2015年11月23日月曜日

失望した—と安倍さん。ジョコ大統領に。

強い口調というか、厳しい言葉だな。
 表題の言いは。

 国家の指導者としてなっていない。国の利益より、大統領個人への賄賂が大事だったのか---と叱責しているのだ。安倍さんの言葉は。

 ジョコ大統領は、無言だったという。

 以下、新聞から抜粋。


 安倍首相は、インドネシアのジョコ大統領とクアラルンプールで会談し、 インドネシアの高速鉄道建設計画受注で日本が中国に敗れたことについて 「実現可能な最良の提案を行ったが、結果には失望した」と。
 ジョコ氏は黙ってうなずいていたという。

 大型インフラ整備について、首相は「信頼関係、手続きや実現の透明性、官民のリスク負担が不可欠だ。協力を進めていくためにも認識を共有したい」と強調。
 ジョコ氏は港湾や発電所整備での協力を求めた。

 中国が人工島造成を進める南シナ海問題をめぐっては、 首相が「緊張を高める一方的な行動は国際社会共通の懸念事項だ」と述べ、連携を求めた。

 ジョコ氏は「経済成長の基盤となるこの地域の平和と安定を希望している。国際法を尊重する立場だ」と。


補足、感想など

 まぁ、インドネシアでこのジョコという人が国家指導者である間は、安倍さんも「聞き置く」だけであろう。
 あっそう---と。

 商売の根底にあるものは、信頼だ。
 中国からの賄賂のために「国家間の信頼を失う」という選択をしたのは、このジョコという大統領自身であろう。

 自分自身の「判断した」結果が、インドネシアという国家にとってどれだけの「マイナス」をもたらすことになるのか--今からじわじわ分かっていくだろう。



自民党、東京裁判を検証。

戦後70年だ。
 東京裁判を検証するのには、いいタイミングであろう。

 でも。
 まぁ、タイミングということよりも、戦後レジームが完全崩壊したことの方が、意味合いが大きいか。
 もう、日本人が日本にいる朝鮮系洗脳工作員達にだまされはしない、ミスリードされることはあるまい—そういう「読み」の下になされるということなのだな。

 侵略がどうたら—というなら、本当にそうだったのか--日本の歴史を突き放した眼で、検証してみよう。

 以下、新聞から抜粋。

 自民が歴史検証組織 東京裁判など「修正主義」指摘も
 自民党は総務会で、極東国際軍事裁判(東京裁判)や占領時の憲法制定過程など過去の歴史を検証する「歴史を学び未来を考える本部」の設置を決めた。

 安倍首相の直属機関とする。
 結党六十年記念式典に 合わせて発足。米国や中国、韓国などからは「歴史修正主義」につながる動きと 受け取られる可能性がある。

 本部では、学識経験者を講師に招き、所属の国会議員が歴史認識を議論する。
 対象範囲は日清戦争(一八九四年)から第二次世界大戦後まで。

 第二次世界大戦後の 連合国軍総司令部(GHQ)による占領政策に限らなかったのは、米国などの批判をかわす狙いがある。
 あくまでも歴史を学ぶ勉強会としての位置付けにとどめ、提言も作成しない方針。
 本部長には谷垣幹事長を充てた。

 二階総務会長は、歴史修正主義との懸念について「こじつけて言えばそういうこともあるかもしれないが、戦後七十年を勘案して勉強しよう ということだ」と強調。

 一方、保守色の強い稲田政調会長は「東京裁判で裁かれた日本の歴史、占領期間も 含めてきちんと自分たちで検証することが必要だ」と。
 本部設置は歴史認識に不満を持つ保守層の声を受けて決まった。

 稲田氏は東京裁判に関して「裁判を受け入れて日本は独立を回復したので、効力は認めるが、 とらわれる必要はない」と主張。
 東京裁判のやり方や判決の内容などに疑問を示す ような議論になれば、米国の反発は避けられない。

 中国と事実認定が食い違う南京事件や、韓国との懸案である慰安婦問題も取り上げる予定。
 国会議員が自ら都合よく歴史認識を示す場になりかねず、中韓との関係改善の動きに水を差す恐れもある。


補足、感想など

 冒頭でふれた。
 もう、戦後レジームは完全崩壊している。<ほう、二階さんがまともなことを言っているぞ>
 日本は、いま、極東の虎だ。

 中国、韓国なんぞからとやかく言われる筋合いはない。
 米国も、もう、別になにも言いはしないさ。

 今、日本は戦後レジームが完全崩壊し、また、産業革命組という100年先行組の背中さえ見えない位置にいる。
 これから、「次なる150年」という、明治維新以来の150年という歴史を踏まえて、次の時代・新レジームへと突入しようとしている。

 そのためには、どうしても、惨めな敗戦を経験した太平洋戦争というものを検証してみる必要がある。
 そのとっかかりとして、東京裁判を検証するということは意味の大きいことだと思える。





2015年11月22日日曜日

お笑い、天理市の強制連行騒動。そこに朝鮮系の工作員が湧いてくる。

どこに核心があるのかなぁ。
 もう、日本の戦後レジームの中で通用していた「日本を叩けばお金がとれる」「慰安婦で謝罪させればお金がとれる」という韓国政府と日本にいる朝鮮系洗脳工作員達の「常識」が通用しなくなったということだ。

 もう、いくら日本を叩いてもお金はとれない、慰安婦で日本に謝罪させようとしても、日本は絶対に謝罪などしない。
 なぜなら、戦後レジームの完全崩壊により、日本人が日本にいる朝鮮系洗脳工作員達(朝鮮系の新聞記者、論説委員、大学教授、政治家、コメンテーター、教師達)のいうことをまるっきり信じなくなったためだ。

 もう、朝鮮系の工作員、朝鮮系の工作組織にだまされはしない、ミスリードされはしない。

 天理市での強制労働なる掲示板の撤去騒動で、朝鮮系洗脳工作員達が、姿を表している。
 いつまで、日本人がこういう工作員に騙されると思っているのだ?
 その工作員達の妄想ぶり、バカバカしさにあきれてしまう。

 以下、新聞から抜粋。

 ◇朝鮮人の日本への強制連行

 戦時中、朝鮮人が日本に強制連行され働かされたとして、記憶を継承するため設置した碑や説明板が、論争を呼んでいる。
 天理市では、飛行場建設のため強制連行があったと記した説明板が批判を受け、市が撤去。
 結果、市が韓国側と行ってきた交流事業が中止に。
 学者からは「安倍政権の下、市民レベルでも『歴史修正主義』的な動きが広がっている」と懸念。

 10月、天理市役所。韓国の市民団体が、説明板の再設置を求める署名を手に訪れ、「過去回帰の姿は人権、平和に暗い影を投げ掛けている」と表明。
 姉妹都市の韓国・端山市も再設置を要求。
 両市は職員の相互派遣を中止。

 説明板は1995年度、天理市が旧日本軍の柳本飛行場跡地に設置。
 朝鮮人の労働者や女性が強制連行されたと解説していた。
 2014年2月以降、「強制連行の根拠はない」として撤去を求める電話が十数件あり、市は同年4月、説明板を撤去。
 並河健市長は「市の公式見解と解される掲示は適当ではないと判断」と。

 こうした事例は天理市だけではない。
 北海道猿払村では、飛行場建設に動員された朝鮮人被害者を追悼しようと、地元住民と韓国政府が村有地に追悼碑建設を計画。
 だが、村に抗議の電話が相次ぎ、申請がなかったため、完成直前に撤去された。

 14年には群馬県が、県立公園にある追悼碑前の行事で政治的発言があったとの理由で、設置許可を更新しないことを決定。
 市民団体が処分取り消しを求めて提訴。
 長野市、大阪府茨木市、福岡県飯塚市でも、強制連行の説明板などをめぐって同様の問題が起きている。

 長崎市では平和公園内にある長崎原爆朝鮮人犠牲者追悼碑について、地元の「敷島の風」が撤去を要求。
 代表の小川茂樹さん(51)は「日本から強制連行されたせいで被爆したことになっていて、歴史認識が誤っている」と主張、市は撤去しなかった。
 市の担当者は「特に支障はないと判断した」と話す。

 東京大の外村大教授は「日本の労働力が足りなくなり朝鮮人の意思に反した動員がされたことは各種資料からはっきりしている」と強制連行の事実は揺るがないと指摘する。
 同志社大の太田修教授は「追悼碑や説明板は、過去の加害、被害の歴史を記憶し、二度と過ちを繰り返さないという約束のために必要だ。自治体は動じずに対応してほしい」と強調。


補足、感想など

 戦時中のことだ。
 日本・日本人が総力で戦っていたのだ。
 朝鮮人がどうこう—と書いてあるが、1945年以前であれば、みな日本人ではないか。

 「徴用(ちょうよう)」をわざと「強制連行」と呼び変えて、ミスリードしてやろう—としているのだ。
 東京大の外村教授とか、同志社大の大田教授というのも、朝鮮系洗脳工作員であろう。

 そもそも、外村、大田というのも、通名であろう。
 本名でやれよ、こんなプロパガンダ。

 冒頭でふれた。
 もう、戦後レジームは完全崩壊しているのだ。
 日本人は、日本にいる外村教授とか大田教授なんぞという朝鮮系洗脳工作員達にだまされることはない。
 工作員のいうことなぞ、まるっきり信用していない。

 もう、日本をいくら叩いてもお金はとれないのだ。慰安婦で日本人を謝罪させようとしても、日本人は絶対に謝罪も賠償もしない。

 戦後レジームの崩壊した今、記事にあるような朝鮮系洗脳工作員達への日本人からの攻撃・排除という動きが加速されていこう。

 もう、戦後レジームの崩壊を受けて、日本人は「次なる150年」という新レジームを構築中だ。
 目玉が「後ろ向き」についている韓国人及び朝鮮系洗脳工作員達にかかずりあう暇などない。

 いま、100年先行した「産業革命組」の先達達の背中さえ、日本には見えないのだ。
 世界の最前線に立つということはこういうことなのだな、と思う。
 手本もない、目標すらない—そんな薄闇の世界を自分の眼と才覚だけを頼りにして未来を切り開いていく---そんな段階に日本人は達している。
 それが、「次なる150年」という世界だ。




2015年11月21日土曜日

韓国の「ヤクザ外交」の終焉。日本人は謝罪・賠償など絶対にしない。

ヤクザ国家・韓国の手先である日本にいる朝鮮系洗脳工作員達が、盛んに活動している。
 曰く、「慰安婦なんとかを早期解決」だとさ。

 なんどもふれた。
 慰安婦は、単なる戦時高給売春婦にすぎない。
 日本軍・日本政府となんの関係もありはしない。
 そもそも謝罪とか賠償の対象ですらない。

 以下、新聞より抜粋。

 日韓関係や戦後補償に詳しい研究者らが、討論会を開いた。
 日韓首脳会談で「慰安婦問題の妥結をめざし交渉を加速させる」ことで一致したことを受け、解決に向けた取り組みを促した。

 慰安婦問題など歴史問題の解決を求める声明を発表した「日韓歴史問題に関する日本知識人声明の会」が主催。
 会の発起人で「女性のためのアジア平和国民基金」の元専務理事、和田春樹・東大名誉教授は、各国の元慰安婦支援団体が示した解決案を「検討の中心に置くべき」としたうえで、「安倍首相は決断しなければならない」と促した。

 韓国の鄭ソウル市立大教授は「被害者が高齢のため、なるべく早く解決することだ。
 朴大統領が語った『元慰安婦の女性が受け入れ、韓国民が納得できる解決案』について、韓日両国政府と支援団体の4者で直接話し合えばいい」と提案。


補足、感想など

 ふん、この二重国籍の朝鮮系洗脳工作員達め。
 さんざん、戦後レジームの中で甘い汁を吸った、美味しい思いをした人達だらけだな。

 もう、日本人をいくら叩いてもお金はとれないよ。慰安婦で謝罪させようとしても、謝罪など絶対にしないよ。

 2014年に戦後レジームは完全崩壊した。
 もう、日本人は、記事にある和田さんのような朝鮮系洗脳工作員達の洗脳工作、世論誘導工作には絶対にだまされない、ミスリードされないよ。

 冒頭でふれた。
 もう韓国の「ヤクザ外交」は日本では通用しない。
 ありもしないことに因縁をつけて、「誠意を見せろ」式の脅しをくりかえす—などという「やり方」は通用しない。

 捏造慰安婦騒動は、日本人の名誉と尊厳に関わる問題だ。
 日本人はいわれもない他者からの侮蔑に耐えることはできない。
 だから。
 日本人は、捏造慰安婦に関して謝罪も賠償も絶対にしない。

 また、戦後レジームの崩壊と同時に、記事にある和田さんような朝鮮系洗脳工作員達への日本人からの攻撃、排除の動きが加速されるであろう。
 同時に、嫌-韓国、嫌-朝鮮系洗脳工作員達 の現象は激しさを増すだろう。

 さらば、韓国。
 さらば、日本にいる朝鮮系洗脳工作員達。
 洗脳工作は楽しかったよ。





2015年11月19日木曜日

自己崩壊した河野洋平さん。

奇妙な符合ではある。
 日本にいる朝鮮系の人(まぁ、二重国籍と言う意味でもあるが--)って、ある年齢を越えると奇妙なほどおかしくなる。
 まぁ、自己崩壊といっていいのかなぁ。<一説によると、なぜオレは日本人として生まれなかったのか? という問いと現実の狭間にたって身動きできなくなるらしい>

 ニュースキャスターだった筑紫哲也さん、マンガ原作者の雁屋さんなど。
 若い頃は、それなりに溌剌としていたのだが、中年を越えたあたりから、言動がおかしくなってくる。
 そして、最後は自己崩壊へ---という感じとなる。

 河野洋平さんも、とうとうその年令に達したようだ。
 もう、言動がむちゃくちゃとなってきた。
 この人が、元自民党総裁だったのか。この人が、衆議院(だったかな?)の議長だったのか。
 ここまで、日本人をおとしめる・卑しめることに執念を燃やすって一体なんなのだ?

 上記でふれた「オレはなぜ、日本人として生まれなかったのか?」---か。

 以下、新聞から抜粋。

 慰安婦問題で、日本政府の関与を認めた「河野談話」(1993年)の河野洋平・元官房長官(78)は、安倍政権が強制性を否定していることについて「太平洋戦争当時、慰安婦の動員に強制性があったということは、否定できない歴史的な事実だ」と。

 河野氏は、東京都内で行われた日中韓三国協力事務局主催の行事に参加した韓中日3カ国のインタビューに応じ「慰安婦は戦争中、軍隊と民間人の間で起こった出来事であり、民間人の女性たちにとって過酷な出来事だった」と。

 河野氏は「軍人と民間人の女性の間の関係において、強制性があったという点は明らかだ」とし「旧日本軍がインドネシアでオランダ人女性を強制的に連行したというオランダの裁判所の調査結果と判決があった」と主張。
 その上で「国際的に見ても、重大かつ普遍的な問題であり、その点を安倍首相も肝に銘じるべきだ」と。

 1993年当時、官房長官だった河野氏は▲慰安所は軍当局の要請に基づいて設置され▲慰安所の設置・管理や慰安婦の移送に旧日本軍が関与した-という点を認め、元慰安婦たちに謝罪や反省の気持ちを伝えるという内容の談話を発表。
 だが日本では「河野談話を継承すべきではない」という声が高まる。

 河野氏は安全保障関連法について「国会が承認しなければ、自衛隊の海外派遣は不可能だ」としながらも「安全保障関連法案を無理に成立させた多数の議席が、自衛隊の派遣も承認する可能性が高い」と指摘。
 その上で「来年の参議院議員選挙で、批判的な勢力が議席を増やし、安全保障関連法を修正するならば、周辺国の懸念も軽減されるだろう」と。

 河野氏は「その手続きが異常であり、憲法の精神に合致していないため、相当な反対の声があった。
 安全保障関連法案が国会で可決された前後、支持率は下落を続け、来年の参議院議員選挙で政権がダメージを受けるだろうとみられたが、日中韓3カ国首脳会談の実現により、支持率が再び上昇しているのはアイロニーだ」と。

 その上で河野氏は「このほど再開された中韓首脳会談は大事にしていくべきだ。来年日本で行われる会談に、日本が議長国として誠意ある準備をしていくべき」と。


補足、感想など

 毒どころか、皿までバリバリと食べた人のようだな。
 まぁ、戦後レジームの中で華々しく活躍した朝鮮系洗脳工作員の代表として、最後まで工作員として韓国のため、朝鮮半島のため活動するぞ—という工作員として、お手本のような人だ。

 それ、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、その他地方紙、朝鮮系の論説委員、国会議員、大学教授、コメンテーター、日教組を中心とした朝鮮系の教師達、あぁ、二重国籍の裁判官も含めようか----河野さんを見習え。
 もう、80歳に近いが、これほど頑張っているのだ。
 へたれずに、日本人・日本をもっと攻撃せよ。

 えっと、慰安婦がどうたら、歴史認識がどうたら、あぁ、強制性がどうたら--と。
 どうぞ、お気の済むまで喚(わめ)いたらどうさ。

 残念だなぁ。
 もう、戦後レジームは完全崩壊している。
 日本人は、日本にいる朝鮮系洗脳工作員達の洗脳工作、世論誘導工作に絶対にだまされない。
 ミスリードされないよ。

 慰安婦は、単なる戦時高給売春婦にすぎない。朝鮮人だけでなく、日本人もたくさんいたのだ。
 また、捏造慰安婦騒動は、日本人の名誉と尊厳に関わる問題だ。
 日本人はいわれもない他者からの侮蔑に耐えることはできない。
 だから。
 日本・日本人は、捏造慰安婦に関して謝罪も賠償も絶対にしない。

朝鮮民族は甘い民族ではない。

いや、全く、その通りだ。
 科学系・工学系の頭ではないが、他者をだますとか、裏で糸を引くなんて、業種の仕事には抜群の才能を示す民族だ。

 でも。
 核心はそんなところにあるのではない。
 あぶない民族には関わらなければいいだけだ。
 ところが。
 朝鮮民族のやり方を、裏で秘密裡にアシストする工作員が日本にいた—ということこそ、日本で戦後から2000年頃まで「日本人洗脳工作」「日本人世論誘導工作」が機能していた「本当の理由」なのだ。

 恐るべし、朝鮮民族・韓国人なのではない。
 恐るべし、日本にいる朝鮮系洗脳工作員達---というのが正しい表現であろう。

 以下、新聞より抜粋。長文なので、筆者が大幅に斬り捨て、抜粋。

 25年前、盧泰愚大統領時に韓国の歴史教育の過度に反日を批判、学者はこう答えた。
 「韓国は負けてばかりの歴史です。今は勇気を出せという歴史教育をしている。その過程で反日的な側面が出てくるのです。分かってください」と。
 その低姿勢に同情し、矛を収めた。

 ところが、金泳三大統領の「歴史の立て直し」政策が始まり、自尊史観と反日の暴走が始まった。 
 
 《同情は次の攻勢の準備段階》
 清が馬をよこせといえば、分割払いに、頭数をごまかしたり、良家の子女を送れといわれれば、酒場女を送ったりした。

 李朝は国内では朱子学で理論武装し、清を「禽獣以下の夷狄」だと侮蔑する教育をし、清からの文明流入を悉く防遏した。
 同情を買うのは次の攻勢の準備段階である。

 最近、日韓の国際会議で日本側が韓国の中国傾斜を指摘すると「その言葉は使わないでほしい」といい、歴史からくる警戒や恐怖心を日本人に喚起するという。
 また、外務省の元高官が「韓国人には中国から家畜のように扱いをされた屈辱感がある」と。

 だが、これを放置すればやがて「韓国を中国に追いやったのは日本のせい」という論に成長する。 そしてこれを欧米中に広める。
 朝鮮民族は日本人が考えるような甘い民族ではない。

 《否定できない中国傾斜論》
 シナが朝鮮を操る歴史だと思っている人が多いがそうではない。ごまかしや逃げ口上でいつの間にか攻勢に出てくるので、どう扱ってよいのか分からないというのが中国の本音だ。
 今の中国は韓国・北朝鮮と深く関わらないように微調整している。
 南北問わず朝鮮民族の「卑劣」に付き合うのは、日本も中国もロシアも苦手である。

 韓国の中国傾斜論は、否定しようのない事実。
 アメリカの促す高高度防衛ミサイル(THAAD)の設置を引き延ばす。
 これを李朝時代では「遷延」策といった。
 大国が難題を持ちかけるたびに臣下たちは「王様、遷延でよろしく」と願い出た。
 引き延ばして状況が変わり、相手が諦めるのを待つ。

 中国の南シナ海進出への批判も避けている。韓民求国防相にASEAN拡大国防相会議で航行の自由の保障を明言させたが、政府は何も言っていない。
 中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に参加し、朴槿恵大統領は中国の抗日記念行事に出席し、軍事パレードの雛壇で席次2位だったことを喜んだ。

 中国の下の方が、取引ができ統一がしやすいという思惑がある。
 それを日本に追いやられたからという形に持っていき、アメリカの非難を自国に向けないようにしたい。

《二度と朝鮮戦争は起きない》
 「天安」沈没事件のときも、延坪島砲撃事件のときも、必ず韓国が折れる。
 北朝鮮が謝罪したような折衷案を作ってくれと、韓国が金銭で懇請したと、北朝鮮の国防委員会に暴露されたこともあった。

 今年韓国と北朝鮮の軍事境界線で起きた地雷爆発事件では、北朝鮮が「準戦時状態」を宣言し、南北による会談が開かれたが、韓国側の代表2人は北朝鮮シンパだった。
 
 国家安保戦略研究院の劉院長は、事件のたびにボス交渉が行われていたことを暴露し、盧武鉉時代の国家情報院の院長だった金氏が北との直通電話があったと発言。
 すなわち北朝鮮の核保有と歩調を合わせるように、韓国側が譲歩を重ねていったことが分かるのである。結論として、二度と朝鮮戦争は起きない。

 ならば、なぜ南北統一へと向かわないのか。
 理由は、韓国が統一を主導したいから。
 第2に、急に動けばアメリカ軍が撤退の速度を早め、韓国の主導が崩れるから。
 第3に、今の生活を手放したくないという、気概のない民族性が統一の意志を妨げているから。

(筑波大大学院教授・古田博司)

補足、感想など

 冒頭でふれた。
 アブナイ民族には、関わらなければいいこと。

 ところが、日本には、記事で縷縷述べているような民族と結託した朝鮮系洗脳工作員達が、政治、新聞放送業界、教育業界に多数もぐりこんでいる---というところに、日本の戦後レジームがこれだけ長引いた理由があり、ありもしない慰安婦騒動がでっちあげられ、日本人の名誉が汚され、それをたかり・脅しのネタとされ、多額の日本人の税金が韓国人によってむしり取られたのだ。

 そして、早くにこの戦後レジームの策謀に気づいた人間に対しては、朝鮮系洗脳工作員達からコイツは邪魔者とばかりに、朝鮮ヤクザが集団でおしかけて脅し、家の玄関口に糞尿がばらまかれ、玄関ドアにツルハシがうちこまれ、子供が誘拐されて✕✕される—という「犯罪まがい」「嫌がらせ」がなされてきたのだ。

 現時点でも二重国籍の国会議員達(民主党、生活の党、共産党、公明党などの議員は殆どそうであろう)、二重国籍の裁判官が大手を振るって活動しているではないか。
 <二重国籍のなにがあぶないかというと、国籍離脱の不備を韓国政府につかれると、即、国籍条項があるため、国会議員・裁判官の資格を失い、失職してしまう。これが韓国政府の脅しのネタとなるのだ>

 そう言えば、この二重国籍の裁判官がらみではないかと推定される記事があった。
 ご紹介したい。

 --ここから--

 名護市辺野古の埋め立て承認取り消しをめぐり、代執行訴訟に向けて国が動き始める中、 提訴先とみられている福岡高裁那覇支部の支部長が 10月30日付で代わる人事があった。
 注目される訴訟を前に、 沖縄県側は「国が介入した対抗策の一環か」と警戒している。

 就任した多見谷寿郎氏は名古屋地裁や千葉地裁勤務を経て、2013年に成田空港用地内の耕作者に、土地の明け渡しと建物撤去などを命じた成田空港訴訟で裁判長を務めた。
 最高裁は、他県の裁判所で依願退官者が出たことに対応する人事で、 「退職者が出た場合は必要に応じて適時発令する」と説明。この時期の人事発令が異例でないことを示唆した。

 県の幹部は「玉突き人事とはいえ、タイミングが“絶妙”すぎて意図的なものを感じる」と顔をしかめる。 「国寄りの強権派から選抜したのではないか」 との臆測も飛び交う。

--ここまで--

 恐らく、最高裁を含めて、多くの朝鮮系=二重国籍の裁判官がまぎれこんでいるのだ。
 最近、特に「奇妙な判決」が増えてきたと感じないか。
 上の記事など、「奇妙な判決」をする裁判官をあらかじめ外したという意味であろう。

 日本人は用心しよう。
 戦後レジームが完全崩壊したことで、様々な朝鮮系洗脳工作員がらみのことが浮かび上がってきた。

 適切に対応しなければ、また、捏造慰安婦騒動と同じようなことが起こる。
 特に、裁判所がだす判決というものの「中立性」「公正性」を日本人が疑い始めれば、国の秩序が破壊される。
 無法社会というものに突入してしまうのだ。





2015年11月18日水曜日

お笑い中国経済。夢のようなことを言っていた—と麻生さん。

思わず笑ってしまった。
 そうだろうなぁ—と。
 習近平さんのあの顔ではなぁ。

 そもそも、中国の習近平さんって、資本主義のことなぞ、まるっきり分かっていないのだろう。
 だから。
 まるで、子供がおもちゃを扱うごとく、資本主義というものを「舐めてかかって」、あれこれいじくり回すのだ。

 対象というものを、じっくり調べて、試して、アチコチからみて、慎重に扱う—という「試行錯誤」という過程をふっとばしてしまう。
 例えば、日本がロケットというものを作ろうというとき、糸川先生がペンシルロケットというものから始めたようなことができないのだな。中国人には---

 揚子江をせき止めるというような国土のリスクを高くするようなプロジェクトを推進するときでも、上でふれたようなペンシルロケットというような段階を踏まずに決行してしまう。

 なんだろうなぁ、この感覚。

 中国は長い間、科挙制度という選抜試験で、高官を選んできた。
 科挙制度は、ほとんどが文系の試験なのだが、これで選んだ大臣などが、例えば、万里の長城という工事の決断をしたのだろうな。

 一旦、科挙制度で選ばれれば、「なんでも決断」するということか。
 そこで「怯む」と無能扱いされた—ということなのだな。

 万里の長城という構造物は、技術者の眼から見ると、無駄な部分の多い建築物だ。
 なぜ、連続した構造物でなければならないのか?
 遊牧民族が攻めてくる幹線部分をせきとめればいいだけではないか。
 山の天辺までなぜ、必要なのだ?

 このあたりに、上で、揚子江のダムと同じ発想をみる。
 文系出身の大臣が「命令した」からであろう。
 技術者の意見など聞く必要も感じなかったということだろうな。

 科学的精神の欠如・合理的精神の欠如、工学的な知識への軽視---とでもいえば当たっているか。

 揚子江のダムにせよ、中国人がまるでオモチャを扱うように資本主義をいじりまわした「結果」が、今、中国の現実として顕在化してきたのだ。

 以下、新聞から抜粋。

 20151117
 トルコで開かれたG20首脳会合で、パリのテロへの対応と並ぶ重要なテーマとなったのが経済問題だ。

 最大の懸念材料は中国経済の失速で、効果的な手を打てない習近平国家主席に対し、安倍首相をはじめ、各国首脳から懸念の声が相次いだ。
 会合では、安倍首相が中国に過剰な生産設備の解消など構造改革を急ぐことを求め、「中国経済の安定成長が世界経済の安定につながる」と。
 インドなど各国首脳からも同様の指摘があったという。

 習主席は、「今後も中高速の経済成長を維持することが可能、今年の成長率は7%程度になる」と。

 しかし、習主席の説明について、麻生財務相が「夢みたいなことを言っていた」と話すなど、各国の反応は冷淡。
 IMFの特別引き出し権(SDR)に人民元が採用されることで改革姿勢を強調したい習主席だが、中国の動向が世界経済の不安要素であることは解消できなかった。
 中国は重い宿題を残した。

 一方、マレーシアで行われる東アジアサミットの議長声明案では、南シナ海における「航行の自由」の重要性を強調し、「埋め立てを含む最近の動きに対する複数の首脳の深刻な懸念に留意する」として中国の人工島造成や軍事拠点化を牽制する内容となっている。

 議長声明案は議長国マレーシアが準備。
 中国による人工島の造成や施設建設などが「各国間の信頼を低下させており、平和と安全、安定を損ないかねない」と指摘。
 経済に続いて安全保障でも国際舞台で集中砲火を浴びる。


補足、感想など

 日本の「借金」なるものは、日本政府が日本の国民から「借りた」お金だ。日本円で返せばいいし、また、お札を印刷すればいいことだ。同時に日本は純資産国で問題は少ない。<財務省の借金がどうたらなどという陽動作戦に日本国民はだまされるな>

 対して、中国は西欧諸国の金融機関からお金を借りている。
 当然、ユーロかドルで返さなければならない。
 これこそ、本当の借金なのだ。
 うろ覚えだが、今年は500兆円くらいだったかな。返済しなければならないお金は。

 中国は、これから「失われた✕✕年」に突入していくだろう。
 まるで、子供がオモチャで遊ぶごとく、中国人が「資本主義」というものをいじり回した結果というものを中国人は自らの手で刈り取っていくしかないのだ。

 そして、中国の報道官とか王毅外相のごとく、他国への「尊大で無礼な態度」をしていたことに対して、これからどのような「反撃」をくらうか—見ものではある。
<もしかして、そのうち、日本人から シッ シッ あっちへ行け--とか言われたりして>





2015年11月17日火曜日

日本の「戦後レジームの崩壊」と韓国のいう「韓国疲労」は同じもの。

同じ現象を、日本側から言えば、「戦後レジームの崩壊」であり、韓国側からいえば「韓国疲労」というだけのこと。
 コインの表側と裏側といえば当たっているかな。

 まぁ、名称などどうでもいいさ。
 要するに、2000年頃から2010年頃にかけて、日本全国津々浦々までのインターネットが普及したことで、戦後米軍が立案し、日本にいる在日の朝鮮人達を工作員として、新聞放送業界、教育業界へ大量に潜り込ませ、以後2000年頃まで「日本人洗脳工作」「日本人世論誘導工作」をしたという事実が、日本人全員の目の前にさらされ、日本人全員が、朝鮮系洗脳工作員達の「やったこと」を知ってしまったのだ。

 これが戦後レジームの崩壊だ。
 そして、この事実が、日本人の嫌-韓国、嫌-朝鮮系洗脳工作員達 という現象を激化させ、日本人からの韓国人への、日本にいる朝鮮系洗脳工作員達への攻撃・排除 という動きを生んでいるのだ。

 同時に、日本人が日本にいる朝鮮系洗脳工作員達(テレビ、新聞でえらそうな喋る朝鮮系の論説委員、大学教授、国会議員、コメンテーター、教師達)の言うことをまるっきり信用しなくなったのだ。

 これを韓国側からいうと「韓国疲労」という呼び名で言っているということだ。
 戦後レジームが機能していた時間の長さを考えてもみよ。
 先の大戦直後から半世紀以上にも及ぶのだぞ。

 そんなものが、ちょっとやそっとのことで収まる訳があるまい。

 以下、新聞から抜粋。

 201511月、韓国ニュースは、日本の政府高官と学界が「韓国は従軍慰安婦問題のゴールを頻繁に変更していて交渉が困難」という「韓国疲労(Korea Fatigue)」が続いていると。

 先日、全米外交政策委員会(NCAFP)代表団のメンバーとして訪日し、日本の政府高官と関係者に会ったエヴァンズ国務副次官補代理は、「東アジア安保の挑戦」をテーマにしたセミナーで、「日本国内で韓国に対し疲労感を訴える現象が、思っていたよりもはるかに深刻で広がっている」と指摘。

 同氏は、「韓国疲労感の中で、日本国内では日韓関係改善よりも日中関係改善への期待感の方が大きいように見える。これは米国にとっても問題になっている」と。

 この報道に、韓国のネットユーザーからコメントが寄せられている。
 「日本の疲労感は見えても、日本に対する韓国の怒りは無視か」
 「米国は今、露骨に日本寄りだ。韓国外交も米国との関係を考え直さねばならない。中国、ロシアとの同盟も考慮する必要がある」

 「米国が徐々に日本の策略に巻き込まれている証拠だ」
 「日本はすべての問題を韓国にぶつけてきた。米国へのロビーも並大抵ではなさそうだ」
 「韓国がゴールを変更していると言うのなら、日本は競技場自体を変更している」

 「韓国は植民地だったのに、韓国がまるで戦勝国であるかのように勘違いして行動しているのが米国は気に入らないのだろう」
 「確かに日本に対する請求権はすでに消滅している」

 「日本の立場からすると、韓国政府が『金を支払えばすべて終結する』と言うので支払ったら、『金ではなくて謝罪が不足だ』と主張し、談話を発表したら、今度は『謝罪も金も不足だ』と言っているように見える。そもそも韓国の政治が最初に取るべき道を間違ったのだ」

 「日韓基本条約で受け取った金を、慰安婦をはじめ強制徴用者に補償することなく国家再建に使ってしまったのが問題。債権者の代わりにギャングがお金を受けとっておいて、債権者には一銭も返さず、その金を全部ほかに使ってしまったようなものだからな…」


補足、感想など

 韓国疲労ねぇ。
 慰安婦なんて、戦時高給売春婦だ。
 日本からすれば、謝罪やら賠償のそもそも対象ですらない。

 それを、日本にいる朝日新聞、毎日新聞などの朝鮮系洗脳工作員達が、日本人のお人好しさにつけ込み、なにか日本人が悪いことをしたかのように捏造したものだ。
 それが、日本の戦後レジームという体制が生み出した汚点なのだ。

 もう、2014年に日本の戦後レジームは完全に崩壊している。
 日本人は、もう二度と、日本にいる朝鮮系洗脳工作員達にだまされるということはない。ミスリードされることはない。

 捏造慰安婦騒動は、日本人の名誉と尊厳に関わる問題だ。
 日本人は、いわれもない他者からの侮蔑に耐えることはできない。
 日本・日本人は、捏造慰安婦について、謝罪も賠償も絶対にしない。

 韓国は、日本がもう見捨て縁切りを宣言した国家だ。
 関わらない、助けない、教えない—どうでもいい国、それが韓国だ。





2015年11月16日月曜日

橋下さんがいよいよ国政にでてくる。

どうやら、維新の会で、大阪府知事、大阪市長を押さえることができそうだな。
 ならば。
 橋下さんが、国政にでてくるな。

 確かに、橋下さんは、もう、大阪市長選にはでられない。
 いま、市長として都構想に拘ったら、もう4~5年、大阪市長でいなければなるまい。

 今しか、バトンタッチのタイミングはなかったのだ。
 橋下さんは、国政にでれば10年~15年くらいで、トップ近くにくるだろう。

 石破さんのコメントを聞いていると、とてもではないが、首相の「器」ではあるまい。
 塩崎さんあたりも「首相の器」ではない。

 してみると、安倍さんが辞めた後は、また1年毎という形が続くのかな。

 以下、新聞から抜粋。

第1回読売情勢(10/1618調査)

大阪市長選 ver3.0
吉村 34%
柳本 24%
中川  7%

大阪府知事選 ver3.0
松井 43% 
栗原 22%
美馬  5%

↓(約1か月後)

第2回読売情勢(11/1315調査)

大阪市長選 ver4.0
吉村 44%
柳本 26%
中川  3%

大阪府知事選 ver4.0
松井 55% 
栗原 25%
美馬  2%


補足、感想など

 どこに核心があるのかな。
 やはり、2014年に戦後レジームが完全崩壊したことを受けて、日本の政治の対立軸が 日本人 対 朝鮮人 から → それ以外の対立軸 へと変化している。

 そのあたりを踏まえて、今、民主党などが中心となって、野党改変という動きが急となっているのだろうな。
 枝野さんとか細野さんあたりが、かなり「右よりの姿勢」を示しはじめたのも、「脱朝鮮人」ということを模索しはじめた—ということか。

 しかし、今の日本人には、二重国籍で韓国から国籍離脱の不備で脅されている朝鮮系の国会議員を信頼するという動きはでまい。

 で。
 そこを「朝鮮人以外」という枠を埋めるのが、橋下さんの「維新の会」なのだ。
 少なくとも、日本人から見て、民主党、生活の党、共産党などより、「朝鮮人枠」の外にいるということだけで安心する。

 恐らく、次にくるのは、自民党と連立を組む政党の交替ということだ。
 現在の朝鮮系反日政党である「公明党」にとってかわって、「大阪維新の会」との連立を組むということになるのではないか。

 このブログでふれた。
 安倍さんと橋下さんとの会談で、安倍さんから二つの要望がでたと推測した。
 1.大阪維新の会の国会議員数を、公明党と同じ数ないしは越えてほしい。
 2.朝鮮系の国会議員を追い出して欲しい。でなければ、日本人からの支持を得られない。

 検索してみると、現在時点での公明党の国会議員数は、55名のようだ。
 大阪維新の会は、20名前後か。

 こうしてみると、国会議員の数が不足している。
 だから。
 橋下さんが国政にでて、国会議員の数を増やさなければならないのだ。

 こうして、大きな流れを追っかけてみると、今のタイミングで橋下さんが大阪市長選にでるという選択肢はない。
 もう、次は、国政にでるしかない。



オレを背中から撃つ奴などどこにもいないと安倍さん。その2。

なんだろうなぁ、これって。
 いやなにかというと、g20での、安倍さんの韓国朴大統領への挨拶の言葉だ。

 先日、ソウルへでかけた時、食事がでたっけ?
 それで、でもしない食事が素晴らしかったって。

 嫌味?
 まぁ、嫌味であろうな。
 十分な皮肉をこめた挨拶であり、慰安婦、なにそれ、美味しいのか—と言っているのだろうな。

 以下、新聞から抜粋。

 安倍首相は、トルコのアンタルヤで開かれている20カ国・地域(G20)首脳会合の場で席が隣になった韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領と会話を交わした。

 日本政府同行筋によると、安倍首相はワーキングランチが始まる直前、今月の日中韓首脳会談で議長国を務めた朴氏に「韓国を訪問したときのおもてなしに心から感謝したい。食事もすばらしいものだった」と謝意を表明。
 その上で「日韓首脳会談が行われ、日本国内の雰囲気はだいぶ良くなっている」と語りかけた。

 これに対し、朴氏は「あたたかい言葉をもらい、大変うれしく思う」と述べたという。
 安倍首相は、米国のオバマ大統領とあいさつを交わしたほか、中国の習近平国家主席と「ハロー」と言いながら握手を交わした。


補足、感想など

 政治家の交わす挨拶というものがどのような意味合いをもつかよく分かる。
 記事をさっと読んでいたのではなにも分からない。

 核心はなんだろう。
 冒頭でふれたように、日本において「オレを背中から撃つやつなどどこにもいない」---と安倍さんは、公言してるのだ。

 もう、戦後レジームは完全崩壊している。
 日本人は、もはや、日本にいる朝鮮系洗脳工作員達にだまされることはない、ミスリードされることはない---と公言しているのだ。

 もっとはっきり言えば、「えっ、慰安婦って。なにそれ、美味しいのか」--と言っているのさ。
 安倍さんは。



2015年11月15日日曜日

韓国、朴大統領が最後通牒 → 安倍さん、まぁ、100年以内には。

なんというかなぁ。
 慰安婦とは、戦時高給売春婦だ。
 日本人が謝罪したり、賠償したりする対象ではない。
 同時に、1945年までの日本と朝鮮半島との間での慰安婦をふくむあれこれ一切合切が完全に解決済みだ。

 もし、この日韓基本条約が韓国側のお気にめさないならば、どうぞ、国際司法裁判所へ訴えればいい。

 また、こういう日本人の名誉と尊厳に関わる問題は、いかなる口実であろうと、日本人の名誉を更に傷つけるという決着をしてはなるまい。

 仮に安倍さんが、「日本人の名誉を更に傷つける」という決着というか、判断をすれば、安倍さんは支持も完全に失ってしまおう。
 それだけ、大事な場面なのだ。

 もし、現時点で安倍さんが判断できないならば、先延ばしせよ。
 100年以内に対応策を考えるてなことにせよ。

 少なくとも、日本人の名誉を更に傷つけるというメルケルさんの如き軽挙妄動をすれば、それは本当に安倍さんにとって、致命傷となる。
 その覚悟で、判断せよ。

 以下、新聞から抜粋。

 米ニュースサイトは「怒る朴槿恵大統領、安倍首相に最後通牒」と記事を掲載。
 20151113日、米ニュースサイトは「怒る朴大統領、安倍首相に最後通牒」と掲載。

 韓国ニュースによると、朴大統領はインタビューで、安倍首相に対し「日韓両国が慰安婦問題解決へ前進するための決断」を求めた。
 朴大統領としては日本側に「決断」を求めた形で、強硬な姿勢を示した。
 さらに「できるだけ早期の解決を望んでいる」と強調。

 朴大統領は、慰安婦問題が日韓両国の懸案事項であるだけでなく、女性の人権問題にもかかわると指摘。
 問題解決が遅れれば、日本政府にとって歴史上の重荷になるだけでなく、次世代の日本人にも負担をかけると主張。

 しかし、日韓外務省の局長級協議でも双方の溝は埋まらぬまま。
 双方の主張には隔たりがあり、解決までには時間がかかりそう。


▲補足、感想など

 えっと、核心をくりかえそう。
 2014年、日本の戦後レジームは完全崩壊した。
 日本人は、日本の闇に巣食う朝鮮系洗脳工作員達の「日本人洗脳工作」には絶対にだまされない。ミスリードされない。
 だから。
 日本人は、テレビで偉そうにしゃべる朝鮮系の記者、大学教授、国会議員、コメンテーターなどの言うことなど、まるっきり信じていない。だまされはしない。

 さて。
 冒頭でふれたように、日本人は、この捏造慰安婦騒動について、日本人の名誉を更に傷つけるようないかなる口実の決着にも反対する。
 日本人は、「他者からのいわれもない侮蔑」に耐えることはできない。

 もう、日本を叩けばお金がとれる、慰安婦で謝罪させればお金がとれる---などと韓国人は思うな。
 諦めろ。

 日本人は、捏造慰安婦に関して、謝罪も賠償も絶対にしない。
 また、韓国は日本がもう見捨て縁切りした国家だ。
 関わらない、助けない、教えない、どうでもいい国、それが韓国だ。

 ※追記。
 上記のように、日本人を責め続けている内に、足元の韓国経済は危なくなりつつある。
 日本を責めれば、韓国の経済が回復するのか。
 そうではあるまい。
 一層、自分の首を絞めているだけではないのか。

 --ここから--

 経済が壊れていくのを朴大統領は知っているのか 
 最近発表される経済指標にはそろって「何年ぶり最悪」という修飾語が付けられる。 

 代表的なのが製造業の売上だった。 
 韓国銀行が先月発表した「2014年企業経営分析」によると、昨年の韓国製造業売上は1.6%減少した。 1961年の統計開始以来初めてのマイナスだった。 

 韓国経済を支えてきた製造業は、1998年の外国為替危機の時にも、2009年のグローバル金融危機の時でさえ成長を止めなかった。 

 輸出も同じだ。 産業通商資源部が1日に発表した「2015年10月輸出実績」によれば、輸出額が前月対比で15.8%急減した。 減少幅が6年ぶり最大だった。 

 8日にはこんな統計も出てきた。
  韓国信用評価によれば、今年に入って10月までに信用等級が降格された企業が50社を超える。 外国為替危機以来最も多い。 

 国民が体感する経済事情は指標よりはるかに悪い。 
 現代経済研究院が先月22日に発表した「第3四半期景気感触の特徴と示唆点」によれば、国民が感じる経済成長率は-0.2%(実際2.6%)、失業率は15.2%(3.7%)、消費者物価上昇率は3.0%(0.7%)であった。 

 これらを総合した「体感経済苦痛指数」は22ポイントで、政府統計が算出した8.5ポイントの2倍を超える。 

 今後がもっと心配だ。 
 内外の経済条件が今より悪化する可能性が高いためだ。 
 中国の成長鈍化と米国の金利引上は、苦戦している韓国の輸出に悪影響を与える。
 第2四半期まで7%を守ってきた中国の成長率が、第3四半期に6.9%に下がった。

  中国は韓国の輸出の4分の1を占める最大貿易相手国だ。 
 6日、米国の雇用指標が予想より良く出たため、米連準が12月に基準金利を上げる可能性が高まった。
  米国が金利を引き上げれば新興国の経済は不安定化し、韓国の輸出にとって負担になる。 

 韓国政府はいくつかの指標を挙げて内需が回復していると言う。 
 だが、これは個別消費税の引き下げとコリア・ブラックフライデーのような臨時の行事にともなう“瞬間効果”に過ぎない。 

 雪だるまのように増えて1100兆ウォン(約117兆円)を超えた家計負債と青年の4人に1人が失業者である就職難が解消されなくては、消費が蘇ることはありえない。 
 借金返済に汲々として、仕事もないのにどうやって消費するというのか。 

 --ここまで--

 牝鶏晨(ひんけいあした)す--という諺があるが、その諺通りなのかな。



慰安婦の像絡みで、お金を出してはならない。次は、挺身隊の像とか、その次は強制労働の像とかになるだけだ。

日本人って。
 一体、何回、韓国人にだまされれば気が済むのか。
 バカな条件をつけるものではない。

 そもそも、慰安婦は、戦時高給売春婦にすぎない。
 日本は、謝罪も賠償もする必要のない対象だ。
 同時に、1965年の日韓基本条約で完全の解決済みのことだ。

 仮に慰安婦の像をすべて取り除いたら、なにか、お金をだせば、次は挺身隊の像とかを立て始めるさ。
 その次は、どこそこの鉱山で「強制労働の像」とかに変化するだけだ。

 これが、「朝鮮ヤクザ」のやり方なのだ。
 一体、何度だまされれば、分かるのか。
 自民党の中にいる二重国籍の朝鮮系の国会議員(河村さん、二階さん、岩間さん、河野さん、額賀さん、公明党の山口さんなど)<なんせ、国籍離脱の不備をつかれれば、日本人でなければ被選挙権がないという法律から、即、国会議員たる資格を失う人達だ。そこを韓国政府がついて脅しているのだ>が裏で糸を引いているのか。

 慰安婦の像の撤廃 → 日本が金を出す  → 挺身隊の像の建設 → 像の撤去 →日本が金を出す  → 強制労働の像の建設 →像の撤去 →日本が金を出す  これが延々と、繰り返されるだけだ。

 完全に無視せよ。
 韓国人との間での約束なんて、無駄そのものだ。なんの意味もない。

 以下、新聞より抜粋。

 政府は従軍慰安婦問題に関し、 被害女性を象徴する少女像の撤去を「早期妥結」の事実上の条件に据え、韓国との協議に臨む方針を固めた。
 韓国から撤去の確約を得た上で、元慰安婦への支援拡大を視野に最終決着を図る。

 韓国が少女像を自ら取り除き「日韓和解」を打ち出さなければ、問題は再び蒸し返されるとの判断が背景にある。
 複数の政府筋が、明らかにした。

 ソウルの日本大使館前に設置された少女像の撤去を目指す安倍政権の「強い意志」(官邸筋)を浮き彫りにした形だ。
 2日の日韓首脳会談で合意した慰安婦問題の「早期妥結」への努力を韓国側に求める狙いもある。


補足、感想など

 まぁ、仮に100歩譲って、像の撤去でなにか—慰安婦と直接関係のない形で、なにか考えるとしても、「撤去の確約」ではだめだ。
 「撤去すれば」--そこで始めて考えるという形にしなければダメだ。

 韓国との約束で、何回だまされたのか。
 日本人のお人好しさにつけこまれるな。

 相手は、「朝鮮ヤクザ」「裏切り裏切られる不信国家・不信民族」なのだぞ。
 約束、確約なんてものに、なんの意味もない国家、国民なのだ。

 韓国というヤクザ国家をトコトン疑え。
 必ず、約束を守らなければ、ガソリンを禁輸するぞとか、日本国内の韓国資本を凍結してやるぞ—とかペナルティを予め、通告せよ。
 また、日本が韓国へ貸して返済されないお金があろう。
 あれの返済を催告せよ。

 もう、戦後レジームは完全崩壊しているのだ。
 日本人は、日本にいる朝鮮系洗脳工作員達の洗脳工作に騙されるということはない。ミスリードされるということはない。
 もう、安倍さんを背中から撃つやつなど、どこにもいやしない。
 安倍さんの思うようにやれ。




日韓和解は幻想だ。--まったく、その通りだ。

表題は、産経新聞の記事での言いだ。
 まったくその通りで、同感だが、記事を読むとどこか違和感がある。

 日韓関係をここまで歪めたのは、日本で闇に身を潜めている朝鮮系洗脳工作員達に一因があるが、そのことには、戦後レジームの中の人間として踏み込めないらしい。
 まぁ、隔靴掻痒ということか。

 韓国人から日本人をみた時、劣等感と嫉妬という感情に苛まれるようだ。
 この感情が、韓国人の精神を病(や)ませ、歪ませている。
 そして、また、韓国人と日本人の間に、日本にいる朝鮮系洗脳工作員達が介在し、韓国人の心情を翻弄しているようだ。

 以下、産経新聞から抜粋。長文のため、筆者が大幅に切り捨て、抜粋する。

 日本人を知っている韓国人

 日本人にとって韓国人は外国人のなかでもっとも「心が通じる」人々だろう。
 ソウルの日本料理店の板前は、「1年に一回、日本ツアーがあり、神田、京都など、食べ歩きをし和食のコツをメモして回ります。韓国の和食の技術が維持できない」と。
 韓国には多くはないが真実を語り、日本人、日本文化、日本社会を知っている人がいる。

日韓和解が困難な3つの理由
 日本が韓国と協議をしたら理解しあえるというのは幻想にすぎない。
 日本叩きは韓国の深いところから出ているから。3つを指摘。

 第一に、儒教文化は朝鮮半島で熟成され、日本にハンパな形で伝わったと思っている。
 儒教文化の「弟子」が「先輩」の韓国を35年間支配したことが許せない。

 第二に、韓国には決定的な建国の秘密がある。
 韓国では正統の政府が臨時政府である。
 日本が朝鮮半島の間に航路を開拓し開発したという史実は韓国の歴史のなかで、大韓民国臨時韓国の管轄する地域以外でのできごと。
 サンフランシスコ講和条約へ戦勝国としての参加を打診した韓国は、その後一貫して日本に対する戦争に勝利したという証を求めて外交活動をしてきた。

 対して、北朝鮮は「日本に対して一度は勝ちたい」とは言わない。
 北朝鮮の人々のなかには、「日本歓迎論」が底流にある。羅先市の担当者は、「日本の資本進出を歓迎します」と。

 9月3日、共産党が率いる中国が、日本との勝利を祝う抗日戦争勝利70年行事を挙行した。
 戦勝国としての地位を追求してきた韓国の朴大統領が天安門の壇上に立つのは韓国にとって当然のことだった。

 第三に韓国は、国際政治の力学を読む力が優れている。
 韓国の苦難の歴史は、韓国人の現実的な国際政治感覚を磨いてきた。

 中国が急速に台頭したとき、日本が没落しつつあると判断した韓国は、日本との友好関係を続けるのがよいのかと自問しはじめた。
 「日本も韓国にとっては大事だ」という戦略に迷いが生じたのは、李明博政権時代だった。

 日本人には「韓国は感情にまかせて外交をする」という誤解があるが、そんなことはない。
 韓国は交渉戦術を練って、巧妙に外交をすることができる。
 韓国の対日政策には、バイアスに基づいた誤認、誤算、誤判が目立つ。
 「日本没落」と判断した大統領が禁じ手を使ったとき、2012年8月、韓国人の目には合理的に見えた。

 いまの韓国は、「日本の力は低下してゆく。中国が日本の役割を果たしてくれる。韓国の努力を軽く見ている米国との同盟関係では、韓国の自主性を高めてゆく。ロシア、中国と協力すれば北朝鮮を説得できる。北朝鮮との交流と対話は独自に進める」と。
 韓国にとって重要であるのは中国だ。
 日本を叩けばたたくほど、中国は胸襟を開いてくれると、韓国の目には見える。

 いま、朴大統領の政策の目玉は、朝鮮半島から欧州を陸路で結んで交流を促進するというユーラシアイニシァチブ構想。
 中国の習近平主席の一帯一路構想は、補完しあう構想であるという分析が活発だ。

 韓国の中国への傾斜は、止まるものではない。
 韓国から鉄道列車を走らせて北朝鮮内を通過して欧州に到達するという夢が実現することになれば、閉塞状態であった韓国にとり歴史上、初めてのことになる。
 日本との友好関係を回復して、中国に嫌われるという選択は、韓国の政策立案者の発想にコペルニクス的大転回が起きるときだろう。

国交断絶よりも対韓外交の3原則を
 韓国とは国交断絶せよと説く人々がいるが反対だ。
 19世紀以降、日本は朝鮮半島の経済建設を支援してきた。1965年には請求権を放棄した。
 これで日韓関係は未来志向になると日本人は思った。

 国交断絶は、日本人の良さを自己否定するものだ。
 自己規制をもとに外交防衛政策をしてきたので、国際社会から認められている。
 
ここで対韓外交、新3原則を提唱したい。

 その1。日韓関係は何かをするのは控える。日本から喧嘩もふっかけない。沈黙して日本が正しいと思う道をゆく。粛々と靖国参拝を続ける。アジア金融危機になればドルを融通することはしない。
 金融危機のときに日本が緊急支援をしたらどうなるか。
 後に「韓国経済を牛耳るために韓国経済の苦境に乗じて韓国にドルを貸した」と。
 戦後の日本はカネを出しすぎた。謝りすぎた。談話を出しすぎた。

 その2。優先順位の上位にある国家との関係改善を。
 モンゴル、中央アジア、ベトナム、インド、フィリッピン、米国、豪州との関係強化。
 日米豪の防衛協力網にインドを加えた同盟関係を構築する。話せる相手から順に話をするのはあたりまえではないか。

 その3。「強すぎる」日本を創造する。
 韓国が中国と良い関係を構築できたのは、中国が強すぎるから。
 日本が強いときは、日韓関係は良かった。弱くなったと判断した韓国大統領は竹島に上陸した。

 安倍政権があと3年は続きそうだ。国際社会は日本の主張に耳を傾けるようになった。
 米国は日本との防衛協力を重視している。

 日本が復調してきた。
 安保法制が成立してから日中では高官レベルの往来が復活している。
 「強い日本」が日中、日韓関係の改善に貢献している。
 「強すぎる日本」が日韓、日中関係改善を加速する。

 韓国は目標をたてて、国家戦略を持ち、交渉戦術を練り、国家予算を投入できる。
 世界文化遺産登録事案では、日本に「強制労働」を認定させようとした。
 国家予算を投じて慰安婦像、慰霊碑を米国や他の国に設置するロビー活動をしている。

 国交断絶で応えたら、日本が国際社会で発言する機会を減らすことになる。
 北朝鮮問題も同じだ。
 北朝鮮も計算して日本に対する政策を立案している。

 結論は、戦略と戦術と計算が巧みな韓国と北朝鮮とのつきあい方は、日本が巧みな交渉術と国家戦略を前面に出して、その間に「強すぎる日本」を構築すること。



補足、感想など

 まぁ、少しづつ違和感はあるが、大凡は、筆者も賛成する。

 結論として、もう、韓国というヤクザ国家は「放置」で。
 北朝鮮については、日本の拉致被害者を、特殊部隊で奪還するということを、数年計画で実行を視野にいれる—というあたりが、日本人の多数意見だろうな。

 これでいい—と思う。
 日本にいる朝鮮系洗脳工作員達とか、二重国籍で、国籍離脱の不備を韓国に脅されている朝鮮系の国会議員達<民主党、共産党を含め朝鮮系の国会議員はほとんどがこれだろう>がなんやら言うだろうが、それももう「放置」で。

 ただ、北朝鮮からの拉致被害者の奪還は、よほど、秘密を守る必要があるので、日本にいる朝鮮系のスパイから防御する必要があろう。
 スパイ防止法のようなものが、いよいよ必要となったのではないのかな。





2015年11月14日土曜日

あの忌々しい捏造慰安婦騒動は、事実上、終結した。

ヤレヤレ—と思う。
 戦後から2000年頃まで続いた戦後レジームという日本人洗脳工作体制の中で、朝鮮系工作員である河野洋平さん、吉田清治さん、朝鮮系工作員組織である朝日新聞、毎日新聞などが韓国政府と結託して、でっちあげた慰安婦騒動が、2015年という時点で終結した。

 内容は、日本と韓国とか「完全なる平行線で」--ということだ。

 いや、そもそも、この捏造慰安婦騒動は、日韓の間では平行線の問題だったのだ。
 ところが、日本にいる朝鮮系洗脳工作組織=朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、その他地方紙、nhk,tbs,テレビ朝日、フジテレビなどの扇動に、日本人達が簡単にのせられるものだから、当たり前である「平行線」という主張が通らなかったのだ。

 <振り返ってみよ、2009年に民主党という朝鮮系の政権を樹立させた--のは、日本人がどれだけ、朝鮮系の報道機関の扇動に弱いかということが分かろう>

 政治家は選挙に落ちればただの人だ。
 その意味で政治家というものは、選挙民の動向に非常に敏感だ。
 朝鮮系の洗脳組織の扇動工作に簡単にだまされる選挙民をみれば、上でふれたような「平行線」を「平行線」だと言い切れないのだ。

 しかし、今は違う。
 2000年頃から2010年頃にかけて、日本中にインターネットが普及し、朝鮮系洗脳工作員に牛耳られている新聞放送以外から、様々な意見が発信されるようになったのだ。
 そして、戦後レジームが2014年に完全崩壊した。
 このことが、日本人の覚醒を生み出した。

 結果として。
 菅官房長官は、「韓国の要望には絶対に応じない」と言い切れるようになった。

 だから。
 捏造慰安婦騒動は、事実上、終結した。

 以下、新聞より抜粋。

 政府は、日本が慰安婦問題の解決策を示すべきだとした朴槿恵韓国大統領の書面インタビューへの回答に不満を募らせている。
 「決着済みの問題を何度も蒸し返してきた韓国側に解決案を示す責任がある」との立場に立っているためだ。

 安倍晋三首相は、政府が1993年に慰安婦問題の解決策としておわびを表明した河野官房長官談話を出したにもかかわらず、韓国の対日非難がやまない現状に「強い懸念」を抱いている。
 日本が解決案を示しても歯止めにならないとの認識が背景にあるのは間違いない。

 政府は、朴氏が「韓国国民が受け入れられる解決策」を求めたことについても不快感をにじませる。
 菅義偉官房長官は、65年の日韓請求権協定を念頭に「法的に解決済みという立場は全く変わりない」と強調。
 国家賠償や責任者処罰を求める韓国国内の声には応じない考えを示唆した。

補足、感想など

 戦後レジームというものは、先の大戦直後から始まっている。
 今、戦後70年だ。
 菅官房長官のような言い方ができるまで、70年もかかった—といってもいいだろう。

 まさに恐るべし、日本にいる朝鮮系洗脳工作員達---ということだなぁ。
 科学技術というようなところには、ほとんど才能がないが、こういう他者を騙すというか、闇に潜んで他者を洗脳する—というようなことにかけては、抜群の才能を示すなぁ。
 朝鮮民族という民族は。

 こういう才能の延長線上にあるのだろうな。
 最高裁に関与している二重国籍の朝鮮系裁判官って。
 かれらも、国籍離脱の不備があるはず、国籍条項のある資格については、韓国から脅されている可能性がある。
 夫婦別姓などの裁判には注目して欲しい。
 在日の韓国人は、日本の戸籍制度の破壊を狙っているのだ。

 いや、話がどこかにいった。
 核心は、安倍さん・菅さんは、日韓の間は、「平行線」のままで---と覚悟したということだ。
 この状態で、捏造慰安婦は事実上、終結したということだ。

 日本は、捏造慰安婦について謝罪も賠償も絶対にしない。
 韓国は、いくらでも日本を罵れ。
 日本も、韓国の慰安婦像に対抗するようなもので逆襲してやるさ。

 韓国は日本が見捨て縁切りした国家だ。
 関わらない、教えない、助けない、どうでもいい国、それが韓国だ。