▲中国の情報スパイ組織、ファーウェイが、日本相手になんたら言っている。
日本・日本人に言ってもしかたがあるまい。
アメリカ、トランプ大統領とかcia とかを説得したらどうさ。
そこを納得させられなくては、世界中から「排除・放逐」されるだけだ。
そろそろ、ヨーロッパからも排除・放逐されはじめたようだ。
--ここから--
2018年12月27日
HUAWEI製品が欧州主要国から軒並み排除宣言を出されてしまう 中国を庇う独仏を国際的潮流に逆らえず
中国通信大手ファーウェイ製品に、第三者が通信内容を傍受できる「バックドア」が仕込まれている可能性があるとして、アメリカ政府は世界の同盟国に同社製品の排除を呼びかけていた。
中国共産党と同社とのパイプを警戒したものだ。日豪などが対応を始めていたが、12月中旬ごろからは欧州でも対策が本格化している。
♦・ヨーロッパで排除始まる
ブルームバーグによると、ファーウェイ製品排除を呼びかけたアメリカに対し、欧州の政府や企業の反応は当初は鈍かった。しかし、12月中旬になると対策を取る組織が急激に増え始めた。
フランスの通信事業者オレンジは、5Gネットワークにファーウェイ製品を採用しないと宣言した。
さらに情報筋によると、同国のマクロン大統領は、ファーウェイ製品を輸入制限リストに載せることを検討している模様だ。
ヨーロッパ通信各社の動向は、AP通信（12月23日）が詳報している。
ドイツ通信大手のドイツ・テレコムは、中国企業製品のセキュリティをめぐる議論を「非常に深刻に受け止める」と述べ、製品の購買戦略の見直しを宣言した。
英モバイル通信大手のブリティッシュ・テレコムは、独自の内規に基づき、現行の3Gおよび4Gのネットワークの基幹部分からファーウェイ製品の撤去をすでに進めていたことを明かした。
英国ではさらに、MI6（英秘密情報部）のアレックス・ヤンガー長官が、中国製品への依存度について検討する必要があるとの見解を示している。
このほか、イギリス国営の通信テスト機関、ノルウェー通信省、ベルギーのサイバーセキュリティ機関などの組織で使用される機器から、チェコの官庁内での携帯電話まで、ファーウェイ製品の使用禁止またはその検討の動きが欧州各地で広がっている。
--ここまで--
ファーウェイの不気味さは、格安スマホにあるようだ。その記事から。
--ここから--
日本政府がファーウェイ、ZTEを排除しようとしている理由は、単に両社が情報を不正に傍受しているからではなく、繰り返しとなりますが、安全保障上の理由がとても大きいのです。
本当は国産の技術を基盤にするべきなのですが、残念ながら今の日本にはその能力がありません。そうすると、せめて同盟国に情報が集まるほうがベターです。当然米国に収集された情報は日本との外交取引に利用されてしまう可能性もあるので、ベストではないのですが、中国などに漏れるよりはいいだろう、という苦渋の判断なのです。
格安スマホを持つといたずらの危険高まる
次に、一般に出回っているファーウェイやZTEのスマホについてです。
まずこれは、今回の政府やキャリアによるファーウェイ・ZTE排除とは全く別問題です。
政府の要人などでない限り、中国政府が一般人のスマホから情報を入手して、その持ち主を攻撃する、とは考えにくいためです。
しかし、たしかにファーウェイなどが取り扱う格安スマホ端末は、情報漏えいのリスクが高額なスマホより格段に高いとはいえるでしょう。
これはファーウェイというよりは格安スマホ端末全般にいえる話です。が、結局、市場に出回っている格安スマホ端末は中国メーカーの商品が多いのです。
格安スマホ端末はその低価格を実現するためにセキュリティーが脆弱な部品を使っている可能性が高いとされています。ある米国の研究では、末端価格が約3万円以下のスマホはバグなどが多く、情報漏えいのリスクが高いと報告されています。
また、スマホから不正に収集したデータを販売して、低価格販売による収益の減少分を補っている、という見方もあります。
それでは、政府ではなく、個人レベルでセキュリティーが脆弱なスマホを使うとどんな危険性があるのか。簡単にいえば、ハッカーの“いたずら”対象になりやすくなってしまいます。
セキュリティーの穴が見つかってしまえば、そこから、メッセージアプリの会話履歴、他人に見られたくない写真、GPSの位置情報などを、第三者に見られてしまうかもしれません。
格安スマホ端末は、高額なスマホに比べて、処理速度など性能は劣るものの、ラインや通話など最低限の利用しかしないユーザーにとっては、たしかにコストパフォーマンスはいいのでしょう。ただ、常にこういったリスクがある、ということを認識したうえで使用するべきと、私は考えます。
逆にハッキングが身近に起きていることを知らずに、安いという理由だけで格安スマホ端末を使うのはやめたほうがいいでしょう。
先日、日本経済団体連合会（経団連）の中西宏明会長が、歴代会長として初めて執務室にパソコンを導入したことが報じられ、これまでの会長がパソコンを使っていなかったことが大きな話題となりました。
しかし、セキュリティーの観点から見れば、これまでパソコンを使ってこなかったことで免れた危機もあったかもしれません。「財界総理」とも呼ばれる経団連会長は、悪意あるハッカーの攻撃対象になりうるからです。組織のトップもサイバー攻撃の動向を把握しておくべきです。
さて、最近は働き方改革が叫ばれるようになり、私用のスマホや情報端末を使い、自宅など会社外で仕事ができるよう取り組む企業が増えてきています。ただし、私用の端末でも業務で使う以上、セキュリティー処置やアクセス権の制御などを行うのは企業として当然の業務です。
格安スマホ端末を巡るセキュリティーの問題は、何年も前から指摘されてきたことですが、日本ではあまり知られていません。
しかし、仮に格安スマホ端末を使っていたがために情報漏えいしてしまったら、場合によっては個人や企業では責任を取りきれない深刻な損害になるでしょう。格安スマホ端末は、本当にその値段に見合っているものなのか、リスクを考慮して使用することをおすすめします。
--ここまで--
ここまでが前置きで。
表題の記事を抜粋。
2018/12/27(木)
ファーウェイ・ジャパンは12月27日、同社製品に対するセキュリティ上の懸念について、「日本の皆様へ」と題した意見広告を公開した。
「（ファーウェイの）ハードウェアに余計なものが見つかった」などとする報道に対し、同社は17日に反論したばかりだが、あらためて「私たちは純粋な民間企業であり、これまでにいかなる政府や機関からも当社の技術へのアクセスを要求されたことはない」として、あらゆる機関との関わりがないことを強調した。
さらに、これまで数多くの日本企業と協業してきたことを説明。「2017年には日本企業から約4900億円、18年には約6700億円相当の部品を調達した」とし、18年の調達額は「日本の対中国輸出額の4％に相当する」と協業規模の大きさを訴えている。
▲補足、感想など
冒頭でふれた。
日本・日本人を説得する以前に、アメリカトランプ大統領を説得せよ。
中国は、このアメリカ主導の「ファーウェイ排除放逐」行動に対して、「人質作戦」で対抗しようとしている。
中国とか、北朝鮮とか（ 感情・情緒＞＞＞合理性・科学性 という蛮族的発想国家）の「お得意」の作戦だ。
カナダに対する人質作戦をみようか。
--ここから--
【12月24日
AFP】カナダおよび米国政府が先週、中国で拘束されているカナダ人2人の即時解放を求めたことについて、中国政府は24日、「断固反対」の意を表明した。
中国外務省の華春瑩（Hua
Chunying）報道官は定例記者会見で、「カナダと米国が出した声明について、中国側は強い不満と断固反対の意を表明する」と述べた。
カナダ当局が米国の要請を受けて中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ、Huawei）の孟晩舟（Meng
Wanzhou）最高財務責任者（CFO）を拘束した後、中国政府は元外交官でシンクタンク勤務のマイケル・コブリグ（Michael
Kovrig）氏と実業家のマイケル・スペーバー（Michael
Spavor）氏を拘束している。
米加以外にも、英国、ドイツ、欧州連合（EU）が、カナダでのファーウェイ幹部の拘束に対する報復とみられる2人の拘束について、懸念を表明していた。
これについても華報道官は「英国やEUと何の関係があるのか」と指摘した。
--ここまで--
日本人人質作戦もとっていたなぁ。
--ここから--
2018/12/11(火)
【２０１５年６月に北京市で中国当局に拘束された札幌市の男性（７３）に対する判決公判が１０日、北京市の第２中級人民法院（地裁）であり、スパイ活動を行ったとして懲役１２年の実刑と個人財産２０万元（約３２５万円）の没収を言い渡された。日本政府関係者への取材でわかった。
スパイ容疑などで日本人が拘束される事件が１５年以降相次ぎ、これまで８人が起訴されており、判決が出たのは４人目となる。
関係者によると、札幌市の男性は航空会社勤務の経験があり、中国で人脈があったとされる。どのようなスパイ活動を行ったと判決で認定されたかは明らかになっていない。
--ここまで--
こういう人食い中国人の「人質作戦」について、ちょいと文章を。
--ここから--
2017/04/15(土)
『ニュース女子』#98
https://www.youtube.com/watch?v=hsG6S19O0Zo&feature=youtube_gdata_player
長谷川「日中記者交換協定ってのがあると、
1、中国敵視政策をとらない
2、二つの中国をつくる陰謀に参加しない
3、中日両国の正常な関係の回復を妨げない
ってのがあったということなんだけど」
末延「実際問題ね、僕もテレビ局長く居たからわかるけど、もう出来ないんだよ。ちょっと動くと支局閉鎖とか圧力掛かって」
長谷川「このウイグルとかチベットとか出来ない？」
末延「絶対。放送出来ないから」
須田「中国のマスコミとかね報道を普通の我々の欧米や日本のマスコミと同じと思っちゃいけない。
もう一つ言うとね。××××の東京支局長は中国の情報機関のメンバーだから」
末延「それでね言っとくとね。僕も70ヶ国回ったけど、本当に一番危ないのは中国の取材なんだ。
プロパガンダを華僑ネットワークで凄い世界中でやってるわけ。
これは金とか圧力とか戦略的に投入してやられてて、日本なんかそれに比べると全然ちゃっちいわけ。だから浸透度が凄いわけ世界中で。
そういう中でチベットとかポッと取り上げようとすると、マイナーリーグみたいになっちゃって、すぐ圧力がジワッと掛かるという状況の繰り返しなんだよ」
須田「でもなんで、こんな記者交換協定結んでるのか。中国の情報工作に日本のメディアが毒されてるんですよ」
上念「チャイナからニュース貰えないからでしょ？記者の人が」
末延「そんなの外務省のチャイナスクールだってそうでしょ。別にマスコミに限らないよ。結構やられてんだよもう。急には変わらない」
日中記者交換協定
http://i.imgur.com/jH4FajN.png
女子「でも、おじさま達は皆さん知ってるじゃないですか？
なんでそれを言わないの？
地上波に滅茶苦茶出てるじゃないですか。なんで生放送で言わないの？生放送で喋って」
勝谷「生放送で言ってるよ。言ってるけど、物凄いビビるね局は。そうじゃなかったら全部切られてる。
僕は絶対中国入るなと言われてる関係者に。川に浮かんで終わりだって」
末延「気をつけた方がいいよ。危ないよ」
西川「生放送は確かに中国のことは言うなと言われますね」
末延「だって今も発表してないけど、企業の人が何人も逮捕されてるじゃない。あれ、カードに取ってるんですよ」
長谷川「ああそうだ。今でも逮捕されてる人は一杯いるんだ」
末延「これ、あの国は凄い国なんだ」
勝谷「スパイは死刑ですからね。死刑。俺はよせって言ってるのに進出した企業は一杯いる。あれは引くに引けない。引こうと思ったら法律ないんですから」
須田「だからね人権もそうだけど、企業はお金も人質に取られてる。日本に持って来れない」
--ここまで--
最後に、日本にいる中国人の犯罪、生活保護、医療サギをみてみよう。
--ここから--
2012/12/29(土)
愛知県蟹江町で０９年５月、山田喜保子さん（当時５７歳）ら一家３人が殺傷された事件で、
強盗殺人容疑などで逮捕された中国人の無職、林振華（りん・しんか）容疑者（２９）＝津市栗真町屋（くりままちや）町＝が
山田さんをモンキーレンチで殴って殺害した際、「首も絞めた」と供述していることが捜査関係者の話で分かった。
県警などは林容疑者が強い殺意を持っていたとみている。
名古屋地検は２８日、林容疑者を強盗殺人や同未遂などの罪で名古屋地裁に起訴した。
起訴状などによると、林被告は０９年５月１日午後１０時ごろ、山田さん方に侵入し金品を物色。
山田さんに気付かれたためモンキーレンチで殴って殺害し、帰宅した次男雅樹さん（当時２６歳）も包丁で刺殺した。
また２日未明に帰宅した三男（２８）も小刀で刺し、さらに３人の財布などから現金約２０万円などを奪ったとしている。
捜査関係者によると、山田さんは首に絞められた痕があった。
林被告は３人を殺傷した理由について「確実に逃げたかった」との趣旨の説明をしている。
しかし、実際は２日正午過ぎまで山田さん方にとどまり、
雅樹さんの勤務先の通報で駆けつけた蟹江署員が無線連絡のため現場を離れたすきに、
勝手口から逃げて電車で津市に戻ったという。
2013/01/05
地元紙の一部は、伝えているようです。
被災地では瓦礫の中から金品等を物色する中国人窃盗団が暗躍していると言われています。
日本の災難に漬け込む火事場泥棒であり、真に最低である。
反日教育を受けた中国人なら、やりかねないと強く思いました。
被災された方々には、非常事態であり大変だと思いますが、頑張って一日も早い復興を願うばかりです。
2017/11/23
反日韓国人は、スリ、窃盗、器物損壊、などで反日
反日中国人は、殺傷、強盗、暴行、一家惨殺、などで反日
犯罪件数が多いのは韓国人だが、凶悪性と凶暴性では中国人
2018/02/25(日)
日本で犯罪を犯す外国人ランキングＴＯＰ１０（総検挙件数と総検挙人数を比較）
①総検挙件数
１０位 スリランカ＝２３４件
０９位 アメリカ＝２９０件
０８位 ペルー＝２９１件
０７位 タイ＝２９９件
０６位 コロンビア＝３７８件
０５位 フィリピン＝９５８件
０４位 韓国＝９８３件
０３位 ブラジル＝１６１９件
０２位 ベトナム＝２４８８件
０１位 中国＝５５０９件
そのほか＝２１６６件
②総検挙人数
１０位 中国（台湾）＝１２７人
０９位 ネパール＝１４３人
０８位 アメリカ＝２０９人
０７位 ペルー＝２３４人
０６位 タイ＝２８０人
０５位 ブラジル＝４８２人
０４位 韓国＝７９６人
０３位 フィリピン＝８０３人
０２位 ベトナム＝１５４８人
０１位 中国＝４３８２人
そのほか＝１６８５人
2010/09/20(月)
日本に住む高齢の姉妹の親族として在留資格を得た中国人４６人が、入国直後に大阪市に生活保護を
申請した問題で、大阪入国管理局は近く、この姉妹のほかの親族７人もあわせた５３人について、在留資格取り消し手続きを始める方針を決めた。
法務省への取材でわかった。
同局によると、５３人のうち複数の人が入国時に、「大阪府内の会社への就職が内定した」との書類を
同局に提出したが、同局の調査で、いずれも内定の事実はなかった。同局の担当者は「入管法で
在留資格取り消しの理由になる『不実の記載』に該当する可能性がある」という。
同局は今後、１～２カ月かけて５３人から事情を聴き、取り消しの是非を判断する。在留資格が取り消されると、
３０日以内に自主的に出国しない場合、不法滞在状態となるため、強制送還されるという。
生活保護を申請した４６人は、今月１０日までに申請を取り下げている。
この４６人の在留資格取得にかかわった弁護士は、朝日新聞の取材に「身元引受人が、これまで自分が
働いたことのある職場を『ここなら就職できる』と思いこんで、雇用予定先と書いたのかもしれない」と話している。
2017/11/20(月)
２０１０年６月、
大阪市に住む７０代の姉妹２人の親族の中国人４８人が５～６月に我が国に入国した直後、
そのうち４６人が市に生活保護の受給を申請し、３２人が既に受給していることが明らかになった。
姉妹は中国残留孤児と見られ、２００８年７月、中国・福建省から来日、１１月に日本国籍を取得した。２０１０年５～６月、姉妹の介護名目で同省から親族４８人を呼び寄せ、
大阪入国管理局が審査した結果、４８人は１年以上の定住資格を得たという。
入国審査の際、４８人は扶養する第三者の身元引受人を用意して在留資格を得たが、
外国人登録後、４６人が平均６日間で市内５区に「身元引受人に扶養してもらえない」として
生活保護を申請。
いずれも日本語は話せず、申請窓口には同じ不動産業者が付き添っていたという。
生活保護を食い物にするブローカーの存在が窺えるというわけだ。
「出入国管理及び難民認定法」には「生活上国又は地方公共団体に生活上の負担と
なるおそれのある者」は「本邦に上陸することができない」（第５条第１項第３号）とされている。
2016/12/10(土)
国民医療費が40兆円を突破し、日本の財政は危機的な状態にある。こうしたなか、一部の来日中国人が日本の医療制度に“タダ乗り”しようとしている。噂を聞いて取材を開始したところ、とんでもない実態が浮かび上がった！
治療目的で来日して、国保に加入で恩恵享受！
爆買いが収束に向かうなか、安倍政権が見据える新成長戦略が医療ツーリズムだ。日本政策投資銀行は、’20年の潜在的市場規模を5500億円と見積もっている。
今や日本の医療の信頼性は世界の知るところとなり、日本での検診や治療を希望する外国人も増えている。しかし中には招かれざる客も紛れているようだ。
中国・広東省出身の40代の中国人女性Wさんは、3年前から患っているC型肝炎の治療のため、2か月前に夫を伴って日本にやってきたばかりだ。
「中国で1年ほどインターフェロン投与による治療を続け、一旦は治ったように見えたのですが、半年後に再発。そんななか、ほぼ完治するという特効薬・ハーボニーの存在を医者から聞いた。ただ、その薬は中国国内では承認されておらず、海外の医療機関で治療する必要があるとのことでした」
興味を持ったWさんは、海外への医療ツアーを斡旋する複数の業者に接触した。ちなみに中国のC型肝炎患者数は約4000万人以上おり、国民病だ。こうした事情を受け、海外でハーボニーによる肝炎治療を仲介する業者は数多く存在するという。
ただ、欧米での投与は完治までの滞在費を含め1000万円近くかかる。上位中間層に属するWさんにとっても、即断できる金額ではなかった。
「後発薬が使用されているインドや東南アジアなら100万円以下で済むらしいのですが、不安で踏み切れなかった。そんなとき、ある業者が日本での治療という選択肢を提案してきた」（Wさん）
問題は彼女が支払う費用だ。
「医療費に業者への費用、滞在費をあわせて200万円ほどです」
国が定めるハーボニーの薬価は5万5000円で投薬期間は12週間。完治までには薬代だけで最低465万円がかかる計算となる。
「国民健康保険のおかげです。薬代は月に1万円までしか取られないですから」（同）
実は彼女の在留資格は、医療滞在ビザではなく、会社経営のために滞在する場合に発給される経営・管理ビザなのだという。留学ビザや経営・管理ビザ、就労ビザなどで日本に3か月以上合法的に在留するすべての外国人は、国民健康保険（会社員なら社会保険）への加入が義務づけられている。
同時に、日本人加入者と同様の恩恵を受けることができる。ハーボニーは肝炎医療費助成制度の対象となっており、国保もしくは社保の加入者は、所得によって自己負担限度額が月額1万円もしくは月額2万円までに制限される。つまり薬価ベースでは465万円かかる投与が、最低3万円で受けられるのだ。
さらにハーボニーの薬代以外の診察料や各種検査費用なども、国保なので「3割負担」で済む。Wさんが依頼した業者は、この制度に目をつけ、格安でC型肝炎治療を受けられる方法を彼女に売り込んでいたのだ。
在日中国人の国保治療のスキーム
ちなみに医療滞在ビザで来日し、ハーボニー投与を受けた場合、滞在費を含めて600万円以上になると業者から言われたという。
薬価と患者の負担額の差額は、保険料と税金によって賄われていることは言うまでもない。Wさんは「保険料はきっちり払っている」と強調するが、前年に日本で所得のない彼女の保険料は、最低額の月4000円程度だ。
多くの日本人は、健康状態にかかわらず国保や社保の保険料を一生支払い続けなければいけない。治療目的で来日して国保に加入し、支払った保険料を大きく超えるような医療サービスを受けるというのは、公正とはいえない。
ちなみにWさんのビザ申請は「業者任せなのでわからない」と言う。どういうわけか。中国人ジャーナリストの周来友氏が明かす。
「経営・管理ビザは、資本金500万円以上の会社を設立し、その代表取締役になる場合に申請できる在留資格で、まず1年間滞在することができる。500万円の“見せ金”を用意できれば、割と簡単に発給されるため、日本でマンションを爆買いして移住する中国人にも人気のビザです。ビザ申請のためのペーパーカンパニーまで用意してくれる行政書士もいる」
薬の新薬オプジーボも1回約6万円で済む
国保への加入を目当てにしているのはC型肝炎患者だけではない。北京市出身の50代のFさんは、都内で親族が経営する貿易会社に就労ビザのスポンサーとなってもらい、3か月前に来日した。しかし、Fさんに勤務の実態はない。来日前からステージ3の肺がんを患うFさんは、通院と療養の日々を過ごしているのだ。
Fさんが難病を押して来日したのも、がん免疫薬のオプジーボと、日本の国保の手厚さを知ったのがきっかけだ。
夢の新薬とも言われるオプジーボだが、薬価は100mgで約73万円（来年2月以降に半額になる）。1回の投与では、体重1kgに対して3mgを点滴するため、体重60kgの人であれば約131万円分のオプジーボが必要となる。2～3週間に1回のペースで回復が見られるまで投与する。
「中国でも並行輸入されたオプジーボを1回40万円ほどで投与してもらえる。しかし、どのくらいで治るか見当がつかない。そこで、がん医療が発達しており、中国よりも医療費の安い日本で治療を受けることにしました」（Fさん）
オプジーボの投与には、ハーボニーのような医療費助成制度はない。しかし国保には、一定以上の医療費支払いが免除される高額療養費制度がある。
東京都港区国保年金課に問い合わせしたところ「来日したばかりの外国人で、前年度の所得がない場合、高額療養費制度により限度額は月に5万7600円になる」とのことだった。
保険適用を巡り、薬価の高額さゆえ「亡国の劇薬」とも揶揄されたオプジーボ。2か月前にやってきたばかりのFさんは現在、保険適用によるオプジーボ投与の前提となる診察や治療を受けている途中だという。
一部とはいえ、こうした来日中国人の行いは言語道断だろう。
＜医療費を圧迫！狙われる高額薬剤と手術＞
●オプジーボ…点滴静注100㎎72万9849円
小野薬品工業のがん免疫薬。来年に半額になるが、それでも高額なことには変わりない
●ハーボニー（1錠）…5万5000円
米ギリヤド社が開発したC型肝炎治療薬。3週間の投薬による治癒率は90％以上とも
●副鼻腔炎手術…100万～150万円
蓄膿症を改善するための手術。一般的に2時間未満で終わり、日帰りも可能なため人気だ
●冠動脈バイパス術…200万～400万円
狭心症・心筋梗塞の治療を目的とした手術。天皇が受けたことで、中国でも有名になった
●脊椎固定術…100万～200万円
脊椎の問題部分を固定する、腰痛治療のための外科手術。中国では東洋医学的治療が主流
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来日中国人が医療費を不正受給している！ ―
2017/12/03(日)
中国人観光客を筆頭に日本を訪れる外国人が増え続ける中、医療現場では外国人患者をめぐるトラブルが起きている。最近目立つのが、旅行中にケガや病気で病院を受診した観光客による医療費の“踏み倒し”だ。ジャーナリストの西谷格氏がレポートする。
都内の病院関係者が、ため息混じりに言う。
「足の骨を複雑骨折した中国人女性を治療した際、入院中に保険証の提示を求めたら口ごもり、スタッフが目を離した隙に松葉杖のまま逃げられてしまったことがあります。約170万円の入院・治療費がかかっていました」
いま日本の医療現場は、外国人患者による医療費の“踏み倒し”などさまざまなトラブルを抱えている。
関西の空港近くにある病院では、観光目的で来日し心臓病を発症した中国人男性（当時72歳）に対し、緊急手術を実施。男性はその後死亡し、同行していた妻に手術代などの治療費を請求することになったが、ほぼ全額の660万円が未払いのまま踏み倒されてしまった。
訪日旅行中に病院を受診した中国人患者の中には会計時に「もっと安くして」と値切る者が珍しくなく、「金儲けのために本来は必要ない検査をして治療費を釣り上げたのだろう！」と窓口で声を荒げ支払いを拒むケースすらあるという。
中国国内の病院は先払いが原則で、支払いを済ませないと治療を受けられない。診療後に費用が請求される日本とは仕組みや考え方が180度異なるため、かの国の人々が日本の病院を受診すると、当然のようにトラブルが起きるのだ。
医療費をめぐるトラブルは日本を訪れる外国人観光客の3割近くを占める中国人のケースが目立つが、他の国からの旅行者のケースも報告されている。
関東のある病院では、腹痛を訴えるメキシコ人男性にレントゲンやCT検査をしたが、終了後に「お金がない」と言われ約3万円を踏み倒された。関西では緊急搬送されたトルコ人が約60万円の医療費を払わずに帰国した例もあった。
近畿運輸局が今年3月に発表した調査によると、大阪府内の147の医療機関のうち、約2割の医療機関が訪日外国人患者の医療費未払いを経験している。こうして踏み倒された医療費の回収は困難を極め、ほとんど泣き寝入りするしかないのが実情だ。通訳を呼んで国際電話で催促しても効果は薄く、母国に“逃亡”されるとお手上げに近い。
国際医療福祉大学大学院の岡村世里奈准教授が解説する。
「外国人観光客の多くは保険証を持たない無保険状態で、しかも日本語ができない。日本の医療機関にとって、今まで経験したことのないタイプの患者です。旅行客の増加に伴い外国人患者が急激に増え、どの病院も同じような問題を抱えています。診察前に概算金額を提示するなど、対策が必要でしょう」
政府目標は2020年に外国人観光客数4000万人を掲げている。医療現場は対策を迫られている。
2018年5月23日
医療関係者のつぶやき「先日日本語が全く出来ない中国人留学生が出産をしました。日本で出
産した場合出産育児一時金が42万出ます。税金も支払っておらず高額医療保障制度のランクはC。どれだけ高額なオペをしても約3万以上本人が支払うことはありません。全て日本人の血税が使われております
--ここまで--
もう、いい加減、中国人優遇政策を終えるタイミングが来ている。
