▲日本におけるネットの完全普及が、2010年頃。
以来、約１０年を経過して、丁度隣にいるキチガイ・衆愚国家である韓国が、「自ら持つ愚かさ」で、日本人の「視界から消滅してしまった」。
今、また、隣のゴロツキ・人食い国家である中国が、アメリカの制御を受けて、日本人の「邪魔にならない存在」になりつつあるようだ。
こうしてみると。
ゴロツキ・人食い中国というものを「制御」できるのは、アメリカという国だけなのだな。
日本の人口、経済力、軍事力ではとてもではないが、力不足なのだ。
なるほどなぁ、と改めて思う。
だから、基軸通貨国家なのだ。
まず、新聞から抜粋。
2019/08/16(金)
【ワシントン時事】トランプ米大統領は１５日、来月１日に実施する中国からの輸入品への制裁関税を拡大する
「第４弾」をめぐり、中国政府が対抗措置を取った場合は「究極の報復手段」で応じる構えを示した。
中国財政省が
１５日の声明で対抗措置に言及したことを踏まえた発言で、米中貿易摩擦は予断を許さない状況が続いている。
トランプ氏はニュージャージー州で記者団に対し、「中国は対抗措置を取ることはないと思うが、もし実施したら、究極の報復を行うことになる」と中国をけん制した。
米政権は１３日に第４弾の課税対象の一部に対する制裁発動を延期すると発表。
貿易協議で歩み寄りの余地を残したが、中国は強く反発している。
▲補足、感想など
中国がどう反発しても、軍事的に中国ではアメリカには勝てない。
中国は英国の産業革命に200年も遅れる大ノロマ頭脳。対して、アメリカは産業革命組の一員なのだぞ。
技術的に200年もの「差」があることを直視してみよ。
ちょいと、米中の軍事衝突を扱った文章をみようか。
--ここから--
もし、アメリカと中国が軍事衝突をしたらどうなるか――。
世界はもはや、この事態について考えなくてはならない時を迎えている。
2015年10月、アメリカは南シナ海において「航行の自由」作戦を開始した。これは、中国が領有権を主張する人工島の12海里以内をアメリカの軍艦が横断するというものだ。
「人工島に関しては領有権を認めない」という国際ルールを守らない中国に対する威嚇である。
これまでの歴史を振り返ってもわかるが、アメリカが「自由」や「正義」という言葉を持ち出したとき、それは「戦争に向けて動き出す」というサインである。
そこで、たとえ小規模であっても、もしアメリカと中国が軍事的な衝突を起こした場合、何が起きるのかを考えなくてはならない。
まず、アメリカも中国も核保有国であり、いわゆる大量破壊兵器を持っているという前提がある。
それが、冷戦を招く要因にもなるわけだ。
例えば、中国が核を使用すれば、報復的にアメリカも核使用に踏み切り、核戦争に発展する。
そうなれば地球は破滅し、勝者なき戦争になってしまう。それを両国の指導者が十分に理解しているからこそ、対立はおのずと冷戦化することになる。
現在、戦争や紛争が起きた場合、主に用いられる手段に金融制裁がある。
これは、ロシアのクリミア半島編入に際して、アメリカやヨーロッパが採った手段でもある。
アメリカには、米国愛国者法と国際緊急経済権限法（IEEPA）という法律がある。
これらは、「アメリカの安全保障に重大な危機をもたらす人物や国家に対して、資産や銀行口座の凍結や没収ができる」というものだ。議会の承認を得なくても、大統領令で発動できる法律である。
アメリカの金融制裁に苦しむ中国
米中が軍事衝突したら、まずアメリカは中国に対して金融制裁を科し、それを徐々に強めていくことになるだろう。
中国の一部の軍幹部、その関係者、軍需系企業などの金融口座を廃止、同時に資金の移動を禁止することになる。
超大国といわれるアメリカの一番の強さは、金融支配にある。現在の世界の金融体制は、ブレトン・ウッズ体制に端を発する。これは、第二次世界大戦末期の1944年にアメリカのブレトン・ウッズで連合国通貨金融会議が開かれ、国際通貨基金（IMF）や国際復興開発銀行（IBRD）の設立が決定されたものだ。
当時、世界の金の80％近くがアメリカに集中しており、アメリカは膨大な金保有国であった。
その金と交換できるドルを基軸通貨とし、他国の通貨価値をドルと連動させるという仕組みで、金・ドル本位制ともいわれる。
その後のベトナム戦争で、アメリカは戦費調達のために膨大な国債を発行し、戦争後は巨額の財政赤字に苦しんだ。
そして71年、当時のリチャード・ニクソン大統領によって金とドルの兌換停止が宣言され、ブレトン・ウッズ体制は終わりを告げた。
いわゆるニクソン・ショックである。しかし、その後も世界の金融市場におけるアメリカの支配体制は続いている。
今も世界の債権の約60％はドル建てであり、当たり前だが、ドルで借りたものはドルで返さなければならない。
つまり、各国の金融機関にとって、ドルが手に入らなくなるということは破綻を意味するわけだ。
マカオのバンコ・デルタ・アジアという銀行は、北朝鮮の資金洗浄に関与していることが発覚し、アメリカとの送金契約が消滅、破綻危機に陥り国有化された。
また、フランス最大の銀行であるBNPパリバは、アメリカの制裁対象国との取引を理由に、1兆円近い制裁金支払いと為替関連取引の1年間の禁止を命じられ、大打撃を受けた。
ドル支配体制においてドルが手に入らなければ、石油や天然ガスなど資源取引の決済もできなくなる。国によっては、国家破綻の危機に直面することにもなりかねない。
中国勝利のシナリオは限りなく非現実的
世界各国、特に先進国の中で、食料や資源を100％自給できている国は少ない。
中国の食料自給率は85％以下といわれており、アメリカから穀物を買えない事態になれば、13億の人民は飢餓に苦しむことになる。
だからこそ、中国はドル支配体制からの脱却を目指し、人民元の国際化を進めていた。
IMFの特別引出権（SDR）の構成通貨入りも、そういった流れの中で推し進められたものだ。
今年10月以降、人民元はSDRの5番目の構成通貨として採用される見込みであることが報道されたが、仮にSDR入りしても、ドル決済を禁じられてしまえば中国経済は破綻に追い込まれることになる。
資源を買うことができなければ、軍艦を出動させることもできなくなり、これまでの「中国は今後も発展していく」という幻想は根底から覆されることになる。
そして、その段階においても対立が融和しない場合、アメリカは金融制裁をさらに強めることになるだろう。
現在、世界の銀行ランキング（資産額ベース）で中国の銀行が1位、2位、4位、5位を占めており、チャイナマネーは強大に見える。
しかし、思い出してほしい。かつて、バブル期には日本のメガバンクが世界を席巻し、そのほとんどが世界トップ10に入っていた。今は、ゆうちょ銀行と三菱東京UFJ銀行が下位に食い込むのみだ。
いわゆるバブルマネーによって、中国経済は本来の実力以上に大きく見られているが、バブルが崩壊し、同時にアメリカが前述のような金融制裁を強めたら、どうなるか。当然、一気にこれまでの体制が瓦解し、中国は奈落の底に落ちることになるだろう。
そうした構造をよくわかっているため、中国はアメリカのドル支配から抜け出そうとしているわけだ。 アジアインフラ投資銀行（AIIB）や新開発銀行（BRICS銀行）の創設を主導し、さまざまな二国間投資を推進することによって、アメリカに頼らない体制をつくりたがっている。
その動きを必死に否定しているのが日本やアメリカであり、同時にASEAN（東南アジア諸国連合）の各国も日米に連動するかたちで自国の権益を守ろうとしている。
そういった世界の流れを鑑みると、米中の軍事衝突で中国に軍配が上がる可能性はきわめて低いだろう。
（文＝渡邉哲也／経済評論家）
--ここまで--
であれば、香港の騒動は拡大する一方だということが理解できる。
そして、それは中国の経済的低下を促進する。
さぁ、1京円近い債務に追いまくられている中国は、どうでるかな。
いつまでも、世界に向けて、上から目線のふんぞりかえり、オオボラ、虚仮威しが通用するかな。
