2020年9月20日日曜日

岸田さんを潰すとか潰さないとかの話ではない。能力があるかないかという話だ

 ▲核心は、菅さんは、「能力のある人を使った」ということでしかない。

 いや、なにかというと、菅さんが、岸田さんを冷遇?したとかどうとかの記事があるものだから。

 まず、岸田さんを冷遇?とかいう記事をみよう。

 2020/09/19

哀愁が漂ってきた(C)日刊ゲンダイ

 次は“岸田潰し”か――。総裁選で石破茂元幹事長を叩き潰した菅義偉新首相。今度は“岸田潰し”に動き始めたのではないかと、政界に疑心暗鬼が広がっている。人事で岸田前政調会長本人を処遇しなかっただけでなく、岸田派を露骨に冷遇していたからだ。岸田派関係者が言う。「岸田さんは派閥の“入閣待機組”を処遇するよう菅首相に求めていましたが、まったく聞き入れられなかった。岸田派からは上川法相と平井デジタル担当相の2人が入閣していますが、2人とも“再入閣”組です。しかも組閣前に、岸田さんには何の相談もなかった。これでは、派閥領袖としての立場がない。自民党参院の主要な役職からも外されてしまった。岸田さん本人も無役となった。菅首相の勝利に貢献した二階派、細田派、麻生派からは待機組が初入閣しているから冷遇は明らかです」


補足、感想など

 岸田さんは、麻生さんから「ダメだ」と言われた人だ。

 どうも、岸田さんって、黙っていて傷さえ負わなければ、「タナボタ式」に首相になれる—てなことを考えていたのではないのかなぁ。 

 そんなバカな---

 タナボタで首相になれる---てなことを本当に夢想していたのか。

 首相の座って、自分の能力をアピールして、「奪い取る」ものであろう。

 自分の能力をアピールして奪い取る → 幸運の女神に、全身でしっかりだきしめられる---てな感じでなければ、首相にはなれない。 

 「黙っていればタナボタで」首相になれる---なんて、夢想というか夢マボロシのような話だ。

 そんなことを本当に思っていたというなら、政治家として「甘すぎる」。

 最高指導者として必要な資質は、「冷酷・酷薄」なことだろう。

 菅さんという人は、そういういい意味での「冷酷さ」をもっている人だ。

 だから。

 「能力があるから、大臣に選んだ」という至極まっとうな「判断」だろうなと感じる。

 それが、上川さんを法相に、平井さんをデジタル担当相に---という判断だ。

 それを派閥の領袖に「声をかける」なんて必要がどこにあるのだ?

 菅さんのもついい意味での「酷薄さ」を感じる記事があった。それをみよう。


 -ここから-

「100%やる」

 菅首相の肝いり政策に、武田総務相はこう断言した。菅首相は18日、武田大臣と首相官邸で面会。菅首相が掲げる政策の一丁目一番地である「携帯電話料金の引き下げ」について、具体的な検討を進め、結論を出すよう指示した。案の定、携帯大手3社の株価は軒並み急落。早速、菅首相の「本気モード」に市場も反応しているが、果たして、料金値下げを巡る“抗争”は、どんな決着を迎えるのか。

 武田大臣は菅首相との面会後、記者団に「(値下げの)結論を早く出すべきだという方向性で進めたい」と強調。「1割(の値下げ)とかいう程度だと改革にならない」「社会福祉の側面からもしっかり対応を考えないといけない」――と気炎を上げ、ヤル気マンマンの姿勢を見せた。この「本気度」に市場も素早く反応。業績への懸念から、18日の携帯大手各社の株価は、ソフトバンクが前日比5%、auを展開するKDDIが同4%、NTTドコモが同3%、それぞれ下落した。

携帯各社にとっては頭の痛い話だが、消費者にとっては携帯料金の引き下げは切実な問題だ。ただ、菅首相が「(料金は)4割程度引き下げる余地がある」とブチ上げてから2年経っても、肝心の料金は高止まりしたまま。今後、「料金4割ダウン」が実現する可能性はあるのか。携帯事業に詳しいジャーナリストの松岡久蔵氏がこう指摘する。

「菅首相の2年前の『4割引き下げ』発言以降、政府は端末代金と通信料の分離を義務付けたり、携帯会社の新規参入を促すなど、値下げのためにやれることはやってきました。最近では、電話番号を変えずに別の携帯会社に乗り換える番号移行制度(MNP)の手数料を原則廃止する方針を打ち出しています。ところが、企業間の競争を促す政策を打ってきたのに、値下げにつながっていないのが現状です」

 遅々として進まない競争と料金高止まりに業を煮やした菅首相は、値下げが実現しない場合、「(携帯各社が国に支払う)電波利用料の見直しをやらざるを得ない」とまで言いだした。携帯料金を下げないなら、電波利用料をアップするという脅しだ。この発言には、通信事業を所管する総務省内部で動揺が広がっているという。

「電波法を改正しなければ、電波利用料の改定はできません。少なくとも3年に1回改定されるのですが、法案を作るのに1年程度かかります。菅首相が来年の通常国会までの数カ月で法案作成を強いるつもりなら、あまりに強引すぎます。民間企業が利益を得ることに政府が『良い悪い』と首を突っ込むのは、果たして健全な資本主義社会と言えるでしょうか。携帯会社を悪者に仕立てたドーカツまがいの行為と言っても過言ではありません」(松岡久蔵氏)

強権を振るって事業者を脅したところで、値下げのカギを握るのは結局のところ、硬直化している消費者の動向だ。

「料金が下がらないのは、消費者が低価格帯の携帯を積極的に求めていないからです。消費者の間には『キャリアー信仰』が根強く、格安スマホなどへの乗り換えが進んでいません。格安スマホに乗り換える人が増えれば、競争が促され、大手キャリアーの値下げにもつながるでしょう。もし、菅政権が格安スマホにテコ入れし、利用者の乗り換えを促したら、料金は下がる可能性があります」(総務省関係者)

「4割引き下げ」はそう簡単ではなさそうだ。

 -ここまで-


 ふ~ん。

 「料金が下がらないのは、消費者が低価格帯の携帯を積極的に求めていないからです--てか。

 そんなバカなことはあるまい。

 楽天ナントカなんてものに、も一つ信用がないだけの話だろう。

 菅さんのもついい意味での「酷薄さ」が発揮されるのは、もうすぐだろう。

 楽天なんとかに支援するという判断をするかもしれない。

★追記

 いろんな情報をみていると,上川法相は、林検事総長の天敵らしい。

 林検事総長って、法務省にもぐりこんだevenki族工作員であろう。あの文部省に潜り込んだ前川さんと同じだ。

 法務省をevenki族工作員のいいように荒らされてたまるか・日本の裁判制度をevenki族にとって都合のいいように捻じ曲げさせてたまるか--と検事総長を牽制するために、上川法相を据えたようだ。<ついでながら、最高裁の判事にevenki族工作員を絶対にもぐりこませてはならない。国民はこの大事なことに注意・注目してほしい>

 菅さんの見事な人事だと思える。