▲中国発表のｇｄｐがデタラメということは言わば常識であった。だからこそ、李克強の何とかという推定方法が流布されていたのだろう。他の方法で人工衛星を使ってという手法が紹介されている。でも、こういう方法なら、従前から密かに中国のｇｄｐの推定方法として学者等の間では利用されていたという気がしてならない。記事、関連文章、日本人からの反応などをみよう。
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※中国の本当のGDPは当局発表の6割しかない…人工衛星で光の量を測定してわかった中国経済の真の実力2023/4/20(木) プレジデント 中国のGDPが米国を超える日は来るのだろうか。エコノミストのエミン・ユルマズさんは「独裁専制国家のGDPは実態と大きく乖離する。中国の本当のGDPは、中国政府当局の発表の6割程度しかないという研究結果もある。中国経済は10年後には弱体化しているのではないか」という――。■香港株は2018年の高値から56％も下落 近年、中国の経済成長のほとんどは不動産投資、インフラ投資によるものであった。しかし昨今、投下された資本効率が低くなっていた。アウトプットを出すためには、さらにインプットをしなければ成長は望めない。それが叶わなくなっていた。不動産バブルが崩壊し、中国の景気が悪くなるということは、世界のマーケット関係者には周知の事実である。だから、香港株は2018年の高値から56％も下落しているのだ。金融危機の定義を数字で表すならば、指数が高値の半値になるレベルということができる。すでに香港株は半値以下になっているので、金融危機に突入していると言っても過言ではないのである。■ライトの使用量と経済発展レベルに齟齬 もう一つ、経済の実態について紹介したい。中国の本当のGDPは、中国政府当局の発表の6割程度に留まるということを、皆さんはご存じだろうか。その見方を示したのは、シカゴ大学の研究だ。最近IMF(国際通貨基金)や世界銀行も似たようなアプローチをとり始めているが、各国の経済成長を人工衛星から入手した夜のライト(明かり)量で比べて抽出したもので、過去の映像と当時の各国の経済力を比較した研究結果が2022年11月、『TIME』誌に掲載された。 中国のような独裁国家は、ライトの使用量のレベルと経済発展のレベルに大きな齟齬が見られることが判明した。研究結果として得られた結論は、中国のGDPについては政府当局発表の6割でしかないとする衝撃的なものだった。■独裁専制国家のGDPは実態と大きく乖離 この研究結果を見ると、きわめて興味深い事実が浮かび上がってくる。欧米日などいわゆる先進国、あるいは自由主義国家の数字を見ると、「夜のライト量で割り出したGDP」と「当局から報告されたGDP」はほとんど乖離していない。 これが、部分的にしか自由がない国々、民主主義を敷いてはいるがさまざまな問題を孕む国々になるとどうなるか。 レバノン、メキシコ、コロンビア、ナイジェリア、フィリピン等々は、「夜のライト量で割り出したGDP」よりも「当局から報告されたGDP」のほうが高い数値になっている。さらに完璧なる独裁専制国家を見てみると、その乖離がひどくなっており、中国、エチオピアなどはその最たるものであることがわかった。■「中国がGDPで米国を抜く」は空論 この事実を鑑みると、中国がGDPで米国を抜く、凌駕するという説は空論であると考えるほかない。 中国経済はあと10年、15年後には弱体化することを、中国自身もわかっているのだろう。バブル崩壊後の日本のように、活力を失い、国力も沈んでいくと意識しているのかもしれない。次に社会問題である。深刻なのは食料に関わることである。一般的な中国人の食生活に不可欠な食材は、大豆とトウモロコシと豚肉と言われている。大豆とトウモロコシは豚の飼料になるので、大げさに言えば、中国人とは三位一体の関係を成す。 こうした食料はコモディティ相場と切っても切れないものなのだけれど、大変興味深い現象が見られる。トウモロコシ価格が上がった年には、肉の価格が下がることが多いのである。特に牛肉の場合は顕著なのだ。■2023年の牛肉価格は上昇 なぜか。本当は来年まで育てて大きくしてから売るつもりであった牛まで、と殺して売ってしまう傾向が強くなるからである。だから、トウモロコシ価格の高かった年には牛肉価格は下落し、その翌年は市場に出回る牛肉自体が減るため、価格は急騰することになる。 2022年夏のトウモロコシ価格はかなり高かったことから、おそらく2023年の牛肉価格は上昇するものと私は予測している。牛肉市場をウォッチするには、米国シカゴ市場の素牛(フィーダーキャトル)先物市場が適していると思う。■「もっと自由を！」「飯を食わせろ！」 これらは牛肉市場の話だが、流れ的には豚肉も大差がない。 こういうサイクルは、農作物についてもよくあることで、その年の価格が上がっていたら、翌年はまったく振るわない。と思ったら、その翌年は急騰したりする。 要は、農業従事者が相場を見ながら“生産調整”するわけである。その意味で、中国は豚肉、大豆、その他もろもろの作物が不作となり、食料危機に発展する火種を常時秘めている。 すでに一部の作物については価格が急騰しているので、その不満が各地で発生するデモの要因になっている可能性もある。2022年12月に起きた「白紙デモ」のとき、掲げられたのは白紙だけではなかった。 白紙に紛れて「もっと自由を！」、そして「飯を食わせろ！」と書かれたものもあったのだ。■中国・ロシア・イランを苦しめる食料インフレ 余談になるが、他国に目を転じると、ここのところスリランカ、イランなどでも大型デモが起きている。その要因は当然ながら、食料インフレがあまりにも厳しいからだろう。 権威主義陣営である中国、ロシア、イランなどでは早くも食料危機が訪れているのではないか。そんな印象を私は抱いている。 ここをどう乗り越えるのか。いまのところ、中国を初めとした権威主義国家は、国民の怒りをガス抜きする政策によって乗り越えようとしているように映る。 だが、これは本来の権威主義陣営の“流儀”ではない。逆だ。 イランなどは拒否しているけれど、権威主義陣営ではモラル警察を廃止することをチラつかせたりしており、行き詰まり感を垣間見せている。 それらの原因をつくったメインは、やはり食料インフレだと思う。 国民にとって、食えなくなること以上の苦しみはない。 他の自由や人権については我慢できるけれど、飢えだけはどうもならない。 今後、中国などでは社会不安が高まっていく可能性がある。■中国は米国に弱みを握られている そしてこの食料問題に関し、中国は米国に弱みを握られている。 中国は農産物を毎年、米国から相当量輸入している。 中国は経済安保上、相手陣営に強く依存したくないはずで、本音では米国からはあまり買いたくないだろう。しかし、背に腹は代えられない状況になっている。■米中関税合戦は中国国民を苦しめる 米国は中国からアパレル、家電、雑貨、家具、アセンブリー部品などを輸入している。 その逆の、中国が米国から輸入する品目のほとんどは、食料(農作物、肉類、酒類)なのである。 そして、トランプ政権時代から米国は中国製品や品目に対して高関税をかけるようになった。そこで、中国も米国の高関税に対抗して、同程度の関税を輸入品にかけると宣言し、実行した。 しかし、両国の事情は大きく異なっていた。 先に述べたように、中国が米国から輸入する品目のほとんどは食料である。これに高関税をかけてしまい、最終的には消費者である中国国民を苦しめることになったのである。 ただ、米国民も高関税分のコストを引き受けなければならないので、お互い様と言えないこともない。 そこで米国は輸入物価を下げるため、意図的に“ドル高”に持っていった。中国が20％の追加関税分を20％のドル高で“相殺”したわけである。 だが、中国は米国と同様の手は使えない。 知ってのとおり、このところどんどん人民元レートが下落している。輸入はできるものの、輸入価格はドルベースで高くなったし、さらに米国への報復措置としてかけた追加関税分が上乗せされている。中国国民からすれば、報復関税が痛みとなって刺さってきたのだ。こうした措置を、バイデン政権が撤廃するかもしれないと、中国側は期待を抱いていた。だが、それは見事に裏切られ、今日に至っている。エミン・ユルマズ（えみん・ゆるまず）エコノミスト
＜以下、日本人からの反応＞
＊明さでGDPを研究する報告は昨年発表されていた、非常に長い論文だけど中国GDPは3割以上は盛っていると書かれていた。他にも色々な観点からの研究があるが、どれも水増しが確認できるのは違いない。2015年から成長ノルマを課してから各地方政府は無駄なインフラ投資と不動産価格の無理な吊り上げ、更に水増しでGDPノルマをクリアして来た。しかしコロナからは成長していない、今年の第一Qの数値は全てが2019年に劣る。コロナ以降のGDPは水増しでなくただの捏造と言う事は確か、実際の失業者も1億人を越えている。正確なGDPは米国の5割強、日本の２倍強が妥当。日本が米国と同じ率で成長していたら未だ世界2位だったと言う事になるが、政治家は不景気なのに増税、ちょっと回復しても増税と日本を成長させたくないから仕方ないね。
＊旧ソ連の事例があるから、その可能性は十分にある。光の量と言う指標だけで無く、他の指標(電力、ネット稼働状況、船舶稼働状況など)でもＧＤＰ推計を行ってみたら良い。他の推計でも同様のＧＤＰになれば、信頼度が増す。しかし、それであっても、中国の軍事的脅威が減じるわけでは無い。相変わらず、警戒を怠るべきでは無い。
＊李克強前首相が地方にいたとき政府発表のＧＤＰが信用できないと言って(1)鉄道貨物輸送量、(2)電力消費量、(3)銀行の融資残高から実際の成長率は政府発表の半分以下と見積もっていたくらいですからね。現実を見ていた李克強派を追い出して習近平はどうするんでしょうかね。
＊「中国の本当のGDPは当局発表の6割しかない」と言われても、それでも日本の２倍以上。中国の公称のGDPは19.9兆ドルで、６割でも11.9兆ドルはある。しかし日本のGDPは4.9兆ドルなので、6割でも日本の２.4倍ある経済大国。米国は25.3兆ドルだから、19.9兆ドルと11.9兆ドルでは、大きく違うんだろうね。数字は把握していなくとも、中国共産党の幹部は、肌感覚で「中国の膨大な人民を食べさせるためには、太平洋の西半分は必要」「債権大国の日本と台湾は、喉から手が出るほど必要」と、分かっているように見える。香港の経済力と富を手に入れた成功体験があるから「台湾と日本の経済力と富を手に入れれば、米国に対抗出来る」と考えても不思議では無い。経済運営に行き詰まったら、数十年前に決めた「第一列島線と第二列島線は中国共産党の核心的利益」と動き出す可能性は十分ある。備えが必要となってしまった。
＊アメリカは中国と本当に対決する意を固めたので、今後こういった情報はドンドン出てくると思います。ここでの光の量や、貿易数量他色々なデータから中国を丸裸にして行きます。米国政府の意を汲んだ研究者やそうでない研究者が各自の視点から膨大な情報を出してくる。ここが自由主義の最大の長所。穏便に中国が面子を保ったままギブアップするのが一番全世界にとって良い解決方法なんですが・・・そうなるかどうかは神のみぞ知る。
＊今年の初めに中国・山東省の新興電気自動車メーカー「雷丁汽車」の創業者が、生産及び販売額を３倍以上水増しするよう地方政府から強要されたことをツイッタ－で暴露したことがニュースになった。中国の地方政府は中央政府に対して相当水増して報告しているのではないだろうか。
＊ソビエト連邦崩壊後それまで世界に発表していたGDPの実態は半分しか無かった・中国も都市部に比べ地方都市の特に鉄道の駅や幹線から外れた郊外で外国人の立ち入りを禁止している地域では電気や上下水道や道路が未舗装で何十年も遅れているのに都市部の経済発展×全人口で計算してGDP世界第二位と発表している可能性は大きく、・これが現在流出しているアメリカの公文書の中に含まれていて証拠付きで発覚すれば人民元の価値が半分に落ちれ輸入する物資が2倍～3倍に高騰して中国経済が大混乱になり、経済成長は一気にマイナス成長になり更なる人民元安に陥る可能性が在る。
＊良い記事ですが、欲を言えば「李克強指数」との比較があれば完璧でした。かつて李克強氏自身が「中国のGDPは政治的で信用出来ない」と明言したらしいのに、未だに当局が発表する数値をそのまま報道する日本のマスコミは完全なオワコンです。正直、中国のGDPが本当はどの程度かは神様でも分からないでしょう。それにGDPが国の経済力を客観的に示す指標なのかも疑問です。中国は国内の治安維持に軍よりも多額の予算をつけてるそうです。本来なら国家財政に大きな負担であるはずですが、これも「政府最終消費支出」という項目でGDPに加算されてしまいます。国民を監視・抑圧する事も形の上では「行政サービス」となり、GDPを稼いでる訳です。その点、治安の良い日本は、この分野での成長は見込めないですね。（笑）
＊これは少し前に発表された論文で、明るさとGDPが相関関係にあるというものである。中共のGDPと成長率が嘘だらけというのは、江沢民政権時代から言われていた、一部で気づかれていたことである。改革開放政策初期、つまり文革期から脚色されたものであり、ベースとなったGDPからすでにおかしい。その点から見ても、今のGDPの5〜6割しかないというのは概ね正しい数字と言えるだろう。先日の1〜3月期のGDP成長率4.5%は絶対おかしい。当局発表の-3%ぐらいで最低でも、常に、認識しておいたほうがいい。
＊まあ、ＧＤＰに限らず、どんな政府の公式発表と言えども、皆自国に有利なように、細工して発表するのが、専制的全体主義国家の常。だから、上げ底の経済数値は当たり前だろう。報道機関も、政府の許可無ければ発表できないから、？と疑わせる要素も出てこない。 しかしそういう「壁塗り」したツケは必ず後年の数値との齟齬であーヤッパリ、という形で見出されてしまう。異形の大国のマンマ突き進み、内部から崩壊するのか、多少は開かれた社会にして、異論も出るような国家にしてゆくのか、どちらかしかないな！しかし民主主義国家にも、弱点が多い。まず、自由を看板にして「専制的統治」も自由の内という考えに、社会が分断されると向きがちになる。トランプのような、ハチャメチャ御仁が「指導者」になって欲しいという大衆が結構多いのも「自由」の対価であり、その対価で自由社会は分裂する可能性もある。
＊確かにGDPの数値は信用は出来ないのは周知されていますので驚きはないです。米国は規制をかけて中国の経済を抑え込みたいのは認識できるだが今世界のインフレ抑制にも中国経済が失速するより緩やかに成長する方が良いのではないか。世界経済に中国のシュアは浸透しているし欧州も中国は大きな市場だ世界の状況をみれば中国経済減退はマイナス面が大きな足枷にになる可能性がある。抑え込むだけでは他国も利益を享受できない。
＊誤魔化しているのはGDPだけじゃなくて借入も2京を軽く超えるという。まるで近所にいる、家も担保に入っていて借金だらけで取り立ても来てるのになのに良い服着て高い外食の店に行く見栄っ張りのおばちゃんに見える。広い土地と人口で市場として魅力あるよう先進国に見せ投資を呼び込んだが、インフラを整え国民全てが一定の生活をするのにどれだけ稼げなければいけないのか、少し考えたらわかること。日本は先進国の中でも隅々までインフラを整えそれを高いレベルで維持している稀有な国、それでも未だ田舎は田舎ってところもある。土地は日本の約25倍で人口は約10倍、つまり日本と同じ様に暮らすには中央で管理するのも大変だから現在既に最低10倍以上の経済力がなければいけない。今の世界経済を見ても未開の国を市場として投資しうるのか考えるには国民性と教育レベルを勘案しないと投資損でこっちの経済が落ちるだけ。
＊そんな視点で実情を図る方法があるんですね。場合によっては提示されたデータを鵜呑みにしてはいけない証左があるってなんだか痛快な気分になります。正確なデータを発表する国とそうではない国には国際的信用ポイントの差が発生してほしいものです。常任理事国の認定基準の前提にするとか。
＊6割であれば日本の２倍、米国の半分程度の国ということになる米国にとっては中国なんてとるに足らない存在だけどこのまま伸びたらやばいから今潰そうとしているということになるで、勝手に自滅するように誘導していると。かつて日本も、米国に危険視され、経済政策を誤りバブル崩壊以降の低成長に追いやられた過去があるだから複雑。でも中国がこれ以上大きくなるのは危険なのでまあいいか。
＊GDPが千兆円を超えてもまだ８％成長とか公然と発表しているが専門家で信用している人はいない。そもそも集計法が独特で最初に省ごとに目標額が設定されている。それを達成できたか？と確認する作業があるわけだが当然粉飾まみれである。１つの省が欧州の国より多い人口を抱えるだけに、実際の所は共産党本部すら把握できていない。それでも共産党は弱みを見せられないから粉飾の数字であってもマイナスなどとは口が裂けても言えない。そうでなければあの国を治める事は出来ない、とハーバードへ行った上海の留学生が語っていた。
＊GDP自体もビルを作っては壊してもカウントされるから。分母が大きいため富裕層が多いから経済力があるように見えるだけだね。その下にいる底辺層は命懸けでアメリカに不法入国したりしている。自国では食べていけないからだという。
＊この記事で目から鱗…的に納得がいったことがひとつあります。EV車の開発では米国・テスラ社と中国企業が技術でダントツで日本はTOYOTA以下各メーカーが技術的に後れを取ってしまった…という報道はあちこちで目にします。少なくともTOYOTAはハイブリッドの生産＆水素自動車の開発には力を入れているのですが、EV車の開発でテスラ＆中国に後れを取っていて、今後10年～20年で自動車メーカーとしてのポジションが急降下すると思っていたら、水素自動車に力をいれるのかなぁ？と疑問に思っていました。一方でEV車の充電にはアメリカも中国も欧州もまだまだ原発＆化石燃料発電に頼らざるを得ず、結局EV車だけになってもCO2フリーとか、原発全面廃止には結びつかない。加えてバス・トラック等のジーゼルエンジンはEV化が出来ていない。TOYOTAはちゃんと見ているから慌てていないんだと。
＊私は天体観測をしているので光害が気になり、「夜の地球」の写真をよく参考にする。北朝鮮なんかは、真っ暗で、天体観測の観点からは羨ましい。でも、人工衛星から見た夜の明るさは、GDPに比例するかなぁ。正確じゃなくて良ければ、比例の方向にあることは間違いない。でも、６割とかいう数字を出せるほどに、きちんと正比例するだろうか。例えば街灯。光が上や横の方向に出ないものが、光害を出さず、効率がよく、しかも通行する人が周囲を見やすい。その街灯を使っている町は、GDPの割に暗く写るはずだ。そういうことも考慮して、GDPを算出しているんだろうか？まぁ、中国の発表に嘘が多いというのはわかるけど・・・。
＊こんな事昔から分かってだろ？地方政府は自分達が粛清されないように、水増しするなんて事を当たり前のようにやっていた。だから、6割なんていうデータだって怪しいものだろ？日本は圧倒的に給与水準が低いから3位に甘んじているのは納得出来る。日本が経済的に躍進するには、まず給与を今の3倍にし、半年後からは物価も2〜3倍に上げれば、一気にGDPが跳ね上がり、経済も上手く回るようになる。結果的に円が強くなり、インバウンドによる利益も爆発的に増えます。何しろ日本の物価は極端に安すぎます。例えば、欧米ではラーメン一杯が3000円以上するのは当たり前、必然的に給与も日本の2〜3倍もある。もう薄利多売は止めにしようではないですか。
＊戦争は主要国が衰退しつつある時に起きやすいのであり、第二次大戦ではドイツと日本がそうだったから起きたと数カ月前に米国の学者が言っているのを見た。この説が正しいのかどうかはよく分からなかったが。もし正しいとすれば、今後人口が減るであろう中国は世界の中で相対的に地位が低下しておかしくないし、習近平は焦るかもしれないので、戦争の危機が高まってもおかしくない。
＊６割かどうかは分からないが、ソ連について崩壊後に明らかになったように相当都合よく改ざんしていることはお国柄からして間違いないのだろう。更に、実際のGDPのうちでも相当程度が住む人のいない鬼城や慢性赤字の高速鉄道の建設に使われているのだから、外資の投資が細っていけば種々の矛盾が噴出して毎度の王朝末期の大混乱になるのでは。日本の企業もさっさと損切りして撤退すべき。
＊>あと10年、15年後には弱体化する今年人口減で驚きのニュースがあったが、そもそも人口も「盛っている」という話は有名だ。既に数年前にはインドに「抜かれていた」のが真実らしい。こういう「デタラメばっか」の中国に対して日本では「脅威があ」というビビる声が大きすぎる。別に反中でも全然いいのだが「過大評価」は問題である。むしろ侵略戦争中のロシアやミサイルの北朝鮮への警戒を軽くするための「誘導」ではないかとうがった見方をしてしまう。いずれにせよ「中国は最盛期を完全に過ぎた」国家である。人口も二度と世界一には戻れないし、当然人口減で経済が衰退することは日本人が一番よくわかっていることだ。台湾有事はそういう衰退国家の「断末魔」に過ぎない。
＊先日も日本のマスコミは、中国政府発表の数字を垂れ流して、中国経済がコロナのダメージから回復して堅調といった報道をしていましたが、権威主義・独裁国家が発表する数字を信じるなんて、不思議ですね。日本やアメリカですら、政府の都合にあわせて統計の数字を改竄しますが、中国なら尚更。経団連加盟企業は、金儲け至上主義ですから、中国の市場に目がくらんで、技術や情報などの供与をしてますが、いずれ痛い目に逢いますね。もう技術を取られてコテンパにやられているのにね。
＊まあ、「GDP」と「中国が発表したGDP」は別物だってみんな知っているのではないかな。なにもGDPに限った話ではないけど。しかしその上で、GDPが高いと言い張っているのだから、大国の責任を求めるべきだと思う。
＊6割も？少し吹かしていそうだ、地方に行けば酷く昔のままの所が多い、それに都会しか混んでいないし皆都心へとなっている。更に地方都市がガタガタ、海外企業の工場誘致しか策がなく中央が追い出してしまえば途端に破綻しそうな都市ばかり、それに此処で製造という理由がもう既に無い、売れれば良いだけで割り切りなんだよね。何処の国でも地方創生とか打ち上げても企業頼みなのは変わりない、既存の魅力で推し進める所が一体どれだけ有る事でしょうね。
＊日本のマスコミは、中国の発表をそのまま受け入れて、中国の報道機関のように報道しているように感じられます。中国が発表する統計が信頼性に欠けるという指摘は昔からあり、中国人自身もそれを信じていないとの声もあります。ですから、ありえない話ではないですね。
＊不動産バブルもとっくに崩壊しているし、共産党は必死で塗りこめて隠している。一番怖いのは人民の離反である。14億の人民が反旗を翻し、それに乗った省が中央に弓引けば簡単に中国は瓦解する。それを防ぐために戦狼外交をし、外に敵を作って大言壮語して見せる。一方で軍事力を最大限引き上げ、勝てる相手に戦争を仕掛ける気だと思う。いつでも戦争をやれば、政府の支持は急騰する。ウクライナの大統領の支持率が30％程度だったのが上がったように・・・。
＊昔ソビエトの最高指導者の髪の量でその対外政策を予想する方法がありました。ハゲの方が融和政策を取るだろうという結論です。確率が非常に高いそうです。今は光でgdpを測る方法も開発されました。すごい研究者たちですね。
＊経済統計の多くは統計局からの調査用紙に企業が回答するものだ。日本人は正直だから精度は高いが、世界中どの国も精度は不明だ。１９８０年代のイタリアは統計値では国家破産しているはずだが一向に破産しないのは、地下経済の規模が大きいからと説明されたものだ。ＧＤＰのようなマクロデータは多くの人々（市場のことだ）が信じればそれが正になる。ＧＤＰの「光測定法」とは面白いが、その妥当性をどのように測定するのか？過去のデータがでたらめなら検証の方法がないぞ。シロウトをからかわないでもらいたい。
＊問題はGDPの計算方法でしょ？米国のようにアホみたいに高額の訴訟して賠償金確定しても、高額弁護士費用払ってもGDPに加算される。簡単にすると①米国は”米㌦を沢山印刷して”稼ぐ。②露は”天然ガスや原油を地面から採掘して”稼ぐ。③中国は”世界の工場として、製品を作り”稼ぐ。更にＧＳで起こっているように、皆が米㌦の必要性が無くなったら？ウクライナを契機にした”世界の85％の国の米国離れ”は、米国にとっては第三次世界大戦に敗れた位の衝撃なんですよ。極論言えば、中国と露は物々交換であっても経済は成り立つ。従って、幾ら金融制裁を2年続けたところで、露経済は破綻しない。G7の経済学者がウ侵攻時に”制裁で露経済は破綻する”と言っていたが、起こりましたか？起こりませんよ。資源不足で困っているのは制裁側。所詮、GDPなど先進国の経済学者が考えた”一つの指標”に過ぎない。
＊先にネットワークが発達した国の状況を見誤ってるよ。GDPが実際には低いといっている国はすべて以下のような順序で発展している。中国はほぼ軽工業からITやモバイル通信が先に発展し、そこから製造業や現在、重工業の発展につながっている。欧米型の経済発展を前提にすると実情を見誤る可能性が高い。アフリカなどもそうで、ほぼ産業がないところにネットワークが来て、産業はおろか個人が銀行口座さえ持っていないのに急成長を遂げている。
＊「研究結果として得られた結論は、中国のGDPについては政府当局発表の6割でしかないとする衝撃的なものだった。」衝撃的ではなく、よく知られた事実と思います。
＊そもそも金融がメインの米国と製造業がメインの中国とGDPを比較するのはおかしい。アメリカのGDPには家賃収入や弁護士の費用なども入っているが、これは人工衛星が光で測定できるのか？中国のGDPは各省の合計からさらに全国の電力の消耗量など客観的な数字に基づいて調整しているので実態に近い。この人は自称エコノミストだが、経済学的な分析が全然なくてまるで小学生みたいに憶測しかできない。
＊元々あの国の初めの堯や舜という支配者は、人口が経済であると述べてた。中共となってからも外資や企業を呼び込むために人口をそもそも盛っていた可能性は高い。つい最近流出したデータでは実際には10億人程度しかいないと言うことです。ならばGDPが発表の6割と言うのは当然だと思います。
＊人口数もインチキで14億人だと発表してるが10億人だとも言われてるし経済的数字や全ての出してる数字は嘘だらけ。会社の存続出来る指標もインチキなのでとっくに解散するレベルなのに組合の後押しがあれば存続出来るし、その状態でも海外の企業を買収する事が可能で世界を手中にする事をしてる。西欧の経済ルールから物凄く逸脱してるので、全てを排除しないと多くの重要な会社が買われ、世界が中国の物になってしまって恐ろしい事に成る。
＊都市部は確かに欧米に匹敵する繁栄を極めているが農村部はどうだろうか？日本の二極化経済を肌で実感していると中国の上底の繁栄は手にとるようにわかる見えているところだけ綺羅びやかでも中国は国としては貧しいのかもしれない。平均化したら人口の多さが災いして低い気がする。
＊まぁ、実際、未だに中国製のモノのほうが日本製よりも安いし、中国人の人件費は日本人を抜いたと言われている話と実情が合わない。結局のところ、中国には未だ巨大な格差が存在し、日本人よりも遥かに裕福になった中国人が居る一方、まだまだ安い賃金で奴隷労働を強いられている中国人もかなりの数が居るという事なのだろう。だからトータルのＧＤＰではさほど高い数字にならないという事なのか？
＊それ言えば無理やりGDP数字上げて 労働者給料に還元されない。現役世代は増税社会保障費の値上げの日本ももある意味実力ないと思うが。
＊元々不思議に思っていました。あれだけ軍事費とか中央の都市は発展はしてるけど、農村部は日本の昭和初期の暮らしと、インフラ設備も整ってないのにGDPが上がってる。これは都市部のGPTを今まで色をつけてやってたことだろう。ニュースも信用できない、これだけ信用されてない国はないだろう。
＊中国の人口は実は１０億弱との推計も有りますがそれが事実なら光量から導き出されたＧＤＰ値とそれ程乖離が有りませんね。此方側のほうが人々の体感値や生活水準との齟齬も小さくなりますし。
＊中国の前首相李克強氏は地方政府のGDP統計を信頼しなくて、いつも鉄道貨物輸送量、銀行融資残高、電力消費の推移を見て経済の実態を判断する、というのは有名な話。（いわゆる「李克強指数」）
＊本当のところは判りかねるが、中国が周辺国や発展途上国に金をばら蒔いて手懐けたり債務の罠に落として半植民地化しているのは事実。中国の都市部が一部またはかなりの部分で日本を凌駕しつつのも事実。いろいろな情報ソースが様々な情報を発信している。日本は真実を見極める目を鍛えよう。
＊元記事を探ってみたが見つからない。ちなみに、人工衛星の光の量をもとに中国のGDPを再予測したら、恐らく発表しているGDPが「過小評価」しているという結論を出している研究もありますね。＝Hunter Clark et al.（2017）”China's GDP Growth May be Understated”
また他の文献では、同方法を用いて中国のGDP成長率が1%ほど過剰評価している可能性を提起しています。＝Chen, Wei et al.（2019） “A Forensic Examination of China’s National Accounts.”ただ、この手法が頑健ではないとも言われています。そして、いずれも集計方法に問題提起しているもので、政府が「わざと」水増しているという証拠になりませんね。そこら辺の学術性を無視して記事を書くのは本当に気持ち悪い。
＊>中国の本当のGDPは当局発表の6割しかないで、喜んでいいとは思わない。日本自身は将来、下降線を辿るのだし、どの道追い越されたまま追い越せそうにもないのに一体だれが喜ぶのだろう。GDPは必ずしも国民の幸福度に反映はしないが、他国のことをどうのこうの言う前にまず自分の国のことを考えるべき。
＊ようわからん研究で無理やりこじつけてる感が凄い・・・。まぁ、中国の真の実力がそうだとして、だからどうするの？実際、どの分野でも相当強い印象だけど、それが変わったりするの？アメリカのGDPより下ですよといってアメリカを喜ばせたい研究か何かなのかな？
＊最近言わなくなってしまったが、数値はあてにならないと以前はよく言われていた。この6割の指標があると分かりやすいと思う。
＊反中心理に迎合するため、あまりにも世界中の経済学者を馬鹿にしているね。各国のGDPの統計はIMFや国連、CIAなど色々な組織がやっている。特にIMFやCIAはアメリカが牛耳っている組織だから、中国の政府発表を無条件で信じているわけがなく、他国の貿易データなど、いろんなデータを参照して中国のＧＤＰを積算している。
＊面白い分析の仕方ですね。それなりの先進国ならどんなに田舎でもインフラは整ってるから明るくなると。貧富の差があるとはいえ中国は差が激しすぎるのでは
2: さすが大朝鮮パヨクの理想郷。
6: 正直に出すとは誰も思ってないっしょ。
7: 中国のやることですから。
8: だから中国の話は話半分で聞いとけと何度言ったら。
10: 6割もあったら大したものだな。
24: 一方で、地方政府債務は軽く10倍はあるらしい日本政府の借金が1200兆円ガーとか言ってたら中国の借金トータルらくらく1京円超え。
28: リアルガチの統計数値は電力発電量だと言われてるよね。
34: >>28鉄道輸送量もと聞いた。
116: 中国の場合は香港と架空取引して、、、
30: 建てたけど買われてないマンションが数億人分で買われたけど住んでないマンションもまた数億人分あるんやろ？またそれを壊してまた建てるという事してるからそら実際の数字と違うやろうなぁ。
41: ムダなインフラ投資やりすぎてるとおもうわ。アメリカ並みに借金かかえているだろうね。まあ国民から没収すればいい話だが。
42: 台湾侵攻を焦ってるのはこれな。国内ズタボロ公務員の給料が止まってる地域続出。
44: 中共発表の良い数字は10分の1、悪い数字は2倍に見とけって海外の偉い人が言ってたな。
67: 毎年800万匹の新卒無職が生まれてる国だしな。
69: >>67就職先が無いのでどんどん過疎農地に送られてるらしいわ。
73: >>69就職にも自由が無いなんて笑えてくるよな。
82: 中国の公表する数字は信用せんほうがいい。まず疑ってみることだ。三国志に出てくる数と一緒で盛ってる。
86: 正直に出してるって体で進めとけば株価の操作もしやすいですし。
98: ひたすら穴掘って埋めるでもGDPは上がるからな。無人都市の濫造で表向きGDPは上げられる。
105: >>98それが6割しか無いってんだから何を盛ったんだろうな。後から4割値引きでもされたのか。
122: >>105この明かりを比べる方法だと廃墟になったビル群とか換算されないからそれもあるかもGDPに加算するのはズルではないけど。
※【中国】国家ぐるみ“粉飾決算”に疑念 中国ＧＤＰ統計にＩＭＦ「改善の余地」と注文：2015/10/05(月 国家ぐるみ“粉飾決算”に疑念 中国ＧＤＰ統計にＩＭＦ「改善の余地」と注文。発展途上国が世界経済をこれほど左右する時代は、近代史でも例をみない。ドル建て国内総生産（ＧＤＰ）で２０１４年に米国の約６０％、日本の２倍を超える規模にまで膨れあがった中国。 この国のさまざな政策や統計発表に、日米欧の金融市場は敏感に反応し、大きく振り回される。一方で、密室で知らぬまに決定される政策や信頼性を欠く経済統計の数値など、明らかに発展途上国の特徴を残したままだ。その規模と透明性のアンバランスさに、先進国はいらだちを強めている。中国国家統計局が１５年１～６月のＧＤＰ成長率を前年同期比７・０％としていることについて、ロイター通信は９月３０日、多国籍企業の幹部１３人への取材を通じ、９人までが「実感は３～５％成長」と答えたと報じた。 いわば中国の統計は“話半分”との皮肉を込めたとも受け取れる。 ロイターに限らず多くのメディアや専門家が、中国の実体経済が不調なのにもかかわらずＧＤＰのみが一定の水準を保ち続けている統計の矛盾を相次ぎ指摘してきた。 中国国家統計局は反論のひとつとして９月９日、ＧＤＰ算出方法の見直しを公表。 四半期ごとのデータで直接算出する方法で、季節要因をより的確に反映する手法を取り入れ、１０月１９日に発表する７～９月期のＧＤＰ統計から採用することを決めたという。 エコノミストによると、それでもなお算出手法の詳細は明らかではなく、どこまで国際基準に近づくか不透明だという。実際、中国の発表を受けて国際通貨基金（ＩＭＦ）は９月１７日、中国に対してＧＤＰ統計にさらに改善の余地があると注文をつけ、信頼性に重ねて疑問を投げかけた。 ０９年の政権交代後、隠されていた財政赤字が明るみに出たギリシャの債務危機を発端に、欧州経済が突如、嵐に巻き込まれた教訓を、ＩＭＦは生かそうとしているのかもしれない。 万一にも虚偽の経済統計が国家の名の下で公然と発表されていたとすれば、上場企業なら“粉飾決算”として糾弾されるべきことだ。ただ、専門家の間では「故意のＧＤＰ統計操作というよりは、基礎的なデータの精度の低さや、物価上昇分を差し引いて実質の伸び率を求める算出方法の稚拙さ」を問題視する声がある。９月３０日までの７～９月期の四半期ＧＤＰ統計が１０月１９日に発表されるというスピード感も、逆に怪しいと言わざるを得ない。 傍証でいえば、中国の８月の輸出は前年同月比５・５％減と２カ月連続マイナス。輸入は同１３・８％減で１０カ月連続の減少だった。個人消費の代表格である新車販売台数は８月まで５カ月連続でマイナスを記録した。 こうした実体経済の脆弱さから、７％成長の実現など想像しにくい。個別統計の信頼性にも疑念は残るが、それでも貿易や消費の数値が減少傾向を明確に示した点は注目に値する。 加えて、かつて李克強首相が遼寧省トップだった０７年、ＧＤＰより重視すると発言したとされる（１）電力消費量（２）鉄道貨物取扱量（３）銀行融資－のいずれも下降する傾向にある。 李氏の発言から一時は３つの指標が「李克強指数」ともてはやされたが、省レベルの地域経済と国家レベルの経済情勢を見極める指標は、自ずと異なる。 李氏はむしろこのところ「雇用情勢」を経済や社会の安定の基礎と考えて発言するケースが多く、香港メディアの一部は「新李克強指数」などと命名し始めた。中国共産党政権は毛沢東時代から、大衆の不満をいかに押さえ込んで社会安定を維持するかに腐心してきた。雇用安定は物価安定と並ぶ最重要課題。李氏は「ＧＤＰ１％成長で年間１３０万～１５０万人の新規雇用が生まれる」などと説明した。 単純に１％で１５０万人なら１０５０万人の新規雇用を生む計算だ。 中国人的資源・社会保障省がまとめた都市部の新増就業者数は、１０年の１１６８万人から１４年には１３２２万人までＧＤＰ成長率と交差する形で増大する傾向にある。実際に新規雇用がかくも増えたとすればご同慶の至りだが、都市部失業率は１０年の４・１９％から１４年は４・０９％と不気味なまでに安定し、ＧＤＰとはなんら連動しない。 農村部や出稼ぎ労働者を除外した統計でもあり、香港メディアが李氏を持ち上げるために命名したような国家レベルの経済を類推する指標にはなるまい。大衆の反発を招かぬための公式発表と指摘されても、反論は難しかろう。 習近平国家主席が１０年の任期を迎える２３年までに、米中ＧＤＰ逆転が起きるとみる専門家も多い。それもまずは正確な統計あってのことだ。
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