆弱だ。インド太平洋地域で米軍の戦力を分散させ、同盟国との訓練を増強、ミサイル防衛（ＭＤ）を強化するのに国防費を振り向ける必要がある。
―在日米軍に必要な戦力は。 地上配備型ミサイルが必要だ。中国の攻撃により滑走路などは破壊され、機能しなくなる恐れがある。ミサイルを配備すれば、中国が標的にしなければならない対象が増え、中国の攻撃に対する耐久性が増す。配備するのは、対艦ミサイルや台湾海峡が射程圏の短距離ミサイルが想定される。中国の首都北京や核兵器が配備されている中国本土の奥深くまで届く射程は必要ない。
―日本に何を求める。 日本の防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比の１％以内とする憲法規定はない。倍増させるべきだ。中国が台湾を占領すれば、１０倍の防衛費が必要となる。日本は戦後、米国に防衛を任せてきた。それは正しい戦略で賢かったのかもしれない。米国の戦力が圧倒的で、誰も挑戦してくる者がいなかったからだ。だが、今は違う。日本は安全保障と防衛に対する認識を根本的に変える必要がある。
―日本のどのような能力の向上が必要か。 防衛に特化して向上させるべきだが、その対象範囲には台湾も含むべきだと思う。台湾の防衛は日本の防衛と大きく関係しているためだ。対艦、対空、対潜水艦、サイバー、宇宙などの分野での能力向上が求められる。日本では、敵基地攻撃能力を保有するべきだとの議論も出ているようだが、個人的にはあまり効果はないと思う。かなり大規模な数を保有しなければ意味がないためだ。巡航ミサイル数発を中国の航空基地に撃ったとしても、迎撃されるか、航空機を１～２機破壊できるぐらいだ。中国の攻撃能力を奪うための攻撃は米軍が担えばよい。
―米国と中国の戦争をシミュレーションすると、米国が劣勢になっているとの結果も報じられている。
あまり良い傾向にはなく、懸念を持っている。米軍が負ける結果も出ている一方で、将来的な戦力整備を反映させたシミュレーションでは米軍が勝利する結果も出ている。問題なのは、米軍の態勢強化が間に合わないかもしれないという点だ。時間が差し迫っている。日本の果たす役割は大きい。日米は在韓米軍と韓国軍のように連合司令部のような関係になるのが望ましい。日本が戦争になって、米軍が参戦しない状況は想定できない。日米の統合運用能力を強化しなければならない。
※中国の環球時報「日本が台湾問題でアメリカに付くなら重大な結果に直面する」2021/4/1(木)
ニューズウィーク日本版 ＜来週に予定されるバイデン米大統領と日本の菅首相の会談を前に、アメリカとの防衛協力強化をめざす日本に中国が反発＞ 来週、訪米予定の菅首相は台湾問題についてどんな約束をするつもりなのか 台湾をめぐる中国とアメリカの対立が激しさを増すなか、中国共産党系機関紙人民日報系のタブロイド紙「環球時報」が日本に向けてメッセージを発信した。台湾問題でアメリカの側につくならば、日本は「重大な」結果に直面することになるだろうと警告したのだ。Nikkei Asiaの報道によれば、日本の菅義偉総理大臣とアメリカのジョー・バイデン大統領は、4月上旬にワシントンで開く日米首脳会談の際に出す共同文書で、台湾海峡の安定が重要だとの認識を明記する方針だ。環球時報は3月30日付の論説の中で、そのような共同声明は日中関係を「確実に」悪化させると主張した。論説の筆者は、台湾について立場を表明することにした日本政府の決定は「中国の国益を損ねる」と主張。「菅・バイデンが首脳会談後に出す共同声明の中に、台湾に関する記述が含まれれば、その打撃は大きいだろう」と警告した。同論説はさらに「中国は対抗策を取るつもりだ」と述べ、米政府の立場を支持するならば「日本としては、得るものよりも失うものの方がずっと大きいだろう」と続けた。バイデンの大統領就任以降、中国が台湾に軍事的圧力をかけ続けるなか、米政府は台湾を支持すると繰り返し表明している。
＊台湾有事には日本もアメリカに協力 中国政府の中でも強硬派の見解を反映していることで知られる環球時報は、日米が共同声明に台湾の安全保障問題を明記した場合に、中国政府がどう反応するかの詳細は明かさなかった。3月30日付のNikkei Asiaは、日米首脳が台湾について共同文書で言及するのは約50年ぶりだと伝えている。中国共産党が中国の一部だと主張している台湾は、何十年にもわたってアジアにおけるアメリカの非公式なパートナーであり、現在は日本にとっても最も近しい同盟相手のひとつだ。中台間で紛争が勃発すれば、周辺地域の他の国々にその影響が及ぶことは避けられないだろう。中でも日本は、最西端の与那国島が台湾の東岸から約111キロと近いため、大きな影響を受けるだろう。台湾海峡の平和と安定については、3月に日本の茂木敏光外務大臣、岸信夫防衛大臣とアメリカのアントニー・ブリンケン国務長官、ロイド・オースティン国防長官の間で行われた日米外務・防衛閣僚会議（いわゆる2プラス2）後の共同声明でも言及された。同閣僚会議後に共同通信が報じた未確認の情報によれば、日本政府は中台間で軍事衝突が起きた際には米政府と緊密に協力することに合意した。両者の衝突が地域の安定に及ぼす影響を強調したかたちだ。
＊台湾有事の懸念の高まる 台湾の防衛アナリストである蘇紫雲は、米政府が台湾海峡の有事とそれが周辺地域に及ぼし得る影響については、30年近く前から日米間で非公式な議論が行われてきたと指摘する。「日米が、台湾の安全保障については戦略的に曖昧な立場を維持することが、紛争予防に役立つと考えているのは明らかだ」と彼は本誌に語り、こう続けた。「来週の日米共同声明は、同盟諸国に対する明確な意思表明となり、中国の軍事的冒険主義を抑止する役割を果たすだろう」 日本とアメリカは、いずれかの安全保障が脅かされた場合に支援し合う義務がある。菅とバイデンは4月の首脳会談でこの点を改めて確認し、アメリカの対日防衛義務を定めた日米安保を中国が領有権を主張する尖閣にも適用することを明記する見通しだ。台湾国防部が設立したシンクタンク「国防安全研究院」の副研究員である蘇紫雲は、もし中国が台湾を占領し、台湾周辺の海域を支配すれば「日本の海洋運輸網が危険にさらされることになるだろう」と指摘した。
＜軍事的拡張主義が招いたジレンマ＞ 読売新聞の最近の報道によれば、日本政府は、与那国島に自衛隊の追加配備を行う計画だ。沖縄県の一部である与那国島は人口およそ1700人で、そのうち200人弱を自衛隊員が占める。追加配備は、中台間の緊張が高まり続けるなかで日本の防衛力を強化する動きだが、この「地政学的戦略」は同地域に駐留する米軍部隊にも支援を提供するものだと、蘇は指摘した。3月30日付環球時報の論説は、日米はそれぞれ自国の利益のために――アメリカは「世界的・地位的な覇権を確立する」ため、そして日本は菅が中国の脅威に対処し秋の総選挙で再選を果たすために――対中戦略で協調していると結論づけた。「現在の状況は、中国の軍事的拡張主義の結果であり、中国はそれによって自縄自縛に陥っている。中国抑止で諸外国が団結することは望んでいないのに、諸外国に対する挑発行為をやめられないのだ」と蘇は言う。「中国は軍事的拡張主義によって利益を得ることなどないと理解する必要がある。だが軍事的拡張主義には、軍を通してナショナリズムを誇示することで、国内の不満を抑える狙いもある」 菅とバイデンの日米首脳会談は4月9日に予定されている。
※海外「遂に眠れる獅子が目を覚ました…」 日本主導のステルス機開発に外国人の期待が凄い事に 防衛省は先日、高いステルス性を持った次期戦闘機の開発主体として、三菱重工業と正式に契約したと発表しました。政府が日本企業に発注することによって、日本主導の開発に道を開く事を図るものと見られています。開発にあたっては、機体を担当する三菱重工業1社のみと契約。エンジンなど他の企業が担う別の要素の開発を含めて、全体を三菱重工に統括させる事が決定しています。航空自衛隊のF2戦闘機の後継として日本主導で量産を目指しており、岸防衛相は「F2の退役が始まる2035年頃までに、初号機を配備できるよう開発を着実に進める」と述べました。配備される機数は、90機ほどが見込まれています。次期戦闘機の開発を、零戦を生み出した三菱が担うという事で、関連記事には、そこにロマンを見出す外国人が続出。また、先進的な技術を持つ日本が造るという事で、その性能の高さに期待する声も非常に多く寄せられていました。
※2020/10/01中国の孔鉉佑駐日大使は３０日、在日中国大使館のサイトに、日本や米国との関係について中国側の見方を紹介する文章を発表、 菅義偉政権と「新しい時代の要請にふさわしい関係」を築きたいと期待を示した。孔氏は、中国をめぐる日本国内の議論が現在、「政治化、感情化」していると懸念を表明。近年の日中関係は「安全保障分野の懸念が、 関係発展を制約」しているとして「防衛分野の交流・対話を一段と強化」することを呼びかけた。また、尖閣諸島（沖縄県石垣市）は日中関係の「局部的問題」で、「日本公船の活動について騒ぎ立てていない」と中国側は自制していると強調した。その上で、２５日の日中首脳電話会談は「双方が関係を重視する姿勢を十分に体現した」と、関係改善に期待を示した。一方、米中関係の悪化の原因は「中国が仕掛けたものは一つもない」と主張。日本に対し、華為技術（ファーウェイ）への規制など米国の措置に同調しないよう求めた。また、香港国家安全維持法の適用対象に海外在住の外国人を含むことは「世界の多くの国の刑法の規定と一致したものだ」と懸念の払拭に努めた。
※トランプ大統領、ついに在韓米軍撤退に言及！！！2020/01/19(日) トランプ米大統領がミサイル防衛（ＭＤ）システム費用１００億ドルを韓国が負担すべきと主張し、在韓米軍撤収にまで言及した事実が公開された。ワシントンポストは１７日、自社の記者２人が書いた本『非常に安定した天才』に収録された２０１７年米国防総省ブリーフィングのエピソードを紹介した。新刊の題名『非常に安定した天才』とは、トランプ大統領が自身に使う表現だ。２０１８年初めにトランプ政権を取り上げた本『炎と怒り トランプ政権の内幕』によると、トランプ大統領は自身の精神健康に対する疑問が提起されると「私は安定した天才」と主張した。報道によると、トランプ大統領は２０１７年７月２０日に米国防総省で行われた内部ブリーフィングで、「韓国がＭＤ費用１００億ドルを出すべき」と話した。「われわれの兵士がそこにいる代価を払わせなければならず、われわれは全てを使って金を稼がなければならない」としながらだ。同紙はＭＤシステムが韓国軍と在韓米軍を北朝鮮の短距離・中距離ミサイルから保護するために考案されたものと説明した。トランプ大統領は韓国に「賃借料を出すべき」と話し、１０億ドルを負担しなければ在韓米軍を撤収しようという提案をしたと同紙は伝えた。実際にトランプ大統領は２０１７年４月のインタビューで「韓国が高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）システム費用を払うのが適切で、その費用は１０億ドルになるだろうと韓国に通知した」と明らかにした。しかし当時は曲折の末に米国が費用を負担することで合意案が採択された。一方、当時のブリーフィングはマティス元国防長官、ティラーソン元国務長官、コーン元国家経済委員会（ＮＥＣ）委員長らが企画した。彼らは第２次世界大戦後に形成された核心同盟関係に関するトランプ大統領の無知に驚きを隠すことができなかったと同紙は伝えた。マティス元長官はさまざまな資料を動員して米軍が韓半島（朝鮮半島）とアフガニスタン、イラン、イラク、シリアなどでどのような役割をしているのか詳しく説明した。各種チャートとグラフィックが活用されたこのブリーフィングはトランプ大統領向けの一種の授業だった格好だ。しかしトランプ大統領は授業のような雰囲気にかんしゃくを起こし不平を言い始めたと本は記述した。合わせてトランプ大統領は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を無価値だとこき下ろした。彼は「滞納された」という不動産用語を使ったりもした。その上で「あなたたちは受け取れなかった借金がある！ あなたたちが事業をしていたなら完全に破産しただろう」と怒ったと同紙は報道した。中央日報
※【中国】日本が「空母」導入を決定 自国戦力の増強急ぐ－防衛大綱・中期防2018/12/20(木)
中国は１８日に閣議決定された「防衛計画の大綱」で、事実上、日本が空母の導入を決めたと受け止めている。 中国外務省の華春瑩・副報道局長は同日の記者会見で「強烈な不満と反対」を表明。 自衛隊の防衛力向上に警戒を強め、習近平指導部は自らの軍事力の増強を急ぐとみられる。 華氏は新防衛大綱について「中国脅威論をあおっている」と語り、日本側に抗議したと明らかにした。 「日本のやり方は中日関係の改善と発展にプラスではない」とも述べた。 日中関係は改善の流れが続いているが、互いの「軍拡」が両国の新たな火種となる可能性もある。 中国が最も懸念するのは「いずも」型護衛艦に米最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂの搭載が想定されていることだ。 中国軍は、２０１２年に就役した初の空母「遼寧」と来年就役する見通しの計２隻の空母を保有しているが、旧ソ連の技術がベース。 最新技術を誇る米軍の空母と比べ、発艦方式は非効率で、艦載機の性能も著しく見劣りする。 中国のニュースサイト「新浪」は、「いずも」の規模はイタリアの軽空母に匹敵し、最大で２０機近くのＦ３５Ｂを搭載できるため「脅威は決して小さくない」と分析した。 また、日本が５～１０年で「３隻の空母」を建造し、「強大な戦力を持つ空母艦隊」をつくることができると指摘。 「３隻目の空母は４万トン級となり、Ｆ３５Ｂの搭載数がさらに増える可能性がある」と伝えた。
※菅官房長官】「防衛費にＧＤＰ比１％枠はない」12018/11/26(月) 菅官房長官は午前の記者会見で、防衛予算について、ＧＤＰ＝国内総生産の１％程度で推移してきたのは事実だとする一方、今はＧＤＰの１％枠というものがあるわけではないという認識を示しました。 年度ごとの防衛費について、政府は昭和51年に、ＧＮＰ＝国民総生産の１％に相当する額を超えないようにすることを閣議決定しましたが、その10年後には、１％枠を適用しないことを閣議決定しています。菅官房長官は午前の記者会見で、防衛予算について、「ＧＤＰの１％程度で推移してきたのは事実だが、現在は１％枠というものがあるわけではないと考えている」と述べました。 また、自民党が提言で、ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構が目標としている、ＧＤＰの２％を日本も参考にすべきだとしていることについて、「防衛費の在り方は、必要な装備品という要因と、外的要因の双方を踏まえる必要があり、現在、ＮＡＴＯの基準に合わせるという方針を固めたことはない」と述べました。
※防衛省】空自Ｆ２後継機は新規開発 既存改良はコスト高く2018/10/04(木) 防衛省は、航空自衛隊のＦ２戦闘機の後継機を新規開発する方針を固めた。政府関係者が明らかにした。米英の３社から既存機種の能力向上型の導入を提案されていたが、コストや性能面から日本側の要求に合わないと判断した。年末に策定する次期中期防衛力整備計画に開発方針を盛り込み、外国との共同開発を視野に入れながら、エンジンなどで日本独自の技術開発も進める方向だ。空自は現在９２機のＦ２を保有するが、２０３０年代から耐用年数を超える。戦闘機の開発には１０年以上かかるため、防衛省は（１）国際共同開発（２）国内開発（３）既存機の能力向上型の購入－－の３案を検討してきた。今年末をめどに後継機の導入方針を定める考えだ。 １６～１８年度には国内外の企業や米英両政府に対し、戦闘機の新規開発や既存機の改修に関する情報提供を計３回求めた。今年７月までに、米ロッキード・マーチン社がＦ２２、米ボーイング社がＦ１５、英ＢＡＥ社がユーロファイター・タイフーンの既存機をベースに能力を向上させる改修提案を行っていた。だが最新鋭のステルス性能を持つＦ２２の改修はコストがかさみ、「米国政府による輸出禁止措置の解除の見通しについても、明確な説明がなかった」（防衛省幹部）という。他の２社の案も機体の性能が日本側の要求水準に及ばず、防衛省は既存機の能力向上型の採用を見送る方向だ。 ただ、数兆円規模の予算がかかる戦闘機の新規開発には困難が伴う。国内の生産・整備基盤を維持したい防衛産業団体や自民党の一部では国内開発を推す声が強いが、その場合は開発費全額が日本負担となる。戦闘機の開発実績が乏しい日本企業の主導は、技術面で不安が残るのも実情だ。 防衛省は０９～１８年度に約１９００億円をかけてエンジン・電子システムなど次期戦闘機用の技術研究を行ったが、開発した国産エンジンはまだ基本性能を確認している段階で、飛行実験のメドは立っていない。 このため政府は、戦闘機開発を検討している英国や独仏連合との国際共同開発で、開発費を分担することも模索している。だが共同開発にも開発の時期や要求性能、開発分野の分担などを巡って調整が難航するリスクがある。一方、同盟国の米国は最新鋭のＦ３５ステルス戦闘機を本格運用し始めたばかりで、次期機種の開発計画は具体化していない。防衛省では年末に新規開発という大枠を定めた上で、共同開発か国内開発かの最終判断は先送りし、技術開発や外国との交渉を進める案が出ている。
※中国メディア「日本の防衛費増加は中国が周辺国に示す友好的な態度と全く異なるものである」2018/07/29(日) 日本の防衛費は過去最高になる見通し・・・日本の動きは「中国の理念と相反する」＝中国メディア 中国は日本以上に軍備増強を行っているのが現状だが、中国では日本の防衛費が増加していることを批判する声が根強く存在する。中国メディアの快資訊はこのほど、日本の２０１９年度の防衛費は５兆３０００億円になる可能性があることを伝え、日本の動きは「中国が周辺国に示す友好的な態度と全く異なるものである」と主張した。 記事は、日本の１９年度の防衛費が過去最高となる可能性があることについて、「日本は護衛艦の空母への改造や国産戦闘機の開発を模索したりしており、背後にある動機を考えさせられる動きを続けている」と主張。日本は平和憲法に動きを縛られながらも、防衛費を拡大させ、軍備を増強していると主張した。 続けて、中国が２０１７年に発表したアジア太平洋における安全保障政策に関わる白書を例に、「アジア太平洋の安全を確立するうえで、中国は安全メカニズムの確立と相互対話の重要性を説いている」と主張し、中国の同白書の内容は「中国の理念と態度を示すものだ」と主張した。 一方、日本が防衛費を拡大し続けることは中国の理念と相反するものであるとの見方を示し、自国の軍事費増大を棚に上げたうえで日本を批判。また、日本が護衛艦を空母に改造することを検討しているとの報道を引用し、「こうした動きは中国が周辺国に示す友好的な態度と全く異なるものである」と主張した。 記事は中国の軍備増強を棚に上げて日本を批判しているが、近年の中国こそ海洋進出を積極化し、さまざまな国に脅威をもたらしているのではないだろうか。南シナ海や東シナ海での活動がその良い例だ。日本の防衛費が伸びている背後には、北朝鮮問題のほか、中国への対応という要因もあると言える。
※【防衛】護衛艦「いずも」空母化…離島防衛の拠点に2017/12/26(火) 政府は、海上自衛隊最大級の護衛艦「いずも」を、戦闘機の離着艦が可能となる空母に改修する方向で検討に入った。
自衛隊初の空母保有となり、２０２０年代初頭の運用開始を目指す。「攻撃型空母」は保有できないとする政府見解は維持し、離島防衛用の補給拠点など防御目的で活用する。米軍のＦ３５Ｂ戦闘機の運用を想定しており、日米連携を強化することで北朝鮮や中国の脅威に備える狙いがある。 複数の政府関係者が明らかにした。いずもは、広い甲板を持つ空母に似た形状の護衛艦で、全長２４８メートル、満載排水量約２万６０００トン。ヘリコプター１４機を搭載可能とされる。空母化すれば、Ｆ３５Ｂを約１０機搭載できる見通しだ。 改修では、Ｆ３５Ｂのジェットエンジンが発する熱に耐えられるように甲板の耐熱性を上げる。
※【国内】 「東京戦犯裁判の歴史観、克服しなければ」日本の極右防衛大臣が妄言2017/06/10(土) (東京=聯合ニュース)キム・ビョンギュ特派員 極右要人の日本、稲田朋美防衛相が最近発行された月刊誌寄稿文に太平洋戦争戦犯を処罰した極東軍事裁判の歴史観を克服しなければなければならないと主張して閣僚として不適切だという批判を受けている。 10日、朝日新聞によれば稲田防衛相は「月刊ハナダ(Hanada)」7月号に寄稿した故渡部昇一、上智大名誉教授に対する追悼文で「渡辺先生がおっしゃった東京裁判史観の克服のためにも固定観念に捕われてはいけない」として「客観的事実は何かを追求する姿勢を持つことが重要だ」と話した。東京裁判は1946～1948年、太平洋戦争の戦犯らに対し開かれた裁判で極東軍事裁判とも呼ばれる。東京裁判史観は日本の戦争責任を認める歴史観で、日本右翼らはこれを含んだ既存の歴史観を否定する修正主義歴史観を強調している。 稲田防衛相が文を通じて追悼した渡辺名誉教授もやはり代表的な歴史修正主義者の一人だ。彼は稲田防衛相の後援組織「ともみ組」の会長もつとめていた。彼は、ともみ組のパンフレットに「日本の政治家に今一番必要なのは東京裁判史観を破砕する知力を基礎にした勇気」と書いたが、稲田防衛相は追悼文でこの文句を詳細に紹介した。 この追悼文が注目をあびるとすぐに稲田防衛相は9日、記者らに「防衛大臣として前の戦争(太平洋戦争)に対する認識を訊ねるなら、安倍総理談話そのまま」として「(自らを)歴史修正主義者とは考えない」と釈明した。 安倍総理は2015年8月14日、戦後70年談話で「我が国は前の戦争での行動について、繰り返し痛切な反省と真心からの謝罪の心を表わしてきた」として「過去型謝罪」をした。また、昨年8月15日には日本の加害責任を認めず、「戦争の惨禍を決して繰り返さない」と述べた。 稲田防衛相は日本軍慰安婦問題に対する日本の責任を否定し、帝国主義時代の象徴である教育勅語を幼稚園生に覚えるようにしなければならないという趣旨の妄言をしたことがある代表的な極右政治家の一人だ。彼女は昨年12月、現職防衛相では最初にA級戦犯が合祀された靖国神社を参拝した。 聯合ニュース(韓国語)
※トランプ大統領「稲田防衛相は役立たず。早く交代させろ」 2017/04/18(火) 「いま永田町では、北朝鮮がミサイルを撃つと喜ぶ人がいると言われている。それは安倍晋三首相と稲田朋美防衛相だ。 今年に入って、南スーダンの日報問題や森友学園問題などで野党からの総攻撃を受けている二人だが、北朝鮮がミサイルを撃つと、日本国内で内輪モメをやっている場合ではなくなるからだ」 こう解説するのは、安倍首相に近い自民党議員だ。 4月5日に北朝鮮の日本海側の新浦から弾道ミサイルが発射され、約60km飛翔して海上に落下した。防衛省担当記者が語る。「この日、稲田防衛相はテレビカメラの前で力一杯、北朝鮮を非難しました。実はその前々日夕刻に、6～7日の米中首脳会談の期間中に北朝鮮がどんな挑発に出るか、首相官邸で国家安全保障会議が開かれていますが、本来なら会議の『主役』のはずの稲田防衛相は、目立った発言もなく、存在感はゼロでした」 首相官邸関係者も続ける。 「安倍首相は表向き、『稲田大臣には引き続き任務にあたってもらう』と言っているが、内心ではクビにするかどうか逡巡している。それは、2月中旬にフロリダの別荘を訪問した際、トランプ大統領から、『あの役立たずの女性防衛相を早く交代させてくれ』と言われたからだ」 この発言は、2月3日に来日したマティス国防長官が、カウンターパートの稲田防衛相の無知無能ぶりに辟易し、トランプ大統領に告げ口したことを受けたものだった。 「いま防衛相だけをクビにすれば、政権全体に悪影響が出るので、6月の通常国会終了を機に、内閣改造に踏み切るだろう」（同・自民党議員） 北朝鮮危機で少しでも点数を稼ぎたいところだろうが、トランプに嫌われた以上、それも難しそうだ。 「週刊現代」2017年4月22日号より
※【日中】尖閣の実効支配強める？日本の「離島防衛」に神経とがらす中国メディア、「対立激化」「摩擦に火」と非難2017/04/09(日) 2017年4月7日、日本の「離島防衛」に中国が神経をとがらせている。沖縄県・尖閣諸島などで実効支配を強める動きとみているためだ。中国メディアは「対立を激化させる」など非難。4月に施行された「有人国境離島特措法」についても「中日の摩擦に火を付けるか」とやり玉に挙げている。 中国網は「日本が離島の支配を全力で強化、安倍氏の野心が露骨に」との記事を掲載。「日本は離島の管理を強化し、中韓などの国に備えるため、全力を尽くしている。日本政府は昨年末、所有者のない277島のすべてを国有資産として登録し、かつ釣魚島諸島（尖閣諸島の中国名）を含む無人島207島の命名・登録を行った」と伝えた。さらに、英紙「フィナンシャル・タイムズ」の記事を引用。「日本は近年、大々的な命名活動を行い、数百の小さな無人島に名前をつけることで、『日本の領土』であることを主張している。日本はさらに沖ノ鳥礁（日本名・沖ノ鳥島）で新たにサンゴを移植し、『島』であるという主張を裏付けようとしている」とも報じた。 中国網は3月末に発足し、長崎県佐世保市に基地を置く陸上自衛隊の「水陸機動教育隊」にも言及。「米海兵隊をモデルにした部隊で目的は離島防衛。中国に対抗し、釣魚島の実効支配を維持することだ」と警戒している。 その上で中国の専門家の見解を紹介。「国際法の規定によると、合法な領土の範囲内である離島の開発は日本の権利だ」としながらも、「主権をめぐり係争中の島しょを支配し、実効支配を既成事実化させようとすれば、周辺諸国との摩擦を必然的に激化させるだろう。地域の海洋権益をめぐる係争を複雑にし、対立を激化させる。これは地域の海洋経済・安全面の協力に資さないばかりか、新たな衝突要素をつくることになる」と批判した。別の記事で中国網は「中日の摩擦に火をつけるか」として、有人国境離島特措法を取り上げた。「目的は離島活動の強化と人口増により、『海洋活動を日増しに活発化させる隣国』に対応することだ」と前置き。日本メディアは「中国の海洋進出などにさらされる国境離島では近年、外国資本による土地買収が進み、安全保障上の懸念が生じている。政府は離島を領海や排他的経済水域を保全する拠点と位置付け、過疎化を防ぐ必要があると判断した」とみているとした。
※■2016/12/31ミス・イナダは防衛大臣としての職務を果たしただけだよね？それを何で仰々しく取り上げなきゃいけないの？ +6 イギリス
■ 実際のところは全然問題になってないんだけどな。 イギリス
■ こっちでは全然だね。でも特に韓国では大きな問題になってる。 +3 イギリス
■ 参拝したから何だっていうんだ。アベさんが総理になった時に"公式"に訪問してたじゃん。それから1年置きくらいの間隔で参拝してたはずだぞ。もう戦争は終わったんだよ。実際に戦争に参加した人たちの多くはもうこの世にはいない。過去を乗り越えて未来に進もう！ +7 アメリカ
■ アメリカには戦没者に祈りを捧げる祝日がある。その祈りの対象には、虐殺を行った犯罪者、カスターやカーチス・ルメイも含まれる米メディアは、他の国には祈る権利がないとでも？ +5 アメリカ
■ ルメイは虐殺を行ったわけじゃないだろ。 アメリカ
■ ドイツと日本で市民に対して爆撃を行った。 +1 アメリカ
■ トルーマンは2発の原爆を日本の都市に投下させて、女性や子供、老人の命を奪った。アメリカはドイツを除くすべての国よりも、多くの人命を奪ってるよ。 +2 アメリカ
■ 中国は過去を克服できると僕は思ってるんだがなぁ。 アメリカ
■ そもそも、参拝することの何が問題なんだろうか？ +6 アメリカ
■ 間違っているというわけじゃない。だけどヤスクニの場合に限って言うと、戦犯との結びつきが強いから。 +1 オーストラリア
■ 連合国側の戦没者追悼施設にだって、多くの「戦犯」が祀られてるはずなんだけどねぇ。 +3 イギリス
■ どの人が戦犯だなんて、誰が決めるって言うんだよ。 +1 イタリア
■ 第二次世界大戦はずっと昔のことだ。もうそろそろいいだろう。 +3 アメリカ
■ 特別なことじゃなくて、2、3ヶ月に一回は起きてることじゃん。アベさんを含めてヤスクニに参拝してる政治家は多いんだから。アベさんはたしか3年前に参拝してるはず。 +3 アメリカ
■ 最近は何に対しても狼狽する人たちがいますから……。 国籍不明
■ 日本（政府）は戦没者に対して敬意を払うんじゃなくて、戦争を起こしてしまった責任を正式に国民に認めればいいのでは（他国に対してではないにしても）。 チリ
■ 日本の防衛大臣が女性だったなんてびっくり +1 メキシコ
■ あの神社は戦没者を追悼するところであって、なにもいわゆる「戦犯」の為だけにあるわけじゃないぞ。憎しみを抱えてる人は認めたくないようだけどさ。 +2 台湾
■ 世界よ、いつまで70年前で立ち尽くしてるんだ……。 アメリカ
■ 信じられないくらい多くの数の人たちが、戦争という馬鹿げた出来事で命を落とした。犠牲者に対して敬意を払うのは当然のことだと思うね。特に、兵士や徴兵制の犠牲になった人たちに対しては。 +3 アメリカ
■ 僕は何度も何度もヤスクニに足を運んでる。アーリントン国立墓地と何ら変わりがないよ、本当に。ヤスクニ参拝と真珠湾訪問は何ら矛盾しない。どっちも痛ましい戦争の歴史に関わる場所なんだから。 +11 イギリス
■ イギリスとアルゼンチンや、イギリスとフランスとドイツとかは、それぞれの相違点を克服する事が出来たわけで。韓国だってそろそろいいんじゃないかな。戦争は違う時代に起きて、しかも兵士たちのほとんどは、上層部からの指示を受けて行動していたわけだよ。怒りの矛先が向けられるべきは兵士や一般市民ではなく、そういった過去の上層部の人たちでしょ。 +2 イギリス
■ ドイツの要人が戦犯に敬意を払うのと同じことだと思う。彼女はなんら間違ってないと考えているようだけど。 +2 ルーマニア
■ ドイツでもビットブルクに武装親衛隊員が葬られてるよ。レーガン大統領が献花をして問題になった。それに戦犯の名前が冠せられた通りだって沢山ある。とある市議会が通りの名前を変更しようとしたんだけど、地元の人たちの強い反対にあったんだ。今年だとフライブルグでそれが起きた。 ドイツ
■ どうしてこの事がニュースになるのか理解出来ない。 アメリカ
■ あれは戦争だったんだ。すべての国が、戦没者に対して敬意を払うべきだ。 +5 アメリカ
■ メディアは読者を扇情するのはやめよう。品位を落とすだけなんだから。 +10 アメリカ
■ ヤスクニに祀られてる人たちの中で、戦犯だった人たちは極々一部なんだがなぁ。 アメリカ
■ 戦争で亡くなった人に対しては、いかなる場合でも敬意が払われるべきだろ？ +2 バングラデシュ
■ 日本政府が戦犯をあの神社から分祀すれば、否定的な反応は少なくなるんじゃないかな。 +5 米在住
■ シントウではそういう訳にはいかないんだよ。 +3 ポーランド
■ 戦犯は勝者によって有罪判決を受けた。もし勝者が逆なら勝者側にも戦犯は多くいたはずだ。いずれにしても、戦勝国側によって裁かれた人たちも、国のために戦い命を落としたとみなされるから、自然とあの神社に合祀されることになるんだ。 +2 国籍不明
■ どの国にも多くの戦争犯罪者がいるだろうに。いつになったら納得できるんだよ。 +3 イギリス
■ 真珠湾訪問と絡める報道もあるけど、何の関係がある？首相の真珠湾訪問は今、どんな訪問よりも意義深いことだ！さあ、そろそろ過去を乗り越えよう！これはニュースでも何でもない！メディアは取り上げるべきじゃなかったんだ！ +3 アメリカ
※【日中】中国の尖閣“侵略行為” 稲田防衛相への挑発か 藤井厳喜氏「漁船を拿捕すべきだ。中国は稲田氏を『試している』」2016/08/08(月) 東シナ海が緊迫している。中国海警局の公船が、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に連日のように侵入し、周辺海域には約３００隻もの中国漁船がわが物顔で航行しているのだ。日本政府は厳しく抗議したが、中国政府は「尖閣は中国領だ」と開き直っている。 侵略行為ともいうべき中国の暴挙に、稲田朋美防衛相はどう立ち向かうのか。安倍晋三首相は８日までに、尖閣周辺での中国船の動きについて、国際法、国内法にのっとって冷静かつ毅然と対応するよう指示した。菅義偉官房長官が同日午前の記者会見で明らかにした。 中国の公船と漁船は５日以降、断続的に接続水域を航行し、５日と７日には公船が領海侵入した。８日には接続水域で過去最高１４隻もの中国公船が確認された。海上民兵が乗る漁船が集結したためか、公船と漁船の接触事故も発生している。 杉山晋輔外務次官が７日、中国の程永華駐日大使に「主権侵害であり断固として認められない」と猛抗議したが、中国公船は同日、３度も領海侵入した。 許し難いのは中国は自らの「不法行為」を正当化している点だ。海上保安庁の巡視船が領海から出るよう警告すると、中国公船は「貴船がわが国の管轄海域に侵入した」と言い返している。 尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も日本固有の領土であり、中国側の主張は「盗っ人猛々しい」というしかない。 中国が「侵略行為」をエスカレートさせているのは、８月３日の内閣改造で防衛相に就任した稲田氏の存在と無関係ではないと思われる。歴史問題などで、中国に断固たる姿勢を貫いてきた稲田氏への挑発なのか。 国際政治学者の藤井厳喜氏は「中国の行為は、まさに侵略行為といえる。（女性のスシ海洋・水産相率いる）インドネシアのように、まず海保が（違法行為をした）漁船を拿捕（だほ）すべきだ。国防を預かる稲田氏も効果的なメッセージを発信すべきだ。 今回の状況は、稲田氏にとっては試練となるだろう。中国も、稲田氏を『試している』のではないか。毅然とした態度を見せなければならない」と語った。
※【アメリカ】中国と武力衝突の場合、同盟国防衛を支持、５割超 日本側６０％が「米国は武力を行使してくれるだろう」：2015/06/24(水) 日本、韓国、フィリピンなど同盟国が中国と軍事衝突した場合、 米国は武力を行使して同盟国を防衛すべきだと考えている米国人が５６％に上ることが、米調査機関ピュー・リサーチ・センターが２３日発表した世界各国・地域での一斉世論調査の結果で分かった。 それによると、「行使すべきだ」は共和党支持層で６８％、民主党支持層で４９％と党派によって意見が分かれた。「行使すべきではない」は３４％だった。 同盟国側の調査では、韓国人の７３％、フィリピン人の６６％、日本人の６０％が「米国は武力を行使してくれるだろう」と答えた。軍の資源をアジアに移す米国の戦略についてアジア各国で尋ねたところ、「良いことだ」がベトナムとフィリピンで７１％、日本で５８％に上る一方、マレーシアでは２９％、パキスタンでは２３％にとどまった。中国では５４％が「米国は中国が強くなるのを妨げようとしている」と答えた。 一方、中国の将来像について４０の国・地域で聞くと、欧州や中東を中心とする３３の国・地域で「中国は米国に代わる超大国になる」が「決してならない」を上回った。「ならない」が多かったのは米国、インドネシア、フィリピン、日本、ベトナム、ブラジル、ウガンダだけだった。 調査は３月２５日～５月２７日、４０の国・地域で１８歳以上の４万５４３５人を対象に行った。
※【政治】尖閣、米は日本支持＝小野寺防衛相★：2013/06/11(火 小野寺五典防衛相は１１日午前の記者会見で、 オバマ米大統領が習近平中国国家主席に対し、 沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中対立の外交的解決を求めたことについて 「従前から私どもが中国側に話している（偶発的衝突を回避するための） 海上連絡メカニズムの構築を急いだ方がいいとの内容だ」と述べ、 大統領は日本の立場を支持して対応したとの認識を示した。防衛相は「尖閣が日米安全保障条約の適用下にあり、 日本が実効支配しているとの米側の考え方は一貫している」と強調した。
※「中国海軍の対日優位を崩壊させる自衛隊強化策に中国軍が発狂」 日本の防衛力強化が東アジアの安定を破壊★：2013/03/28(木) このほど日本は対潜武器の発展に取り組んでいる。日本は潜水艦を6隻追加し、P-1哨戒機を就役させ、また22DDHヘリ空母も完成を控えており、人々の注目を引きつけている。中国海軍の潜水艦は数が多く、高い作戦能力を誇る。日本はこれを懸念しており、対潜能力を強化している。自衛隊の対潜能力は米国に次ぐ世界2位の実力を持ち、アジア太平洋地域では他国を抑え1位になっている。海上自衛隊は空中・水上・水中・遠距離・中距離・近距離を組み合わせた対潜作戦システムを構築している。空では、哨戒機が離陸し遠距離対潜作戦を担当し、艦載ヘリが編隊の中で機動対潜作戦を遂行する。水上では、最新の陣容を整えた「10＋10」艦隊が共同で対潜作戦に当たる。水中では先進的なAIPシステムを持つ潜水艦が、編隊に対して中距離対潜攻撃能力を提供する。海上自衛隊は隙間ない立体型の対潜能力を構築した。外国（特に米国）との合同演習において、海上自衛隊は対潜作戦を特に重視しており、その狙いを明らかに示している。日本が保有するP-3C哨戒機の数は米国に次ぐ世界2位で、他国を大きく上回っている。日本はさらに先進的なP-1の配備を始めており、哨戒機により隣国の潜水艦を圧倒しようとしている。海上自衛隊の水上艦艇の対潜能力も、アジア太平洋地域で圧倒的な地位を誇る。各種駆逐艦・護衛艦が対潜ヘリを搭載しており、16DDH・22DDHヘリ駆逐艦も「対潜空母」の役割を演じている。潜水艦部隊の規模拡大は、潜水艦による抑止力を強化すると同時に、水中の対潜能力を高めている。日本は「中国潜水艦の脅威論」を度々でっち上げる一方で、潜水艦および対潜能力の面で圧倒的優勢を確保しようとしている。この旗印のもと、海上自衛隊はアジア太平洋地域最強の対潜能力を形成しており、米国のアジア太平洋新戦略で先頭に立つことは間違いない。これはアジア太平洋地域の安全・安定を脅かすものだ。
※【国防】「中国は早晩崩壊する」だとか「米国が守ってくれる」と言って溜飲を下げているのは滑稽…尖閣防衛、他力頼みはもう終わりにせよ★：2012/10/10(水) 来るべき衆議院選挙では、どのようなかたちになるにせよ、自民党が政権に返り咲く可能性が高い。しかし、その政権が、晴れがましい 状況の中で楽々と華やかな政策を繰り出せるかといえば、そうではない。最大の試練はいうまでもなく外交であり、尖閣問題への対処だろう。私見によるが、このままでは尖閣はうまくいって再度の棚上げ、下手をすれば世界中が中国の主張をそのまま認めることになりかねない。 先日、米紙ニューヨーク・タイムズに、有名コラムニストが中国側の「日本が１８９５年に戦利品として中国から奪った」という主張をうのみ にして、「中国の立場に同情を感じる」と記した。あきれた話だと思うが、これを同紙の立場が中国寄りだからと、単純に決めつけられない ところが問題なのである。たとえば、英経済誌エコノミストなども、中国国内の日本企業攻撃には批判的だが、尖閣問題そのものに関しては中国の主張を一応は 認めて、日中では歴史認識が違うのだから「海洋保護区にすることで合意してはどうか」などという見当違いの提案をしている。ほかの海外 メディアでも、尖閣諸島の付近の海域を立ち入り禁止水域にすればいいという提案をしているものがあり、問題の核心からは目を背けている。読者のなかには、レオン・パネッタ米国防長官が玄葉光一郎外相に尖閣は日米安保の対象と語ったので「もう大丈夫」と考えておられる 方がいるかもしれない。しかし、かつてモンデール元駐日大使は尖閣を「安保条約の対象」であるとするいっぽう、中国が尖閣を軍事占領 しても「米軍の軍事介入を強制するものではない」としていた。 最近も、アーミテージ元国務副長官が「日米安保の対象」であっても「日本が自ら尖閣を守らなければ、われわれも尖閣を守れない」 と述べている。米国が「日米安保の対象」と発言したからといって、米国が尖閣を日本に保障したと解釈するのは、あまりにも能天気という しかない。中国は執拗（しつよう）に尖閣領有を主張して日本に対し威圧するだろうが、安保条約があれば、米国が自動的に軍事介入するわけではないのだ。 もうそろそろ、「中国は早晩崩壊する」だとか、「米国が守ってくれる」といって溜飲を下げたり安心するのはやめてはどうだろうか。いまの中国に激しい景気後退がおこっても、中国経済は毛沢東時代には戻らないし、景気後退があっても中国が軍事費を減らさないことは、 これまでの歴史が証明している。 そもそも、この数年で次々と領土問題が頻発しているのはなぜだろうか。それはもちろん民主党の外交失態にもよるが、それだけではない。米国が次第に東アジアからは後退する兆候を見せているからではないのか。そのことをロシアも韓国も、そして中国も、しっかりと観察しているのだ。 尖閣問題はそうした変動の時代の前触れであり試金石なのだが、このままでは信じられないような屈辱的な事件が待っているだけだろう。新しい政権には憲法の条文を変えるだけではなく、いまの日本人の意識そのものをも変えるという、大業が課せられることになる。そしてそれは 新たな「臥薪嘗胆（がしんしょうたん）」の時代に他ならない。
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