2020年6月16日火曜日

国会議員の二重国籍、三重国籍を許すな


どうも、日本の国会議員は、二重国籍、三重国籍の疑いのある議員が多すぎる。
 確か、オーストラリアは、二重国籍が明らかになって議員を辞めるという事件が多発していたなぁ。

 日本の、多重国籍の国会議員を排除しよう。

 まず、蓮舫議員のアブナイ国籍から。

 20200616
立憲民主党・蓮舫に「国籍がクラウド」と返した丸山穂高議員へ「差別だ」などと意味不明な苦情
丸山議員 蓮舫氏「国籍がクラウド」ツイに「意味不明苦情くる」
デイリースポーツ

 NHKから国民を守る党の丸山穂高衆院議員が13日付ツイッターで、11日に立憲民主党・蓮舫副代表が国会で「サーバーは増やすんじゃなくて、時代はもうクラウド」と発言したことを皮肉り、「国籍がクラウド形態では、スパコンが2位である以上にダメですね」とツイートしたところ、苦情が集まっていると投稿した。
 丸山氏は「何故か『国籍がクラウド形態』ツイートの方に差別ダーとか意味不明苦情くるんですが、『時代はクラウド』と仰ってたしご本人としてはポジティブな意味でしょ?クラウド」と記した。

 蓮舫氏は11日の参院予算委で、マイナンバーカードのシステム障害に関連して、「サーバーは増やすんじゃなくて、時代はもうクラウドなんですよ」と発言し、知識不足なのか、言葉足らずなだけかなどと話題に。
 丸山氏は「ほんと国会ってIT系弱すぎるな」「クラウドをサーバー以外のどこに置くの?笑」と突っ込みを入れていた。

補足、感想など

 蓮舫さんか。
 日本、台湾、中国の3重の国籍ではないか—とか噂があったな。

 まぁ、立憲民主党の枝野さん、国民民主の玉木さん、小沢さん、自民党の二階さん、石破さんなども韓国との2重国籍であろう。
 
 国会議員達の多重国籍を許すな。
 国民は、もっと声を上げるべきであろう。

 連坊さんの釈明を批判した文章をみよう。

 -ここから-
 
 8日、タレントのフィフィが自身のTwitter上で、民進党・蓮舫参院議員が二重国籍疑惑での釈明を批判した。

産経新聞などの取材で蓮舫議員は一連の疑惑について、「生まれ育った日本に誇りを持っているし、愛している。その部分では国籍法に基づいて正式な手続きで、日本人になった。台湾籍も放棄している。ここに尽きる」と、改めて強調している。

しかし、二重国籍かどうかについては、台湾籍を放棄した確認がとれていないとして、放棄する書類を大使館に相当する台北駐日経済文化代表処に再度提出することとなっている。

フィフィは、蓮舫議員が実際のところ二重国籍者なのか、そしてなぜこれまでの発言が変わったのかという点が、問題の焦点ではないかと持論を展開していた。

疑惑の当初、蓮舫議員は「籍は抜いている。18歳で日本人を選んだ」と明言している。

そして、蓮舫議員の「台湾籍を放棄しました、日本を愛してます」という説明に対し、フィフィは「回答としてズレてるし、外国籍の人からしたら不快にすら感じるわけ」と、厳しく指摘したのだった。

フィフィ @FIFI_Egypt
台湾籍は放棄したし、日本を愛してるから問題ないって事でなく、二重国籍なのかどうか、なぜこれまでの発言が違ってたのか、そゆとこなんですよね。
だから二重国籍を追求された質問で、台湾籍を放棄しました、日本を愛してますは、回答としてズレてるし、外国籍の人からしたら不快にすら感じるわけ。

 -ここまで-

 また。

 -ここから-

政治】政府が国家公務員の「二重国籍」解消に向けて通達を検討 自民党も立候補要件を変更し二重国籍議員を解消へ2016/10/08()

 政府が、国家公務員の「二重国籍」の解消を促すため、通達などを出す方向で検討を始めたことが7日、分かった。二重国籍が判明した場合、速やかに外国籍の離脱に努めるよう求める内容になるとみられる。自民党も公認候補者を日本国籍のみの保持者に限定する方向で調整を進める。
 民進党の蓮舫代表をめぐる二重国籍の問題が発覚して以来、国家機密を知る立場にある防衛省職員や、要人を警護する警察官などに二重国籍者が就くことができるとして、公務員についても問題点が指摘されており、早急な対応が必要と判断したとみられる。

 国家公務員の国籍に関しては、外交官などの外務公務員を除き、二重国籍が禁止されていない。このため政府は問題点を整理した上で、二重国籍者が日本国籍を選択する場合は「(外国籍の)離脱に努めなければならない」とする国籍法の努力規定を順守するよう求めるもようだ。
 安倍晋三首相は6日の参院予算委員会で、国家公務員の二重国籍について「国家機密や交渉に関わる人々は適切な人物を選ぶよう運営してきたが、そのように運営されない可能性も排除できない」と述べていた。

 一方、自民党は公認候補を選定する際の要件に「日本国籍のみを有する者」とする項目を新たに追加することを検討している。候補者公募などでは、応募の条件で「日本国籍を有する」としており、厳格化するのが狙いだ。

 -ここまで-