慰安婦問題で解決策を提示できない—と日本。

▲まぁ、当たり前であろう。

　捏造慰安婦騒動は、日本人の名誉と尊厳に関わる問題だ。

　日本・日本人は、他者からのいわれもない侮蔑に黙って耐えることは絶対にできない。

　だから、捏造慰安婦に関して、日本・日本人は謝罪も賠償も絶対にしない。

　まぁ、表題のような表現ができるようになったのは、このブログで何度もふれているように、「日本の戦後レジームが完全崩壊」したためであろう。

　戦後レジームとは、先の大戦後、米軍により立案され、日本在住の朝鮮系の人間を「工作員」に仕立て上げ、日本の新聞・放送業界及び義務教育を中心とする教育界へ大量に潜りこませ、日本人の洗脳と世論操作をさせた体制をいう。

　この異民族による洗脳・世論操作の工作は、実に巧妙で、まぁ、顔が区別できない—という利点も工作員側にあって、半世紀以上も、日本人はこの日本人の名前を使い、日本人のふりをした朝鮮系洗脳工作員達により、洗脳・世論操作を受け続けていたのだ。

　ところが、２０００年頃から２０１０年頃にかけて、インターネットが日本全国津々浦々まで普及すると、上記の朝鮮系洗脳工作員達による日本人洗脳工作・世論操作工作が白日の下に曝され、日本人全員がその事実を知ってしまったのだ。

　こうして、戦後レジームは完全に崩壊した。

　戦後レジームが崩壊すると、日本人は、新聞テレビ、教育界を牛耳る朝鮮系洗脳工作員達の言うことをまるっきり信じなくなった。

　ミスリードされない、洗脳されない、扇動されなくなったのだ。

　表題の「表現」は、日本政府が、日本国民はもう朝鮮系洗脳工作員達に洗脳されない、世論操作されないものと「判断」した結果の「表現」であると言えよう。

　ようやく、ここまできた--とも言えよう。

　以下、新聞から抜粋。

　日本政府は、慰安婦問題と関連して「打開策」を提示するのは難いと韓国側に伝えた。

　日本政府は、韓日次官級戦略対話と外交部局長級協議などで「現在、日本側から慰安婦問題の打開策を提示することは難しい」という見解を伝えた。

　韓国政府は、日本側が「当事者が問題を解決しないといけない」という考えのもと、軍慰安婦問題の解決策を先に提示しなければならないという立場だったため、首脳会談開催の議論は順調ではなさそう。

　日経は、韓日両国が4月以降、局長間の協議を進める過程で。被害者のための基金設立、首相の謝罪の手紙など、過去に検討された案を踏まえた具体的な解決策が浮上したが、日本の首相官邸側から打開策を提示する必要がないと判断し、韓日双方の主張が平行線を描いている。

　日本側の態度の背景には、朝日新聞が吉田清治（死亡）氏の証言を踏まえた過去の記事を取り消したことが関係している。

　安倍政権が、誤報認定という「攻勢」の材料を確保した状況で、当面、軍慰安婦問題の解決策を提示する余地は減ったというのが分析。

　実際、安倍首相の側近である萩生田自民党総裁特別補佐は、「河野談話の役割は終わった」とし、新しい談話発表を通じて河野談話を「無力化すればいい」と主張した。

　河野談話は、1993年の河野官房長官が日本政府の独自調査の結果を元に、日本軍と政府が関与した軍慰安婦動員の強制性を認めたのが骨子だ。

▲補足、感想など

　冒頭でふれた。

　もう、日本の戦後レジームは崩壊した。

　韓国政府と結託して、この捏造慰安婦騒動をでっちあげた、日本の朝鮮系洗脳工作員達のいうことを信じる日本人などどこにもいない。

　それにしても、「提示することは難しい」か。

　まぁ、はっきり言えば。
　提示する気などさらさらない。そもそも、なぜ、提示しなければならないんだ？
　知った事か、そんなこと関係ない　　　--てなことか。

　核心をもう一度確認したい。

　捏造慰安婦騒動は、日本人の名誉と尊厳に関わる問題だ。

　日本人は、他者からのいわれもない侮蔑に黙って耐えるなどということは絶対にできない。

　だから。

　日本・日本人は、捏造慰安婦に関して謝罪も賠償も絶対にしない。