復興増税に反対する。

▲なにか、東日本大震災の復興のための資金として、増税する…とかの案がでている。

筆者は、増税に反対する。

資金として、国債を発行すればいい。

なにしろ、ちょっと税金を上げたくらいではおっつかない。

国民新党の亀井さんがいっているように、総額100兆円、期間として7—8年という経費と時間が掛かるのだ。

増税なんて、日本の経済がインフレ気味になって考えればいいことではないか。

今が子孫に負担を残さない…とかきれいごとを言うタイミングか。

ブレーキとアクセルを同時に踏み込んでいるようなものだ。

まず、国債で資金をつくり、復興を急げ。

土木工事をし、建物をつくる。

この金額は、そのままgnp を成長させた数字となる。

これから、7—8年に間、日本は毎年10—15兆円の費用を掛けて、道路をなおし、鉄道を修理し、学校を建設しなければならないのだ。

その費用は、そのまま日本の経済成長率に跳ね返る。

日本のgnp は、約500兆円だ。

ならば、10兆円で2パーセント、15兆円で3パーセントが、日本の経済成長率に上乗せされるということになる。（元々2-3パーセントくらいの成長率はあるだろう）

ヨーロッパ諸国、アメリカの経済成長率の予想が先日、新聞記事になっていたが、ヨーロッパでマイナス成長、アメリカで2パーセントくらいだったと記憶する。

それらと比較して、日本が來年から10年近く、他の諸国の数倍のスピートで経済成長をすることが分かろう。

そのことを直視せよ。

10年近くの経済成長の途中で、日本経済がインフレ気味となれば、その時増税を考えればいいのだ。ものごとのタイミングと順番を考えよ。

以下、新聞から抜粋。

「復興増税」について、２８４２人（男性２３９４人、女性４４８人）から回答。
「復興増税に賛成か」については「反対」が７８％に。
「増税以外に財源があると思うか」については「ある」が８７％。
「政府は増税の説明を十分にしているか」については「ＮＯ」とする意見が９６％となりました。
（１）復興増税に賛成か
２２％←ＹＥＳ　ＮＯ→７８％
（２）増税以外に財源があると思うか
８７％←ＹＥＳ　ＮＯ→１３％
（３）政府は増税の説明を十分にしているか
４％←ＹＥＳ　ＮＯ→９６％
▲補足、感想など

普通の市民の反応が、案外、常識的なのでほっとする。

まだまだ、日本は大丈夫だ。

民主党などという、韓国・北朝鮮系の徒花（あだばな）のような政権ができて、どうなるか…と不安に感じていたが、返って、日本人の覚醒（日本と日本人を守ろうという意識）を促す形となりつつあるようだ。

100万人の韓国・北朝鮮系の人間に、1億人以上の日本という国および日本人の命運を左右されてたまるものか。

話がそれたようだ。

復興増税というものは、日本経済のこれからにアクセルとブレーキを同時に踏むという所業なのだということを認識・直視しよう。

まず、復興国債を発行して、復興させることが一番大切であり、重要なことなのだ。

馬鹿馬鹿しい議論に時間を浪費するな。

韓国がいよいよ苦しそうだ。

▲韓国経済がいよいよ危なそうだ。

　いや、危ないのはいつでもか。

　まぁ、破綻した…といったって、どんな形になるのかも分からない。

　もう、imf も懲りて韓国へは知らん顔だろうし。

　いまの中国と韓国の関係のまとめがあった。転記したい。

--ここから—

・韓国の短期外債のうち50％を持っている中国が返済猶予期限延長拒否を発表

・中国が欧州小国に対してスワップを拒否。これを受けて、韓国相手のスワップもないだろうと予想される

・韓国は2008年リーマンショック時の中国からの貸付金額の返済が10月から開始

・なんだかんだで韓国が中国相手に返済しなければならない直近の金額はおよそ10兆円

・韓国の国家予算は約20兆円

--ここまで--

　中国への借金が返せなければ、もしかして、サムスンも中国資本傘下へかなぁ。

　いま、日本へ韓国から盛んにタレントが来日するが、韓国では食べれないということであろし、また、彼らに支払うギャラが日本の韓国系の帰化人達から韓国への支援含みなのであろう。

　一種、マネーロンダリングだという噂があるなぁ。

　以下、掲示板の書き込みから抜粋。

（1）韓国、ウォン安政策で日本つぶしに成功！

　近年、韓国は頻繁にドル買い・ウォン売り介入を実施し、ウォン安政策をとってきました。

　その結果、円高で不利な戦いを強いられる日本製品は隅に追いやられて、

　韓国製品が世界の市場を席巻しました。

　最近の日本経済は「円高不況」と言われますが、

　日本の企業業績・雇用悪化は、円高によるものだけでなく、ウォン安を受けた韓国企業の攻勢に負けた結果といえます。

（2）韓国、こんなはずではなかった？

　ところが、あまりにウォン安政策を推し進めすぎた結果、韓国国内では物価が上昇するなど弊害が出始めていました。

　欧米の景気懸念に加えて韓国経済に対する不安から、今月急速に資金流出が加速。

　ウォン安が思ってもみなかった水準まで進んでしまいました。

（3）韓国、手のひら返し？

　今までウォン安政策をとっていた韓国当局は、想定以上のウォン安に慌て始め、「ウォン安は韓国経済のファンダメンタルズを反映しておらず望ましくない」、 「ウォン安を防ぐために国際協調が必要だ」 などと言い始めました。

　これまで無謀なウォン安政策で、日本経済を苦しめて、甘い汁を吸っておきながら、想定以上にウォン安が進むのを見て、 「国際協調してウォン安を防げ！」というのはあまりに虫が良すぎる話です。

　日米両国の政府がどう反応するのか見物です。

　最近、日本では韓国に対して冷ややかな見方も増えていますが、根底には、為替レート操作によって、韓国が莫大な利益とシェアを日本から奪い取っており、 そのせいで日本の製造業・下請け企業が衰退し、 そこで働く日本人とその家族の生活が苦しめられている現実があり、そのことに多くの人が気づき始めていることも関係していると私は見ています。

▲補足、感想など

　日本のフジテレビの韓流推しの背景には、この韓国経済の逼迫化が存在するのだろう。

　韓流がなんとかと捏造すれば、日本から韓国への援助をしやすくするという思惑があるのだろう。

そして、そのフジテレビを支える花王の頑なな態度も、この韓国経済が苦しくてどうにもならない状況となっていることと関係があるのであろう。

　まぁ、この朝鮮系・韓国系の人間の「民族」というものへの執着の強さ・異様さというものをまざまざと感じる。

　呉善花さんの本を読んでいると、このあたりの感覚がやっと理解できる。

　合理性も、善悪も、民族とか血縁というものの前では価値がなくなってしまうのだ。

　そして、ロシアの要人が語っていたごとく、朝鮮系の人間は、目的のためにはなにをしてもいいと考えている。だから、この民族には関わらないことが一番だ…と。

　今、盛んに韓国が従軍慰安婦がどうこう言い始めているのは、上のことを踏まえれば理解できるであろう。（玄葉さんは解決済みと一蹴していたが…まぁ当然であろう）

　貧すれば鈍する。

　さぁ、韓国はいよいよ追いつめられている。窮鼠、ネコならぬ（中国）を噛むのかなぁ。

新興国の通貨価値が急落、特に韓国が危険だと英ｆｔ．

▲アメリカ、ヨーロッパ諸国の経済が「日本化」（けっ、なんという表現か。これは、1990年日本のバブル崩壊以後、失われた○○年という期間とそっくりになった…という意味）して、どうにもならない不況に突入している。

こういう主要国の経済の低迷にともない、新興国も輸出が伸び悩み、結果としてその国の通貨も下がってきている…という状況のようだ。

日本は、リーマンショックでの傷も浅く（アメリカの不動産がらみの債券をあまり買っていなかったため）、2009年春には、大手企業は数千億円という赤字を計上して、各企業の貸借対照表もピカピカのところが多い。（英ｆｔが凋落する日本とか…ピントはずれの記事を書いていたなぁ。英国の記者は会計学の知識もないのか）

このあたりだなぁ。

2009年の春に、アメリカ・ヨーロッパ諸国の企業も大幅な赤字を計上するという決断をすればよかったのだ。

経験の差ということか。

日本は1990年にバブル崩壊を経験しているから、ｂｓをなによりも健全化することの大事さが分かっていた。

対して欧米諸国の企業はリーマン・ショック時、不良債券での損害とか地価下落での損失を隠そうとした。つまり、本来なら赤字のところを黒字にして、利益を計上し株主に配当して、自社の体力を失っていったということだろう。（バブル崩壊後の日本の銀行と同じだ）

現在でもヨーロッパの企業は、受けた損害を国家がらみで隠蔽しているのであろう。

これこそが、「日本化」という意味・核心ではないのか。

以下、新聞から抜粋。

米国・ヨーロッパ発の悪材料があふれる中でその余波が新興国まで広がった。

フィナンシャル・タイムズ)は「特に韓国が危険だ」と警告した。

外国人投資家が輸出依存度が高い新興国も信じることができず手を引いているため。

FTは「ヨーロッパ財政危機と米国景気後退で高成長を成し遂げた新興国の通貨価値が急激に下落している」と報道。

今年1月以後米ドル貨幣に対して新興国通貨価値は中国とインドを抜いて下落傾向だ。南アフリカ共和国とトルコ通貨は15%近く逆さまに落ちた。

これは先進国の危機によって新興国の証券市場が打撃を受けるとすぐに短期投資家が投資先を安全資産に移していることを物語る。特にユーロ圏の銀行が金融を緩めないので2008年の金融危機以後、ヨーロッパ金融機関への資金依存度が高い東ヨーロッパ国家は深刻な資金難に追い込まれている。

先進国から抜け出た資金が新興国に流れてきて通貨価値が上がらなければならないが輸出に依存する新興国の経済構造のせいで資金離脱が発生するということだ。

FTは韓国が直面した危険が特に深刻だと指摘した。開放型市場の上に外国人投資家に対する依存度が大きいだけに外部の悪材料に脆弱にならざるをえないと。また、このような新興国通貨劣勢は米国とユーロゾーン危機がどれくらい長くなるかに掛かっていると。

▲補足、感想など

お金は臆病だ…ということだ。

アブナイとなれば、少しでも安全なところを求めて移動する。

それが、現在の日本の円高であり、日本の国債が外国人にも売れている理由であろう。

欧米諸国経済の日本化が進んでいる以上、日本政府が円を売ってドルを購入するという対策ではもうおっつかない状況だということが分かる。

日本は、国債を発行し、そのお金で東日本の復興を進めればいいのだ。

膨大な数の家も建てなければならないし、土木工事も多くしなければなるまい。その金額の数字は、日本のgnp という数字をそのまま押し上げる。（国民新党の亀井さんの概算では、全体で100兆円、期間は7—8年だという。筆者もそんなものだと感じる。ならば、毎年10—15兆円が震災復興にかかる。日本のｇnpが約500兆円だから、15兆円で3パーセント程度、経済成長率が上乗せされることになる。欧米諸国の成長率の予想と比較してみるがいい。どれだけ、日本が今、有利な状況にあるかを。）

それが日本の経済成長率の数字を押し上げるのだ。

Gnpの数字が拡大すれば、国債の償還も希釈化して楽になる。

国債というものは、日本の国民（あぁ、外国人が7パーセントぐらい買っていたか）が国へ貸した金額だ。国債とは、国民にとって一番安全な金融資産だ。

国の借金が1000兆円を超えて、一人あたり○○だとかいう表現に騙されるな。

国には通貨発行権があるのだ。（いくらでもお札が刷れるということ）

個人の家の借金と混同してはならない。あれは単に財務省による税金を上げてやろうというプロパガンダだ。

いや、話がそれた。

韓国の話だった。

韓国の通貨が下がって輸出には都合がいいのだが、韓国は日本から部品を購入しなければならない。ウォンが下がり、円が上がるという状況のもとでは、日本からの輸入額が一層大きくなり、利幅が更に小さくなっている。

国民生活は、給料の下げなどで、一層苦しくなっている。

このところ、韓国から芸能人が盛んにやってくるのはこのためだ。韓国国内では食べていけないのだ。

また、日本へなんとかかんとか、いいがかりを言っているもこのためだ。

少しでも、日本からお金をむしり取れないか…と画策しているのだ。

もう、Imf も韓国を見放している。いよいよとなれば中国資本がなんとかする形に収まるのではあるまいか。

いずれノーベル賞受賞か。トヨタ、人工光合成に成功。

▲トヨタの研究所で、人工の光合成に成功したそうだ。

　数十年後、ノーベル賞が授与されるような業績であろう。

　しかし…。

　日本人の手で、しかもトヨタで、成し遂げることができたのか。

　勤勉こそ、独創の源だなぁ。

　この欧米諸国での「一人の天才」に頼るやりかたと、日本での「凡才の集団」で偉業を成し遂げるやりかたと対比されるものだろう。

　そして、凡才の集団で天才に充分に伍することができることを証明したものだ。

　まず、新聞から抜粋。

　トヨタグループの豊田中央研究所は、水と二酸化炭素（ＣＯ２）を原料にし、太陽光エネルギーを利用することで有機物をつくり出す人工光合成に成功したと発表。
　豊田中央研究所によると、特別な薬品や極めて強い紫外線などを利用して成功した例はあるが、植物と同様に水とＣＯ２のみを原料として成功するのは世界初。
　ＣＯ２削減による温暖化防止や、石油に代わる新しいエネルギー源として将来、活用が期待できるという。
　ただ、太陽光のエネルギー変換効率は０．０４％と、植物の光合成に比べ約５分の１と低い。
　今後は変換効率を高めるとともに、アルコールなど用途が広い有機物をつくり出し、自動車の動力源などへの利用を目指すが、実用化のめどは立っていないという。
　今回の技術は、水から電子を抽出し、光を吸収する半導体で太陽光を受け、抽出した電子を活性化させる。
　さらに希少金属の一種を触媒に使って、その電子とＣＯ２から、酢の仲間の有機物である「ギ酸」をつくるという。

▲補足、感想など

　まだ、実用化まで遥かに遠い道を歩まざるえない技術だと思う。

　それでも、足がかりを得たなぁと思う。

　そう20--30年前くらいかなぁ。

　日本の技術がアメリカのそれを追っかけていた時、日本の技術者にとって、気分的に楽だったのは、アメリカでとにもかくにも現物が出来上がっている…という事実があったためだ。

　できるできない…という問題ではなくて、現物はあるのだからできることには間違いない、だからそこまでのルートを探るという問題であったのだ。

　21世紀にはいって、日本が最先端の技術開発を担うようになった。

　そこから苦しくなったし時間もかかるようになった。それは上のような先例がないからだ。

　自ら最先端という重い天井を押し上げながら、上に向かって一歩ずつ進むという苦しみに耐えていくしかない。

　さて、記事のように「光合成が人工的に可能だ」という事実を世界中に示せたことが大きい。

　世界中の研究者は、本当に可能だろうかということで悩む必要はなくなった。さぞかし、気が楽になったことだろう。

花王製品の売上の落ちかた…なにか日本という国の方向が変わり始めたようだ。

▲花王の不買運動が発生して2月近くとなった。

なにか数字としても顕在化しはじめたようだ。

--ここから--

洗濯用洗剤類上位20品目、花王の金額シェア：

8/22-8/28 31.14% 8/29-9/4 30.72% 9/5-9/11 28.21%。ソース：日経POS情報。

--ここまで

半月くらいで、31パーセント　→　28パーセント　になったということなのだな。

こういう事態になっても、花王の首脳陣からなんのコメントもない。

ただただ、インターネットで、韓国・北朝鮮・中国の工作員達が盛んに花王の擁護、不買運動をそらそうと書き込みを行っているだけなのだ。

つまり、1兆円企業たる花王の顧客からの不買運動に対する対策が、インターネットでの反日外国人による下品な言葉をつかっての「書き込み」だけなのだ。

この花王の対処の手段・方法に筆者はなんともしれぬ違和感を感じる。

これが1兆円の売上を誇る会社か。

まぁ、花王はフジテレビと一連託生という覚悟を決めたということであろう。

しかし、來年の6月には株主総会がある。売上高の数字の落ち込みは、隠しようもないものであろう。

現社長である尾崎さんは、株主に対してどう説明するのか。

株主から「不買運動が起こったようだが会社としてどう対応したか？」…とか質問があったとき、尾崎さんはどう答えるのか。反日外国人の工作員を使って対応しました…とか答えるのか。

以下、書き込みから抜粋。

自分は日本人だから

日本人に反感持ってる企業の商品は買えないよ

だって悪意があるから何が混入されてるかわからないじゃないの

花王はどんなに安売りしてても買わないよ

花王を不買し始めて余り宣伝してなくて花王より良質の商品も発見できたし

コマーシャルに惑わされない買い物が必要だと広い意味で悟ったよ

▲補足、感想など

日本の社会というものが、変わり始めているようだ。

戦後、60年以上、新聞とテレビという手段を押さえられると、日本の世論というものが都合よく導くことができたのだろう。

それが、韓国・北朝鮮・中国という異民族の狙いであったのだろう。

2009年の参議院選と時がそのピークであって、その結果として、韓国・北朝鮮系の帰化人ばかりの民主党という政党が第一党になってしまった。

この2年間、韓国系の鳩山さん、菅さんが首相となった訳だが、その政治家としての手腕が余りに稚拙で、日本人を一体どこにつれてゆくんだ？というものであった。

また、皇室に対して、日本の先輩達に対して、あまりにも失礼な態度をとる。

そういう民主党を始めとする韓国・北朝鮮系の人間に対する反発が根底にあるのだろう。

朝鮮系の人間で100万人くらいか。その人数で、1億を越える日本人を操縦しようたって土台無理な話であろう。

ましてや、朝鮮系の人間は、その出自を周りに知られることを世界中で一番嫌がる民族だ。

要するに朝鮮人として、11世紀以降の直視できない歴史が恥ずかしいのだろう。

だから、日本人に対して様々に捏造する。やれ、従軍慰安婦がどうのこうのなどと。

社民党の党首などの様子をみていれば、よく分かる。

石原さんから帰化人だろうと指摘されれば、「人種差別だ」とか狼狽していたではないか。

いや、話がどこかへいった。

そういう朝鮮系の人間達に、これまで世論操作されていることに日本人が気がついた…ということがこの花王不買運動の核心だ。

その日本人大衆の「覚醒」に対して、朝鮮系のマスコミは「大衆に知らせない」という行動ととっているのが、花王であり、フジテレビという組織だ。

これら従前の新聞・テレビというものに対して、インターネットがより力をもちはじめ、従前の新聞テレビでは日本人を世論操作できない…という事実を明白にしているのが、この「花王不買運動」ということであろう。

新聞・テレビ＜インターネット　、朝鮮・中国系民族による世論操作＜日本人の覚醒　ということがこの「花王不買運動の核心」であろう。

ドイツ、vw の強気の背景はなんだろう。

▲ドイツのvwが日本のスズキを買収する可能性を示した。

　えっ--と筆者ば思った。

　そんなにｖｗって好調だったかな。

　それほど技術力が高かったか?

　ブラジルあたりの中進国で、低技術・低価格の車を作っていることで、増長しているのではあるまいか。

　確かにヨーロッパではドイツのｖｗぐらいしか生き残るまいか、なにか自分の足元が見えなくなっているのではあるまいか。

　以下、新聞から抜粋。

　独誌シュピーゲルは、欧州自動車最大手の独フォルクスワーゲン（ＶＷ）が19.9％を出資するスズキを買収し、子会社化する可能性があると報じた。
　ＶＷ首脳が同誌に「買収の選択肢は締め出さない」と述べたという。
　両社は2009年末に資本提携したが、今月中旬にスズキが提携解消を申し入れた。
　提携時の契約によると、スズキ側の了承なしにＶＷが出資比率を引き上げることはできないが、同誌はスズキの提携解消申し入れで、この規定が無効になるとしている。
　ＶＷはスズキをグループの小型車事業の拠点に活用する考えだ。

▲補足、感想など

　そもそもスズキがそんなに簡単に買収されるかな。

　ましてや、これだけの円高、ユーロ安の時代に?

　日本人からヨーロッパの企業をみるとき、どうしてももう一つ信用できないのは、西欧の階級制度を原因とする不安定さだ。

　日産がいい例だ。

　ゴーンさんだって、フランス・ルノーの社員と日産の社員を俊別している。

　もっとハッキリいえば、日産が稼いで、ルノーを助けている形になっているはずだ。

　なんというか、日本と西欧では工員というか技術者の働き方が違う。

　日本人の感覚でいえば、ブルーカラーとホワイトカラーの差はいわば嗜好の差のようなものであろう。

　しかし、西欧社会ではあきらかに違う。それは階級の違いを意味している。

　そういう社会制度を背景にしているｖｗがスズキを買収（まず、ありえないと思うが）しても、その社員をうまく使えるわけがあるまい。

　スズキの技術者の誇りを維持しつつ働かせることができるか?

　ｖｗの現社長の言葉を聞いていると、とてもではないが、このあたりを理解できまい。

　つまり、仮にスズキを買収することができても、ｖｗは元スズキの技術者をうまく使うことができないということだ。

　こうしてみると、ｖｗとスズキの組み合わせは、不運な組み合わせだ。

　このまま、スッキリ、別れた方が両方にメリットがありそうだ。

花王はもうダメだろう。

▲花王がもう復活することはあるまい。

日本の500万人の主婦層を相手にケンカを売るとか、なんという無謀なことを。

花王の年間の売上が1兆円を越すとかだったなぁ。そのシェアがドンドン減っていって、他の企業へ移行しようとしているようだ。

なにか、同業他社はウハウハ状態らしい。今世紀で最初で最後のチャンスとばかりに、同業他社の幹部は部下達にハッパを掛けて売り込みを図っているようだ。

そういえば、先日、新潟県内のホテルに宿泊したが、見事に「花王の製品」は一つもなかった。

浴場といい、洗面台といい、花王のカの字もなかった。このあたりの情報の伝播の速いこと。

これから、主婦達は、花王のメイン銀行にも圧力を加えるのだとか、花王の経営に口を出さなければ、口座を移すぞ…とか脅すのだそうだ。

以下、掲示板の書き込みから抜粋。

花王は４０～５０年前から不動産取引で不手際があり、それを朝鮮人につけこまれ、
以降採用の２０％を朝鮮人採用枠と取り決められた。

いまでは朝鮮人でないと幹部にもなれないそうだ。
ウジテレビとの固い絆はこれが原因だ。

▲補足、感想など

書き込みがどれだけ正確なものかどうか分からない。でも、まぁたぶん。

花王という会社のここ一月半の行動、フジテレビとの関係をみれば、「なるほどなぁ」とホトホト腑に落ちる。

恐らく、これから花王は雪印と同じような経緯を辿って、自壊していくだろう。

すると…だ。

花王の抜けた大きな穴というかシェア分をどこが埋めるか…ということになるなぁ。

ライオン？　日産石けん？

これは冒頭でふれた同業他社にとって、一挙に「戦国時代」に突入したようなものだ。

九州にはシャボン玉せっけん…とかいうのもあるぞ。

福岡から全国に向けて覇を競うことになるのか。

フジフイルムがカネボウ化粧品を買う…。

▲花王本社へのデモが本日行われるようだ。

まぁ、テレビ・新聞では報道もすまい。

しかし、このデモは、日本のマスコミを含めて、大きな転換点になるだろうなぁと思う。

花王から殆ど内部情報がもれないが、どうも10パーセント以上の売上減のようだ。

これをどう隠蔽できるのかな。

さて10月頃からお歳暮の売り出しが始まる。

花王製品の不買運動が高まり（表面にはでてこないが…）、店舗によっては花王製品をお歳暮のリストから完全に外したようだ。

花王も7月--9月までの売上はどうにかできるとしても、10—12月期の売上は誤魔化せまい。

3qの決算の発表は、いつだっけ。

2月くらいかな。その時、減額の修正をせざるをえまい。

さてさて、尾崎さんはどう言い訳をするのか。

以下、書き込みから抜粋。

デモ＝精神的なプレッシャー

不買＝現実的なプレッシャー

株主＝株主総会や、株主代表訴訟もあるでよｗプレッシャー

小売＝花王が売れなくなれば他社製品に切り替えプレッシャー

同業他社＝花王に苛められてきた恨みはラサで置くものかプレッシャー

これらを踏まえ、尾崎以下役員全員更迭、カネボウ化粧品売却へ

カネボウは、フジフィルムとか旭化成とか、総合商社の何処かとか買い取れば良い。

勿論、花王が買った4,000奥ではなく、足元見て2,000億程度でねｗ

▲補足、感想など

書き込みの内容は、鋭いなぁ、と筆者は感心した。

特に、フジフイルムがカネボウを買うという話は、いかにも現実味がある。

今、花王ではカネボウはお荷物扱いのようだ。

花王の経営陣には、カネボウという異分子をうまく取り込んで、稼がせるということができないようだ。（このあたり、企業文化の違いということが大きいのだろう）

書き込みにあるように、この一年以内に尾崎さん以下役員全員が辞任せざるを得まい。

その混乱期には、カネボウを花王は手放さざるを得なくなるだろう。

そこで、フジフイルムが買い叩いて買収する…う—ん、なんて、美味しい話か。（フジフイルムにとって）

フジフイルムという会社は、いわば後がない。文字通り、いま背水の陣で日々戦っているのだ。

従前の主力であった銀塩カメラのフイルム事業自体が、デジカメの普及で雲散霧消してしまった。

そこで、カメラだとか代替する事業に進出しようとしている。化粧品もその試みの一つだ。

そのタイミングに、花王製品への不買運動が発生し、花王という会社がよろけはじめた。

これを千歳一隅のチャンスといわずしてなんであろうか。

フジフイルムは、なんとかして、カネボウを買収しようとするだろう。（フジフイルムの株価は上がるなぁ。）

こういう一連の流れ・出来事をみていると実に面白い（不謹慎かなぁ）と感じる。

これらのなにもかもが、一主婦への花王の苦情処理係の一言から始まったのだ。

まさしく、経営学の教科書に記載されて長く歴史に残っていく顛末であろう。

少し、話がそれたようだ。

この花王へのデモによる影響は、今後、過剰に反日的な行動をとる企業（朝日新聞とか、フジテレビとか）に対して「不買運動を起こすぞ」という一言でその企業は震えあがろう。

それだけの実績というか、主婦層の実力を白日のもとに顕在化したことになろう。