▲実に単純な話だ。
政治、経済というものは、「合理性」の下でのみ、順調に成長・発展・繁栄する---。
日本と韓国の差は、日本は合理性を尊び、韓国は不合理性の下で暮らしている—という「差」だ。
韓国人のいう「日本が正しくて、韓国が間違っている」と言っているのではない。
日本人は合理性を尊んでいるだけだ。
正しい、正しくない—なんてしらない。
以下、韓国の新聞から抜粋。
自分には寛大で、他人がすることは非難する行動。最近の表現を借りれば「自ロ他不」ではないかと思います。
最近、日本政府が示す行動が、まさにこの「自ロ他不」であり、限度を超えているのではないかという批判が出ています。
それがどんな内容なのか、東京からファン・ボヨン特派員が報じます。
（記者）
「韓国司法の独立性に問題があると思われるため、韓国内の子会社事業を撤退したい！」
技術流出の疑いで、日本企業に勤める韓国人社員が捜査を受け、裁判になると、あろうことか韓国司法の独立性を問題視したのです。
日本政府もすぐに援護しました。
菅義偉官房長官
「当該企業と緊密に連携して対応します」
さらに、強制徴用賠償判決による正当な司法手続きにまで言葉尻を捉えてきました。
菅義偉官房長官
「（韓国の裁判所が）日本企業の資産差し押さえの申請を受け入れたことに対し、深刻に受け止めています」
一方、一時は日産の救世主と崇められていたカルロス・ゴーン前会長が、日本の検察に逮捕され、日本の司法制度が守勢に追い込まれました。
マクロン大統領は、フランスを訪れた安倍首相に、「ゴーン前会長の人権と推定無罪の原則が守られているのか注意深く見守っている」と直撃弾を飛ばしました。
安倍首相は、「適切な手続きによるもの」とし、日本の司法制度はまったく問題がないと答えました。
無期限に増やした拘禁期間と、弁護士立ち会いを禁止した強圧調査などについて、世界各国で非難が殺到しているにもかかわらず、安倍首相は屈することなく問題ないと強調したのです。
「日本は正しく、韓国は間違っている」という「自ロ他不」は、国際社会との約束の面でも同様です。
1965年の韓日請求権協定ですべて終わったことだとし、韓国の最高裁判所の強制徴用賠償判決をしつこく国際法違反に追い込む日本政府。
しかし、世界貿易機関WTOが、福島水産物輸入禁止措置について、最終的に韓国政府の手を挙げると、とんでもないことを言い出しました。
吉川貴盛農水産大臣
「輸入禁止措置撤廃を継続して求めていきます」
「厳格な基準で出荷されている」としたWTO表現を「科学的に安全である」に変身させたとする日本メディアの報道まで出回り、日本政府の「自ロ他不」が度を超えているという批判が出ています。
▲補足、感想など
自ロ他不なんて、なんのことか分からない。
まぁ、どうでもいいこと。
日韓関係は、もう、事実上の断交関係にあり、韓国・韓国人にことなど、どうでもいい。
日本政府も、明確には言わなくても、同様の行動をしているだろう。
--ここから--
コラム】「韓米2プラス2」失踪事件（朝鮮日報）
「うらやましいです。率直に言って嫉妬しています」
先週末、ワシントンで米国と日本の外交・国防相会議、いわゆる「2プラス2会議」が行われたとのニュースについて、かつて6者協議主席代表を務めた韓国外交部（省に相当、以下同じ）OBがこのように語った。
（中略）
米国はどこの国とも2プラス2をやるわけではない。米国は北大西洋条約機構（NATO）加盟28カ国をはじめ40カ国以上と軍事同盟を結んでいるが、2プラス2をやる国はごく少数だ。
同盟国にもランクがあるとすれば「特別な同盟国」だけが米国と2プラス2会議ができる資格がある。そのような国はアジアに2カ国ある。オーストラリアと日本だ。
オーストラリアは1985年から昨年まで28回、日本は1996年から今回まで18回、米国と2プラス2会議を行った。
ほぼ年に1回のペースだ。その日本が米国との2プラス2会議を3年間できなかった時期がある。
自民党から政権を奪った旧民主党の鳩山政権が米国との約束を破り、沖縄県普天間基地移転に待ったをかけたからだ。当時、米日関係は史上最悪と言われた。
韓国も一時は米国と2プラス2会議をした時期がある。
2010年から16年までの期間、2年ごとに合計4回開催された。ところが現政権発足後は2プラス2の話は出なくなった。
18年に開催するはずだったができなかった。今年も開催を推進しているといった話も聞こえてこない。外交関係者の間では「2プラス2失踪事件」といった声も聞こえてくる。
（中略）
このような指摘に対する韓国大統領府や外交部の反応は十分に予想できる。「2プラス2会議だけで両国関係は判断できない」として両首脳が7回会ったことを必ず取り上げるだろう。
「米日外交史の氷河期」とされる鳩山政権時代も首脳会談は行われた（2009年11月）。この首脳会談で最大の焦点だった普天間基地問題は何の進展もなく、誰が見ても失敗だったが、両首脳の会見では「米日同盟」という言葉をいやというほど聞かされた。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領も「2分の首脳会談」「外交惨事」などの批判を受けながら、韓米首脳会談で「韓米同盟」という言葉を何度も聞かされたのと同じだ。
（引用ここまで）
2017年の就任後、THAADミサイル配備の問題でムン・ジェインが「6基のランチャーをフルセットで搬入するとは聞いていない」と言い出したあたりで、韓国メディアから「これじゃまるで日本の鳩山政権じゃないか」って声が挙がりはじめたのです。
まあ、それ以前の「THAADミサイルについては外交的に解決し、安全保障と国益を同時に守る腹案がある」とか言っていた時点で鳩山臭がしてましたけどね。
今回の記事も鳩山政権時代の日米関係と、現在の米韓関係が相似しているというもの。
まあ……実際のとこ、似ていないとはとても言えない。
ただ、大きな違いがあるとしたら鳩山政権は9ヶ月弱で終わってくれたのですが、ムン・ジェイン政権は原則として5年間継続するというところくらいなものですかね。
まだ任期は3年以上残っているのですから、頼もしいことです。
んで、韓国メディアがこんなことを言い出すのも無理はなく。
欧州歴訪は完全に失敗。
唯一の成果とされていたローマ法王による北朝鮮訪問決定すらも「招待状を出してくれれば考える」というレベルのものだったことが判明しています。
中国訪問はぼっち飯。
直近の米韓首脳会談は2分間。5月、6月の訪日ではついでの訪韓もなし。
日韓関係に至ってはもうなにをどうしたいのかすら分からない。
で、内政に目を向けてみれば経済政策はついに半導体好況の化けの皮が剥がれてマイナス成長。
雇用についてはいうまでもなくアレ。
左は右を「土着倭寇」と罵り、右はムン・ジェインを「北朝鮮の報道官」と言ってのける。
おい……見ているか鳩山。おまえを超える逸材がここにいるのだ……。
そして次の大統領もおそらくムン・ジェインを超えてくるであろうことは間違いない。
……いやぁ、頼もしいですね。
--ここまで--
韓国人のもつ感情＞＞＞合理性という「発言」「判断」が、他者からの「信用」を得ることができないのだ。
日本からも、アメリカからも。
韓国人は、感情＜＜＜合理性 という発言、判断をせよ。
それ以外に、今の苦境から脱する方法はない。
日本人の原則というか、基本的な姿勢を繰り返そうか。
--ここから--
政治・経済というものは、合理性の下でのみ、順調に成長・発展・繁栄する。
「不合理な言動」「不合理な判断」は、その発言者の、その属する組織の「信用を毀損する」。
経済の根底にあるものは、「信用」だ。
不合理な言動、不合理な判断を「撒き散らし」、自分自身の「信用を毀損」しつつ、経済が・政治が発展するわけもない。
今の韓国経済の「不調・低迷」は、韓国国民の・韓国政府の「不合理な言動、不合理な判断」によって、韓国政府の・韓国国民の「信用を毀損」し、結果として、「低迷する経済」を自分自身へ招き寄せたものだ。
日本人は、合理的は言動・合理的な判断をどこまでも貫き、日本という国の、日本人という民族の「信用」をどこまでも守る。
合理性を信奉する日本人には、不合理な言動に終始する韓国人の「言葉」は、通用しないし、聞き取れない。（世界でも合理的な言葉しか、通用しない）
だから。
日本人には聞き取れない、通用しない「不合理な言葉」で喚き散らせばいい。
日本人の「しったこと」ではない。日本人には関係がない。
なお、日本ではもう、日本人弱体化工作体制であった戦後レジームは完全崩壊している。
日本人は、日本にいるevenki族工作員達---朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、その他地方紙、nhk,tbs、テレビ朝日、フジテレビ、日教組を中心とするevenki族教師達、二階さん、河村さん、額賀さん、公明党の山口さん、立憲民主・国民民主、自由党、共産党などのevenki族国会議員、evenki族裁判官、evenki族大学教授、evenki族コメンテーターにだまされるということはない。ミスリードなんて絶対にされない。
--ここまで--
