▲日本人及びevenki族工作員達がよってたかって、「藪」をつっついていたら、どんどん隠された闇が露呈してきた—ということだろう。
まず、廃止論から新聞より抜粋。
日本学術会議「廃止」論が浮上 抜本的改革を掲げても「民営化や財団で生き残りかねない」と識者2020年10月10日 ZAKZAK（夕刊フジ）
菅義偉首相が新会員候補６人の任命を見送った日本学術会議の問題が注目されている。衆院内閣委員会では閉会中審査が開かれ、左派野党は政府を追及した。これに対し、自民党は行政改革の一環として学術会議のあり方を検討するチームを新設する方針だ。識者からは、「民営化」や「廃止」という意見も噴出している。
「首相が学術会議法に基づいて任命を行った。法律違反との指摘には当たらない」
三ツ林裕巳内閣府副大臣は７日、内閣委員会でこう語った。
野党側は、内閣府が２０１８年に作成した「同会議の推薦通りに任命する義務は首相にはない」という内部文書と、首相の任命権を「形式的」とする１９８３年の政府答弁を比較し、「解釈変更といわれても仕方がない」などと整合性をただした。
これに対し、内閣府の大塚幸寛官房長は「公務員の選定、罷免は国民固有の権利（憲法第１５条）」「この考え方は（５８年）当時からあり、解釈は一貫している」と述べ、問題はないとした。
自民党は、行政改革の観点で動き出した。下村博文政調会長は７日の記者会見で、党政調の内閣第２部会に、学術会議の在り方を検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）を新設する方針を示した。
下村氏は「今のあり方が良いかどうか、幅広に議論したい」と述べ、学術会議の形態の妥当性などを論点とする意向も示した。
学術会議は、政府の４兆円の研究予算配分に一定の影響力を持つ。そして、１９５０年と６７年、２０１７年に「軍事目的の科学研究を行わない」という趣旨の声明を出した。１７年といえば、北朝鮮が弾道ミサイルを相次いで発射していた年である。学術会議こそ、国民の生命と財産を守るための「学問の自由」を侵害しているのではないか。
識者からも、学術会議に批判が噴出しており、「民営化」や「廃止」論が浮上している。
福井県立大学の島田洋一教授（米国政治、国際政治）は「任命見送りが注目されているが、問題の本質は、学術会議に（年間１０億円もの）税金を注ぎ込んでいる点だ。学術会議は勝手に『軍事研究』と解釈した研究をやめさせるなど圧力をかけている。政府機関なのに『学問の自由』を妨害している。自民党が抜本改革を掲げても、『民営化』や『政府全額出資の財団』などという同じような形で生き残りかねない。はっきりと『廃止』を掲げてほしい」と語っている。
▲補足、感想など
ことの核心はなにか。
それは菅首相も日本国民も、日本人弱体化工作体制であった戦後レジームが完全崩壊していることを十分に認識しているということだ。
もう、日本にいる潰れかけ朝日新聞等のevenki族工作員達に騙（だま）される・ミスリードされるアホマヌケな日本人なんてどこにもいやしない—ということだ。
だから。
廃止するという議論がでれば、実際に廃止するまで一瀉千里なのだ。
もうすぐ廃止される日本学術会議に任命されなかった、evenki族工作員がなんたら喚いている。
そのわめき声を聞いてみよう。
－ここから－
排除された１人、松宮教授「学者をなめ、学術会議をこけにした」「この介入を押し返さないと、歯止めがきかなくなる」
2020/10/10(土)
日本学術会議の会員改選で、推薦された105人の候補者のうち、菅義偉首相は6人を任命しなかった。学問の自由を脅かす異例の政治介入に対して批判が高まっている。排除された一人、松宮孝明・立命館大教授（刑事法学）は「学者をなめ、学術会議をこけにした」と憤、「この介入を押し返さないと、歯止めがきかなくなる」と早期の撤回を求めている。
－－任命されなかったことを知った時、どう思いましたか。
◆日本学術会議の事務局から電話で伝えられましたが、まず驚きました。まったく予想していなかったので。少し冷静になって思ったのは、「えらいことをやってきたな」と。人事に手をつけてきたのは官邸の人たちでしょう。まず法律が分かっていない。日本学術会議法第7条と17条では、会員の選び方について、学術会議の推薦に基づき内閣総理大臣が任命する、と定めています。推薦に基づかない任命を首相がすることはできません。また推薦された人を任命しない場合は、合理的な理由が必要です。たとえば研究不正など。しかし今回はこれには当たりません。
1983年の参院文教委員会で中曽根康弘首相（当時）が「実態は各学会が推薦権を握っている。政府の行為は形式的」と述べています。これは学問の自由を保障する、日本国憲法23条に基づいている。今回の政府による人事介入は、そういう法体系が分かっていない人の判断だと思いました。学術会議の事務局の人と「これは大変なことになりますね」と話しました。
－－同法7条は「学術会議は210人の会員で組織する」と定めています。
◆ええ。政府の判断で勝手に変えられるものではありません。学者は理不尽なことを言われて、「はいはい分かりました」と言うことは聞きません。学者と学術会議をなめていたんでしょう。
－－菅義偉首相は2日、日本学術会議の人事について「法に基づいて適切に対応した結果」と述べました。しかし任命しなかった具体的な理由を説明していません。
－ここまで－
evenki族工作員にとってよほど「美味しい利権団体」であったことがわかる。
日本学術会議の「美味しさ」って一体なんだろうか。
－ここから－
2020年10月6日
日本学術会議の終身年金の方が問題だよ。年間数回の会議出るだけで年間250万が生涯貰える。一人5000万～1億にもなる
2020年10月6日
国家予算の科研費４兆円の配分利権は、さぞかしウマーなんだろうな。波紋が広がってるとかマスコミで煽ったら、津波になって帰ってきた。
2020年10月6日
「支那との協定は、どうせ破棄できない」(重要)解散して作り直すべき。
編成しなおしても、敵方と組んでいる限り、中身は変わらない。
民営化するにしても、繋がったままでは無駄。法律上は、本来、「日本が軍需学問で、世界を脅かさない」のが目的だったのだから、 軍事国家に人材を提供するようになっては本末転倒。上がこれだから、北に堂々と核技術を渡して平気なのだ。←責任の所在
何も役割を果たしていない。即刻解散すべき。税金でこれは、最低以下www
しかも奴らは国を売っといて「日本の研究費が安いのが悪い」と言ったのだorz
2020/10/04(日)
門田隆将@KadotaRyusho
税金で運営される内閣府の #日本学術会議 が中国科学技術協会と覚書を交わし、結果的に中国の軍事転用可能な技術に協力する日本の科学者の“窓口”になっている。
この際、税金を使った日本の“内なる敵”を洗い出して頂きたい。これを機に同会議解体の検討を。日本国民に支障はなく、困るのは中国だけだ。
－ここまで－
附則して。
－ここから－
戸谷友則 (TOTANI, Tomonori) @tomonoritotani
学術会議が「学者の国会」とか「87万人の学者の代表」という言い方はやめて欲しい。
学術会議の新会員は学術会議の中だけで決めていて、会員でない大多数の学者は全く関与できないし、選挙権もない。
https://mobile.twitter.com/tomonoritotani/status/1311823759670538240
戸谷友則 (TOTANI, Tomonori) @tomonoritotani
まあ、政府も学術会議も、私のような下っ端には遠い存在です。
戸谷友則氏は東京大学大学院理学系研究科の教授
－ここまで－
