▲要するに、中国という国に近づくな—ということだ。なぜ、中国という国のリスクの大きさに日本人って、こんなにも鈍いのだろう。テレビで報道しないから---そうだろうなぁ。自分で情報を集めるという習慣のない人間は、スパイ扱いされて懲役6年をくらうだけか。もうお好きにすれば--という世界だな。記事、日本人外の反応、関連文章をみようか。
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※中国当局に拘束された邦人「北朝鮮の話をしただけで懲役6年」2023年04月18日 中国における邦人拘束事件では、これまでに17人の日本人が拘束されている。2014年に施行された中国の反スパイ法以降、2015年から少なくとも17人の日本人がスパイ行為に関与したとして拘束されている。その中には大学教授や大手商社の社員などが含まれており、2023年3月にはアステラス製薬の幹部社員も拘束された。情報開示請求から10か月経ってようやく開示された200枚以上の“解放交渉文書”を読み解くと、「早期解放」のカギが見えてきた。しかし、現在も拘束されている日本人は5人おり、彼らがどのような「スパイ行為」に関与したとされているのか、中国政府は明らかにしていない。日本政府は、日本人が拘束される度に早期解放を求めている。しかし、鈴木英司氏のように早期解放されずに刑期満了で帰国するケースもある。鈴木氏は中国で拘束されて懲役6年の判決を受け、刑期を満了して帰国した。鈴木英司氏「私がある食事の席で朝鮮問題、既に日本で報道されている北朝鮮の話題を出した。そのことが中国の基準に抵触し結局起訴され、最終的に懲役6年という判決」彼は日本大使館に感謝しているものの、彼らが解放のために具体的に何をしてくれたかについては明らかになっていない。コメント欄では以下のような意見があった。・中国では「新疆ウイグル」「チベット」などの取材者や支援者が収監されることがあり、日本政府は行方不明者の実数を把握していると思われるが、公表できていない。・どの国もスパイ活動を行っており、問題は捕まるかどうかだけだ。・中国は民主主義国家ではなく、市場があるからという理由だけでは通らない国であるため、身の危険を考慮することが重要。・日本の首相と直接交渉で取り引き材料にされていることが指摘されており、日本は何らかの譲歩をしていると考えられる。・中国へ行くリスクを考慮して、それでも必要な場合は自己責任で行くべきだ。・中国旅行は個人情報が抜かれる可能性があるため危険。・中国との信頼関係はなく、中国に行くこと自体が自滅行為だ。
※米国で一斉「中国スパイ狩り」 ＦＲＢも標的、工作員とつながる１３人を特定 「対日諜報活動も高まる可能性」石平氏 2022/8/9(火)夕刊フジ 米国が「中国スパイ狩り」に本腰を入れている。中国の諜報活動は中央銀行や連邦政府など政策中枢から、州・地方当局にまで侵食しており、米国の情報当局や捜査当局の危機感も強い。バイデン大統領は中間選挙、習近平国家主席は共産党大会などそれぞれの国内事情を抱え、米中は対立姿勢を強めるばかりだ。米共和党のロブ・ポートマン上院議員は７月２６日、中国が米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の内部情報獲得のため、中国が広く工作活動をしているとの報告書を公表した。中国の工作員とつながる１３人を特定、８地区の連銀関係者が含まれていたという。内部文書のダウンロードや、中国政府関係者との接触などがあったとしている。ブルームバーグによると、ＦＲＢのパウエル議長は同議員宛書簡で、機微に触れる情報にアクセス可能な職員の包括的な身辺調査を行うと約束したという。治安維持を担う機関でもスパイの摘発例が出ている。米検察当局は７月、米国土安全保障省に勤務した工作員２人を起訴した。ロイター通信が伝えた。在米の中国反体制派に対するスパイ活動や嫌がらせ行為に関与したという。また、米国家防諜安全保障センター（ＮＣＳＣ）は州や地方当局者に文書を送り、中国が自国の政策に有利になるような工作をエスカレートさせると警告したという。ウォールストリート・ジャーナルは、当局者の個人情報を収集したり、将来的に中国の利益を代弁してくれるようにキャリアの浅い当局者に接近するといった手口を報じた。米連邦捜査局（ＦＢＩ）と英情報局保安部（ＭＩ５）のトップがロンドンで演説し、中国による知的財産のスパイ行為や西側への政治介入に危機感を表明した。ＦＢＩのレイ長官は「われわれの経済や安全保障にとって長期的な最大の脅威」と警告した。現代米国政治に詳しい上智大の前嶋和弘教授は「人権問題や、新型コロナの影響で米国内の対中感情は過去最悪といってもいい。１１月の米中間選挙もあって、中国を〝叩きがい〟のあるタイミングともいえるが、バイデン政権でも、対中政策ではトランプ前政権の路線を継承する大きな流れにある。今後も次々に同様の事例が出てくるとみるべきだ」と語った。中国では習近平国家主席が異例の「３選」を決めるとされる秋の共産党大会を前に、党長老が集う北戴河会議など重要な政治日程が続く。評論家の石平氏は「西側の対中包囲網が強まる中で、米国の反中感情を内部から瓦解させ、親中世論を形成したり、台湾有事に米国がどう出るか探る狙いもあるだろう。習氏は秋の党大会を前に、対米工作で成果を挙げたい思惑もあるとみられるが、今後は対日諜報活動も高まる可能性がある」と見据えた。
＜以下、日本人からの反応＞
＊日本は先端技術の中国流出防止にこれからは努めなければならない。特に大学や研究機関には厳しい制限を課せねばならない。日本の大学は学術会議でも問題になったように科学技術とはほとんど無関係の文系学会が軍事研究禁忌などを打ち出しているが、そのような学会に限って親中国で中国への科学技術流出防止の厳しい抑制策など取れっこない。創造的研究には個人の自由、個人が様々な事を自由に考える体制が必要で、共産党が個人より上にある中国では決して不可能で、中国の科学技術は日本や欧米の自由主義諸国から盗む以外に発展の方策はない。新幹線技術も日本から盗み、自国開発として輸出するという悪どさである。自由主義諸国と共産党独裁の中国との科学技術に対する基本的な相違を理解し、中国への先端科学技術の流出を効率よく抑制することが中国の軍事的膨張も防ぎ、現在中国が行なっている軍事による威嚇を減少させることにも繋がって行く。
＊【スパイ防止法】的な物が無い日本ではあるが、国益を損なう疑いが有るなら国家公安委員会等が捜査を行うべき。(逮捕権は無いけどな。)ま、脅し的に調査名目で現職国会議員に対してやるしかないかぁ。捜査権の暴走を止める方法も必要だけどもな。日本の場合、中国だけでは無く韓国、北朝鮮、ロシアと思うと大変だわ。
＊日本の治安維持の遅れは、農業(イチゴ、葡萄、メロン)鉱業、半導体ソフト、土木基礎技術など 海外に流出した極秘秘匿情報は その業界の人間なら誰でも知っている。日本の経産省や農水省が デフェンスをかけても 現場では 網をくぐって外に流出する。 国民の生活の安全維持と安全保護はスパイ防止法 然り 治安維持 然りなのです。
＊日本はいったい何時になったら「スパイ防止法」を創るのか？ すでに政界・財界・マスコミに浸透している中国のシャープパワーによってその動きを封じられているのだとしたら、武力侵略を受けたらひとたまりもないだろう。
※2020/08/05(水) 中国、米国との対立激化望まず＝崔天凱・駐米大使
［ワシントン ４日 ロイター］ - 中国の崔天凱・駐米大使は４日、米中の領事館閉鎖の応酬を受け、両国間の緊張がこれ以上高まることを望んでいないと表明した。同大使はアスペン・セキュリティ・フォーラムで、米中は対立するのではなく、協力すべきだと指摘。「新たな冷戦は誰の利益にもならないだろう。非常に多くの新しい課題に直面しているときに歴史を繰り返す必要はない」と述べた。その上で、米国が７月に閉鎖したテキサス州ヒューストンの中国総領事館がスパイ行為を行っていたとする同国の主張を否定した。米中関係は今年に入り、新型コロナウイルスや中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]、南シナ海の領有権主張、香港の統制強化などを巡り急速に悪化している。中国国営メディアは７月、米国による総領事館閉鎖の動きが１１月の米大統領選を控えた政治的な策略だと非難している。
＜以下、日本人からの反応＞
44: >>1中国へたれたか？
310: >>1原因はお前なんだが？
3: 無理だな。
5: 相手を一方的に叩いて反撃され始めたらこれかよ。
441: >>5時間稼ぎだよ。
9: 米国との対立は望まないが、それ以外の国とは望むところアル。
11: 全世界に一京円払う準備できた？
13: まーた誤魔化す いつものやり口。
19: そういうのいいから。
23: でも手は緩めないよ？
26: まずは自分の行いを振り返れよ。
33: でも日本領土には侵攻しまーーっす。
42: 本気出されそうだからひよった？
43: 葉に信用がないのに外交発信するのってなんで？
52: 仕掛けたのはお前だろ。
62: やり過ぎたのはお前らだろ。
70: 俺は攻撃するがお前らが攻撃するのは許さん。
74: 米国とだけだろ。弱いもの苛めは今後も継続。
1. カエサル「賽は投げられた」トランプ「オレも」
2. 歴史を繰り返す？何のことだよ。米が言うならわかるが中にはそんな歴史ないだろヘタレ。
4. 下らない侵略工作して来た結果だろうが世界はもう中国の悪行を許さない。
5. 自分が原因なのに被害者面とか、さすが大朝鮮だな。
6. 食糧危機起きそうな時に食料の輸入元に喧嘩を売る無謀さ。
7. アメリカとイギリスが組んでるってことはユダヤを怒らせたということ。中国がどんなに謝ろうが下手に出ようがケツの毛まで毟られるよ。残念だったね。日本にいるマヌケなパヨクももう終わりだ。あはは。
9. 独裁国家辞めて普通の国になればええだけの話。神をも恐れぬ悪魔鬼畜の所業。誰も関わりたくねぇよ。
10. いつでも自分はかわいそうな被害者様ってか大朝鮮はパヨクと一緒だな。
11. あはははははは。中国いやシ那がこういう時ってのは負けるからやばいんで言ってるだけ。ジリ貧にさせるより今が好機やから徹底的にやれ。（まぁどっちでもジリ貧なんだがコロナがなくなると世界対シ那の構図が人間時をたてば忘れるし）
※2019/10/07(月) 中国のスパイ、次々とアメリカで逮捕─「古いスパイ手口と近代的なテクノロジーのミックス」してクーリエジャポン 中国のスパイ工作の手口とは中国のスパイ行為がまた白日の下に晒されている。米TV「CBSニュース」は、「米司法省とFBI（米連邦捜査局）は9月30日、アメリカ市民が中華人民共和国のためにスパイ行為をしたとして逮捕したと発表した。刑事告発状によれば、アメリカ市民のエドワード・ポングは27日に拘束され、外国政府の違法なエージェントとして活動していたとして起訴された」と報じた。同記事は連邦検事のコメントで、「この起訴は、機密である安全保障関連の情報をアメリカから中国に持ち出すためにアメリカ市民を利用した事件である」と伝えている。告発状には、カリフォルニア州在住の56歳であるポングが「中国の情報機関である国家安全部（MSS）」のために動いていたとし、「中国の諜報員がアメリカ国内に足を踏み入れることなく」スパイ工作を行なっている実態を明らかにしていると指摘している。米ニュースサイト「デイリービースト」によれば、ポングの手口は「dead drop（デッド・ドロップ）」というもので、カリフォルニア州とジョージア州で少なくとも過去3年で5度にわたり、この手法で情報を渡していたと書く。このデッド・ドロップとはスパイ用語で、秘密の場所に（書類などの）情報や（USBデバイスなどの）アイテムを置いて相手に渡す手法のことを指す。 米紙「ワシントンポスト」は、このケースでは「名称不明のアメリカ側の二重スパイの協力で、アメリカ政府が事前に承諾した機密情報入りのSDカードをカリフォルニアとジョージアのホテルに置いた」という。デッド・トロップを駆使し、「ポングは（アメリカ側のスパイによって）ホテルのフロントに預けられたSDカード入りの封筒を受け取った。受け取りに成功した別の4回のケースでは、ポングはホテルの部屋を予約し、部屋の鍵をどこかで情報源（スパイ）が受け取れるようにした。ポングは部屋に現金入りの封筒を隠し置いていて、情報源はその現金を受け取る。そうしてポングは安全なSDカードを情報源から受け取るなどした」と、告発状は解説する。さらに「すべてのケースで、ポングはSDカードをホテルの部屋で受け取るとすぐに中国の北京に飛んだ。ポングはMSSの諜報員から暗号化された言葉で、いつどこでデッド・ドロップを行うのか、SDカードにいくらを支払うのか、そしていつ中国に運ぶのかを指示されていた」と続けた。そしてFBIは、ポングがホテルの部屋でデッド・ドロップを行なっている様子をビデオで撮り、今回、公開している。告発状によると、司法省は「このケースで起訴された行為は、古いスパイ手口と近代的なテクノロジーを合わせたものだった」と分析している。最近、こうした中国によるスパイ行為が暴露されるケースは後を絶たない。地元サンフランシスコのTV局「CBS」によれば、「今回のケースはここ数ヵ月で発覚した4つめの中国人によるスパイ工作だ。いかに中国人が積極的になっており、私たちがいかに対抗しようとしているのかを示している」という。ポングはサンフランシスコでツアーガイドとして働いており、妻と2人の子供がいた。妻は地元のCBSに「夫がそんなことに関与していたとは思いもよらなかった」と語っているという。中国によるスパイ工作はこのように、おそらくこの瞬間も世界中で行われているはずだ。
※【国際】中国、スパイ罪で日本人女性に懲役６年 実刑は３人目 日本側の主張無視 2018/12/08(土) 【北京】中国の上海市第一中級人民法院（地裁）は７日、２０１５年６月に同市で中国当局に拘束された日本語学校職員の日本人女性（５７）について、刑法のスパイ罪で懲役６年の実刑判決を言い渡した。 ５万元（約８２万円）の財産没収も命じた。日本政府関係者が明らかにした。 １５年以降、スパイ活動に関与したなどとして情報公開もないまま日本人の男女１２人が拘束され８人が起訴された問題で、実刑判決が出たのは３人目。今年７月には愛知県の男性が懲役１２年の実刑判決を受けたほか、神奈川県の男性は懲役５年を言い渡されている。 １０月に中国を公式訪問した安倍晋三首相は習近平国家主席との首脳会談で、拘束されている日本人の解放に向けて「前向きな対応」を求めていた。また５月に李克強首相が訪日した際の首脳会談でも同様の要求を伝えていた。にもかかわらず日本人への実刑判決が３人相次いだことで、こうした日本側の主張を無視する中国側の姿勢が改めて鮮明となった。日本の国民世論や日中関係改善の流れにも大きな影響を与えそうだ。
＜以下、日本人からの反応＞
2日韓合意事実上破棄！安倍ちょん大失敗！ 検討じゃあダメ。さくさく制裁やってくれないと！
3チャイナをスパイしてなにすんよ。
4ファーウェイ排除してしまったからこれくらいは想定済み。
5日本もスパイ居たのか大したものだ公安か？
6シナチク狩り始めるか。
7>>5 日本語学校職員の日本人女性（５７）は元中国人。
8どんな活動してんのよ。
957歳か、、 がんばれよ。
10日本は口だけ。スパイ議員すら捕まらない異常国家。
11中国に日本語学校とか作って移民やろうとしたら逮捕されるわな。
12だーかーら ちうごくにいる日本人は早く帰ってこい。
13人間1人とファーウエイ一社の引き換えか。 まあ、中国ならやりそうなこと。 あっち系はしばらく行かない方がいいかもね～。
15中国と関わることがリスクになってきてるな。えんがちょー。
16スパイ防止法がないから中国人は日本でスパイやり放題。
17中韓には行くべきでないな。
18中国なんかに行くやつもアホではあるが、渡航制限出さない政府にも責任がある。
19まあ日本がスパイ活動なんてできるわけないんだけどね。
22>>1 アメリカとチャイナが全面戦争おっぱじめたっつーのに 呑気にチャイナなんかに行くなって。
24日本もスパイ罪 作ろう。
26>>1 中華街不買運動！！ 新宿も行くな！ 大体、日本人にスパイをする根性は無い！
馬鹿だな中国、 これは喧嘩を売っているだけ。 渡航禁止！あとは自己責任で！
27ま、中国に行く時点で死は覚悟していかないとな。
28こういうのもっとテレビで大きく取り上げて、 仕事、観光、結婚、全てで中国に関わるなって国民に知らせればいいのに。 中国にマイナスになることを報道しない協定とか結んでるんだから、日本(笑)
29＞＞1 だから中国へは行きたくないんだよ。
30日本の企業から赴任したとしてスパイ容疑で拘束されたら日本企業はどう対処するんだろうかまさかスパイ容疑で捕まったとしてクビじゃないだろうな。
31日本にいる中国人スパイ捕まえて交換すればいいのに。ごろごろ居るだろ。
32スパイってどういう風に判断するの？ 痴漢冤罪みたいな容量でやるの？それとも明確な証拠を掴んで捕まえるの？
33中国行くのが悪い。日本も早く中国人共を取り締まれ。
36>>8 > どんな活動してんのよ >>1 > 日本語学校職員 ここポイントな。 チャイナは各国の中国語学校や孔子学院にスパイを送り込んでます、って公言してるようなものだから。
39スパイ活動に関与したなどとして情報公開もないまま……これが許されるなら、きんぺい も大量殺人を計画したとして、死刑判決でもOKなのか？
40日本に潜伏しているチュウコクジンスパイを逮捕していこうぜ。
41中国なんて一生行かない自信ある。 100歩譲って仕事で行かされる人は可哀想だけど旅行とかアホかと。
42こわっ、56歳で懲役は辛すぎる。
43まあ日本人じゃなさそうだな。
44>>37 白人だからって無駄に擁護している白人コンプもいたけどな。
45うわ！ 中国に旅行危ないね。
46まぁシナになんか夢見た 老人の自業自得感。
47拘束された日本人は支那人の帰化組ばっかやね。これ再教育(洗脳)してるんじゃね？
48さすが人権無視の中国。
49>>1 日本国内なんて中国のスパイだらけだろ 拘束して逮捕しろ。
50もはや 行くやつが悪い。
52>>39 中世レベルだからなんでも。
53スパイ防止法はよつくれ。工作員が国会議員の国とは酷いわ日本。
54レッド・パージしようぜ。
55むしろこの方向で加速していってくれんかね。 そうすれば自然と支那から日系企業が撤退してくだろうから。
56こっちだけ相手の人権を保護してもだめだろ。
57シナなんかに行くなよ。 南朝鮮も同じだ。
58生活保護受けて社会保障を崩壊させようとしてる中国人とかも国家転覆罪で捕まえようぜ。
59ファーウェイ締め出しの仕返しか！！ 中国と韓国は、色々危なくて行けないね。
60こういう未開の地には近寄らないのが一番。
64中国の監獄はきっついぞ… 日本人の高齢の女が６年も耐えられるかな。 でも、スパイしてた、してない関係なく中国に居たらしょうが無いわな。 あちらに居る日本人は命取られても仕方ないと肝に銘じるべき。 基本、日本政府は何にもしてくれないしな。遺憾の意くらいで。
※【国際】中国 スパイ罪で日本人に実刑判決 懲役１２年2018/07/10(火) 中国でスパイ行為への関与を疑われて日本人が相次いで拘束された事件で、浙江省杭州市の 中級人民法院（地裁）は１０日、温州市で拘束された愛知県の５０代男性にスパイ罪などで 懲役１２年の実刑判決を言い渡した。日中関係筋が明らかにした。一連の事件で既に起訴された ８人のうち、初めての判決となる。関係者によると、男性は２０１５年５月、浙江省内の造船所や空軍基地などを撮影したとされ、 軍事施設周辺で拘束されたという。１６年５月に起訴され、この翌月に非公開で初公判が開かれた。具体的な起訴内容は明らかではない。中国の習近平指導部は１４年１１月、海外の組織や個人が中国の情報を探ったりすればスパイ行為に 当たるなどとする「反スパイ法」を施行し、外国人への監視を強めてきた。日本人は１５年以降、 浙江省や北京、上海などで男女１２人がスパイ行為などを疑われて拘束されたことが明らかになり、 逮捕前に解放された４人を除く８人が起訴されていた。 毎日新聞
※中国】邦人男性を起訴＝スパイ容疑で逮捕2018/04/12(木)
北京時事】中国遼寧省大連市で昨年５月に拘束され、その後逮捕された６０代の日本人男性が、今年３月に起訴されたことが１１日分かった。日中関係筋が明らかにした。 昨年９月、中国メディアは「スパイに関わった疑いのある日本人男性が逮捕される」と報道。直後に中国外務省も「国家の安全に危害を与えた疑いのある日本人を調べている」と説明していた。
【中国】「日本は中国に最も多くスパイを派遣する国の1つ」 2年間で日本人12人を拘束、「スパイ活動」の現状とは2017/06/18(日) 中国メディアの観察者は16日、「日本人スパイが2年間で12人捕まった。彼らは何をしていたのか」と題する記事を掲載した。記事は冒頭部分で、日本の外務省が5月に海外安全ホームページを更新し、中国に滞在する日本人に対して、スパイ行為と疑われないよう注意を喚起したと紹介。具体的には「軍事関係施設や国境管理施設の撮影」と「立ち入り禁止地域に勝手に進入すること」を挙げたと紹介した。 さらに、日本では関連記事に対するコメントとして「抗議できないのは本当にスパイ活動をしていたからかな」、「日本の政府は外交が下手だし、臭いものにはフタをする習性がある」といった意見が寄せられているとして、日本でも自国政府が中国におけるスパイ行為を行っているとの見方が存在すると報じた。一方で、菅義偉官房長官が、日本政府は「海外に情報収集スタッフを派遣することはない」と発言するなど、日本人の中国におけるスパイ活動を一貫して否定していると紹介した上で、実際には日本は海外での情報収集活動を強化していると主張した。 記事は華僑大学国際政治学科主任の黄日涵氏による、「日本が中国に派遣したスパイの人数の統計はないが、日本が中国に最も多くスパイを派遣する国の1つ」との発言を紹介。さらに情報・安全の専門家の指摘として、「情報時代の戦争の方式は、遠距離から正確に（目標を）破壊することが主であり、正確な位置決定が必要になる。だから、日本のスパイの中国に対する情報収集は近年、非合法な測量が主になっている」と論じた。中国は測量活動を厳しく規制している。中国国家測絵局（国家測量局）の2011年5月の発表によると、中国で発生した違法測量事件は3000件以上発生しており、日本人が起こした事件が多くを占めるという。記事は、海南省で日本人がスパイ行為をしていたとされる事件について、「身柄を拘束された日本人が所属する会社は『以前からと同様の作業をしていた。（なぜ摘発されたか）理解できない』と主張しているが、日本のメディアも『作業をしていたのは中国海軍の軍港がある場所で、中国側は軍事機密を違法に収集しているとの疑いを持った』と報じた」と論じた。また、日本が中国で情報収集を強化している理由として「日本では、中国が台頭したことで脱力感が発生している。心理上のバランスが崩れたことで、日本はより多くの中国の情報を得ようと試みている。中国に対応し阻止しようとしてだ」とする黄日涵氏の見方を紹介した。 黄氏は、中国は今後、自国の国家安全の必要から、スパイ対策を強化するとの見方を示した。中国人の間では、「自国の発展は先進国を中心とする諸外国に警戒されており、さまざまな妨害を受けている」といった“被害者意識”が根強い。 日本政府が情報収集を強化しているとの言い方の真偽は別にして、「スパイの検挙を着実に行っている」との報道は、中国人全般の政権に対する信頼感を向上させる作用を持つ。
※2017/06/02(金) 中国東北部の遼寧省・大連周辺で先月下旬、５０～６０代の日本人男性１人がスパイ行為の疑いで、中国の国家安全当局に拘束されたことが１日、日中関係筋の話で分かった。具体的な容疑は不明だが、中国側は拘束についてすでに同省瀋陽の日本総領事館に通報した。関係筋によると、男性は先月２４日に大連市の国家安全局に拘束された。具体的な場所や状況は不明だが、通報で示された容疑にはスパイ行為を定義した「反スパイ法」違反も含まれているという。 中国では山東省と海南省で温泉開発の調査をしていた日本人男性計６人が３月末に拘束されていたことが、先月明らかになったばかり。この６人の拘束を日本側に伝える通報には反スパイ法についての言及がなかったことから、今回拘束された男性は明確なスパイ行為を疑われているとみられる。
※【スパイ行為考えられない 】スパイ容疑日本人６人、中国で今も拘束 ３月に温泉調査2017/05/22(月) 中国の山東省と海南省で３月末、日本人男性計６人が中国の国家安全当局に拘束されたことが２２日、明らかになった。日本政府によると、拘束は今も続いている。具体的な容疑は不明だが、スパイ行為など国家の安全を害したとの疑いを持たれているとみられる。関係者の話を総合すると、６人は２０代から７０代の男性。うち４人は千葉県船橋市の「日本地下探査」の社員で、２人は西日本の同業会社の社員ら。いずれも３月下旬から、中国の企業と組んで温泉開発の調査をしていたという。 ３人は山東省煙台市、別の３人は海南省三亜市周辺でほぼ同時期に拘束されたとみられる。中国政府は拘束後、管轄する日本の青島総領事館、広州総領事館に通知。現在は、ホテルなどで軟禁された状態で調べを受ける「居住監視」の状態にあるとみられる。このほか、三亜市では、日本側との調整役をしていた中国人２人も拘束されている。三亜市には中国海軍の軍港などがあり、軍事的な機密への接触を疑われた可能性がある。だが、日本地下探査の佐々木吾郎社長は「調査は内陸部でしており、中国側の会社が許可も取っていたと聞いている。スパイ行為など考えられない」としている。中国外務省の華春瑩副報道局長は２２日の定例会見で、「関係当局が法に基づいて、中国で違法な活動をしていた疑いがある６人の日本人を調べている」とコメントした。 菅義偉官房長官は同日の記者会見で、６人が中国国内法違反容疑で当局に拘束されたとの通報を３月に受けたとした上で、「それ以上の詳細については事柄の性質上、控えたい。邦人保護の観点から、在外公館などを通じて適切な支援をしている」と語った。（北京＝延与光貞）
※中国でCIA要員12人殺害 スパイ網壊滅的と米紙2017/05/21(日) 【ニューヨーク共同】
米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は20日、中国でスパイ活動をしていた米中央情報局（CIA）の情報提供者12人以上が2010年以降、中国当局によって殺害されたと報じた。拘束された人を含めると計18～20人に上り、中国での米国のスパイ網が壊滅的状況に陥ったとしている。中国で次々と要員が行方不明になることからCIAは11年に徹底調査を始め、CIAの中国を管轄する部門で働いていた元要員が二重スパイだった疑いを強めたこともあるが、逮捕に至る十分な証拠は見つからなかった。この元要員は現在、アジアの別の国に居住しているという。
※日本の国家機密が次々と盗まれている！ 政治家秘書などの名目で永田町に潜入している中 国人スパイは、少なくとも１００人近く ★：2013/09/23(月)《安倍首相、習主席と会話…両首脳の初接触》（読売新聞） ９月５日、主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）に出席した日中両首脳が、立ち話とはいえ、 待機する待合室で４～５分間の会話――両首脳が直接言葉を交わした初めての瞬間であった。 握手をしたうえで、丁重に挨拶を交わしたというのだ。「この外電が報じられて、"これで日中間も雪解けか"と、正直、多くの日本国民がホッと胸を撫で下ろしたことでしょう。ここ数年の日中関係は、あまりにも異常すぎたのです。両国民とも心の中では、早く緊張関係を解き、 友好関係を再構築してもらいたいと願っていました」（外務省関係者） 今回の日中両首脳"立ち話"が、そのキッカケになればと、両国国民は期待し、いささかの安堵を覚えたはずだ。しかし、この"雪解けムード"に冷や水を浴びせるような不気味な情報が、いま、永田町で囁かれている。 「中国人スパイが永田町に深く潜入しているんです。彼らによって、日本の国家機密が次々と盗まれていると見られているんです。 ちなみに、政治家秘書などの名目で永田町に潜入している中国人スパイは、少なくとも１００人近く。日々、彼らが永田町で蠢いています」と驚くべき証言をするのは、国会議員の元政策秘書で 『戦後総理の査定ＦＩＬＥ』を近く出版予定のノンフィクション作家・朝倉秀雄氏だ。 同氏が続ける。「彼ら中国人スパイが、いま、最も関心を寄せているのが、日本のトップリーダーである安倍首相に関する情報です。なかでも、首相の健康状態には異常なほどの関心を寄せています。安倍首相は一度、健康問題で挫折。近々、再度その事態が訪れるかどうか、の一点に絞って情報収集に奔走しているそうです」外交評論家の井野誠一氏も、こう指摘する。「尖閣を巡って、日本国内あるいは政界内で反中機運が高まっているいま、 中国側が改めて理解者や協力者の拡大を図って蠢いているのは、まぎれもない事実です。 今日では、軍事情報、科学技術情報を中心に、米国およびその同盟国の機密情報、 中国と諸問題で対立する諸国の指導者の動向、さらには巨大利権・資源獲得上の情報など、 メーンターゲットに対して、あらゆる諜報工作活動を展開しています」 ベテランの政治記者が声を潜めて言う。 「具体的には、中国人"天才京胡奏者"として名高い呉汝俊（ウールーチン＝４９）を、 日本の公安当局では大物スパイとして目をつけて張りついています」 この呉氏、巧みに胡弓を奏でて、安倍首相夫人・昭恵氏に接近。いまや同夫人から絶大なる信頼を勝ち得ているという。 「昭恵夫人は一時期、韓流スターに夢中になったかと思えば、居酒屋を経営したり……言っちゃあなんですが、存在は限りなく軽い」（前同） 同夫人、今度は華流スターにゾッコンというのだ。惚れた相手から、「旦那さんの調子はどう？」と耳元で優しく囁かれれば、つい、「う～ん、近頃ダメなの」な～んて受け答えは、庶民の間ではザラである。 ファーストレディーも、一人の女性であろう。「昭恵夫人が、なんの躊躇もなく、首相の健康状態をバラすのではないか、と公安当局が危惧しているようなんです。 ちなみに、一国のリーダーの健康状態は、古今東西を問わず国のトップシークレット。トップの健康状態に懸念があれば、 諸外国では、時として内乱に発展することさえありますから」（前出・外務省関係者） この呉氏が"永田町スパイ史"に登場したのは、これで２度目だ。最初は、『週刊文春』が《鳩山由紀夫、安倍昭恵総理夫人を操る中国人スパイ》という記事を掲載。 「同誌によると、呉氏は、首相だった鳩山由紀夫氏に巧妙に接近。２０１０年夏には、軽井沢にある鳩山氏の別荘に招かれ、 鳩山グループや小沢グループの数多くの政治家たちの前で、胡弓を奏でるほどの深く親しい仲になったといいます」（全国紙政治部デスク） 同誌は、呉氏を《中国政府の情報機関『国家安全部』の工作員。正確には、北京にある中国現代国際関係研究院所属の工作員》と断じている。 「その呉氏の鳩山懐柔工作が功を奏したのでしょう、先日、訪中した鳩山元首相は、臆面もなく"日本が尖閣を盗んだ"との国賊発言までやらかすに至っているのです」（前同） さらにスパイたちは、組織的な工作も厭わないという。 「中国人スパイを束ねる『Ｒ会』という組織が東京にあります」と言うのは、スパイ事情に詳しい公安関係者だ。 「同会は、東京を中心に中国人留学生が多数所属する組織です。表向き、中国人留学生の交流会や友好・親善の集いなどを、たびたび主催しています。 ただ、裏では交流会などを通じ、多くの日本要人と接近。彼らを中国にとっての"協力者"として、仕立てあげるんです」（前同） Ｒ会を巡って、かつてキナ臭い話が永田町で囁かれたことがあった。同会所属だった中国人Ａ嬢にまつわる話だ。 「Ｒ会のリーダーとして活動していたＡ嬢が、某大手マスコミに入社。政治部配属となり、官邸詰め記者となりました。当時、２０代後半で、スラッとした、うりざね顔の中国美人だったことから、時の首相に可愛がられ、 一対一で食事をするまでの仲になっていきました」（警視庁外事課関係者
※実は二重スパイ？中国御用学者の裏の顔★：2013/08/25(日)
朱建栄・東洋学園大教授 朱建栄・東洋学園大学教授、テレビなどにも度々出演し、やや甲高い声で中国側に立った 発言を続けていたからご記憶の向きも多かろう。〈「日本在住の中国人言論人のなかで、朱さんの中国共産党との繋がりはトップクラス。ある意味、御用学者なわけです。番組出演の前には、携帯電話で中国大使館などに連絡し、 その日の発言内容についてどこまで話していいのかなど確認するほどでした」（あるテレビ局の幹部）〉 『週刊新潮』（８月２９日秋風月増大号）が、この朱建栄教授が７月１７日、上海で消息を 絶ったことを報じている。 「日本叩きの切り札は軟禁中『二重スパイ』の有名教授」 要は二重スパイの疑惑で中国の国家安全部に拘束されているらしい。 「日本華人教授会議」なる組織の代表を務める朱建栄氏が〈「日本の外務省職員らともかなり 頻繁に懇談会を開いて」（中国ウオッチャー）〉〈日本側の機密情報を入手すべきところを、逆に 中国側のそれを提供していたのではないかとの疑いが持たれた〉という。 ９月１１日は尖閣国有化１年、中国はそれを機に、朱建栄教授の捜査結果を公表。〈「日本は 卑劣にもスパイを使って中国の情報を盗み取っていたという反日キャンペーンを大々的に打ってくる」 （外務省幹部）〉 便利だからとこんな“教授”を安易に使い続けてきたテレビ局の責任も問われるべきだ。中国側がらみでもう１本。 『週刊現代』（８／３１）のトップ「中国人社員に機密文書を盗まれた日本の有名企業３０社」。中国に進出している日本企業は２万３千社、現地で１千万人もの中国人を雇っている。そんな 日本企業の機密情報が検索エンジン「百度（バイドゥ）」のデータ共有サイト「百度文庫」にだだ漏れ 状態。〈「日系企業の機密の宝庫」と中国国内で囁（ささや）かれている〉という。朱建栄教授の場合といい、日本人の情報管理は甘すぎる。
※2013/01/01(火)中国で作ったパソコンの殆どが、組立時にスパイウェアーを仕込まれてた。と米 国で報告あったじゃん。機密文書はワープロで作成し、フロッピーは日銀地下金庫で保管する。 これが最強だろ。
※【日中】「荒唐無稽」とスパイ疑惑否定＝中国大使館★：2012/05/29(火) 在日中国大使館の楊宇報道官は２９日、同大使館の１等書記官が外国人登録証明書を不正に入手し、 スパイ行為を働いていたとの疑惑について、「いわゆるスパイ行為をしていたとの報道は全く根拠のないもので、 荒唐無稽な話だ」と否定した。１等書記官は警視庁の出頭要請を拒否して帰国したとされるが、同報道官は「（書記官は）今月、任期 満了で帰国した」と説明。書記官の大使館での職務に関しては「中日両国の経済交流と協力方面の仕事を していた」と強調した。
2011/04/25(月)谷垣が中国のハニトラにひっかかって、脅されて財務省の時に「スパイ禁止法」 握りつぶしたのが痛い。責任とって欲しいわ。自民党の総裁は別の人でお願いしたい。
※【産経コラム】共産党スパイ５万人の恐怖 中国の「動員力」が日本の安全を脅かす2016/12/03(土 ◆【日中関係】共産党スパイ５万人の恐怖！ 中国の「動員力」が日本の安全を脅かす 2003年、中国人民解放軍政治工作条例に「三戦」という言葉が表れた。 三戦とは「世論戦（自軍の士気を鼓舞するほか、敵の戦闘意欲を減退させる世論醸成）」 「心理戦（敵の抵抗意思を破砕するため、宣伝、威嚇、欺騙、離間を仕掛ける）」 「法律戦（自軍の作戦行動の合法性を確保することで、敵を受動の立場に置くとともに、軍事行動の補助）」のことだという。 逆をいえば、中国が蜂起したときは日本の国内は獅子身中の虫により腹を食い破られた状態となっているのであり、 このような事態を避けるためにも、国内のスパイ工作情勢にわれわれは留意する必要がある。◇自衛隊に対するスパイ工作 中国は1992年に「中国共産党中央七号文件」を全国の省・軍に配布し、対外情報収集の積極化を図って以来、 現在まで情報工作を実施しているが、とくに中国が日本から獲たいと考える情報は「政治」「防衛」「マスメディア」 「電子機器」「通信機器」「反中国団体の動向」である。 中国は国防のためには日本からの技術移転が必要不可欠と考えており、 先端技術や防衛関連企業関係者等に技術移転の働きかけを行なっている。 古くは1976年に発覚した「汪養然事件」（香港で貿易商社を経営していた汪養然が、 中国情報機関から中国と貿易取引を継続する見返りとして、 日本における軍事・産業技術に関する情報収集をするよう指示され、日本人協力者数名を利用しつつ、 情報活動を実施した）や、1987年の「横田基地 中ソスパイ事件」（在日旧ソ連大使館で工作を受けた中国人と、 親中団体幹部が、横田基地従業員と軍事評論家らと共に、8年間にわたって在日米空軍の資料を旧ソ連や、 中国に売却していた）などが有名である。近年でも、2004年に在上海日本国総領事館に勤務する領事館員がカラオケ店でハニートラップに引っかかり、 総領事館の全館員の出身官庁を教えるよう責められたうえ、情報システムの開示を要求されることを恐れ、 自殺した事件が起きている。2006年にはこの領事館員と同じカラオケ店でハニートラップに引っかかった海上自衛隊上対馬警備所の自衛官が、 内部情報を無断で持ち出したうえ、中国へ無断渡航を繰り返したことで取り調べを受け、1人が自殺した。2007年にはイージス艦システムの構造図面が中国の手に渡った （2等海曹の中国籍の妻を出入国管理及び難民認定法違反容疑で調べた際、 神奈川県警が押収したハードディスクにイージス艦の情報が発見され発覚。 中国籍の妻は国外追放となるも、再度日本に潜伏した）ことで当時の海上幕僚長が辞任したが、 自衛隊に対する中国人スパイの工作は“疑惑”を含めれば、その後も「防衛省情報本部情報漏洩疑惑」（2013年）、 「防大生スパイ疑惑」（2014年）など枚挙に遑がない。 東日本大震災では中国から派遣された救助隊はわずか15名だったのに対し、200名以上の報道記者が訪れた。 これは自衛隊の動きを偵察するため派遣されたものと見るのが正しい。 日本へ送り込むスパイは中国人ビジネスマンや有名人を買収、日中友好を謳う組織のメンバー、 貿易をしている日本人やマスコミなどもターゲットとし、機関員が前面に出ることなく、 日本人エージェント等を活用するなどの方法で工作活動を展開している。 また中国の情報収集は中国共産党員が出国する場合、 国家安全部から定期的に訪問国で起きた事項についてレポートを提出し、報告することを義務付けられる。 現在、日本国内には5万人もの中国共産党員が滞在していることを考えると、この情報網は脅威以外の何物でもない。 本当に意味がなければこのような諜報は廃止するはずで、現在も継続しているのはこの手法が有効であることを示す。
※中国】領土拡張へ国内法→主権を既成事実化 反スパイ法でも日本人標的 漁船団と海警船が組んで「キャベツ作戦」を敢行2016/08/27(土)
最高人民法院が２日に施行した規定について、専門家の間では特に２つの点で警戒感を強めている。 一つは日本に対する警告、あるいは予告との見方だ。中国では２０１４年１１月、「反スパイ法」が施行された。 共産党政権に対するスパイ行為をこれまでより厳しく取り締まるため、秘密警察と外事警察の協力強化のほか市民の協力義務までを規定。 外国人監視が厳しくなり、標的にされたのは日本人だった。 中国を何度も往来していた日本人らがスパイの疑いなどで身柄を拘束される事例が相次いでいる。もう一つは、 中国が領土拡張などの対外的な野心実現のための常套（じょうとう）手段として、まず国内法を定め、それに基づいて担当機関が法を執行。次第に地理的な領域を拡大し自らの主権下にあることを既成事実として国際社会に認めさせる手法を取ってきた点だ。 今回の一連の中国公船による領海侵入などは規定の施行直後に発生しており、中国が原則通り動いているとみることができる。２日の規定施行を挟む日程で、中国海軍は福建省沖で訓練を実施した。 中国軍は、日本の領域を脅かす今回の動きを「キャベツ作戦」と命名。訓練には海警などの艦艇だけでなく、海上民兵の漁船を動員したとの情報もある。 「キャベツ」は中心部の漁船団を海警船が囲み、さらにその外側を軍が取り囲むという船団の陣形を指す言葉だとされる。 領海侵入した公船には砲を搭載したものまであった。 日本は不測の事態への対応を再度点検する必要がある。 中国規定上の管轄海域 最高人民法院の規定は、 中国の内水、領海、接続水域、排他的経済水域（ＥＥＺ）と大陸棚のほか中国が管轄するその他の海域を「管轄海域」と定めている。 中国側は尖閣諸島の領有を主張し、周辺の日本の領海やＥＥＺでも中国国内法適用の正当性を訴えている。 日中中間線をめぐる対立でも、基線として南西諸島と琉球諸島の北西側に沿う約１０００キロの沖縄トラフを主張している。
※中国が札幌の男性を逮捕 菅官房長官「わが国はスパイ活動していない：2016/02/02(火)
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１日の記者会見で、中国当局に北京で刑事拘束されていた札幌市の男性について、中国側から１月に逮捕したと通報があったことを明らかにした。日本人の男女計４人が中国当局に「スパイ容疑」で拘束された事件をめぐっては、昨年９月に男性２人、同１１月に女性１人が逮捕されており、４人全員が逮捕されたことになった。 菅氏は今回の男性の逮捕がスパイ容疑かどうかについて「事柄の性質上、コメントは控える」と述べるにとどめ、「わが国はいかなる国に対してもスパイ活動に従事していない」と改めて強調した。 その上で「邦人保護の観点から、在外公館を通じ、適切に支援活動を行っている」と述べた。中国側に抗議したかどうかは明らかにしなかった。 菅氏は昨年１２月の記者会見で、男性が刑事拘束中だと中国側から通報があったことを公表していた。
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