▲どこに核心があるのだろうか。
nhkは、受信料という「お金を強制的に徴収できる」という特権的地位を有している。
これを利用して、できるだけ「多くの人間（不特定多数）」からお金を取ってやろう—と企んでいるのだ。
スクランブル化というのは、確かに 受信←→報酬 という形式で、明確化される。
当然、見たくないという人間も多く、スクランブル化されれば契約を解除するものも現在の受信者の数％～数十％と予想されよう。
そう考えると、「支払いをごねる人例えば、韓日二重国籍の自民党の二階さん石破さん河村さんなどの在日韓国人など」にたいしては最初からほっかむりして---国民に対しては、順次訴訟して徴収する予定とかいっておけばいい---、不特定多数の正直者から受信料を徴収するという「強制徴収」というシステムを残存させる方が、より多くのお金を集めることができる--とnhkは判断しているのだ。
こういう「正直者がバカをみる」という国家的詐欺に総務省も、お金持ちの天下り先を確保したいとして、共謀しているのだ。
まず、国家的詐欺の一端をみよう。
ＮＨＫと受信契約結んだ人は受信料支払う義務
政府が答弁書
政府は15日の閣議で、ＮＨＫの受信料をめぐる質問主意書に対し、ＮＨＫと受信契約を結んだ人は、受信料を支払う義務があるとする答弁書を決定した。
ＮＨＫから国民を守る党の立花孝志党首が「ＮＨＫと受信契約を結ぶことは法律上の義務だが、受信料の支払いは義務ではない」などと述べていることについて、立憲民主党の中谷一馬衆議院議員は、質問主意書で政府の見解をただしました。
これを受けて政府は、15日の閣議で答弁書を決定しました。
この中で、政府は「放送法でＮＨＫの放送を受信できる受信設備を設置した人は、ＮＨＫと受信契約を結ぶ義務があることを定めており、受信契約を結んだ人は、受信料を支払う義務がある」としています。
また、受信料を払っていない人への対応について、「政府としては受信料の公平負担の徹底に向けて未払い者対策を着実に実施することなどを求めており、こうした指摘を踏まえてＮＨＫにおいて適切に対応すべきものと考えている」としています。
さらに、受信料を支払っている人だけがＮＨＫの放送を見られるようにするスクランブル化について、「ＮＨＫが公共放送としての社会的使命を果たしていくことが困難になる」として、否定的な見解を示しています。
一方、今後の受信料負担の在り方については、「放送をめぐる環境変化や、国民・視聴者から十分な理解が得られるかといった観点も踏まえ、中長期的に検討すべき課題だ」としています。
▲補足、感想など
そりゃ、と思う。
契約すれば、受信料を支払うというのは当然であろう。
でも。
上でもふれた通り、「ごねる人間」にはほっかむりして、契約もしていまい。
韓日二重国籍の自民党の二階さん、河村さん、額賀さん、岩屋さん、石破さん、公明党の山口さん、立憲の枝野さん、国民民主の玉木さん、小沢さん、共産党の志位さんなんて、「nhkと契約もしていない」だろう。
最初からnhkは、ほっかむりしているのだ。
そして、受信料を支払っている日本人に対しては、「支払いをしていない者に対しては、順次訴訟して、支払わせる」てな言い訳をしてごまかしているのだ。
二階さんと訴訟して、次には額賀さんと訴訟して、その次には河村さんと訴訟して---と何年かかると思うか？ 半永久的な仕業だぞ。
つまり。
このようにして、nhkは、「スクランブル化を避け、不特定多数から受信料という名目で強制的に徴収できる地位」をどうしても確保したいと謀略を図る「強欲組織」だということだ。
このような「正直者がバカをみる国」が繁栄すると思うか？
こんな「正直者がバカを見る仕組み・謀略」に加担する政府が支持されると思うか？
nhkの「強欲ぶり」は、もう、国民からみて目に余る。
総務相は、nhkのスクランブル化を促進せよ。
「正直者がバカをみる仕組み」を破壊せよ。
「正直者がバカを見る組織」を破壊できないのは、総務相に能力がないためだ。
「正直者がバカを見る組織」を破壊できないのは、総務相に能力がないためだ。
