すべての責任は自分がとる—と安倍さん。

▲いや、明言しなくたって、首相とは日本のトップの指導者だ。当然に最終責任を負う立場であることに間違いはない。

　いや、なにかというと、例の捏造慰安婦騒動を早期に妥結させるために、歩み寄れる点はないか—ということなのだろう。

　でも、日本人には、これ以上、日本人の名誉と尊厳が汚されるようないかなる名目、いかなる口実の妥結という選択肢はありえない。

　で。

　安倍さんの「言っている」ことの意味ってなんなのだろうな。

　以下、新聞から抜粋。

　岸田外相は、慰安婦問題の最終決着を目指して２８日の開催で調整している日韓外相会談について、「知恵をしぼり、全力で取り組み、汗をかく用意がある」と述べ、早期妥結に意欲を示した。

　岸田氏は訪韓の意義について「首脳間で合意した協議を加速し、早期の妥結をする努力を続けている。その努力の一環だ」と強調した。

　慰安婦問題を巡っては、日本政府は１９６５年の日韓請求権協定などで「解決済み」との立場だ。

　外相会談では妥協策として、元慰安婦に対して、人道的見地から医療・福祉の支援策などについて協議する。

　政府は今年度、アジア女性基金のフォローアップ事業で、元慰安婦に対する福祉支援として約１５００万円を充てており、支援金の増額を検討している。

　また、日本側は在韓日本大使館前に設置された慰安婦を象徴する少女像の撤去に加え、韓国側が問題を「蒸し返す」ことがないような最終決着となることを求めており、外相会談で歩み寄れるかが課題だ。

　訪韓については、安倍首相が岸田氏を首相官邸に呼び、「すべての責任は私が取る」と述べて、年内訪韓を指示。

▲補足、感想など

　日本を叩けばお金がとれる。慰安婦で謝罪させればお金がとれる---てのが、韓国人の常識だ。

　いまさら、この金づるを手放す訳があるまい。

　仮に、この捏造慰安婦なるもので、なんらかの妥結があったとして、数年もすれば、挺身隊がどうたら、徴用がどうたら、果ては関東大震災の朝鮮人がどうたらされた---とか言い始めるさ。
　裏切り裏切られる不信国家・不信民族に、約束も合意てなものも、なんの意味ももたない。

　そんなことを言われるなら、昭和20年代の李ラインでの日本の漁民の虐殺、竹島強奪事件を言い返せ。

　ちょいと、古い文章だが、ご紹介しよう。

　--ここから--

　原点は「李承晩ライン」いわゆる強盗ラインだ。

　1952年1月18日、朝鮮戦争下の韓国政府は、サンフランシスコ平和条約の発効3ヶ月前に、突如としてマッカーサー・ラインに代わる李承晩ラインの宣言を行った。

　竹島問題の原点である。

　これに対し日米両政府は非難の声を挙げたがその解決には長い道のりを要することとなった。

　13年間に、韓国による日本人抑留者は3929人、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人を数えた。

　李承晩ラインの問題を解決するにあたり、日本政府は韓国政府の要求に応じて、日本人抑留者の返還と引き換えに、常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として収監されていた在日韓国・朝鮮人472人を放免し、在留特別許可を与えたのである。

　これが在留特別許可の原点。

　一方、韓国政府は日本人抑留者の返還には同意したが、日本政府が摘発した韓国人密入国者、重大犯罪者、政治犯等の強制送還は拒絶し、日本国内に自由に解放するよう要求した。

　この日本国内に自由解放された密入国者、重大犯罪者、これがヤクザの原点である。　

　また人質を盾に日韓条約を韓国に圧倒的有利な内容で締結させた行為。

　これらの事実がオープンになり、日本国民すべてが知ることとなれば、確かに無事では済まないでしょうな。韓国人が恐怖心を持つわけだ。

　--ここまで--

　安倍さんの全責任を負うというのは、単純な意味ではあるまい。

　つまり、「早期妥結を目指す」のではなくて、「早期妥結を目指す姿勢を国内外にみせる--米国とか中国に対して」というのが、外相を韓国訪問をやらせる意味・目的だ。

　当然、妥結からはほど遠かろう。

　でも。

　それで一向に構わない。

　その国内外からの毀誉褒貶を一切合切、自分で被りますよ—と安倍さんは言っているのだ。

公明党の山口さんの言葉って、どういう意味だろう。

▲どこらに核心があるのだろうなぁ。

　来年の夏頃、衆参の同時選挙となった場合、おおさか維新の会で橋下さんが出馬することはほぼ確実だ。

　同時に、おおさか維新の会で、総数５０名ぐらいの当選を目指すだろう。

　すると、ここに日本人系の５０～６０名規模の保守系の政党が出現することになる。そして、党首は橋下さんだ。

　橋下さんももう５０才近くであろう。国のトップへ近づくとしても、１０年やそこらの国政でのキャリアが必要だ。

　すると、もう、そう遊んでいる時間はない。

　こうなった時、安倍さんは、連立を自公　→　自お　に切り替えるという決断をする可能性がある。

　じゃ、その時、反日朝鮮系政党である公明党はどうするんだ？　というのが、山口さんの発言の端々にでているのではあるまいか。

　以下、新聞から抜粋。

2015.12.24

　公明党の山口代表は、来夏の参院選熊本選挙区などで候補者の一本化を目指す民主、共産、維新、社民各党を批判。

　基本的な政策で足並みがそろってこそ国民の信頼に堪えると思うが、（各党は）安全保障政策や消費税のとらえ方など違うところが多々ある」と指摘し、 「単に候補者を一本化するといっても、本籍地がどこだか分からない政治家では本当の信頼は得られない」と述べた。

2015/12/24(木)

　公明党の山口代表は、平成２７年度補正予算案に計上した低所得高齢者への １人当たり３万円の臨時給付金が「参院選対策のばらまき」との批判を呼んでいることについて 「全く的が外れている」と反論。

　臨時給付金を「アベノミクスの賃金上昇の効果が及びにくいそうした人々の生活に配慮するという意味で、タイムリーな政策実現だ」と評価した。

▲補足、感想など

　公明党の微妙な立場が分かるであろう。

　自公という連立を外される場合を想定して、公明党としての実績を積み上げていたい--。

　また、日本の政治の対立軸が小沢さんとか志位さんの言うごとく「日本人　対　朝鮮人」という形で明確となる--そういう局面を避けたい--と与党内にいる朝鮮系政党である公明党は考えているということかな。

　もう、戦後レジームは完全崩壊している。

　日本の野党政党の殆どが、反日朝鮮系/二重国籍＜韓国政府から韓国からの国籍離脱の不備をつかれれば、即、国会議員たる地位を失う人達だ＞の国会議員達で構成されているなんて、日本人にとって常識であろう。

　なにをいまさら—という感じではある。

　公明党という政党の立ち位置の微妙さが表れた---そんな山口さんのコメントではある。

韓国は、日本・日本人が見捨て縁切りした国家だ。

▲今年の早春、麻生副首相が、悪鬼羅刹のようなものいいで、韓国との縁切り宣言をしていたろう--。あれが韓国人には聞こえなかったのか。

　やれやれ、耳の悪い人ばっかりだな。

　もう、韓国は日本人にとって、関わらない、教えない、助けない—どうでもいい国家だ。

　捏造慰安婦がらみで、韓国の外相がなんたら言っている。それをご紹介。

　--ここから--

　韓国の尹外相は討論会で、従軍慰安婦問題について「ある程度妥協し得るフォーミュラ（解決の方策）をつくろうと努めている」と述べ、早期妥結に向け努力を続けていることを強調。

　

　来年5月ごろ開かれる見込みの日中韓首脳会談に合わせ、日韓首脳が会談し、妥結を図る可能性を問われ、外相は「時期に言及するのはリスクがあるが、もう少し待ってもらえば、結果を報告する時が来ると考えている」と。

　

　--ここまで--

　どのような名目、いかなる口実であれ、捏造慰安婦がらみで日本人の名誉と尊厳をこれ以上傷つけるような「結果」なんぞというものは存在しない。

　つまり、そのことは互いが他者に要求し続けるという「膠着状態」が、事実上の「解決・妥結」だということだ。

　これから、１００年でも２００年でも相互に相手に「要求」し続けるということだ。

　これが韓国が日本に対して求めている「成果」というものだ。

　また、日本にいる駐日大使が気持ちの悪い発言をし続けている。それをご紹介。

　--ここから--

　『我々は日本に必要不可欠な存在だ』と韓国大使が”韓国との絆”を訴え。

　もう日韓関係を悪化させる要因はない

　柳駐日韓国大使は、関係について、「暗くて長いトンネルの出口に来ている」と述べ、今後に期待感を示した。

　柳大使は、東京で国交正常化50周年を迎えた韓日関係について、 「暗くて長いトンネルの出口に来ている。もう少しで明るい日差しが当たる場所に出ることができる」と。

　柳興洙大使は、韓日関係における重要な出来事として、国交正常化50周年記念日に朴大統領と安倍首相が相手国の記念行事に相互出席したこと、安倍首相が発表した「戦後70年談話」で、歴代の談話を継承するとの内容が盛り込まれ、 韓国政府が反応したこと、韓日首脳会談が実現したこと、 産経新聞の加藤前ソウル支局長に対して裁判所が無罪を言い渡したことの4つをあげ、 「韓国と日本は山場を乗り越えた。旧日本軍慰安婦問題も、来年は良い結果を得ることができると期待している」と。

　また、柳大使は、「韓国戦争当時、日本は戦争特需を享受し、 韓国は、国交正常化以降、日本からの協力資金と技術支援をもとに成長。両国は、互いに助け合う、お互いに必要な存在」と強調。

　--ここまで--

　まぁ、気持ちの悪い発言ではある。

　冒頭でふれた。

　日本人・日本は、捏造慰安婦がらみで、絶対に謝罪も賠償もしない。

　もう、戦後レジームが完全崩壊して１年を経過した。

　日本人・日本からの日本在住の朝鮮系洗脳工作員達への攻撃・排斥行動も激化していくだろう。

　記事では長いトンネルを抜ける—とかの話だが、それは違おう。

　これから、戦後から２０００年頃まで、戦後レジームの中でサンザン、日本人を卑しめ・おとしめ、韓国人が日本人から税金を巻き上げることに手を貸した朝日新聞/毎日新聞/東京新聞・nhk・日教組の教師達などの朝鮮系の工作員達を排除・放逐するという「長いトンネル」に突入するところだ。

　勘違いすると大火傷をするだろうな。

韓国政府と日本にいる工作員達の「行き詰まり感」が半端ない。その２。

▲このブログを書く回数が減った。

　まぁ、日頃、雑用に追われていることもあるのだが、それよりニュースを見ていて「筆者のアンテナにひっかからなくなった」。

　なんだろうなぁ、と思う。

　なにか情報操作がなされているのかもしれない。例えば、中国の金盾に類するようなもので、インターネット全体を操作しているのかもしれない。
　＜あっ、２０１４年に日本の戦後レジームが完全崩壊して、１年を経過した。なにか、戦後レジーム崩壊の「仕上げ」のタイミングが近づいているのではないのかな。日本人側から・日本政府側から朝鮮系洗脳工作員達への攻撃・排斥が本格化するとか、そんなことが---＞

　また、同時に思う。

　インターネットの普及が、世間の普通の人達の「理解の速度」というものを速くしているのかもしれないな。

　なにか、片言隻句で「みな、分かってしまう」---そんな時代が来たのかもしれない。

　不必要な「繰り返し」が必要でない—といえばいいのか。

　だから。

　このブログを書く回数が段々、減っているのだ。

　まず、慰安婦がらみで。

　--ここから--

　2015年12月18日、岸田外相が日韓基本関係条約から50年目を迎えたことについて、「大局的な観点から、未来志向の二国間関係を築き上げるべく努力をしていかなければならない」と述べ、韓国のネットユーザーが反応している。

　韓国ニュースによると、岸田外相は、「日韓関係で難題があるが、対話を重視しなければならない」とし、「過去50年間、日韓関係は飛躍的に発展した。日本にとって、韓国との関係は最も大切な二国間関係の一つ。日韓関係は地域や国際社会の平和や安定にも大きな影響を与えるもの」と強調。

　この報道に、韓国のネットユーザーからコメントが寄せられている。

　「対話ができない雰囲気をつくったのはどちらだ。まずは自らを振り返ってみよ」

　「このような友好的なことを言いながら、突然裏切るんだろう」

　「言葉ばかりではなくて、行動で示してくれ」

　「まずは、在特会の集会や慰安婦問題解決の糸口を見つけてほしい」

　「未来志向もよいけど、まずは過去を清算せねば先には進めない」

　「その考えを持って、まずは安倍をなんとか説得してくれ」

　「岸田さん、その意気で頑張ってくれ」

　「政治は自国の利益のために動く、日韓関係も相互に利益を見いださねばならない」

　「今、北東アジアの状況を見ると、嫌韓・反日を放置しておくべきではない。継続して大きくなる中国を日米韓が協力してけん制しなければならない」

　--ここまで--

　岸田外相の言葉は、外交辞令というものだ。まともに受け取るなよ。

　はい、はい。そうですね。ちょいと韓国の経済についてもふれよう。

　--ここから--

　2015年12月18日、朝鮮日報によると、シンクタンクが報告の中で「韓国経済の体力は、日本型の長期不況に耐えられない」との懸念を示した。

　セヌリ党の研究院は、党の最高委員会に「韓国経済の緊急診断」との報告書を提出。

　報告書は米国の金利引き上げの影響について、通貨危機に陥る可能性は低いとしながらも、「今の危機は徐々に迫っている日本型の長期不況」であり、「韓国がこれに耐えられるかは疑問」と指摘。

　韓国経済が日本の「失われた20年」の状況に近づいているとの指摘はこれまでも多くの専門家から出ているが、与党系シンクタンクが「その可能性が高いだけでなく、耐え抜くことは難しい」との懸念を示した。

　これについて、韓国のネットユーザーはコメントを寄せている。

　「国債増加の一因はセヌリ党ですけど」

　「こんな話で国民を怖がらせる理由は？」

　「もっと大きな問題は、セヌリ党のような最低レベルの政党が何事もなく長期政権を握っていること。今の様子からして、不況は50年は続くよ」

　「この10年何をしてたんだ？政権を手放せ！」

　「党外秘の情報がなぜメディアに？答えは簡単。労働改悪するつもりだろう」

　「事前の選挙運動だね」

　「韓国の失われた10年は、李明博と朴槿恵のおかげで完成した。彼らは国の敵だ」

　「日本は1億2000万の人口で内需が持ちこたえてくれるけど、韓国はそうはいかないから外国人労働者を受け入れようということ？」

　「でも、韓国人は日本人と比べて、国家の危機での団結力や突破力が強い。これは韓国の強力な武器だ」

　--ここまで--

　団結力が強い？　裏切り・裏切られる不信国家で？

　冒頭の慰安婦がらみで韓国側からもアメリカで裁判するとかの動きがあるようだ。

　--ここから--

　先月25日、ソウル日本大使館前で開かれた日本軍慰安婦問題解決のためのデモでハンハルモニが少女像に付いた雨水を拭っている。

　アキヒト日王、安倍総理など慰安婦強制動員に対する責任を正すため の法廷攻防が本格化する。

　今年米国サンフランシスコ連邦裁判所で訴訟を起こした慰安婦ハルモニ側は、訴状を伝達し、裁判進行のための準備手続きを終える方針。

　原告側弁護人を引き受けたキム・ヒョンジュン弁護士は「訴訟提起後、日本に郵便で 関連書類を送ったが返事がなくて裁判所で事前手続きを終えるよう催促する状況」 とし、「日本政府が裁判進行を妨げるので時間がかかっており、日本の皇宮と総理官邸などを訪れて訴状を渡す予定」と話した。

　米国は原告が被告に直接、訴状を渡して裁判が始 まる方式というのがキム弁護士の説明だ。

　先立って慰安婦のユ、キムハルモニは日王とヒロヒト前日王、安倍総理、岸元総理など日本政 府の主要人とトヨタ、三菱など20余りの大企業を相手に一人当たり2,000万ドル(約237 億ウォン)の損害賠償訴訟を起こした。

　第二次大戦当時、慰安婦強制動員を指示したり協力したことはもちろん、現在までもハルモニらの名誉を傷つけている日本の関連者を網羅。日王と総理を相手にした 訴訟は全世界的に類例がない。

　米裁判所は人道主義に反する罪の場合、管轄権を広く認めて賠償判決を下す傾向だ。

　対し、日本は米国内の有名ローファームを雇用し「米裁判所には管轄権がない」として対抗してい る。

　訴訟提起後、被告が順に反訴を提起して時間を遅らせた。

　キム弁護士は「来年下半期ぐらいに日本政府の人々を相手にした本案訴訟が始まるだろう」 と話した。

　これまで、今年だけで慰安婦ハルモニ9人が亡くなり生存者は46人に減り、平均年齢は90才に達する。

　--ここまで--

　アメリカで裁判ねぇ。もう、アメリカの裁判所は受付もしないだろう。

　なにか、これに関する書き込みがあった。ご紹介したい。

　--ここから--

　違う案件扱いにはならない。

　米連邦最高裁の最終判決が「今回の判決を以って最終解決。今後は米国内において日本軍慰安婦に関する訴状は受け付けない」。

　元々、連邦最高裁のこの判決が出たから、判決直後から裁判できなくなった代わりに米下院の非難決議採択とか慰安婦像建立とかに活動をシフトしたんだよ。

　で、韓国にとって都合の悪いこの米最高裁の裁判と判決内容は隠蔽してきたせいで裁判の事を忘れた韓国人とこの裁判の存在自体を知らない若い韓国人が裁判、裁判！って今やり出した。

　--ここまで--

　日本にいる朝鮮系洗脳工作員達の活動もみてみよう。

　--ここから--

　卒業式で君が代を起立斉唱しなかったことを理由に減給処分を科したのは違法だとして、大阪府立支援学校の教諭、奥✕泰孝さん（５８）が府に処分取り消しなどを求めた訴訟の判決が、大阪地裁であり、内藤裕之裁判長は原告の請求を棄却した。

　大阪府では平成２３年６月に、府内公立学校の教職員に、行事の際の国歌の起立斉唱を義務づける全国初の「国旗国歌条例」が施行。

　訴訟で原告側は同条例が「思想・良心の自由を侵害している」として違憲・違法性を訴えた。

　判決によると、奥✕さんは平成２５年３月にあった同校の卒業式で、キリスト教徒であることなどを理由に国歌の起立斉唱をしなかった。

　前年の卒業式でも不起立を理由に戒告処分を受けており、府は「違反行為を繰り返した」として、より減給１カ月の懲戒処分としていた。

　判決理由で内藤裁判長は過去の最高裁判例に基づき「公立学校の式典における国歌の起立斉唱は慣例上の儀礼的所作で、個人の思想・良心の自由を直ちには制約しない」と判示。

　起立斉唱を求めた校長の職務命令や、その根拠となった同条例の違法性を否定した。

　減給処分についても「卒業式の受け付け業務を放棄して勝手に式場に立ち入り、上司の退場指示にも従わなかった」として重すぎるとはいえないと述べ、適法と結論づけた。

　府教委によると、府条例施行後に処分された教職員は戒告処分５４人▽減給処分２人。

　これまでに延べ１２人が処分取り消しを求める訴訟を起こしている。

　--ここまで--

　そもそも、国歌を歌いたくなければ、公務員になるなよ。

　おそらく、記事にある奥✕という名称も「通名」であろう。

　２０１４年に戦後レジームという日本人洗脳工作・世論誘導工作体制が完全崩壊して、いよいよ、韓国政府と日本にいる朝鮮系洗脳工作員達にとって日本人からの監視の輪が縮まり、「閉塞感」が半端ないものとなったようだ。

　政治家の小沢さんの発言も、野党である朝鮮系国会議員達を大同団結させて、「日本人　対　朝鮮人」という政治の対立軸を明確にして争う構えのようだ。

　＜このあたり、日本に朝鮮系の人間がおそらく、５００万人～もしかして１千万人近くいる—ということを暗にほのめかしているのではないのかな。つまり、オレ達は、在日及び二重国籍のみなし日本人として、本当はこんなに朝鮮系の支持者がいるのだぞ--てなことを言っているのではないのか＞

　＜また、この事実こそ、朝鮮系洗脳工作組織である朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、地方紙などの傲岸たる態度の裏側にあるものではあるまいか。
　つまり、オレ達ちゃ、対日本人には、百万人ちょい--てな少数に見せかけてはいるが、実際にはこれだけ多数の朝鮮系の人間をバックにして・支持層にして、工作活動をしているのだ--という「隠された最後の切り札」ではないのかな。
　この表面上での朝鮮系の人間の人数と隠している人数との齟齬を秘密裡に埋めるための手段の一つとして、夫婦別姓を始めとする従来の戸籍制度の破壊工作があるのであろう＞

　すると。

　日本人１億1千万人、朝鮮系1千万人　での「争い」ということになるのか。

　これは、うかうかしておれないな。

お笑い、ゆすりたかり国家。中国。

▲戦後から２０００年頃までの日本の戦後レジームの中で、朝鮮系洗脳工作員達が日本人を洗脳・世論誘導工作をしていた時代、韓国人は、日本人に向かって、「日本人を叩けばお金がとれる」「慰安婦で謝罪させればお金がとれる」--とそればかりを考えていた。

　なんせ、日本人をおとしめ・卑しめ、ついでに日本人の税金もむしりとれる—というなんとも都合のいい一石二鳥作戦だったのだ。

　これをみた中国人も、それならオレ達も「日本人を叩けばお金がとれる」「南京大虐殺で謝罪させればお金がとれる」---と、真似を始めた。

　ところが、２０００年から２０１０年頃までに、日本全土隅々までインターネットが普及すると、この戦後レジームの中で、朝鮮系洗脳工作員達がやっていた洗脳・世論誘導工作が、日本人全員の眼の前にさらされ、日本人はその事実を知って、己のアホさ加減に呆然とし、次に嫌—韓国、嫌--朝鮮系洗脳工作員達という現象が過激化した。

　同時に、中国人の「ゆすりたかり」も、日本人全員の目の前にさらされ、嫌—中国人という現象も過激化したのだ。

　以下、新聞から抜粋。

　中国メディアは「東南アジアはなぜ、中国人のように日本を恨まないのか」と論説を掲載。

　「植民地だったから」の理由を挙げ、日本が戦争中に行った罪の数々を研究すべきと主張。

　筆者はマレーシアを訪れたことがあった。記念碑を見学していたところ、現地の人々がきて「日本人ですか？」と尋ねた。

　「中国人です」と答えると、寄ってきた人が蜘蛛の子を散らすように逃げたという。

　筆者は、東南アジアは植民地だったため、日本が侵略者としてやってきても、強烈な衝撃は受けなかったと主張。

　東南アジアの人々が日本を恨んでいない理由として、第二次世界大戦時に「欺瞞の宣伝」を行ったからと主張。

　「大東亜共栄」、「アジア統治から白人を追い出す」などの「欺瞞の宣伝」は、戦後になっても影響を残したと論じた。

　また、日本は第二次世界大戦後半に敗退を続け、傀儡政権と親日分子を助けたと主張。

　ため、戦後になっても東南アジア各国の軍事・政治の指導者は日本と一定の関係があったと指摘。ただし、シンガポールとフィリピンは例外と論じた。

　戦後になり日本と東南アジアの関係は比較的順調だったと指摘。

　日本のソフトパワーの影響は大きいとの調査もあり、東南アジアの国々は各分野における日本との協力を重視している。東南アジアにおける対日評価は、歴史認識の問題とは別。

　さらに、東南アジアの国々は小国であり、大国とバランス外交を展開してきた。

　日本に簡単に「罪をかぶせる」ことは望まず、そのために歴史認識問題について、日本の罪状をないがしろにする場合が多かったのだろうと。

　戦争中に日本が東南アジアで行った犯罪行為が、東南アジア各国にどのように影響したかを研究すべきだと主張。

▲補足、感想など

　いや、いくらでも主張すれば---。

　日本の「次なる１５０年」という新レジームの構想は、手を携える国家群として、インド　プラス　アセアンを中心として　そしてオーストラリア　米国　を想定している。

　中国、韓国など—日本には想定外だ。

　そもそも、中国の１９８０年代末から始まった「反日政策」なるものは、当時の江沢民さんが、米国のキッシンジャー博士に唆（そそのか）されて、始めたものであろう。

　キッシンジャーさんの発言は、米国の意向を受けたもので、日中離反工作の一環であろう。
　＜なんせ、江沢民さんは、日本が中国につくった傀儡政権の親玉の息子だ。このまま日本に甘い顔をしていると、日本と通じているのじゃないか--とか国民に疑われますよ。ここはガッンと一発、日本を殴りつけた方がいいですよ--とかキッシンジャー博士に言われたのではないのかなぁ。ユダヤ人特有の智謀というか謀略に満ちた江沢民さんへのアドバイスではある。＞

　米国からみたとき、日本プラス中国　という組み合わせがうまくいくと、米国の経済以上のものになる可能性があったのだ。

　すると、基軸通貨がドルから円・元とかに移行してしまう可能性がある。

　そこで、早いうちに潰してしまえ—というのが当時のレーガン大統領の考えだったのだろうな。

　アメリカの「日中離反工作」がうまくいって、記事のごとき「反日・ゆすりたかり工作」が、中国人からどんどん出てくるようになったということだ。

　それはそうとして、中国は欧州のユダヤ人から山のごとき借金があるが、どうやって返すつもりなんだ？

　アセアン諸国をだまして、お金をむしりとるってか。

　借金に追いつめられて、いよいよ、常軌を逸し始めたのではないのか。

　借金を返すのに、妙手なんかあるものか。

　ぼちぼち、日銭を稼ぎながら返すしか手段などない。１９９０年代の日本の状態を学習したらどうさ。

お笑い、タカリ根性。韓国人。

▲他人の金で安楽に暮らす、他人の努力でなにもかもうまくいく---か。

　そんな夢のようなことを考えてうまくいくか----。

　両班根性そのものだな。

　肉体労働を卑しみ、労働を厭い、地道さを嫌う。

　なにもかも、自分で切り開いていくしかないではないか。

　タカリ根性で、一体、なにが切り開けるのだ？

　以下、韓国の新聞から抜粋。

　韓国は冷戦が終息した後、朝鮮半島緊張緩和のために方法を試した。

　韓国は「太陽政策」と呼ばれる対北朝鮮和解政策を通じて北朝鮮の内部的変化を誘導し、核放棄を勧めた。

　しかし北朝鮮の核開発は止まらなかった。

　北朝鮮の核開発が生存手段ということを証明したのは核実験の強行だった。

　ため「統一を操り上げる」ことだけが北朝鮮を変えると接近法を試みている。

　統一は問題解決のカギだが、いつどんな方式で近づくかは分からない。

　日本は韓半島の平和に役に立てるのだろうか。

　日本は韓半島統一に反対する理由がない。

　自由主義体制と市場経済が作動する国家の外縁が拡張することに日本が反対する理由はない。

　韓国が中国と協力関係を発展させると、日本は北朝鮮に国交正常化交渉カードを出した。

　日本が懸念するのは、韓半島の現状変更過程で排除されることだ。

　韓・米・中を中心に南北関係の変曲点が作られれば、日本の役割は最小化する。

　日本は自国だけが抜けた韓半島事態の展開を「悪夢」のように考えた。

　安倍内閣は拉致被害者に限らない「日本人再調査」カードを出し、韓半島問題に関与しようとしている。

　しかし拉致問題は政治化され、世論の担保になってしまった。

　横田めぐみさんが生きて帰ってこない限り拉致問題の解決はないと右派陣営の敗着が進展を阻む。

　したがって朝日関係進展の可能性は低い。

　拉致問題の進展があるとしても、北朝鮮の核・ミサイル問題が解決されるまでは両国関係の正常化は足踏み状態であるはずだ。

　現実的に日本が韓半島の平和を助けることができるのは２つの意味でだ。

　北朝鮮が核・ミサイル開発をやめない場合、韓国は北朝鮮の軍事挑発への対応に隙があってはならない。

　韓米同盟が強まったことで「日本不必要論」を提起する人たちもいるが、日本にある国連軍司令部基地を活用しなければ、万一の事態に備えることはできない。

　自衛隊による後方支援も韓半島の安保には必要不可欠だ。

　米国を媒介に韓国と日本の安保力が連携されている時、北朝鮮は誤った判断をできない。

　日本は韓半島の「消極的平和」のための重要な資産だ。

　日本は「積極的な平和」にも助けになる。

　北朝鮮と日本の間には、国交正常化を前提に合意した「朝日平壌宣言」が存在する。

　そこには、両国間の過去を清算して懸案を解決し、実質的な政治・経済・文化関係を樹立することが両国の基本利益と一致する、と。

　北朝鮮で政策変化が生じ朝日関係が改善すれば、経済協力資金の形で１００億ドル程度の資金が１０年ほどかけて投入される公算が大きい。

　日本の資金は韓国と互換性があるインフラ建設に大きく役立つとみられる。

　北朝鮮に実質的な経済的支援を与えられる国は韓国と日本しかない。

　韓日は６カ国協議の当事国として北朝鮮の非核化に声を高める必要がある。

　２００５年９・１９合意を通じて非核化の基本原則と韓半島平和定ロードマップを含んでいる。

　韓国と日本が北朝鮮の非核化のために協調し、６カ国協議の早期再開のために歩調を合わせれば、国際社会での説得力が高まる。

　日本は、韓半島の平和と安定のために十分に活用して協力しなければいけない隣接国だ。

　パク・チョルヒソウル大教授ソウル大日本研究所長

▲補足、感想など

　お笑い、北朝鮮対応論ではある。

　もう、なにを言っているやら---。

　日本は、朝鮮半島などに関与などしないよ。

　北朝鮮に対しては、特殊部隊を出動させて、拉致被害者を奪還するという選択肢を考えているところさ。

　韓国と北朝鮮が統一するというなら、どうぞ、ご勝手に。

　韓国は、もう、日本が見捨て縁切りした国家だ。

　関わらない、助けない、教えない—どうでもいい国だ。

　そういえば、中国が北朝鮮への石油の支援を取りやめた—というニュースが流れた。

　北朝鮮では、トラックも自動車も動かなくなったということだろう。

　冬の寒さと食料難から、中国へまた、韓国へ難民？として流れこむしかあるまい。

　韓国は日本がどうたら—いうような暇があるのか。

　もうすぐ来るであろう、北朝鮮からの難民？達にどう対応するのか—それを考える方が焦眉の急ではないのか。

　上でもふれた。

　日本は朝鮮半島に関与する気はない。＜日本が手を携えて、共に歩もうとしているのは、インド　プラス　アセアン、オーストラリア、　米国　だ。韓国・中国なんて、眼中にない＞

　もう、東西冷戦の時代ではない。

　一体、誰が朝鮮半島の動向などに注意をするのだ？

夫婦同姓、合憲。最高裁判決。

▲まぁ、当たり前ちゃ当たり前。

　日本にいる朝鮮系の工作員達が、日本の牢固たる「戸籍制度」をぶちこわしてやろう—とした、夫婦別姓騒動に一応の決着がついた。

　夫婦別姓ということを考えてもみよ。

　一世代では分からないが、例えば、三世代が同居するというようなことを考えたとき、祖父～孫までが同居した時、それこそテンデバラバラの名字の人間が同居することになる。

　こういう混乱に乗じて、日本の戸籍制度を混乱させ、破壊してやろう—という企てであろう。

　朝鮮系の人間達が、日本人への背（はい）乗り—とかで、戸籍をまるごとのっとろう—とかの企みがしやすくなる--てなことがあるのではないのかな。

　ともあれ、最高裁に多数の二重国籍の朝鮮系の裁判官などがまぎれこんでいるとしても、まだ、日本人の常識に沿った「判断」をしたことを喜びたい。＜二重国籍の朝鮮系の裁判官の場合、最大の弱点は韓国からの正規の国籍離脱がなされていない点だ。韓国政府から、あの裁判官の国籍離脱が正規になされていない、まだ韓国人のままですよ--と日本の法務省へ通知されれば、当該裁判官はたちまち日本国籍を失い、同時に国籍条項のある裁判官たる資格を失い、失職してしまうのだ。そのことは、当該裁判官への韓国政府からの脅しとなる。こういう韓国政府から脅されるネタをもっている人間を日本の裁判官という地位につけていいものなのか--それこそ裁判の公平性、中立性を日本国民から疑われて当然ではないか＞

　以下、記事から抜粋。

　夫婦別姓認めない規定 合憲の初判断 最高裁

　夫婦別姓を認めない民法の規定について、最高裁判所大法廷は「旧姓の通称使用も行われており憲法に違反しない」という判断を示した。

　民法には、夫婦は同じ名字にするという規定があり、男女５人は「婚姻の自由などを保障した憲法に違反する」として、裁判を起こした。

　判決で最高裁判所大法廷の寺田逸郎裁判長は、夫婦別姓を認めない規定について、「憲法に違反しない」という判断を示した。

　理由として裁判長は「旧姓の通称使用で緩和されており、憲法に違反しない」と指摘。

　そのうえで、「夫婦別姓については国会で論じられるべき」と。

夫婦の名字 これまでの経緯

　選択制であっても夫婦別姓を認めると、家族や夫婦の絆が失われるという考え方も。

　さらに、親子で名字が異なると子どもに好ましくない影響を与えるという意見も。

夫婦別姓 どんな議論が

　夫婦別姓を巡る議論では、旧姓を使える職場が増え、別姓の制度は必要はないという意見がある

９０％以上が夫の姓を選択

　結婚した夫婦の９０％以上が夫の姓を選んでいて、傾向は厚生労働省が調査を始めたおよそ６０年前から一貫して変わっていません。

　この傾向は一貫して変わらず、２０年前は夫の姓を選んだ夫婦は全体の９７％、妻の姓を選んだ夫婦は３％でした。

夫婦別姓 世論調査では

　夫婦別姓についてＮＨＫが行った世論調査では、

「夫婦は同じ名字を名乗るべきだ」という答えが５０％、「同じ名字か別の名字か選べるようにするべきだ」が４６％で大きく分かれています。

　年代別では、２０代から５０代までは「選べるようにするべきだ」という回答が、いずれも６割を超えていますが、６０代はほぼ同じ割合で７０代以上になると、逆に「同じ名字を名乗るべきだ」という回答が７０％近くになり、世代によって答えが異なっています。

　「夫婦は同じ名字を名乗るべきだ」と答えた人に理由を聞いたところ、「同じ名字を使うことが当然だから」が２８％、「家族の絆や一体感が弱まるから」が２６％などでした。

　一方で「同じ名字か別の名字か選べるようにするべきだ」と答えた人に理由を聞いたところ、「個人の意志を尊重すべきだから」が５９％で最も多く、「女性が名字を変えるケースが多く不平等だから」が１７％などでした。

合憲判断も議論続く見通し

　最高裁判所が夫婦別姓を認めない規定が憲法に違反しないと判断したことに対し、原告や支援者は夫婦が同じ名字にするか別々の名字にするかを選べる「選択的夫婦別姓」の導入を求める活動を続けるとみられます。今後も制度の必要性を巡って議論が続きそうです。

▲補足、感想など

　この記事、nhkのものなのだが、記事を読んで分かるごとく、内部の朝鮮系洗脳工作員による記事であろう。

　いろんな理由づけがなされているが、工作員達の究極の目的は、「日本の戸籍制度の破壊」を狙っているものであろう。

　こんな韓国との二重国籍等の工作員達のプロパガンダにだまされるな。

　ミスリードされるな。

　核心は一体なんなのだろうな。

　これは、日本には１００万人とか２００万人とかの朝鮮系の人間がいるとかされているが、本当はそんな少ない数字ではないのだろう。

　５００万人とか６００万人とかそれ以上の朝鮮系の人間が日本には多分いるのだろう。

　そういう人間が、スムーズに日本人の中にまぎれこむための「下工作活動」だと--解釈すれば当たっているのではないのかな。

　考えても見よ。

　今の野党の政治家の多くが朝鮮系なのだぞ。

　日本には１億２千万人くらいいて、その中の朝鮮系が１００万～２００万という数字で、これだけの政治家を輩出できるか？

　戦後から２０００年頃まで続いた戦後レジームの中で、多くの密入国の朝鮮系の人間が、様々な手法で日本人の中に紛れ込んでいる—と解釈する方が真っ当だ。

　上の「夫婦別姓」もそういう数百万単位の朝鮮系の人間が、日本人の中に違和感なく「まぎれこむための悪辣な企て」と考えれば当たっているか。

中国の態度の変化に注目せよ。

▲中国の日本への態度が変化してきたようだ。

　日本を完全に敵にまわしたくない—てな感じかな。

　日本の財務相の言う１０００兆円なる借金？と、ヨーロッパのユダヤ人に借りた１０００兆円以上の「借金の質の違い」にやっと気づいたということではないのかな。

　＜中国人の行動規範として、日本人にできたのだから、オレ達もできないハズはない--とか思うようだ。高速鉄道とか液晶なんかもそうなのだろう。日本人が１０００兆円の借金？にびくともしない、ならば、オレ達中国人だって、そうなるハズだ--とか思ったのではないのかな＞

　いや、そもそも習近平さんも李克強さんも、資本主義なるものを本質的に理解していないのだろう。

　だから、日本の麻生さんに「中国人って、夢のようなことを言っている」とか揶揄されるのだ。

　目の前に積み上がったユダヤ人から借りた巨額の借金の山を前に、「オレ達だけでは解決できないな」とか思い始めたのではあるまいか。

　その懸念というか恐怖が、中国人の日本人への態度の変化をもたらしているのだろう。

　以下、新聞から抜粋。

　旧日本軍の南京占領から７８年に当たる１３日、中国江蘇省南京市にある南京大虐殺記念館で大規模な犠牲者追悼式典が行われた。

　「南京大虐殺の資料」が１０月に国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に登録されて以降初の開催で、地元政府主催から国家レベルに格上げされて２回目の式典。

　昨年の式典には習近平国家主席が出席し、歴史問題で強く日本をけん制する演説を行ったが、今年は最高指導部メンバーは参加せず、全国人民代表大会（全人代）の李建国常務委員会副委員長が列席。

　李氏は演説で侵略戦争を批判する一方、日中の友好促進も訴え、日中関係への配慮もにじませた。

▲補足、感想など

　韓国人達が、「日本を叩けばお金がとれる」「慰安婦で謝罪させればお金がとれる」--と戦後レジームの中で、サンザン「甘い汁」を吸っているのをみて、中国人は思ったのだ。

　「そうだ、日本を叩けばお金がとれる」「南京大虐殺で謝罪させればお金がとれる」---と。

　完全に韓国人の真似をしたのだ。

　まぁ、戦後レジームの中ではそれなりの効果があったのだろう。

　しかし。

　２０１４年に戦後レジームが完全崩壊してしまった。

　日本人が、日本にいる朝鮮系洗脳工作員達の言うことを、まるっきり信じなくなったのだ。

　朝日新聞、毎日新聞などの朝鮮系の洗脳工作組織、テレビで偉そうにしゃべる朝鮮系の大学教授、二重国籍（あぁ、朝鮮系は皆そうか）の国会議員、コメンテーターなど、日教組を中心とする朝鮮系の教師達にだまされなくなった。

　ミスリードされなくなったのだ。

　こうして、中国人のいう歴史認識たら、南京大虐殺なるものが、日本人に対して効果がなくなったのだ。

　冒頭でふれたごとく、ユダヤ人から借りた膨大な借金の山を前にして。

　中国人もやっと「日本の戦後レジームの崩壊」の意味が理解できるようになったのだ。

　それが、記事にある「中国人の日本人への対応の変化」をもたらしたのだ。

　さぁ、これからどうなるかは分からない。

　日本人は、韓国人に対しては見捨て、韓国と縁切りした。

　中国人に対してはどうかな。

　中国人は、韓国人よりは腹黒で賢そうだし----。

　まぁ、先のことは分からない。

　でも、少なくとも、もう南京大虐殺くらいで日本人を脅すことはできないよ。

　お金を毟り取ることはできないよ。

imfが韓国に警告。アジア通貨危機レベルにと。

▲韓国経済に赤信号がついたようだ。

　北朝鮮は中国から見放され、この冬がまともには越せまい。

　この危機レベルの逼迫感が、日本にいる朝鮮系洗脳工作員達とか、その関係者の発言をヒステリックなものとしているようだ。

　--ここから--

　田原さん--「安倍総理が慰安婦に謝罪の手紙を出す（のと政府の金で賠償する）ことで慰安婦問題が決着 するなら日本国民はそれで納得すると思う。だって竹島を韓国に盗られても納得してるし」

　--ここまで--

　もう、半キチガイ状態だ。

　田原さんは、捏造慰安婦で日本に謝罪させればお金がとれる—と、そればかりを考えているようだな。

　でも。

　もう、日本の戦後レジームは完全崩壊している。

　日本人は、日本にいる朝鮮系洗脳工作員達からの洗脳工作、ミスリードなどにだまされるということはない。

　また、捏造慰安婦騒動は、日本人の名誉と尊厳に関わる問題だ。

　日本人は、いわれもない他者からの侮蔑に耐えることはできない。

　日本・日本人は、捏造慰安婦に関して謝罪も賠償も絶対にしない。

　以下、新聞から抜粋。

　連邦準備制度（ＦＲＢ）の金利引き上げ決定を控え、韓国経済の負債水準について国際通貨基金（ＩＭＦ）が警告。

　米国が金利引き上げに踏み切り、ために国内市場金利が上昇し始めれば、借金の多い家計や企業の返済負担が膨らみ、韓国経済は大きな衝撃を受けかねないという懸念だ。

　ＦＲＢは１５日と１６日の会議で、２００８年以降ゼロ水準（０～０．２５％）に維持してきた政策金利を、７年ぶりに引き上げに踏み切ることが確実となっている。

　韓国銀行とＩＭＦが、ホテルで主催したカンファレンスで、ＩＭＦのディン研究員は、「一部のアジア諸国の負債リスクは、１９９７年のアジア通貨危機のレベルに迫っている」と語り、「韓国の家計融資も、利息率上昇のリスクにさらされている」と指摘。

　氏はまた、「韓国企業融資は少数の会社に集中し、これらの会社の流動性や収益性が悪く、今後の金融安定を阻害する危険要素になりかねない」と付け加えた。

　現在、韓国の家計負債は１２００兆ウォン、企業負債は２２００兆ウォンに上っている。

　韓国銀行の李総裁も、「米通貨政策の正常化を受け、国際金融市場の環境がこれまでとは異なる方向に展開される可能性が高い」と言い、「政府や民間では借入水準を安定的に管理するのに留意し、非効率的な企業への構造調整を促していく必要がある」と。

　韓国開発研究院（ＫＤＩ）も、「家計負債を減らさなければ、後で経済の足を引っ張りかねないだけに、当局はリスク管理に乗り出さなければならない」と指摘。

　専門家らは、対外輸出の環境が芳しくない状況の中、借金に押されている家計や企業が、消費や投資を減らすことになれば、来年の経済成長の勢いも減速しかねないと懸念。

▲補足、感想など

　記事の表現は、なにかボンヤリという感じだが、冒頭でふれたように韓国政府には相当な「逼迫感」があるのだろう。

　でも。

　日本・日本人は、知らない。

　関わらない、教えない、助けない—どうでもいい国、それが韓国だ。

　今度、imf　が韓国に関わるとなると、サムスンなどの企業をどうとかすることになるだろうな。

　過激なかつ冷酷なやりかたで、行き詰まった韓国経済にむけて、大鉈をふるうことになるだろう。

中国、北朝鮮への石油支援、中止。

▲これは—と思う。

　北朝鮮は、この冬を越すことができまい。

　トラックも動かない、船も動かない—ということは、食料品などが運べないということか。

　国として機能しない—ということだな。

　北朝鮮は、ヤケクソとなって、中国へ、韓国へ難民が侵攻していく—ということか。

　そういえば、最近、日本海で北朝鮮？からの舟が流れ着くという事件が相次いでいたが、どうやら、この石油支援の中止と関連がありそうだな。

　以下、新聞から抜粋。

　中国、北朝鮮への石油支援中止か　国境に増派の情報も

　香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンターは、中国が北朝鮮に対し 石油支援を中止する可能性があることを伝達し、１２日夜に中国軍の部隊２千人 を国境に緊急増派したと伝えた。真偽は不明。

　同センターは、この決定に対して北朝鮮の金正恩第１書記が激怒し、北京で１２日から 行われる予定だった北朝鮮の女性音楽グループ「牡丹峰楽団」の公演を中止したとしている。

▲補足、感想など

　中国はなにを狙っているのだろうか。

　中国は、imf から様々な要求をされているのだろうな。

　人民元がsdr 構成通貨となるか、ならないか—は中国にとっては、死活問題であるから必死に対応しなければならない。

　そのために、imf から、北朝鮮などというテロ国家と縁を切れ—とか言われたのかもしれないな。

　韓国は、北朝鮮を助ける気はあるまい。

　すると。

　北朝鮮とすれば、日本にいる北朝鮮関係者からの「支援頼み」ということか。

　でも。

　数千万人という単位の人間をどうこうすることはできないだろう。

　すると、さて、どうなるかな。

　食料が尽き、寒さに我慢ができなくなれば、中国へ・韓国へと「難民」として流れこんでいくのかな。

　日本も日本海側に不審な舟が近づかないよう、警戒が厳しくなっていこう。

日本とインド、原子力協定で合意。新幹線も。

▲日本とインドの関係を語る上で、先の大戦での日本の工作組織：光機関とインド国民軍の話に触れずには語れまい。

　--ここから--

　インド国民軍についてちょっとしたエピソードがあります。

　光機関の工作員が敵陣へ近づくと英印軍が射撃してきたため、インド国民軍の工作員が日本人工作員の前に立ちはだかり、大声で叫びました。

　 「日本人を殺すな。われわれインド人の独立のために戦っているんだぞ」

　いったん射撃は止みましたが、また射撃してきます。

　今度は日本人工作員が立ち上げって両手を広げヒンズー語で叫びます。

　「同胞を殺すな。撃つならまず俺を撃て。俺はお前たちに話しに行くところだ武器は持っていない」

　そうすると今度はまたインド工作員が再び日本兵の前に両手を広げて立ちます。

　この繰り返しにとうとう相手は根負けし、 英インド軍の一個大隊すべてが寝返ってしまったというものです。

　--ここまで--

　日本の光機関という工作組織が、単純にインド独立だけを目指したものではあるまいが、日本という産業革命に１００年も遅れるノロマ民族が、１００年先行組と戦う上での戦略的な意味があったのだろう。

　こうして日本とインドという国との関係が始まった。

　日本における先の大戦時のインパール作戦の評価はさんざんであるが、インドからみるとそうではない。

　--ここから--

　首都デリーには、大東亜戦争においてインド国民軍を指揮して日本軍とともにインパール作戦を 戦ったインド独立の英雄、スバス・チャンドラ・ボースの銅像が建つ。

　ボースは、英国植民地 支配の象徴であったレッド・フォート（赤い砦、英国軍が接収） の方角を指差している。

　さて、インパール作戦は戦後、日本陸軍の愚策の１つとして批判にさらされてきた。

　だが、この作戦の本質は、 日本軍約７万８０００人とインド国民軍約２万人の日印連合軍による対英インド独立戦争である。

　この作戦があればこそ、戦後、インドは独立できたのである。

　事実、インドはインパール作戦を「インパール戦争」と呼び、「対英独立戦争」と位置づけている。

　日本軍はインド独立を支援した解放軍である。

　インドは「日本が侵略戦争をした」という歴史観は持っていない。

　インド解放のために英国軍と戦った日本軍将兵に対し、元インド国民軍大尉で、全インドＩＮＡ事務局長、 Ｓ・Ｓ・ヤダバ大尉は１９９８年１月２０日、こう記した。

　われわれインド国民軍将兵は、インドを解放するためにともに戦った戦友としてインパール、コヒマの戦場に 散華した日本帝国陸軍将兵に対して、もっとも深甚なる敬意を表します。

　インド国民は大義のために生命を ささげた勇敢な日本将兵に対する恩義を、末代にいたるまで決して忘れません。われわれはこの勇士たちの霊を慰め、ご冥福をお祈り申し上げます（靖国神社）

　戦争後の４５年１１月、英国はインパール作戦に参加した３人のインド国民軍の将校を、レッド・フォートで 裁判に掛け、反逆罪として極刑に処そうとした。

　この事実が伝わるや、インド民衆が一斉に蜂起して大暴動に発展した。

　結果、もはや収拾が不可能と判断した英国はついにインドに統治権を返還した。

　４７年８月１５日、 インドは独立を勝ち取ったのである。

　インド最高裁弁護士のＰ・Ｎ・レキ氏は次のような言葉を残している。

　太陽の光がこの地上を照らすかぎり、月の光がこの大地を潤すかぎり、夜空に星が輝くかぎり、 インド国民は日本国民への恩は決して忘れない

　

　そして、日本人が忘れてはならないのが、大東亜戦争後、日本にすべての戦争責任をなすりつけた極東軍事裁判で、裁判の不当性を訴えて日本人被告全員を「無罪」と主張したインド代表のラダビノート・パール判事である。

　いかに韓国や中国が、史実をねじ曲げた“歴史認識”を振り回して、日本に罵詈雑言を浴びせても、 インドはこれに真っ向から異を唱え、日本を擁護してくれている。

　アジアには親日国家・インドがいる！

　--ここまで--

　まぁ、ちょいと記事はあれだが、インドから見た時の日本というものがなんとなく分かろう。

　このような歴史を踏まえて、日印の絆があるということは知っていてよいと思う。

　以下、新聞から抜粋。

　安倍首相は１２日、インドのモディ首相と会談し、 原発輸出を可能とする原子力協定を締結することで原則合意した。

　実現すれば核拡散防止条約（ＮＰＴ）未加盟国とは初めて。

　安倍首相は「核実験が行われる場合は日本からの協力を停止する」と伝えた。

　今後、協定の文言を調整し、正式に合意する。

　安倍首相は共同記者発表で、インドが２００８年に表明した核実験のモラトリアム（一時停止）に言及し 「協定は平和的目的に限定する内容を確保した」と強調。

　モディ首相は「我々が共有したコミットメント（約束）を必ず守る」と表明した。

　また両首脳は安全保障や経済など幅広い分野の共同声明を発表。

　日印間の防衛装備品・技術移転と秘密軍事情報保護に関する協定締結や、 米印共同訓練「マラバール」への自衛隊の定期的参加で合意。

　防衛装備品などの協定に関し、 モディ首相は会談で「特に南シナ海は両国にとって大きな課題だ」と中国が岩礁埋め立てを進める南シナ海問題を自ら取り上げ 、「防衛協力を高めるものだ」と評価した。

　このほか両首脳は、インド西部の高速鉄道計画で日本の新幹線方式を採用することでも合意し、 インドの地下鉄や道路整備など今年度分で４０００億円規模の円借款を行うと表明した。

　安倍首相のインド訪問は昨年１月以来で、第１次政権時の０７年を含めて３回目となる。

▲補足、感想など

　どこかの掲示板の書き込みにあった。

　日本が、インドに近づくというのは、大きな賭けだが、選択肢としてそれしかない。この大きな賭けは、将来において歴史家が評価してくれるだろう---と。

　筆者もまったく同感だ。

　日本のこれからの１５０年という時代を考える上で、インド　プラス　アセアン　を中心として、プラス　オーストラリア　、米国　という国々と手を携えて、繁栄を目指すしかない。

　その意味で、インドという国を大切にしていきたい。

米国高官が、人民元のsdr構成通貨となることに否定的。

▲どこらに核心があるのかな。

　中国は西欧の金融機関から借りている１１００兆円もの借金を人民元を印刷して返還したい--。

　でも、表題のごとく、中国人民元をimf がsdr構成通貨と認めない—となると、日本のバブル崩壊と同じとなるということか。

　デフレとなるし—人民元は安くなっていこう。

　ドルペッグ制たら言ってはおれまい。

　以下、新聞から抜粋。

　ルービン元米財務長官は、講演で、中国の来年の成長率について「中国政府高官や米国の専門家らの話を総合すると、３～５％の成長になるだろう」との見方を示した。

　中国政府は来年以降も年平均６・５％以上の成長をめざすとしているが、疑問視する見方も多い。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）が、加盟国の出資額に応じて割り当てる仮想通貨に人民元を採用したことについては、「中国が採用に必死だったことに驚いた」と指摘。

　真の国際通貨になるためには、資本規制の自由化など「多くの課題が残っている」と話した。

　一方で、中国が持続的な成長に転換するための構造改革を進める過程では、短期的には混乱もあるとしながらも、「長期的にはうまくやれるだろう」との見方を示した。

▲補足、感想など

　ちょいと、表題はマイナスに考え過ぎかもしれない。

　元米国財務長官は、来年の１０月に、人民元がsdr　の構成通貨と認められるためには、「多くの課題」が残っている—と強調している。

　これは、中国への牽制だろうな。

　中国特に軍部からの「刺激的な発言」が多いことなどに注意を喚起しているのだろう。

　１１００兆円もの借金をどうするのだ？---と中国に聴いているのだ。

　借金もまともに返せない国が、「態度ばかり尊大」で、世界から「人民元を世界通貨」と認めてくれるのか---と。

　imf が、既に人民元をsdr の構成通貨として認めた訳ではないのだぞ。

　どうするかを判断するのは来年の１０月だ。それまでに「資本規制の自由化」などの多くのハードルをクリアしなければならないのだ。

　今、中国には殆ど、借金を返還するためのドル、ユーロなどがあるまい。

　だから、中国は「必死」なのだ。

　米国の元財務長官は、中国の苦境を充分に知った上で、これから多くのハードルをクリアしないと、sdrの構成通貨として承認されないし、されなければ人民元を印刷して１１００兆円もの借金を返還するという「離れ業」もできないのだぞ。

　いい加減、口を慎め、尊大な態度をとるな—てなことを中国に向かって言っているのだろうな。

※追記。

　米国の懸念の内容をもう少し詳しく書いた記事があった。ご紹介したい。

--ここから--

　国際通貨基金（ＩＭＦ）が準備資産「特別引き出し権（ＳＤＲ）」の構成通貨に人民元を採用する見通しになり、国際金融分野での中国の存在感が高まる。

　ただ、不透明で自国の利益を優先した為替政策は取りにくく、経済が減速している中国からの資本流出が加速する恐れもある。

　中国は金融制度改革と経済の安定化を両立させて、市場の信頼をつなぎとめる必要がありそうだ。

　構成通貨の見直しの年にあたる今年、中国政府は人民元の採用を求めた。

　しかし、人民元への信頼は中国経済の減速に伴って落ち込み始めている。

　米財務省の推計によると、今年１～８月の間に中国からは５千億ドル（約６１兆円）の資本が流出。　８月の人民元の切り下げが「人民元はさらに値下がりする」との観測を呼んで流出が加速。

　人民元は現在は相場の変動が制限されているが、構成通貨になれば「自由に取引できる通貨」として規制は緩和される。

　元ＩＭＦ高官ラックマン氏は「規制が緩まれば、さらに資本流出が加速する。外貨準備が尽きてくれば、人民元危機につながりかねない」と警鐘を鳴らす。

　ただし中国経済に対しては輸出主導の経済から、内需型の安定的な経済への転換を図らなければ、中所得国の枠から抜け出せなくなるとの分析も多い。

　そのためには人民元取引を含めた金融制度を改革して海外からの投資を呼び込むなどの対応が不可欠。

　国際問題研究所のケネディ氏は人民元を構成通貨とすることは、中国に金融改革を促す効果があると指摘。

　「金融改革には資本流出などのリスクもあるが、経済構造の転換させるにはリスクをとるしかない。　中国は段階的に改革を進めるつもりで、市場に賢明に対応できることを示せば中国への信頼は回復する」と。

--ここまで--

　まぁ、記事の表現は温和な感じだが。

　imfの冷酷さは、世に知られたことだ。

　「やらなければ、もう放置する」--てな感じなのだろうな。

　

靖国神社テロ韓国人容疑者を逮捕。

▲トントン、とドアが叩かれた。

　何気なくドアを開くと、そこには韓国情報部の部員が立っていた。

　無言で、飛行機の切符を手渡され、「飛行場まで送っていくよ」---と。

　日本行の飛行機に乗ると、羽田には日本の警察官が待ち受けていた---。

　そんな感じのことかな。

　まず、韓国の新聞記事から抜粋。

　先月23日、東京都の靖国神社トイレで爆発物が爆発し、容疑者とされる韓国人（27）が、日本へ行った。

　男は、羽田空港に到着したところを日本の警察に逮捕。

　逮捕が予想されるのにもかかわらず、男が日本に行ったことから、背景があるではないかという憶測も飛び交っている。

　男は警察の取り調べに「日本の記者たちから質問されたので、トイレを確認しに日本に来た」と。

　男は午後に韓国に帰る便を予約して日本に入国していた。

■なぜ自ら日本に戻った？

　男はソウルを出発し、11時30分ごろ羽田空港に到着。

　家族は、男が自分の足で日本に行ったことが信じられないと言った。

　母親は取材に「息子が自らの足で日本に戻って捕まったことは理解できない。誰かに行かされたのだろう」と語った。

　韓日両国の当局と関係のある何者かが接触し、日本の警察の捜査に協力するよう説得したのではないかと。

■SNS利用した痕跡はほとんどなし

　男は全羅北道南原市生まれ。高卒検定試験を経て電気技師の資格を取得、2009年に空軍に入隊し、現役下士官試験に合格した。軍では施設兵科で服務し、今年3月に除隊した。

　その後は職に就いていなかったという。

　これについて母親は「除隊した時に受け取った退職金があり、金を使わない子だったの、それくらいの金はあったのだろう」と語った。

■日本の警察、裁判所から逮捕状取る

　日本の警視庁公安部は、危険人物の入国を把握するシステムを通じて男の入国を知ったとのことだ。

　公安部は羽田空港で男を任意同行の形で靖国神社に近い麹町警察署に連れて行き、取り調べている。

　公安部は同日、建造物侵入の疑いで裁判所から男の逮捕状を取った。

　公安部は、男が先月21日に日本に入国し、爆発音事件を起こしたと見ている。

　日本の警察は、靖国神社のトイレで回収したタバコの吸い殻から検出されたDNAと男のDNAの型が一致したと発表。

　一方、韓国外交部は「経緯の把握に努めている」と。

▲補足、感想など

　韓国政府の行動の背景にはどうも米国がいそうだな。

　--ここから--

　日韓の同盟国である米国はどうか。米国は韓国にあきれ果てている。

　米情報当局関係者は「米国は、韓国のテロに対する認識や対応に不信感を持っている。

　リッパート駐韓米国大使が今年３月、『親北』活動家に襲撃された。

　襲撃犯は駐韓日本大使を襲ったテロリストだった。

　そんな人物を野放しにするなど、重大な過失だ。米国は今でも激怒している。

　世界がテロと戦っているなか、韓国が容疑者の引き渡しを拒否すれば、世界が『韓国＝テロ容認国家』と認識せざるを得なくなる」と。

　--ここまで--

　自分で勝手にやってきた容疑者を日本は逮捕して調べる---という話だな。

　そうでなければ、義士をなぜ日本に送るのか？という韓国国内の世論と米国・日本からのテロ容認国と見られる事への恐怖との板挟みとなっていたのだろう。

　どこに核心があるのだろうな。

　日本における—日本の戦後レジームの完全崩壊　→　嫌韓・嫌朝鮮系洗脳工作員の高まり　→捏造慰安婦騒動の事実上の終焉。

　対して、韓国での経済の行き詰まり　→　長年の反日政策が国民の骨の髄まで染み込んで、「反日」と見なされない態度を国民が容認しないため、「打つべき対応の選択」が極めて狭くなっている—ということなのだろう。

　この結果が、ある日、情報部の男たちが、容疑者の家のドアを叩き、無言で日本行の飛行機に乗せる—という選択肢しかなかったということだろう。

　どうも、福田元首相とか、二重国籍の朝鮮系工作員国会議員達（二階さん、河村さん、額賀さん、河野さん達）が、韓国の朴大統領などとの「秘密の下工作」の結果だったのだろうな。

　これ以上の日韓関係の悪化を防ぐ---というただただその一点で、合意したものだろう。

　さぁ、この韓国政府と日本にいる工作員達の「秘密交渉」の結果がどう展開していくか---見ものではある。


　※追記-その１。
　上の韓国政府と日本にいる朝鮮系の国会議員達の話って、どうも筆者の妄想だったようだ。
　青山さんが、言っていたが、今の朴政権というのは、そんな交渉ができるようなものではないそうだ。
　もう、反日にこりかたまり、融通性もなにもないらしい。

　だから。
　容疑者の行動は、個人の意志プラスアルファ--という感じらしい。


　※追記-その２。

　容疑者が、韓国を出国するとき、爆発物の原料をもっていたようだ。

　それを韓国の空港の係員は、意図的に？　見過ごしていた。

　なるほど、国ぐるみでの爆発テロを企てていたということか。

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　靖国神社トイレで爆発物が爆発したとされる事件で、韓国人の男（27）が、日本に再び入国する際に手荷物として預けた荷物に爆薬物の材料と推定される黒い粉状の物質が発見されたと報道。

　関連して日本政府は韓国側のセキュリティー責任問題を取りざたしており、空港当局は「男が出国する際に問題の荷物を開封し検査したが、問題なかった」と反論。

　日本の警察の話として、「男が金浦空港を出発した際、手荷物として預けた荷物の中のデジタルタイマー、バッテリー、火薬と推定される粉などが入っていた」と報じた。

　男の荷物の中から出てきたものは、先月靖国神社内のトイレで爆発音がした時の残骸と同じ種類の物であることが分かった。

　男は一時否定したが、航空券と照らし合わせた結果、男の荷物であることが確認。

　ため、日本の警視庁は男が再犯目的で日本に再入国したものと。

　国土交通相は、男の荷物から火薬と推定される物質が発見されたことについて「機内に危険物を持ち込むのは出国側で検査するのが国際ルール」と述べた。

　韓国側に責任があることを指摘したもの。

　対し金浦空港の手荷物検査を担当している同空港当局は「化学物質が荷物検査システムを通過するというのはあり得ないことだ」と反論。

　同空港関係者は「男の出国時に荷物から黒い粉が発見され、荷物を開けて精密検査を実施したが、爆発物反応がなかった。男が所持していた粉状の材料は炭の粉だと推定される」と語った。

　--ここまで--