※中国は日本以上のデフレ経済に突入している…中国が「世界経済のお荷物」に劣化した根本原因2023/11/27(月)プレジデント■爆売れで有名な「独身の日」に異変 毎年10月の下旬から“独身の日”と呼ばれる11月11日にかけて、中国ではアリババや京東集団(JDドットコム)などが大規模なセールを実施する(独身の日セール)。その売り上げ額は個人消費など中国経済の動向を判断するために重要な指標の一つになっている。中国の調査会社の“星図数据”によると、今年の「独身の日」セール期間中の売上高は、前年同時期比2％増の1兆1386億元(約23兆円)だった。ただ、中国経済の専門家の間では、「今年の売り上げ実績は、発表されているよりもかなり厳しい」との見方も多い。中国の個人消費の戻りはかなり鈍く、景気の減速感は鮮明だ。その要因として、不動産バブル崩壊の負の影響は重要だ。不動産関連の事業は、中国のGDPの2割近くを占めるといわれている。不動産市況の悪化は、中国経済全体を冷え込ませている。特に、雇用環境の悪化は鮮明だ。すでにネットからは削除されたが、7月、北京大学の張丹丹副教授は若年層(16～24歳)の失業率は46.5％に達したとの試算を示した。また、海外からの投資は減少し、財政が悪化する地方政府も増えている。今後、中国経済の厳しさは増すことが懸念される。不動産デベロッパーなどの債務不履行(デフォルト)は増え、高利回りの投資商品である理財商品などの債務不履行も増加するだろう。それに伴い、債務返済を優先し支出を抑制する企業や家計は増え、デフレ圧力は高まる可能性が高い。一部の地方政府では社会保障制度の維持が困難になる恐れもあるとみられる。■激しい値引き合戦が目立ったワケ 2022年、独身の日セールスの取引額は前年の14％増に比べ、今年は同2％増に大きく鈍化した。世界的にウィズコロナの生活が戻るにつれ、先送りされた需要(ペントアップディマンド)は発現した。それに伴い、個人消費も持ち直した。しかし、今までのところ中国は戻りがかなり鈍い。また、今年のセール期間中、例年に増して値引きが激化した。そうした傾向が示唆するのは、消費者の支出意欲の低下が止まらないことだ。独身の日の支出を増やすとの回答割合は23％、前年を1ポイント下回ったとのアンケート調査結果もあった。中国では対面、ネットの両チャネルで、消費者は節約志向を強め、さらなる値引きを求める姿勢になっているようだ。企業は、競合他社に先んじて価格を引き下げる状況に追い込まれている。■「手ごろで高品質」日本製の化粧品が売れない わが国の大手化粧品企業の業績動向などからも、その傾向は読みとれる。わが国の化粧品は、安心、安全、手ごろな価格帯、かつ高品質が評価され、中国で人気を獲得した。しかし、ここ数年の間、国内の大手化粧品企業は中国市場で、収益を増やすことが難しくなった。要因の一つが、消費者の節約志向の高まりだ。リアルからネットへ販売戦略を強化したところ、価格競争の激化に巻き込まれるケースもあるようだ。11月13日以降、中国での収益が想定を下回るとの懸念が上昇し、株価を大きく下げるわが国の化粧品関連銘柄もあった。中国経済の減速に影響され、わが国では精密な工作機械メーカーの業績下振れ懸念も高まった。個人消費の停滞に加え、中国では物価下落も鮮明だ。10月、川上の物価の動向を示す生産者物価指数(PPI)は前年同月比2.6％下落した。消費者物価指数(CPI)は0.2％下落した。中国経済はデフレ環境に陥りつつある。企業の設備投資など固定資産投資も停滞している。■不動産需要という屋台骨が崩れ始めた かつて、中国の不動産関連の需要はGDPの3割程度を占めるとの試算もあった。土地需要の高まり、鉄鋼などの建材や建機などの生産、住宅ローンの貸付など、不動産投資は中国経済の成長に大きく貢献した。土地需要の高まりを背景に、地方政府は不動産デベロッパーに土地の利用権を譲渡した。地方政府は得た歳入の一部を道路、鉄道の建設などインフラ投資の実行資金に用いた。土地譲渡益は、年金、医療など社会保障も支えた。こうしてリーマンショック後の中国経済は、不動産などの投資に依存した。しかし、右肩上がりの状況がいつまでも続くとは考えづらい。2020年8月、中国政府が不動産バブル対策として“3つのレッドライン”と呼ばれる不動産融資規制を実施すると、バブルは崩壊した。投資に頼った経済運営は限界を迎えた。景気の減速は鮮明化し、2023年6月、若年層の調査失業率は21.3％に達した。■不動産頼みだった地方財政は危機的状況に 足許、バブル崩壊の負の影響はより深刻だ。10月には碧桂園(カントリー・ガーデン)の米ドル建ての社債がデフォルトに認定された。それは、バブル崩壊への政策的な対応の遅れを確認する機会になった。それにもかかわらず、政府は大手銀行、不動産デベロッパーなどに公的資金を注入し、不良債権の処理を進める考えを明確にしていない。不動産バブル崩壊は、地方政府の財政悪化にもつながった。リーマンショック後、銀行からの資金借り入れが規制されてきた地方政府は、地方融資平台と呼ばれる企業を増やした。地方融資平台は、債券発行などを行い、インフラ投資や不動産開発などの資金を調達した。それによって、地方の幹部は習政権が指示した経済成長率の目標を実現した。引き換えに、地方融資平台の債務残高は中国のGDPの53％(66兆元、約1320兆円)に増加した。中央政府は地方債の発行枠を拡大し、地方政府に融資平台の債務の一部を肩代わりするよう指示を出したが、債務残高が大きいため根本解決には程遠い。■社会保障不安、企業の中国脱出、台湾有事… 短期間で中国の景気が下げ止まる展開は想定しづらい。むしろ、不動産バブル崩壊の後始末に時間がかかり、デフレ経済が深刻化する可能性は高い。それは、1990年代後半のわが国も経験した。加えて、中国では社会保障制度の不安も高まる恐れがある。足許、海外の主要投資家に加え、多国籍企業も“脱中国”を急いでいる。アップルなど多くの企業が自国内や友好国、中国よりも人件費の安いASEANの新興国やインドに事業拠点を移す。近年、習政権の政策運営方針は経済重視よりも、権力基盤の強化など政治優先に向かっている。企業経営者が中長期の視点で中国経済の展開を予想することは難しい。政策リスク、人口減少を背景とする人件費増加を回避するために、多国籍企業は中国以外での事業運営を強化しなければならない。台湾問題も、企業の脱中国を勢いづかせた。特に、先端分野の半導体に関しては台湾依存度が高い。半導体などの先端分野で米中の対立も先鋭化しそうだ。地政学リスクなどに対応しつつ安定した半導体の調達を目指すために、日米欧政府は産業政策を修正し、大手半導体メーカーの直接投資の誘致を増やそうとしている。■バブル崩壊の負の影響は日本以上か いずれも中国の設備投資、直接投資の減少要因だ。その中で不動産デベロッパーのデフォルトや経営破綻のリスクが高まれば、中国経済の下押し圧力は強まる。個人、企業経営者の心理は追加的に冷えこみ、デフレ圧力は強まるだろう。それが現実となれば、地方政府の債務リスクは上昇する。懸念されるのは、財政悪化によって年金や医療など社会保障制度の維持が困難になる地方政府が増えることだ。中国では都市戸籍と農村戸籍によって、享受できる社会保障に差がある。財政余力のある地方政府と厳しい自治体を統合し、社会保障制度の持続性を高める方策も理論的には考えられる。しかし、住人の反発などを考えると実現のハードルは高いだろう。中国の不動産バブル崩壊はデフレ圧力の高まりなど経済の悪化にとどまらず、社会保障不安につながる恐れもある。それは、わが国が経験しなかったバブル崩壊の負の影響だ。当面、中国は世界経済の足を引っ張ることになるだろう。----------真壁 昭夫（まかべ・あきお）多摩大学特別招聘教授1953年神奈川県生まれ。
＜以下、日本人からの反応＞
6.要は目一杯お金借りて大量消費しまくれば経済成長できた。さらに計画(ガバガバ)経済の都市開発と理財という金融商品に全ツッパ。日本のバブルとアメリカのサブプライムローンの悪魔合体みたいなもの。
17.そもそも中国は国際社会のおかげで成長できたのに自力で成長できたと思い込んでる時点で痛さ爆発。裸の王様そのもの。
19.都市部の余った人間を農村部に連れていって強制労働させればよくね？
20.元々安物が溢れかえってた国だから、デフレというより元に戻るだけだろ。まぁ、成長率はさらに鈍化するだろうが。
21.前にNHKでやってたけど現状ですでに負債が1000兆円超えててデフォルトだってさ。でも倒れると世界が終わるから、ドル下げて人民元を上げて20年は持たせることになると思う。
＊中国も日本以上の少子高齢化、生産年齢人口の減少、その一方での若年層の失業率の高止まり、バブルの崩壊など、経済的には今後厳しい状況に陥る可能性があります。その時に一番恐ろしいのは、国内の不満を外に向けるために、台湾有事などを画策することな気がします。特に今はロシアやパレスチナで戦闘が起こり、これで台湾有事となると米国も対処しきれないでしょう。そのすきを狙ってこないことを願うばかりです。
＊貿易収支がまともな現状である。そればかりは操作出来ぬものがある。深刻な失業率と少子化は日本も同じようなものはある。中国の怖いのは、政府下に置く企業操作の実態である。ある日、一気に巨額の負債で業績悪化と、まるで絵に描いたような崩壊シナリオがある。私は結構、損をした。銀行も全く信用できない。そのリスクを考えると、海外企業や資産が移動や撤退加速するのはよく分かる。まだ、確実なデフレ大不況には数年は猶予がある。バブル期に蓄えた海外資産や外貨で、何度も操作して隠そうとするだろうから。
＊金は天下の回りもの、乗数効果、有効需要原理、投入ｖｓ算出係数、経済連関分析・・経済学を学んだ方々は学生時代を思い出すでしょう。でも、負の連鎖ネガティブサイクルも学んだでしょ。こういう言葉と現在の中国経済金融事情はすべて重なります。壊れはしませんが長期停滞は必然でしょう。最後に、プロテスタンティズムと資本主義の精神・・・経済を健全で長期的繁栄に導くバイブルです。
＊今、直ぐにでも中国経済が崩壊しそうな内容の記事。でも、現実はそんな急じゃない。中国は延命策を打ち出すのに必死です。不動産バブルの後始末を何とかソフトランディングしたいのだと思う。ただ、ここ最近の中国、国家統計局の経済発表は明らかにおかしい。若者の失業率の発表をやめたり、金融機関に不動産会社への融資規制を撤廃したりと、やっている事と言っている事（中国経済は安定的）が全く違う。エコノミストの多くが、国家統計局の発表に？？を持ち出したのは事実です。こうなると人民元の国際流通も伸びない。現にあれだけ、中東だの南アだのと人民元取引の報道があったのに、最近はパッタリと止まった。話題がない。だから、習近平主席がアメリカくんだりまで行って投資家に直接投資を促す始末。デモ対中直接投資は全体で見たら伸びる話はない。全体の数字で見ればわかる事。
＊日本はよその心配をできる立場かと思われる方は少なくないと思うが、中国の現状はそんなのはるか超えたレベルで極めて悪い。そして、日本にも様々な形で影響が出てくるけど、悪いことばかりじゃない。今はビジネスチャンスでもある。日本の土地バブルは東京で8倍になって1倍、つまり元通りに戻った。だってありもしない価値を見て膨らんだのだから縮んで当たり前。中国の土地バブルは4倍になってそこから10％くらいしか落ちてない。つまり不良債権処理が進んでおらず正しい評価に戻ってない。阻んでいるのは政府。それをやらない限り不動産は動かないし経済は正常化しない。日本は正常化してなお失われた30年となった。中国はどうなるんだろうね。
＊中国がデフレ経済に突入しているのだったらドル人民元相場がドル安人民元高にならないとおかしいと思うけど。でも今はドル高人民元安になってるけどな。IMFか世界銀行か忘れたけどそこのエコノミストはコアコア指数はプラスに転じてるからデフレの心配はないと言ってるけど。
＊中国は日本型の長期低迷はしないでしょう。日本は、バブル崩壊よりも90年代後半以降からの企業マインドの変化で資金調達して企業成長しようとしなくなったことが要因ですが、中国国内で、まだ成長する可能性は残ってはいます。国家や企業しだいではないかと思います。
＊誰も住まず、投機目的でマンションを建てまくったらこうなるのは日本のバブルを知っていたら予測できたはず。日本の不動産バブルは「原野商法」の辺りで止まって弾けたが、こっちは山を削って造成されたゴーストタウンが乱立する、より酷いものとなっている。
＊中国の国内経済での打ち出の小槌は、不動産投資、株、それにネットビジネスでの濡れ手で粟でした。が、不動産は今は中古住宅価格がジリ貧で、地方の中規模都市（いわゆる三線都市）では新規住宅価格も下落。そのため不動産含み損を警戒して資産売却に走る状況。株はコロナ以来ずっと低迷、上海総合指数は今週中にまた3000を切りそう。香港市場も昨年10月の大暴落（17000割れ）よりは戻していますが、今のハンセン指数17400前後は長期で見ればリーマン以降の最低水準。こちらも塩漬け株の山。そして独身の日のネットビジネス低迷（記事の通り、２％増は水増しで実質減ではないかと）。そういう状況で、中国は砂漠や山間部の人がいない所に次々と高速鉄道や道路を建設する公共投資カンフル剤。政治意図を実現する力業はすごいですが、やがて負の遺産になるはず。制裁対象の半導体の行方とEV動向がポイントでしょうか。
＊日本に比べれば庶民の何かとやることが極端な国ですからね。それほどに過去の歴史から「すぐに対応しておかないと何が起こるか分からず不安だ」という体質なのでしょう。今の指導部が政治を仕切っている限りはデフレもず～～っと続くのでしょうね。指導部は経済よりも自分たちの中共安泰が第一なのですから。
＊一人っ子政策を３５年もやったから大変だぞ。政策で出生を抑えた事は明白だ。その付けを国民が払う事になる。働き口の無いすねかじりワガママ一人っ子を大勢残し親は死んでいく。年金は出ない財産は子供が食い潰す。よくて出稼ぎしか無い。国力衰退の断末魔が聞こえてくる。
＊中国は不動産バブルを中国共産党が無理やり割ったせいでとんでも無い状況に陥りつつある。でも日本より中国の方が将来は明るいと思います。一番の理由は中国が自国民の損切りを出来る国って所。あれは日本には無理。そういう意味では中国に生まれなくて良かったと思う。繰り返しになるけど20年後30年後で見たら日本より中国の方がかなりマシだと思います。
＊マンションに関してだけは日本が中国の後追いしそうだな。現在の日本は土地バブルではないがマンションバブルだ。千代田区の全地目での地価はバブル期の1/3でしかない。
＊高級品は欧米産安物はアジア産これが世界の共通認識高価なアジア産を買う人はいないだからアジアでは物の値段が欧米ほど上げられない。そして唯一の魅力である人件費が経済成長で高くなったら企業は別の安い国に拠点を探し、安く作った物を日本や中国でも売る、日本も中国もデフレの原因は同じ。中国が台頭したから日本はデフレになった。今度は中国が他のアジアの国によってデフレになる。
＊経済的にも、台湾が欲しいだろうが、ロシアの二の舞は避けたい習近平。拡大した軍事力を使えるうちに、侵攻決定か？
＊インフレになっても実質賃金が下がれば、単なるデフレより庶民の生活は苦しくなる。
＊日本企業は一日でも早く中国市場から完全撤退しないと、ひどい目にあう！
＊不良債権処理がモタつけば、日本以上の景気停滞になるかもね。
＊共産党が牛耳ってる国で旨く行った国何て無いだろうに。
＊あの国の恐ろしい所は国民の不満の捌け口を反日に向けたり急に民族統一とばかりに台湾へと圧力を掛けたりしないかと思っている。実行すれば道理もなしに滅茶苦茶だ。これも中国共産党の独裁を継続する為なのだが、覇権を維持するには何でも利用するご都合主義には本当に呆れるばかりで誰も責任を負わず責任転嫁するのは目に見えているから、今後も注視して置いた方が良いぞ。特に尖閣での動きには気を付けろ。再び海保の船舶にぶつけて来て日本側の対応にイチャモンを付けて来るのは充分に有り得るからな。
＊自業自得の一言だよね、理由は国際社会の覇権をアメリカと争ったこと。強国路線の方向性と現状変更に挑戦したこと。ならず者国家のリーダーに成り下がったこと。最後に習近平氏がリーダーになったことなど細かいことを挙げればきりがないくらいだ。
＊巨大な中植系企業がデフォルトの危機に陥っている。まだ始まったばかりだ。
＊こういう図体ばかりデカくて頭が幼稚な国は静かになったほうが良い。世界の為にも。
※2023/01/21ゼロコロナで現実を糊塗してた時の方が、よほど幸せだったような。賃金未払いで殴り合い “ゴーストマンション”も出現 中国・ゼロコロナ後の”光と影” 人口減も影響か2023/1/20(金) 1月22日の春節を控え、雪が降るなか多くの観光客が集まりお祭りのような賑わいの中国・西安の観光地。ゼロコロナ政策を大幅緩和したこともあり、マスクを外して食事を楽しむ観光客の姿も多くみられる。ただ、同じ西安でも、少し視点を変えると全く違う光景が広がっていた。とある西安市内のビル。1階のテナントがすべて売り出し中になっていて、何も入っていないゴーストビルのようになっている。廃墟のような雰囲気が漂う建物。近くの高層マンションでは業者と建築労働者の間で賃金不払いを巡って殴り合いになるトラブルも起きている。業者側に話を聞くと「今は（賃金を支払う）資金がない」という。早朝5時。日雇いの労働者が集まる労働市場には仕事を求める人が溢れており、高齢者の姿も目立つ。新型コロナによる規制が緩和されたことで人が一斉に労働市場になだれ込み、競争が激化したという。まさに光と影。ゼロコロナ政策の影響もあり、GDPの伸びは前年比で3.0％と、目標の5.5％前後から大きく下回り、さらに少子化という大きな不安材料も抱えている。現場を取材したANN中国総局 冨坂範明総局長に、ゼロコロナ政策後の中国経済と今後について聞いた。「現状では、安い労働力で世界の工場として地位を築いてきた中国の経済モデルが成立しません。この構造を支えるために働いていた人は専門知識を身につけられずに取り残されて高齢化し、日雇いの労働者となっているケースもあります」（以下、全て冨坂氏）人口は2021年末より85万人減少した。減少は61年ぶりだ。女性1人が生涯に産む子供の推計数を示す合計特殊出生率は現在1.15となっており、今後も減少傾向は続く見通し。国家としては少子化にどのような対策をとっているのだろうか？ 「習近平国家主席も事態を重く捉えており、『全面的で長期的で戦略的な問題である』と発言しています。補助金を増やし、育児休暇を長くするなどという方針を示していますが、補助金にも限りがあり地方政府も苦しい状況です」一人っ子政策からの転換のタイミングも大きな影響を及ぼしたのであろう。「子育ての不安、厳しい環境は変わっていません。習近平国家主席が言うニューノーマル、新時代という新しい発展の形はまだ見つけられていないのです」（『ABEMAヒルズ』より）
ワトソン君： 絶望的ですね(笑)
黒井： テナントは埋まらず建設作業員に賃金を払う余裕もない。GDPは沈下し出生率は下がる一方で少子化に歯止めがかからない。まさに絶望的な状況と言える。
ワトソン君： 経済再開しても、少子化は解決できないのでは？
黒井： うむ。消費マインドも落ち込み、地方政府の財源が苦しい。子育てするには都市部は物価が上がりすぎてるし、地方は仕事がない。
ワトソン君： インドに抜かれて、落ち込むだけだと思います・・・。
黒井： 何より「あの中国が人口減」という衝撃的な事実を受けて、外資が投資を次々とやめてインドに切り替える契機になるよな。それが最も痛手だと思うね。
ワトソン君： その話、有料部分で詳しくお願いします！
黒井： うむ。少子化をテーマにNews U.S. レポート記事を書くか。
ワトソン君： ネットユーザーの反応です！
・日本の不動産バブル崩壊を研究してたから、大丈夫だったはずでは？ ・先進国のノウハウや技術を真似できても、人が追い付かないので運用できません ・中国の人口は2017年には減少に転じてたみたいです。2020年には10億人だたと上海警察のハッキングで分かりました ・高層マンションが建設途中で放置されてる光景は、中国各地で見られます
黒井； ほほう。人口すらも水増しか。中国が崩壊すると都合悪い数字がバンバン出てきて世界を驚かせるだろう。日本にとってはどうでもいい話だ。
ワトソン君： じゃあ、9億人感染だと、ほぼ人口全員が感染してますね・・・。
ワトソン君： 中国の皆さん、愛国心を発揮するのはやめましょう！現実に目を向けて下さい！さようなら！
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