※2023/09/30(土) 中国経済に安定化の兆し、改革で中期成長加速＝ＩＭＦ報道官 [ワシントン ２８日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のジュリー・コザック報道官は２８日、最近のデータから中国経済に安定化の兆しが見られるとし、中国が経済改革に踏み切り、投資から個人消費への再均衡を図れば、中期的な成長を加速させられるとの見方を示した。コザック報道官は定例記者会見で、中国は２０２３年も約５％の経済成長を達成できるとＩＭＦは引き続き予想しているとし、成長率は中期的には３．５％近辺に減速する可能性があるものの、経済改革によって加速させることができるとの考えを示した。ＩＭＦは１０月１０日にモロッコのマラケシュで開くＩＭＦ・世界銀行年次総会で最新の世界経済見通し（ＷＥＯ）を発表する。
＜以下、日本人からの反応＞
3: IMFもこれ以上関わりになりたくないから。
93:IMFの手に負えるレベルじゃないからな。中国が安定とかまともな大学出てたら有り得ない事ぐらいわかる。
82: iMFとか中国バブル崩壊してもスルーしか無いから、そりゃ、そう棒読みしてるさ。
118: 共産主義の強みだな。国内経済は政府でコントロールできるから、国内の負債ならどうとでもなる。どうにもならないことは埋めればOK。
120: >>118埋めれば解決するなら埋めたら良いんちゃう？
127: >>118理屈はね。人民が何をされようと中共のやる通りに黙っておとなしく従う限りはだが、実際は？
133: 相変わらず五毛は日本語が読めないみたいだな。「経済改革に踏み切り、投資から個人消費への再均衡を図れば」ってこんなことできないだろ。
141: >安定化の兆し---こんなので狂喜して縋りつくほど追い詰められてんのか。
159: 先月この人は、「民間投資の低調や輸出の伸び鈍化、内需縮小により成長ペースが減速している」と言っていたんだがな。出されたデータ鵜呑みにするしかないし。
13: アホか。軽く見積もっても２０００兆円の不良債権があるのに立ち直れるわけないじゃん。地獄の窯が待ってるだけよ。
14: 立派な中国ビル群
https://i.imgur.com/RnYWv54.jpg
16: 活気溢れる中国都市
https://i.imgur.com/xWNgSMl.jpg
19: だって、危ないて言ったら国際機関だから助けなきゃいけない可能性あるやん。
21: その分析する元になるデータはどこから入手した？それが答えだ。これは独自調査ではないからな。
22: 半導体立国になるらしい。
23: そんなすぐ安定するわけねえだろ。
27: 海外投資も海外旅行も9割減。失業率50％。シュウキンペイは優秀すぎる。日本共産党の志位のように20年で党員半減にできんじゃね？
76: こういう人物が鄧小平の時代に鄧小平処刑して最高指導者として出てきてくれればよかったな。
29: 中国はIMFに全然資料渡さないらしいからな。
30: そんな嘘報告より、中国南部の台風やら洪水やらでボロボロになったインフラをなんとかしてやれよ。みんな路上生活してるだろ。
32: 見なかった知らなかった事にする作戦。
34: 回避できたかはこれから数年でわかるでしょ。個人的には中共（キンペーちゃんじゃなくても）に今の社会構造・経済構造を変えられるような政治経済改革がやれるとは思えない。
35: 明石の元市長の泉さんが30年間も日本の政策が間違ってると指摘してたわー。
39: 不動産下請けの連鎖倒産回避はこれからじゃん。
43: そんなわけないだろ。中国分裂まで行くよ。
48: 独裁がうまく行かないのは歴史が証明しとるやろ。
49: 中国経済は安定どころか底が見えてこないんだが？不動産バブル崩壊とコロナ不況、アメリカからの経済制裁、技術規制何一つ解決してないのに。
50: 給食のパンを机に隠しているようなもんだからな。年度末に最大の修羅場がくる。
52: 破綻になると困るからだろ。経済ボロボロでアメリカ敵に回して大丈夫なわけない。
54: とりあえず短期での崩壊は免れたが不動産の不良債権はどうにかしないといずれ大問題になる。
55: 5%の成長でも成り立たないんじゃないの？
57: AIIB中止したからその金でなんとかしたんだろ。
58: つまりIMFは支援しない？
59: 中国は強いなぁ。
60: 鉄鋼などを諦めて内需に転換しろって事か？中国にそれ出来るのかよ。無理やりにでも他国に鉄鋼とか売りつけそうだが。
62: 新型コロナの時も最初はこんな感じだったな。
63: IMFをスピーカーに自分で火消しを叫んでも無駄。失われた信用が戻ることはない。中国はもう信用がない。
64: 回避どころかもっと酷そうだが。
79: 日本もだけど人口減少は社会システム維持にとっては致命的。派手にやらかした後の話ね。勤勉に静かに安定成長してたら人口が減っても大丈夫だろうが、バブル起こして落ち着くわけないだろうってね。
65: 別に日本だって景気低迷してても経済崩壊したわけでも餓死者続出して革命起きそうとかでもないからな。日本と同じになっても言論統制して安定してるし？ってひたすら言い張るだけ。
66:信用は自分で作るものではないよ。中国。悲しいね・・・ほらみてごらん中国。どれだけ塗り替えてもぽろぽろ剥がれ落ちちゃう。
67: 最近網路評論員の怒りのスレ立て多いよな。
68: 誰も怖くて本当のことが言えない。でも時限爆弾と同じでいつかは弾ける。
69: 投資をやめろって、今の中国に出来んの？
70: それを信じるやつが一体どこにいるというのか。
71: ぽたり、ぽたりと民主化の音が迫りくる・・・そこには届かなかった信頼が確かに在る。
72: 今のままじゃ無理だろ。債務整理できなくて今も雪だるま式に増え続けてる状態やぞ。
74: さっさと中国崩壊しろ。
131: >>74既に崩壊してるやん。
1. 何処で安定するか？文革前へ向けて安定からの清のようにアチコチ他国に。またまた香港が…欧米日のチウゴク人を送り返せば、香港独立出来るんでない？自由を知ったチウゴク人がキョーサンとか無理っしょ。
7. >>1責任放棄だろうな。
8. >>7しかし監視社会が心地いいって連中だし、そもそも共産主義と相性がいいのだろ。他人を信じられない社会だから強権で安全確保がしたいって考える。だからこその人体の不思議展国家なんだと。
18. >>7執行部を側近で固めたから、責任押し付ける相手がいないんだよね。
2. 中国崩壊路線で安定したんだな。
6. 中国崩壊が本格化するのは、元が暴落を始めた時だからな。近いうちにそれは起きるよ。
10. >>2バブルを都度弾けさせてたらただの不景気で済んだだろうけど、バブルの連鎖で経済を持たせて来たから中国の社会と経済がバブル前提の構造になっちゃった。今の社会を壊さないとどうにもならない。
3. AIIBに日本を引き込めなかった時点で中国は詰んでるのよ。日本や欧米なら投了する所を最後まで指してるだけ。
4.「 中国で偽物でないのは詐欺師だけ…」不義と詐偽と空威張り、他国への潜入工作と技術や資源の搾取でしか国を富ませる術が無かった国…か。
5. 色んなとこで工作員が火消ししてるのみると今回ばかりはマジでヤバいんやなと思う。マジで台湾侵攻数年以内にあるでこれ・・・ベトナムいくかもしれんけど。
9. >>先進的な中国都市なんか見ごたえあるよね。未来世紀ブラジル的。
15. >>11死兆星が見えてるだろ？くなったわ、ありがとう。
13. 金さえ稼げれば共産党を支持するって連中だからな。金の切れ目が縁の切れ目で、もう共産党支持しないだろう。
16. 四川省、山崩れの瞬間 新時代ニュース開発の及んでいない（放ったらかし）の山も崩壊中。原形を留めないまでに崩れようとしてるんだろうなと。絶望的なのが最後部分。巨大な崩落が家屋群を襲おうとしてるのに上がる歓声。コイツラの世界には他者がいないのだな。
19韭菜もきちんと肥料をやらないと、まともな収穫ができなくなる。あとは気温とかで生育に適さなくなったとき収穫を切り上げるタイミングは葉が細く小さくなることだけど、経験で分かる。ここにいるみんなは、中国人の身が細く、器が小さくなってきたことが分かっているみたいだし昔の都市の中国人も農業の知識はあったんだけどね・・・
20. 経済学って手続きや方法は厳密だったり難解だったりするくせにアウトプットは何かボンヤリしてるよな。とくにマクロ。それで中身は理系って言われてもな。
21.>>20マクロのアウトプットは雇用率で見ればいいんじゃないかな。安倍さんはここで最大効果を上げたよね。
※舛添さんが、2023/9/29中国経済について触れている。記事の一部をご紹介したい。
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■バブル崩壊時の日本」と同じ政策を取っている 今の中国不動産業の不振を見ていると、バブルが崩壊した30年前の日本を思い出してしまう。不動産価格が高騰する状況に対し、1990年3月、大蔵省が金融機関に対して総量規制という行政指導を行った。その対策は、不動産向け融資の前年比伸び率を総貸出の前年比伸び率以下に抑えるという内容であった。その結果、金融機関による「貸し渋り」「貸し剝がし」が生じ、資産デフレ、バブル崩壊へとつながっていった。習近平政権は、30年前の日本と同じような政策を採用し、不動産会社の借り入れ規制を実行に移している。
■習近平が設けた「3つのレッドライン」と「総量規制」 まず2020年夏には、「3つのレッドライン」を設置した。具体的に、（1）総資産に対する負債の比率が70％以下、（2）自己資産に対する負債比率が100％以下、（3）短期負債を上回る現金を保有していること、という3つの規制を設けている。次に、2021年1月には、銀行の住宅ローンや不動産企業への融資に「総量規制」を課した。借金でマンションを作り続けるという不動産業界のこれまでのビジネスモデルが立ち行かなくなり、資金不足のために途中で建設工事を中断する事例が続出している。その結果、代金を払ったにもかかわらず、新築マンションを入手できなくなった多くの国民の不満が爆発している。中国社会では、富める者とそうでない者との間の格差が拡大している。それは、万人が平等であるという共産主義社会が理想とするものではないため、この問題に対応するために、習近平は「共同富裕」をスローガンにした政策を展開している。不動産業界への規制強化もそのためである。
■不動産業界の苦境は続く 中国も、日本と同じように低迷の30年、デフレの30年に突入するのであろうか。日本の場合、バブルの崩壊は金融部門に大打撃を与え、不良債権処理に追われる金融機関の破綻が相次いだ。しかし、現在の中国では、大手国有銀行の自己資本比率は13〜20％と高く、また、不動産事業への貸し出しも全体の融資の6％である。これでは銀行はそう簡単には破綻しないだろう。不動産開発業者の債務は、銀行からの借り入れよりも、建設会社などへの未払い金である。この点でも、日本のバブル崩壊と違う。習近平が考えているのは、不動産開発企業を倒産させずに、マンション購入者に確実に物件を引き渡すことである。ただ、「3つのレッドライン」という規制をこのまま続けていけば、不動産業界の苦境は続くであろう。
■土地の販売収入を原資にしてインフラの整備を行ってきた 累積債務2000兆円にも上る「融資平台」問題 中国の場合、大きな問題は地方財政である。先述したように、地方政府は不動産開発業者に土地（その使用権）を販売し、その収入を原資にしてインフラの整備を行ってきた。しかし、不動産不況で予期した収益を得ることができず、債務が膨らんだ。累積債務は100兆元（2000兆円）にも上る。中央政府は地方政府の債券発行を規制したが、地方政府は抜け道として「融資平台（資金調達プラットフォーム）」という投資会社を設立し、資金調達を続けた。「融資平台」は全国で1万社を超える。
■独裁国家ゆえ「荒療治」が可能 日本のバブルの時には、住宅ローン専門のノンバンクである住宅金融専門会社（住専）が、バブル期に甘い審査基準で不動産融資を拡大していた。だがバブル崩壊とともに、6兆5000億円もの不良債権が積み上がってしまった。この処理に、政府は、約6500億円もの公的資金を投入したのである。住専は、銀行などの金融機関が出資母体であるが、融資平台は地方政府が返済を肩代わりする。その点では、地方政府の債務と同じである。最終的には、中央政府の財政出動で救済できる。習近平政権は、財政赤字を拡大させても、この問題を解決せざるをえないだろう。中国では、経済が順調であれば、共産党は独裁を維持できる。そのためには、習近平政権は、あらゆる手段を講じるであろう。今の経済不振を解消するには、2、3年の時間が必要だろうし、かなりの荒療治も行わねばならない。しかし、日本と違って、独裁国家だからこそ、それは可能である。習近平政権が米中関係を決定的に悪化させないような外交努力を展開しているのは、今の経済不振を打開するためでもある。
■一時的に危機は回避できても、破綻は免れない 以上の考察から、荒療治が必要であるにしろ、中国経済が今すぐ崩壊することはないと判断する。習近平の父親は鄧小平から不当な冷遇を受けている。習近平自身もそうした鄧小平への怨念もあって、毛沢東路線に回帰していると思われるが、それによって習近平が民間の自由な経済活動を阻害しているのは問題だ。この方針はいつまで続くのか。一時的に危機は回避できても、最終的には今の習近平路線のままでは、中国経済の破綻は免れないであろう。習近平が倒れるか、中国が崩壊するかの分水嶺れいが数年後にやって来る。
－ここまで－
