▲なにか、東日本大震災の復興のための資金として、増税する…とかの案がでている。
筆者は、増税に反対する。
資金として、国債を発行すればいい。
なにしろ、ちょっと税金を上げたくらいではおっつかない。
国民新党の亀井さんがいっているように、総額100兆円、期間として7—8年という経費と時間が掛かるのだ。
増税なんて、日本の経済がインフレ気味になって考えればいいことではないか。
今が子孫に負担を残さない…とかきれいごとを言うタイミングか。
ブレーキとアクセルを同時に踏み込んでいるようなものだ。
まず、国債で資金をつくり、復興を急げ。
土木工事をし、建物をつくる。
この金額は、そのままgnp を成長させた数字となる。
これから、7—8年に間、日本は毎年10—15兆円の費用を掛けて、道路をなおし、鉄道を修理し、学校を建設しなければならないのだ。
その費用は、そのまま日本の経済成長率に跳ね返る。
日本のgnp は、約500兆円だ。
ならば、10兆円で2パーセント、15兆円で3パーセントが、日本の経済成長率に上乗せされるということになる。（元々2-3パーセントくらいの成長率はあるだろう）
ヨーロッパ諸国、アメリカの経済成長率の予想が先日、新聞記事になっていたが、ヨーロッパでマイナス成長、アメリカで2パーセントくらいだったと記憶する。
それらと比較して、日本が來年から10年近く、他の諸国の数倍のスピートで経済成長をすることが分かろう。
そのことを直視せよ。
10年近くの経済成長の途中で、日本経済がインフレ気味となれば、その時増税を考えればいいのだ。ものごとのタイミングと順番を考えよ。
以下、新聞から抜粋。
「復興増税」について、２８４２人（男性２３９４人、女性４４８人）から回答。
「復興増税に賛成か」については「反対」が７８％に。
「増税以外に財源があると思うか」については「ある」が８７％。
「政府は増税の説明を十分にしているか」については「ＮＯ」とする意見が９６％となりました。
（１）復興増税に賛成か
２２％←ＹＥＳ ＮＯ→７８％
（２）増税以外に財源があると思うか
８７％←ＹＥＳ ＮＯ→１３％
（３）政府は増税の説明を十分にしているか
４％←ＹＥＳ ＮＯ→９６％
▲補足、感想など
普通の市民の反応が、案外、常識的なのでほっとする。
まだまだ、日本は大丈夫だ。
民主党などという、韓国・北朝鮮系の徒花（あだばな）のような政権ができて、どうなるか…と不安に感じていたが、返って、日本人の覚醒（日本と日本人を守ろうという意識）を促す形となりつつあるようだ。
100万人の韓国・北朝鮮系の人間に、1億人以上の日本という国および日本人の命運を左右されてたまるものか。
話がそれたようだ。
復興増税というものは、日本経済のこれからにアクセルとブレーキを同時に踏むという所業なのだということを認識・直視しよう。
まず、復興国債を発行して、復興させることが一番大切であり、重要なことなのだ。
馬鹿馬鹿しい議論に時間を浪費するな。
