▲ロシアのウクライナ強襲騒動にそろそろ終わりの見える今だが、ロシア極東地域に中国人開拓民が入りこんでいる—という記事は気になる。記事と日本人からの反応をみておこう。
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ますます中国依存を深めるロシア、極東に「中国人開拓団」受け入れの現実味 東アジア「深層取材ノート」）2022.9.9（金）近藤 大介 2月にロシアがウクライナ侵攻を始めた時、知人の中国の日中近現代史を専攻する学者は、こう喝破した。「ロシアのウクライナ侵攻は、1931年に日本が起こした『九一八事変』（満州事変）の21世紀版だ。かつて日本は、中国東北地方に不意打ちをかけて、一気呵成に占領。偽満州国を建国した。いまのロシアも、ウクライナ東部に不意打ちをかけて、親ロシアの傀儡国家を作ろうとしている。1931年の日本と2022年のロシアは瓜二つだ」 それから半年余りを経た9月上旬、改めてこう述べた。「これからわが国が行うことは、日本が20世紀前半に行った満蒙開拓団のようなものだ。すなわち、中国経済が立ち行かない中、今後多くの中国人が、ロシア極東地域を開発しに行くだろう」 中国による「ロシア浸食」 満蒙開拓団とは、日本が満州事変を起こした後、1932年に建国した満州国に移民した約27万人の日本人のことである。世界恐慌で経済不況に陥った日本は、1936年から「満州農業移民100万戸移住計画」を国策に定め、疲弊した農村の人々を積極的に満州へ送った。 同様に中国も、中ロ国境4249kmの近くの省や自治区に、約1億1000万人が居住している。彼らを、約630万人しか居住者がおらず立ち遅れたロシア極東地域に送り込み、開発しようということのようだ。これまでは、「中国による浸食」を恐れたロシア側が、中国移民に否定的だった。だが、ウクライナ侵攻後に米欧などの強烈な制裁を喰らい、背に腹は代えられなくなったということだろう。エネルギー供給で固く結びつく中国とロシア 中ロ接近は「ヒト」ばかりではない。「カネ」と「エネルギー」の動きも、風雲急を告げている。9月7日、ロシア極東のウラジオストクで開かれている「第7回東方経済フォーラム」に参加したウラジーミル・プーチン大統領は、36分に及ぶ長広舌をぶち、次のように述べた。「私が指摘したいのは、昨日、ガスプロム（国営天然ガス会社）と中国側とで、天然ガスの支払いに関して、合意に達した。それは今後、ルーブルと人民元を使用するということだ。比率は50対50だ」 プーチン大統領が指摘した「中国側」というのは、中国石油天然気集団（CNPC）である。昨年の売上高2兆8073億元（約57兆9100億円）、先月3日に発表された「2022年フォーチュン・グローバル500」（世界500強企業）で4位につけている世界最大の石油関連企業だ。 同社のホームページで確認すると、たしかに9月7日、プーチン大統領が言及したニュースを載せている。＜9月6日、第7回東方経済フォーラムの期間中、中国石油集団の戴厚良董事長（会長）は、ロシアガスプロムのミレイ総裁とオンライン会議を開催。双方は天然ガスの分野で、広範な提携の交流を行った。フォーラムの期間中、双方は「中ロイーストライン天然ガス購買協定」の関係補充協定に署名した＞ 中国とロシアが、天然ガスの長期契約を結んだのは、ロシアがクリミア半島を占拠した直後の2014年5月のことだった。同年5月20日と21日、習近平主席が主催して上海で開かれたアジア相互協力信頼醸成措置会議（CICA）に、プーチン大統領が参加。この時、2018年から30年間、最終供給量を年間380億m3とする天然ガスをロシアから中国にパイプラインで運ぶ契約を結んだ。30年で計4000億ドルに上る両国史上最大の契約だった。ロシアからすれば、これによって米欧などからの制裁による自国の経済危機を逃れる道を作った。一方の中国からすれば、自国のエネルギー危機を回避する道を作った。そしてこの時から、ロシア経済を中国が握る傾向が強まっていったのだった。このパイプラインは「シベリアの力」と名づけられ、結局、予定より一年遅れて2019年12月2日に開通した。新たな天然ガスパイプラインもプーチン大統領は、ウクライナ侵攻を始める直前にも、再び中国に救いの手を求めた。北京冬季オリンピックの開会式出席を理由に、2月4日に北京を訪問。習近平主席との38回目の首脳会談を行った。この会談に合わせて、中ロは15項目の協定を新たに結んだ。その中で、12、13、14番目に当たるのが、エネルギー関連だった。12．中国石油天然気集団とロシアガスプロムの極東天然ガス購買協定13．中国西部の精錬工場に供給する原油購買契約14．中国石油天然気集団とロスネフチ（ロシア国有石油会社）の低炭素分野での契約覚書 中国側の報道によれば、石油に関しては、今後10年間で1億トンの原油を中国がロシアから輸入すること、また天然ガスに関しては、2014年の契約の「上限380億m3」を、「上限480億m3」に引き上げる、すなわち100億m3上乗せすることが、主な合意内容だった。また、ロシア側の報道では、新たにロシアからモンゴルを経由して中国に向かう天然ガスのパイプライン「シベリアの力2」を建設するとのことである。この時、私が聞いた話では、これらの支払いは、従来のドル建てを止めて、ユーロ建てにしたという。だが今回のプーチン大統領の話によれば、ルーブルと人民元建てに変更したということのようだ。 ロシアが徐々に「人民元経済圏」に プーチン大統領は両国の通貨を半々にすると言うが、中国はロシアという世界最大の国土を持つ国を、「人民元経済圏」に取り込みたいと考えている。今年5月5日にも、張漢暉駐ロ中国大使が、タス通信のインタビューに答えて、こう語っている。 「中ロの自国通貨決済は長年進めてきており、人民元による中ロ貿易決済は2014年の3.1％から2020年の17.5％までアップした。自国通貨で支払う役割は次第にアップしており、同時に交換レートのリスクを軽減し、手数料の節約にもなっている。中国は引き続き、中ロ貿易において投資と貸付でさらなる自国通貨決済を進めていく。 中国はロシア国民が、実際の需要に基づき人民元を使用、もしくは貯金することを歓迎する」 中ロ貿易は昨年、1468億ドルに上り、今年は1700億ドル突破が見込まれている。今月15日、16日にウズベキスタンのサマルカンドで開かれる上海協力機構（SCO）で、習近平主席とプーチン大統領の41回目の会談が開かれる予定だ。ウクライナ戦争を経て、中ロ関係がどう「進化」していくのか、日本としても無関心ではいられない。
＜以下、日本人からの反応＞
2：始まったな
5：ロシアくん今どんな気持ち
32：>>5これが本当ならプーは裏切られたってブチ切れてる最中
590：>>5シベリアの人手が最近足りないからちょうどいい
14：北京条約以前の領土を回復しようぜ
15：元々軍同士は仲悪いしな。余裕がなくなったらそういう事態はあり得る
17：そういえば最近ロシアと道か橋か忘れたけど開通してたな
18：人種的にはロシアの東半分ぐらいはモンゴロイドだからな。中国の侵食・浸潤はすんなり進行するだろう。
35：ウラジオストックやハバロフスクがある外満州はロシア帝国が清から分捕ってる。
38：まあ、ウクライナに送ってるロシア兵の大半が地方出身（特にシベリア方面)だから相当手薄にはなってるしな。
39：領土条約結んだけど満州系が持ってた土地を取替えすべき土地として中国は虎視眈々と狙ってるはず。力の落ちたロシアは中国に狙われ圧迫されるだろうね
87：モンゴルはどっちに着くんだろ
103：遂に始まったか。これで中国の運命も確定した。
137：良いだけ開発させといて追い出すんだろ
138：ロシアが弱体化してロシアは人民元の経済圏に組込まれていく。当然、沿海州も樺太もカムチャツカ半島も人民元の経済圏に組込まれていく
224：ソ連軍にめちゃくちゃにやられた日本人みたいにならなければいいがな
225：敵の敵は敵だったまぁ自国で落とせんかったししゃーないわな
246：ウラジオストクとか、清朝時代に帝政ロシアに取られた極東の領地を取り戻したいという論調は、中国では前からあるらしいし。まあ清も帝政ロシアも、もう無いんだけどさ。
1 これが本当ならもう北の海産物はもうおしまいだな。取り尽くされていなくなる。
2 まとめてサーモバリック爆弾投下したい(救済脳)
3 ロシアはなんで今年急に、自◯しようと思い立ったのか
4 2億人ほど入植させたら良い。冬に帰国させなければ大半凍死してくれるだろう。
5 中国人はいずれ中国が人間の住める場所じゃなくなるのを本能的に分かってるのかもな。移民がこれからどんどん増えていくぞ。
6 玉城デニーのいる沖縄もいずれこうなるだろうね。沖縄人って全員アホだと思うから。
7ヤクザ同士のルール無用の喧嘩が始まる事を期待。ロシアと中国って、紛争レベルじゃなくガチの喧嘩をやって事ないよな。極東地域なんかあっさりロシアは切り捨てそうな感じがするけど、どんな不毛の地も絶対に譲らないのが「領土」。ロシア国内に住む中国同胞を守るため、と言う名目を出されたら、ロシアはどういう反応を示す事やら
8 カザフスタンも中国側になったからな、ロシアは分断されるわ
9 始まったか
10 >>5中国人が多く移民すればそこも人間の住める場所じゃなくなるよ。何しろやつらはルールを守らないからね。
11 >>1本当ならもなにもソ連が潰れて住居移転の自由になって白人はモスクワのほうに引っ越して人手不足を補うために合法的に(違法入国じゃなくロシア側が迎え入れた)中国人労働者を100万単位で入植させて、将来乗っ取られると前々から言われてた。国が強制しなきゃシベリアになんか誰も住みたくないからね。
12 ※6＞他県住みだが沖縄は選挙真っ最中だがどうも話題に上らないな。以前は執拗に情勢を上げてたもんだが…。やはりデニーの能力が問題か。首里城燃やしたの忘れて無いからな！
13 えー満蒙開拓団って侵略の手先じゃなかったのか。実にネロナムブル、さすが大朝鮮
14 中国に嫁ぐのは罰ゲーム
15 中国不景気で移民候補はいくらでもいるからな台湾侵略より旨みあるだろロシア征服は
16 630万しかいない、って短い11両編成並のパワーワードやな
17 中国に乗っ取られて良いんなら、そもそもロシアの国際的地位がどうこういう必要はなかったのではなかろうか？プーチンは一体何がしたいんだ？それこそ６０年代に中国と戦争してでも守り抜いた土地と違うのかシベリア地域は。
18 中国人に開拓のイメージはないんだけど
19 ならず者国家の仲間割れが始まった中国が一番嫌いな国はロシア。ロシアが一番嫌いな国は中国。
20 欧米とロシアが手を結んで中国四面楚歌とかさすがに無いか
21 中国に侵食されて北方領土を手放す可能性よりも、その勢いで北方領土に中国系がなだれ込む事を予想して防ぐ事を考えておいてね、日本政府。日本を揺さぶる為韓国人を引込もうとした事もあるし。
22 まぁ早い話、ロシアの弱体化に乗じてまず資源地帯を乗っ取ろうという話熊にしてもヤポンスキーに頭を下げるくらいなら自薩を選ぶってほどアレだがキタイスキーにはあまり抵抗しないってどういう心理なんだかわがんね。対日では日露戦役での敗戦がトラウマなのはわかるが。
23 大韓民国の心配しろよ。中国人と同じ名前のやつ。↓＞6 玉城デニーのいる沖縄もいずれこうなるだろうね。沖縄人って全員アホだと思うから。
24 ロシアだって、中国の「国恥地図」に沿海州や樺太が含まれているのは分かっているはず。それでも極東で中国に頼ろうとするなんて、ヤミ金に手を出す多重債務者みたいなもんだな・・・周辺国は生暖かく見守ることしかできんよ。
25 悪魔合体（併呑）
26 香港を見て、ロシアを見よう。ロシアの総人口は日本と同じ位だ。おの630万の所に、中国人が押し寄せたら、どうなるか。手本にした方がいいよ。沖縄や北海道。今、京都の旅館も中国資本が経営している所があるからね。
27ロシアクーデターのウクライナから撤退、和平結んでからのクアッド+欧州ロシアで対中防衛かなー？というか事ここに至ってはそれ以外でロシア生き延びられないだろう
28 ウクライナ東部の地下資源はみんな狙ってるからな
29 白人ロシアが黄色中国の風下に下るとかないよ。欧米人は基本レイシストだから全力で中国叩くと思う。アメリカもロシアと中国なら絶対にロシアを擁護するね。個人的にはどちらも居なくなって欲しいけど。
30 ロシアは中国蝗害に食い尽くされる運命を受け入れたのか？
31 >これからわが国が行うことは、日本が20世紀前半に行った満蒙開拓団のようなものだ。終戦直後に満蒙開拓団を殺しまくり剥ぎまくっておいてこの発言。将来的には無惨に破綻しますとでも自分で言いたいのか。
32 ロシアはチャイナに成りつつあるのかチャイナになったらロシア人は少数民賊に…
33 中国人に侵食されるロシアは果たしてどう対処するのだろう。みものだな。
34 満州国を無理矢理成立させて崩壊したどこぞの帝国に倣うのか「日本のバブルはじっくり研究させてもらいましたよｗ」で京に達する債務を積み上げた阿Qは常にポジティヴだな
35 ※31こう言えば、日本人が反論しないと思ってるんだろう。中国共産党の支部のひとつも潰せないで、永遠に人権無視と命を軽視されながらゴミみたいな世界で生きている。虫。
36これ、チャイナもロシアも共倒れする目もあるで…
37 こうやって乗っ取っていく
38 中国とロシアの揉め事だから別にあまり興味無いわな。このネタを国連に持ち込んで議論すれば良いんじゃね？赤組内の人気比べが出来るやろ、その結果は興味ある
39 問題はココからだよ。ロシア間抜けすぎる。中国人をいれたら人口から占領されるに決まってるだろ。
40蟲毒が始まってる>>18そもそも中国自身が侵略されまくった末の子孫だから同じことしかできんしな。
41実質中国領やね
42 中国は内モンゴル自治区で同じことをやり、結果領土を奪い取りましたね
43 こういう時に、海自が尖閣諸島で演習する。くらいの嫌がらせをするべき
44 見通しが甘いと思います。中国人がロシア極東地域に移住し始めたというのは……「日本・北海道への中国人の流入」を見込んでの事ではありませんか？中国としては、なんとしても北海道に「米軍基地敷設」される前に樺太・北方領土を占領したいのが本音です。そしてこれは、ロシア・中国政府合意のもとで行なっているのではありませんか。
45 やはり中共がラスボス。ロシアは四天王だったか。
46太平洋に直接侵出できる港がほしいならロシア極東の接収はまあまあ現実的だもんな。台湾には政治的にはプレッシャーをかける必要があっても軍事的には放置しておける。一方、苦境にあるロシアにはそこそこ強気で交渉できる。生物兵器Covid-19を改変した新兵器を生鮮食品に付着させて持ち込んだりできる。
47※29欧州は内心ロシアなんて肌が白いだけのアジア人と見下してるから。助けないだろ。共倒れしてほしいは同意だが
48 >>18確かに。先住民がいる肥沃な土地、都市を横取りするイメージだな。何もない荒野を開拓したことってあったっけ？歴史的にも中原を至上のものとしてそこから出ずにモンゴル高原以北には目もくれなかったと思う
49 また廃墟になって遺跡と化す流れか。ロシア本当に何がしたいんだろうな？？
50 ロシア最大の弱点は国土に対して人口が少なすぎる事なのに。人口の多さが唯一にして最大の武器の国と組むとか、どう考えてもリスク有りすぎ。そんなことも分からないプーを早く引きずり下ろさないと、ロシア自治区は時間の問題だぞ。
51 共食いというか蟲毒というか
52 ※23お前も嫌韓のフリしてないで早く同胞と一緒にロシアに移住しろよwゴミ虫w
53 >>18>>48闖関東というのもありました。
54 環境や自然破壊してクマが住めなくなるからね。ロシアはクマと共存してる人たちが多いのに・・・
55 その内乗っ取るつもりらしいな。ロシアが疲弊しきったところで極東ロシアに移民した中国系の人間を助けるとか言って人民解放軍派遣する流れか。珍宝島事件の比じゃないな。
56中国歴史教科書極東の中国領150万平方キロが、不平等条約によって帝政ロシアに奪われた…国恥地図
57 プーチンは真正の売国奴だな。将来の戦争の火種になるのは確実。
58 資源を食いつぶすまでいて、資源がなくなったら次の土地に移動する。リアルインベーダーのように
59 中国がロシアを併合して新ソ連誕生
60 ロシア「産地直送の新鮮な兵が採れました。」 （日本向けの可能性も。）
61 ロシアは自国内に核兵器を（対中国人民として）使えば良いと思うよ国内で使う分には文句は出んやろ西側へのけん制にもなるし
62 ※60今のロシアはほんとに採るだけで、まともな訓練もできずウクライナという沼に逐次投入するのみだから、ただでさえ弱い中国人がカカシにしかならんよ
63 これはロシアにとっては最後のチャンスではないだろうか？ウクライナ撤退の理由にもなるしその後本格的に中共とやりあえば欧米はロシアにつくだろう
64 北海道が危ないな。
65 ロシア弱らせてロシア浸透侵略？ロシア俊勝で台湾侵略の予定が上手くいかなかったからロシア乗っ取りに変更したのかな？
66 すでにどっちも人口減モードに突入現実には、しょぼしょぼとシベリアへ追われてくる貧困チン クvs迎え撃つは限界集落のロシアン爺婆、という寒々しい光景になりそう
67 ロックダウンで監禁生活するよりマシと考えてもしょうがないね。中国イナゴに食い荒らされるロシア。まぁ北朝鮮が支援とか言って同じ事するのは目に見えてるけどね。
68 シベリアごときで中国経済が持ち直すならとっくにソ連が開発してるわ
69 セルフ抑留で草。中露一緒に干上がっていけ
70 中国人は建物は作れるけど、街を作るのは下手なんだと思う。全体のバランスを無視して開発するからロシア極東地域の開発なんて無理じゃないかな。
71 北海道の防御固めないといかんな。
72 今更感。大分前から国境線は中国に侵略されてるよ。
73 これから秦の時代に先祖返りするのか。始皇帝は青眼金毛だって伝説もあるしな。
74 まあ 今回の侵略戦争の帰結として当然コレ以外の結果を誰〜が予測しなかったんか？
75 プーチンは中国に極東乗っ取られたくないからサハリン2とかで日本の経済協力引っ張りだそうとしてたのに。ウクライナ侵攻で極東を失ったうえに中国に経済従属するはめになりそうだな
76 お互い過去の栄光に生きてるわけだから。お似合い未来志向なんて欠片も持ち合わせていないからこういう両国に未来のない選択を行える。
77 開発させるだけさせてまとめてころすくらいはやりそうだからどうなるか正直わからない
78白系サハリン州知事は日本に助けを求めてくる。中国に荒らされるくらいなら日本領の方がいいと思う。
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最新の中国経済の様子をみよう。
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世界中の投資マネーが中国から離れつつある…習近平氏の「異例の3期目続投」を待ち受ける前途多難2022/9/11(日) プレジデントオンライン
■習氏の「共同富裕」が看板倒れになっている 異例の3期目入りをねらう、中国の習近平国家主席。10月16日には、その可否を正式に判断する党大会が迫る。続投の線が濃厚との見方もあるが、肝いりで推進してきた「共同富裕」の失策は一定の冷や水となりそうだ。今年1月、その苦境を象徴するかのような一幕があった。習近平がめずらしく自らの政策を弁明したのだ。世界経済フォーラムが主催するダボス会議にリモート出演した習近平は、貧富の差の解消をうたう「共同富裕」政策の停滞について釈明する形となった。習近平は「私たちの望む共同富裕は、平等主義ではない」と述べ、経済格差に改善の兆候がみられない現状について弁明した。「まずはパイを大きくし、それを公的な計画を通じて適切に分配してゆく」と述べ、格差解消から経済成長重視への転換を仄めかした。これは実質的に、経済格差の拡大を招いたとして批判を浴びた旧政策への後戻りとなる。英BBCは、「中国の国家主席である習近平は、景気への強い弾圧とみられている『共同富裕』政策について、世界的な場でめずらしく弁明を行った」と報じ、政策の後退を指摘している。政権は経済格差の解消に躍起だ。BBCは、習近平が「(格差を)放置すれば中国共産党による統制を脅かしかねない」との認識を示したと伝えている。不平等が危機的なレベルに達していると理解しながらも、何ら有効な施策を示せない中国共産党指導部の焦りが透けてみえるかのようだ。
■「先富論」で成長を優先してきた過去 中国国民は長年、富める者とそうでない者の二極化に不満を募らせてきた。共同富裕は、こうした国民感情に応える政策となるはずだった。世界第2の経済大国にまで駆け上がった中国だが、国民全員が豊かになったわけではない。むしろ経済格差は拡大している。その元凶となったのが、過去に実施された「先富論」の政策だ。1980年代半ば、中国共産党の鄧小平は、先に豊かになれる者から豊かになるべきだとする基本原則「先富論」を唱えた。大胆な民営化施策と市場原理主義の導入を持ち込んだこの方針は、2000年代までの急速な経済成長の原動力となり、一定の成果を生んだ。一方、2008年のリーマンショック以降は評価が一転。貧富の差を拡大した要因だとして問題視されるようになる。中国の先富論の考え方は、経済一般にいわれるトリクルダウン理論にも共通するものがある。トリクルダウンとは、水滴が上から下へと滴り落ちる様子を意味する。企業や一部の国民など上位層が豊かになれば、やがて消費が拡大し、いずれは低所得層にも恩恵が及ぶという考え方だ。ただしトリクルダウン理論には、現実には富めるものがますます富むだけに終わるとの批判もある。中国の先富論政策は、見事にこの失敗例に陥った。国民から不満が噴出し、まさに「中国共産党による統制を脅かしかねない」状態になっていたわけだ。世界不平等研究所が発表した『世界不平等レポート2022』によると、1950年代に大きく是正された中国の収入格差は、80年代を境に拡大へと逆戻りした。2021年時点の資産ベースでは、上位1％の富裕層が国全体の富の30.5％を独占する不均衡が生じている。
■「地球上で最も不平等な社会のひとつ」に そこで習近平は2021年8月、政策を大幅に見直した。「共同富裕」のスローガンの誕生だ。経済成長の裏で後回しになっていた公平性の問題を直視し、皆で共に豊かになろうというメッセージを明確にした。しかしふたを開けてみれば、その実態は何ら新規性のある施策ではなかった。主として、富める者への締め付けに終始する内容だ。好調なIT大手を弾圧し、ただでさえ先行き不透明な不動産市場にさらに厳しい規制を導入するなど迷走している。現在の中国市場は、順調だった景気拡大がひと段落し、不動産など一部セクターでは陰りがみえてきている。そんな状況下で導入された共同富裕の政策は、景気にさらに水を差す愚策だとして、国民の失望を招く結果となった。米シンクタンクの大西洋協議会は、中国は「地球上で最も不平等な社会のひとつ」であると断言し、格差軽減への取り組みは避けられないと説く。公平な社会を目指す共同富裕においては、富の再分配をいかに実現するかが鍵となるはずだった。その中核として習政権が描いたのが、抜本的な税制改革だ。米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、「中国の税制は先進国のものよりも累進性が低く、低収入の労働者に負担がのしかかっている」と指摘し、税制改革の必要性を論じている。
■挫折した税制改革 だが、肝心の税改正は棚上げとなり、試験実施の域を出ていない。同紙によると中国は、上海と重慶において、固定資産税課税の拡大を試験導入している。富裕層をターゲットとした税を拡大し、弱者への社会福祉制度の財源に充てるという、まさに共同富裕の理想を体現する計画だ。だが、本来は今年3月に他の地域にも拡大する予定であったところ、中国財務省は延期を宣言している。企業上層部の締め付けが景気減速を招いているとの見方が広がり、早期の普及を断念した格好だ。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、「しかし、テック産業の締め付けはある程度続いているものの、中国は停滞する成長率の下支えを優先するようになっており、これ以外の政策は立ち消えとなった」と指摘している。格差社会の解消がまた一歩遠のいた。
■「最も成功した企業」を弾圧、経済は失速 共同富裕の具体的政策のうち、実際に広く実行された数少ない例のひとつに、IT産業への弾圧がある。だが、IT企業経営者らの収入に歯止めをかけるねらいとは裏腹に、中国経済を混乱させただけに終わったようだ。テック産業への締め付けは、とくにオンライン販売のアリババとソーシャルメディア運営のテンセントに打撃を与えた。90年代後半に設立され、好況を支えた両社を、米フォーチュン誌は「最も早く、最も成功を収めたプラットフォーム企業のひとつ」であったと評価している。しかし、習近平がプラットフォーム企業をねらい撃ちにした「継続的で組織的な規制の暴力」を浴びせたことで、好調だった中国プラットフォーム企業らの「パーティーは終わりを迎えた」と同誌は述べる。習近平政権は2020年、アリババのグループ企業のIPOを唐突に中止させた。翌年には独占禁止法違反を名目として、アリババとテンセントに数十億ドル規模の罰金を課している。これらに加え、ゼロコロナ政策による経済の混乱が両社を苦しめた。
■共産党を守るため、景気が犠牲に 中国が駆け抜けてきた高度経済成長期の終わりがささやかれる現在、稼ぎ頭を叩く政策は悪手だ。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、「共同富裕が立ち消えになりつつある理由のひとつは、習氏が中国経済を堅調に保つべき時であるにもかかわらず、導入された政策が企業経営者らを恐怖させ、成長を鈍化させているからだ」と指摘する。共同富裕全般についても同誌は、各業界を締め付けているだけであり、イノベーション加速のための施策がないとの厳しい見解を示している。一方、混乱を招いた習政権は涼しい顔だ。シンガポール経営大学のヘンリー・ガオ准教授はフォーチュン誌に対し、中国共産党指導部はこうしたテック企業への打撃を意に介さないだろうと語っている。「ビッグテックの終焉を……(中国政府は)おそらくいい厄介払いだと考えるでしょう」 中国共産党は、国内で育ちゆく巨大企業を祝福するどころか、党の指導力を超え得る脅威とみなしてきた。共同富裕を口実にこうした成功企業を締め付け、巨大プラットフォームの活力を奪う目算だ。
■自転車操業だった不動産業界にとどめ 厳しい規制は、中国大企業の株価急落を招いた。BBCは、「しかしその実施に伴い、中国政府が新たな規制を導入した結果、中国最大の部類に入る複数の企業の価値から数十億ドルが消え去った。海外投資家らを動揺させている」と報じている。不動産業界に走った激震も記憶に新しい。不動産開発大手の恒大集団(エバーグランデ)は2020年9月、経営危機に陥った。負債比率など政府が突如導入した3つの基準、いわゆる「3つのレッドライン」が障害となり、資金繰りが困難となったためだ。混乱は他の大手デベロッパーにも波及している。大西洋協議会は、すでに危うい不動産業界に対し、拙速な負債削減を強制したことは失策だったとみる。「巨大かつ負債を抱えた不動産業界の負債軽減をもくろんだ大規模な試み」が、結果として「経済を揺るがす恐れ」を生んだとの分析だ。中国不動産業界では、物件の完成前から購入者にローンを支払わせる方式が横行するなど、すでに資金繰りの危うい状況が続いていた。3つのレッドラインの導入後、資金繰りに行き詰まった開発業社らは、各地の建設工事を中断しはじめた。結果、入居前からすでにローンを支払ってきた購入者たちの怒りがピークに達している。ニューヨーク・タイムズ紙は8月、購入者らが住宅ローンの支払いをボイコットしていると報じている。ｎ記事は「数十年にわたり、不動産の購入は中国において安全な投資だと考えられてきた。いまや不動産は、同国の中産階級の富の礎となるどころか、不満と怒りの源となった」と述べ、 人々の不安と憤りを強調する内容だ。
■「異例の3期目続投」を狙う習氏の大誤算 不平等の解消を掲げた共同富裕だが、いまやその実現が危ぶまれている。中国政府は現状、各産業への圧力を強める政策に終始している。好調なIT大手に制裁を課し、伸びていた家庭教師事業を全面的に禁止するなど、花開く産業とその創業者をねらい撃ちにした懲罰的な規制が目立つ。共同富裕の理想である富の再分配にはほど遠く、「出る杭は打つ」方式で経済全体のパイを縮小させているのみだ。ゼロコロナ政策ですでに弱体化しきっている市場に対し、さらなる負荷をかける愚策で国民の財を危険にさらした。果ては海外投資家らまでをも困惑させている。3期目をねらう習近平としては、先富論からの大々的な転換を誇示することで、経済格差に苦しめられてきた国民の心をつかみたい意向だったのだろう。しかしその実、実効的な成果を生み出せず、ITや不動産など基幹産業に危機をもたらしたのみだ。市場を荒らすだけ荒らし窮地に陥った習近平は、先富論への後戻りさえ仄めかす状況となった。10月には党大会が控えるが、共同富裕という失策が再任への好材料となることはないだろう。仮に続投するにせよ、歪んだ経済をどう立て直すのか。国内外からの圧力は高まる一方だ。
----------青葉 やまと（あおば・やまと）フリーライター・
＜以下、日本人からの反応＞
＊経済と安全保障とは、双方のバランスが重要であり、切っても切れない関係と言っても過言ではありません。しかし、国際社会は習近平主席が3期目に突入することに警戒感を隠していないようです。言い方を変えれば、世界情勢の流れは、経済よりも自国の安全保障を優先する方向へと傾いてると言えるのではないでしょうか。それは、ロシアによるウクライナ侵攻を始め、中国海警による尖閣諸島への侵入が常態化している状況を見れば明らかです。いずれにしても、日本は反撃能力を含めた防衛力を強化するとともに、中国に対する依存度を減少させていく必要があると思います。尖閣諸島が北方領土の二の舞を演じないためにも…
＊歴史の必然とはそうしたもので、何もないままであれば、中国が米国を抜き覇権を握る可能性もあったのに、習近平というTOPが結局１５年以上権力を握る事で、その可能性が消え去る事になったという事なんでしょうね。それは、日本でも高度経済成長からバブルまで、成長思考だったのが、バブル崩壊と伴に後ろ向きにどんどん保守的（右派・左派関係無く）になり停滞し失われた３０年がやって来ました。それは、やはり歴史が、自然に補正したのかなと思ったりします。つまり中国は覇権を得る国家では無い。日本も世界覇権を目指すべき資質を有した国家では無いと。まあ、結局、後追いつまり結果論での話ではあるのですが。
＊長期独裁は社会が硬直してしまうのでやはり良くないと思います。国の発展に尽くすと言う姿勢はそうなのでしょうが、完璧な人間はいませんので、お互いを補完しあって国の発展に全力を上げる。いわばチームのリーダーでしょうか。ただ中国の場合は、高齢化問題、コロナへの対応、特に不動産政策への対応を見ると、優秀な人材を生かしきれていないように思います。次期政権を担うべく人材を押さえ込んでしまうようでは、人事に禍根があり、もしかすると大きくなりつつある懸念があります。悪い先例になりませんように。
＊考えてみれば3期目を続投してくれた方が良いと思います。何故ならこの１０年間でやり方や考え方が判ったし対処もしやすいと思います。経済も落ち込んで復活出来なくなれば世界も見放して、ますます強硬に出るかも知れませんが、一回でも裕福を味わった国民が貧困に慣れるまで我慢できるとは思えないので、自然と内部崩壊が進むと思います。ただ問題は捨て身に出た時の台湾侵略だと思います。
＊経済の失速や税制改革の失敗等の全ての原因を、格差是正のための共同富裕政策としているのは間違っている。また、鄧小平の先富論の評価も短絡的すぎる。まず先富論だが、これは大躍進政策と文化大革命で焼け野原状態となった中国経済を立て直すために鄧小平があえて実質上の資本主義経済を導入したもので、格差が生じる等のリスクは承知の上であり、鄧小平は警告さえしている。格差拡大についての責を負うべきは同時進行で行うべき格差対策を怠った江沢民であろう。経済失速等の原因は複雑であるが、基本にあるのは習近平の思想の経済等全ての物事は政治に従属するという考え方であろう。経済政策等が経済成長のためでなく共産主義の優位性を表す道具として使われてしまったがために現在の混沌が生じている。
＊世界中の投資マネーが中国から離れる理由は、習近平氏の3期目続投ではなく、台湾侵攻リスクや新疆ウイグル人権侵害など内政問題が山積みであり、将来的に欧米から経済制裁を受ける可能性が高いからでしょう。今後は世界一の人口が予想されるインドに投資が集中すると思います。日本からクアッド連携を条件に５兆円の経済支援が決定し、ロシアから格安でエネルギー調達が可能な事から、新日鉄はインド製鉄所に投資して増炉するそうです。世界はチャイナリスクを考える時期だと思います。
＊この記事は企業側や投資家側からの視点であって習近平の政策だと儲けられないから新自由主義者が好き放題けなしてるに過ぎない。現実は習近平はこのままの姿勢で経済成長を目指してるのには何ら変わりは無い。経済には手順がある謙遜して、失敗したと言ってるが投資家が儲けられないだけで現実では労働にシフトして初任給60万だ。中国にも当然新自由主義者はいるが、新自由主義社会は国を衰退させる事はわかりきっている。新自由主義社会では多くが貧困になると言うのがある。習近平政権はそれはさせまいとしているのだから、多くの国民は習近平政権を支持する。反発を促すのは富裕層である情報網のみ。現実は習近平政権続投を大半が支持する。
＊世界は、中国の投資、人材突投入を止めると中国経済は停滞する。それに中国は、国内問題があり、特に若者の不満が増幅している。更に習近平の国土占領の野望は、先にロシアがウクライナ侵攻によって止めざる得なくなった。習近平の踏ん張り所だが、外交下手な習近平は、続投に黄信号が灯っている。最終的にどの国もエネルギー確保と環境問題を上手く乗り越えないと経済的に発展は継続しないと思う。
＊80年代の日本と一緒で、先進国の投資家から見たら発展途上国で、経済が拡大していく段階だったから投資マネーが集まって来てただけで、市場が成熟し成長が鈍化したら、その旨味が減るから、他の旨味のある市場を探して移動を始めたって事だろ。ただ、そのバブル的な経済成長期間が10年程度と短かっただけ。先進国の仲間入りじゃん。おめでとう。
＊投資マネーといいつつ、この記事で全く定量的な投資額が出てこないのは気になりました。ちなみにちょっと調べただけでも・昨年のBBCの記事では、2020年は中国がアメリカを抜いて新規海外投資先1位になったとあり・JETRO内の記事では2021年の世界の中国への直接投資実行額は前年比20.2%増(1734億ドル)さらに直近の2022年1〜5月も前年比22.6%増とあります。プレジデントの希望的観測にすがって安心するよりも、自分達の国の状況を気にした方が良さそうです。
＊> 共産党を守るため、景気が犠牲に正しくは、「共産党を守るために、何もかも犠牲に」と言うのが正しい。かの教祖が本当に「共同富裕」を軌道修正するか、今後を見守る必要がある。だが、世界の投資トレンドを観察していると、かの教祖自身が投資意欲を減退される主な要因となっている。さらに、中国は人口減少、少子高齢化がすでに始まっており、さらに欧米日企業には政治リスクが大きく、今後、積極的に投資する国にはならない。台湾海峡は深刻なリスクだとすでに世界中から認識されている。
＊ロシアも中国も北朝鮮も今後は投資先と見做されないであろう。現在のこれら諸国は軍事的恫喝や侵略を図る危険な国と改めて認識させられた。いつ政局が変わるかも不透明でとてもリスクを冒して投資先の対象にはならない。自国だけで経済を支える力はなく他国の資金で支えられる今の経済は今後は衰退の一途を辿る。
＊米国市場への上場基準を厳しく審査し、上場廃止など、適切な措置を講じるべき。一方で、貿易に関してはサプライチェーンを見直し、中国への依存度を減らす。また、米国内の中国人または中国企業のコンプライアンス監視をさらに強化し、関係者や企業への制裁をさらに強化する。
＊共産党独裁は、いずれ崩壊するのは間違いない。市場開放をしたことで世界第二の経済大国にまで急激に成長し、豊かな暮らしを送る国民は確かに増えた。ただ、大多数の国民がそうなったわけでなく、貧富の差がどんどん進んだ。経済格差による国民の不満は高まっている。また、豊かになった国民の中には、自由や人権を主張する空気も出てきて、共産党の政策に疑問や不満も以前よりは間違いなく増えている。豊かになればなるほど、国民にとって共産党は自分たちに規制ばかりする存在になるしか道はない。
＊共産国家で長期政権ではプーチン氏同様、独裁となる。中国に危機感を抱き投資家達の投資マネーが離れるのはもちろんだが、企業も売らない、買わない、作らせない、の動きはより活発になるのでは無いだろうか。長期政権、長い目で見ればマイナスの方が大きい。
＊「"共同富裕"の理想である富の再分配にはほど遠く」...富の再分配は、頑張って働いても働かなくても、富が分配されるということになり、富の再分配はできない施策。なので、共同富裕は不可能。富を得ようと必死に働き努力して報われる、人間性を考慮した場合、これしか、経済発展の原動力はない。習近平は学習するしかない。
＊人口が多いのだから小、中学生で学年首席と次席は大学院まで一定の成績なら学費と生活費支給とか、テストも地区ごとに別会場で実施して不正予防するとかで能力主義で良いかと思いますがね。
＊世界中の投資家は、敏感ですね。ところで、中国に進出している日本企業は、傷が浅い内に撤退しないのかな。尖閣諸島の国有化10年を節目として、中国共産党の日本に対する強硬姿勢に変化が現れますね。中国本土で、日本叩きが始まるでしょうね。
＊習近平は太子党出身なんですよね。要は昔の共産党幹部の子弟。文革で父親が下放されたため苦労したようですが、そこは子弟なので考え方は昔の二世以降の幹部と大して変わらず毛沢東崇拝です。また共青団(李克強)は役人向きと捉え使いますが、上海閥(浙江省閥)は宿敵と考えて締め付けます。それが鄧小平路線の見直しなんです。まあ今の中国は経済規模は進んでいますが、路線的には先祖返りを狙ってますよね。
＊中国の現状を見ると、正に歴史は繰り返すである。となれば習近平政権はいつまで持つかであるが、まだその歴史は半ばなのかもしれない？習近平政権の3期目は固い話とすれば今が70歳手前の年齢、とすればこれからの20年間に必ず波乱万丈が待ち受けていることになる。日本の経済と習近平政権どちらが長持ちするか見ものである。
＊どうだろうね。もし誰も戦争しないと仮定したら中国が世界の経済トップになるの間違いなし。成長力と人件費で世界ナンバーワンだから。アメリカや日本は人件費高騰してるから中国に勝てない。食糧自給率も低いし。ロシアも強いよ。自国産でメシ食えるから。
＊内政が行き詰まったら、国民の目を外に向けさせるのが定石。そのうち、「台湾さえ獲れば、道は開ける。」とか言い出しそうだな。抑止策として、ウクライナ侵攻したプーチンを失脚するとこまで追い込みたいね。
＊自分中心主義を貫く限り前途多難ってのは続くのではないでしょうか周辺国家にも気を遣うような政策にかえないとずっとついてまわる事と思います。ですがそのような事は絶対にないと思いますが…
＊主には米国の利上げによるもので、世界中がそれで苦しんでいますので、あまり中国の政治情勢と関係ないと思いますよ。短期的なことなので、そこまで深刻にとらえなくてもいいかと。
＊現実と違うんだろう。世界中の投資マネーが金利上げのアメリカに流れつつある・・・。１８％円安と比較的人民元安幅は１０％、しかも金利上げは日本国債の負担を更に圧迫し、今、いち早く日中韓連携してアジア通貨安を食い止めるのは何よりも重要じゃないの？
＊非常に良いことです、これでロシアがコケて財政破綻、中国のバブルが崩壊すれば、中国は内政に力を入れなければならなくなります。日本は中国の工場を日本に移すべきです。円安ですでに中国と生産コストは変わらないですよね。
＊中国のプロパガンダは定期的に「外資による対中投資はまだ前年比○○％増えた」との記事を出しています。しかし、Bloomberg社の調査によると、その対中投資の半分以上は「香港の中国企業による『中国本土』への投資」、つまり「中国企業が中国に対する投資」。前述の記事は、2021年に中国で実施された対中直接投資の資金の中で、76％は「香港の中国企業から『中国本土』への資金」、と分析しています。共産主義国の政府発表はデタラメなものが多すぎる。
＊国内の政権批判を対日批判に転嫁するのは近隣国の常套手段。エスカレートした時の対応は、正しく、早めに、労を厭わずに。迷走し始めた現政権にできるのかな？
＊実際のデータなしの記事では、お話にならないと思います。内容から判断するに、こうであってほしいという願望記事ではないでしょうか。
＊まぁ年がら年中ロックダウンして工場止めるからこうなるわな。企業はそんな甘くない、人件費も土地代も先進国並みだからもう中国に工場作るメリットも無い。中国も内需のみで充分の巨大マーケットだから海外の投資も必要としてないし。
＊中国株は、上がって来ないだろうな。経済政策が為政者の気まぐれで決まるから。日本としてはありがたいが、中国はやはり大した事なかったな。これから時間をかけて衰退するだろう。
＊長期政権の弊害だね。彼が続ける事で中国は統一できるかもしれないが病気した時困るね内乱とか起きなければ良いけどねここは我慢して若手に託した方が良いと思うけどね
＊こういう記事で習近平がダメになるかと思いきや早々に復活したりするのでもう少し楽観的な不景気になるかもしれない
＊ロシアは敗北、中国も衰退の兆候から避けられないようです。あとは、日本国内の宏池会と公明党 および 朝日と毎日のオールドメディアを弱体化できれば、日本はバランスの取れた中道になれるでしょう。
＊先富論、トリクルダウンどちらも人間の貪欲さを甘く見積もった机上の空論又は自分が貪欲なカネ持ちであることを正当化する詭弁
＊法律を変えてまで続投するのだから生きている間は独裁者として君臨するのだろう
＊金持ちの資本家から金を奪って貧困層に分配する。共同富裕政策とは第二の文化大革命ですね。
＊日中関係煽っても現実にはなにも変わりない、中国叩きより自分達の問題直視すべき。
＊これから2年、日本経済の本格発展の好機を活かせるか
＊＞世界中の投資マネーが＞中国から離れつつある どちらかと言うと世界中に分散していた投資マネーがアメリカ一国に吸い上げられていると言うほうがしっくり来る。
＊相続税導入するかも？という案は結局どうなったんだろう
＊ロシアもそうだが、自分で勝手に法律変えて続投ってどうなの？
＊これくらい一生懸命日本を分析してみてください。
3：パイナップルを抱いた黄色いプーさんグッズを沢山売り出せば良いんじゃね？
5：鄧小平路線を捨てて毛沢東路線に戻ろうってんだから経済が駄目になるのは当然だろ
6：共同富裕じゃなくて共同貧困だからな
9：上海閥潰しやで
81：>>13日本は公務員の給料カットもしてないし預金の取り付け騒ぎも起きてないし新卒の4割が卒業と同時に失業者にもなってない
17：全人口の8割が日本の平均年収以下ってくらいなアメリカ以上の凄まじい格差
20：むしろ日本のパヨこそ反日に走り過ぎて日本の周辺の駄目さ加減が全く見えていないな
21：なんつーか韓国と同じメンタル感じるわ
27：共同貧困
29：結局国民が裕福になると民主化だの言い出して党が潰しての繰り返し人民服着て自転車漕ぐのがお似合い
33：身の丈に合わない経済成長しちゃったからね。その歪が増幅して逆に襲い掛かるんだよ。恐怖のしっぺ返し
35：円ドルが150円を越えたら中国製よりも日本製の方が製造業のコスパが良くなるって試算も出始めてるな
47：>>35そのせいで一旦150円で止まるかもとは言われとるな。それ以上いくと中国.死.ぬから
36：不動産バブルで人件費上がり過ぎてるしもう後戻りも出来ない
39：成長目標のために使いもしないビルバカスカ立てたせいだろ
42：落ちるのも鬼速いな
52：中国のゲーム業界なかなかやるやんと思ってたのに自分からゲーム業界規制して潰していくスタイルマジで草
54：バスが発進したかと思ったらガス欠で止まってた
72：>>55実際、そのとおりだからな誰も中国経済なんて信用しない
60：まず共産主義を社会の基盤にしてる時点で「富裕」を目指すという概念がおかしい
82：>>60まあ経済成長を言い訳にして共産党独裁を正当化する一種の開発独裁だし優先順位はあくまで共産党独裁が上だから格差拡大で独裁維持がやばくなってくると 今度は経済を潰してでも独裁を維持する以外になくなるんだよな
63：経済封鎖の結果プーチンはスイス銀行に１４兆円の個人資産を隠し持ってたことが露見したけど習近平はどこにいくらぐらい持ってるの？
67：意図的に作られた富裕層ではあるが それが意思を持ってきたら潰すしかないもんなここが取っ掛かりとなって民主化するもんだと思ってたが国にお膳立てされた安心の資産形成だから逆らえないのが辛いところアメリカはこの辺を取り込めば突破口開けるんじゃないか？ファーウェイを取り締まるんじゃなくて取り込む
70：気の利いた奴はもう脱出してるだろうしなあとは不良債権の押し付け合い
71：実際は共同どころか搾取奴隷経済だからな1億人の共産党員とその家族が裕福な生活するのに13億人の奴隷が働かされるのが中国
73：平等ってのは結局底辺に合わせるしかないのさそんなんじゃ世の中良くなっていかんよ
84：覇権争いって虚しいもんだな
88：>>1パヨクの理想郷
90台湾どころじゃないで逆に台湾ネタしか逆転の目は無いとも言えるが
92：キンペーは今までの共産党が積み上げてきたものを台無しにしかねない方針とってっからな
116：>>92食いつぶす事自体は、承知の行動でしょ
108：：先に富を得た奴がタダで手放す訳無いしね
120：で、ニッポン島はどうなの？
109：まぁでも台湾としてはチャンスか今なら独立宣言しても中国は何も出来ないだろうからな
45：内側から崩れるのが中華の伝統だしなぁ
1:（パヨクが必死にどっちもどっちしてもデータで殴られてるのは草
2:こういうグッドニュースを見るとその日一日を心穏やかに明るく過ごすことが出来る
－ここまで－
このブログでなんどもふれた。この世界は合理性の高い方へ高い方へと収斂しつつある。原因は、世界中に普及したネットだ。世界の誰しもがてんでバラバラにものいうのだが、比較検証が容易で、より合理性の高い主張を世界の通常人は支持するためだ。人食い中国人の主張は、合理性が低い。合理性の低い主張は、他者・他国を説得するだけの信頼性を獲得できないのだ。ゴロツキ中国人が、より合理性の高い主張をしない限り、他者・他国から支持・支援を受けることはできない。幸運の女神からそっぽを向かれるだけだ。因果応報というものであろう。
