▲中国からの情報ではアメリカを追い越す数字がでるかもしれない。
しかし、中国は合理性・科学性を軽視する国だ。中国の数字は、虚偽の数字だと考えて、間違いではあるまい。
まず、記事から抜粋。
中国はアメリカを抜く経済大国にはなれない
China Won’t Overtake U.S. as World’s Largest Economy: Forecast ブレンダン・コール記者
中国の経済は2050年になっても依然としてアメリカを上回ることはできず、世界第2位に留まる可能性がある、という分析を、ロンドンを拠点とする経済調査会社キャピタル・エコノミクスが発表した。中国の経済的影響力は、アメリカのように着実には増加していかない、と同社は予測しており、その一因として2030年までに中国の労働人口が年間0.5％以上減少することを指摘した。
一方、アメリカの労働人口は中国よりも高い出生率と移民による人口増加に支えられて、今後30年間で拡大すると見られている。「生産性の伸びの鈍化と労働人口の減少によって、中国はアメリカを追い越すことができないという展開になる可能性が最も高い」と、同社は分析している。
同社の報告によると、アメリカと中国の経済力の関係がどうなるかは、生産性の行方と、インフレおよび為替レートの動向にかかっている。 中国が2030年代半ばまでにアメリカを追い抜かないとすれば、「永遠に追いつくことはないだろう」。
この報告書の筆者であるキャピタル・エコノミクスのアジア担当主任エコノミスト、マーク・ウィリアムズによれば、中国の成長が鈍化している最大の要因は、指導者である習近平（シーチンピン）国家主席が経済開放の努力を拒んだことだ。
「国家による経済の支配は、共産党が中国社会のすべてを支配するべきであるという習近平の信念の1つの側面だ」と、ウィリアムズは本誌に語った。「そうであれば、中国は2030年頃に経済規模でアメリカに近づくかもしれないが、追い越すことはできない」と、彼は語った。
「人口動態の逆風」は今後も中国経済の足を引っ張り続けるとウィリアムズは言い、「中国が経済力でトップになることがあっても、労働人口の減少が拡大するにつれて、再び後退する可能性がある」と、付け加えた。
▲補足、感想など
経済の根底にあるものは「信用」だ。
他者・他国からの信用を勝ち得るためには、合理性・科学性を尊重する国家でなければなしえない。
合理性の高い言葉・行動こそに、高い信頼性と高い説得力が付与されるのだ。
中国人の宿痾としてもつ「合理性・科学性の軽視」「知的正直の軽視」は、経済発展の足をひっぱるものだ。
もうすぐ、中国はダメになる—というセリフは、日本の麻生さんの言いだ。
筆者も同感する。
中国経済の最近の様子をみようか。
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2021.02.08
【北京時事】中国が育成を急ぐ国産半導体に逆風が吹いている。２０２５年の「製造強国」入りを視野に半導体の自給率向上を掲げるが、米国による制裁の影響で目標達成は困難な状況。補助金や優遇税制を柱とする支援策は過剰な参入を招くなど、弊害も目立つ。
中国政府は１５年公表のハイテク産業育成戦略「中国製造２０２５」で、半導体自給率を２０年に４０％、２５年に７０％まで高める目標を設定。ただ、米調査会社ＩＣインサイツによると、２０年は１５．９％にとどまった。２５年も１９．４％と目標に遠く及ばない見込みだ。
背景には米中のハイテク覇権争いがある。半導体の中核技術を握る米国は１９年以降、半導体設計をリードしてきた華為技術（ファーウェイ）や製造最大手の中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）を狙い撃ちにした制裁を実施、中国の半導体産業は大きな痛手を受けた。
半導体の生産工程は設計、製造、組み立て・検査に大別され、中国は特に製造が弱いとされる。税関総署の統計では、２０年の半導体貿易額は過去最大となる２３３４億ドル（約２４兆６０００億円）の赤字を記録した。
中国の半導体産業は「いまだに強い国際競争力を獲得できていない」（邦銀アナリスト）と指摘される。政府系シンクタンクも主要国より３～５年は遅れていると認める。
政府は外圧をチャンスに変えるべく、サプライチェーン（部品供給網）を含めた業界全体の底上げを目指す。２０年夏には企業所得税（法人税）の最長１０年間免除などの支援策を公表。香港紙によれば、同年１～８月に前年同期の２．２倍に当たる約９３００社が新規参入した。
ただ、大半は専門外からの進出で、実力は未知数だ。巨額の補助金を受けていた紫光集団が経営難に陥るなど、実績のある大手にとっても競争は激しい。香港紙は、約６０年前に大失敗に終わった農・工業の大増産政策「大躍進」の二の舞いになりかねないと警鐘を鳴らす。
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中国国営企業の四川石炭が破綻したが、その理由がまさに三峡ダムの決壊騒ぎにあったんじゃないかという書き込みをしている人がいたのだ。石炭の坑道は地下1,000mにも及ぶらしく、それらが洪水ですべて水没し崩落したことにより国産の石炭産出量が激減した可能性があるという。1月14日から物流が止まるのもその一環じゃないかと言われているのだ。
四川石炭グループの破産再編計画が承認され、債務の一部は10年間現金で返済される
2020年12月29日
記者は12月28日、四川石炭工業集団有限公司（以下「四川石炭集団」といいます）が開示した再編計画の主な内容の発表から学び、12月23日、四川省成都中級人民法院が法に基づき判決を下しました。 Sichuan CoalGroupおよびその子会社であるSichuanSichuan Coal Huarong Energy Co.、Ltd。（以下、「Huarong Co.、Ltd。」）の再編計画を承認し、Sichuan CoalGroupおよびHuarongCo。、Ltd。の再編プロセスを終了しました。
12月21日午前10時、四川石炭グループ再編事件の第2回債権者集会が、インターネットを通じた全国企業破産再編事件情報ネットワーク上で開催された。 ％、金額は100％を占め、一般債権者の権利グループは再編計画案に同意することを投票し、88.73％を占め、金額は90.48％を占めました。 同日の午前12時に、四川石炭グループの投資家グループ会議が現場で開催され、投資家グループは全会一致で再編計画案の投資家権利調整計画を承認した。 四川石炭グループの再編計画の草案は、クレジットグループと投資家グループからの多数の投票によって承認されました。・・・
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2020/12/27(日)
新型コロナウイルスの流行は収まっている中国だが、失業者の増大という社会の不安定化につながる深刻な問題に直面している。北京大学国家発展研究院の姚洋所長は「失業率は約20％、失業者は約1億4000万人にも達している」との調査結果を明らかにした。中国政府は失業率について、公式には6％前後と発表しているが、姚氏によると、農村部の貧困農民の存在を無視しているために、数字が低くなっているという。
さらに姚氏は騰訊（テンセント）財経ニュースのインタビューで、「中国での新型コロナウイルスの流行期間はそれほど長くはなかったが、国内経済への影響は依然として深刻だ。今年第1四半期（1～3月）には多くの中小企業、特にサービス業が倒産を余儀なくされており、中小であるがゆえに、事業を再開するのは極めて難しい状況だ」と指摘した。
中国政府は2020年6月末時点の失業率について、全国平均で5.7％と発表している。しかし、北京大学が同じ時期に全国の6000人以上の労働者をオンラインでインタビューした結果、完全失業者の割合は約15％、アルバイトなどで生計を立てているもののほぼ失業状態の市民の割合は約5％、両者を合わせると約20％になることを明らかにした。中国全体の労働人口は約7億人なので、失業者数は約1億4000万人となる。
国内の農民工（出稼ぎ労働者）の失業問題も深刻だ。第2四半期（4～6月）以降、出稼ぎ労働者の多くは職を求めて都市部に移動し始めたが、新型コロナの影響がまだ残っている都市部では経済は本格的には回復しておらず、すべての農民工が仕事を得るのは難しい状況だという。
また、政府の発表した失業統計のなかには、今年卒業した870万人以上の大学生は含まれていない。卒業生の大半は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で大半が職に就いていないとみられる。
さらに深刻なのが農村部の貧困者だ。中国政府の失業統計調査は長年、都市戸籍人口だけをカバーしており、農村人口は除外されてきた。農民らは田畑から作物を収穫して生活しているためだが、その実態は1人1人の農民の耕作地はきわめて小さいため、生活はかつかつだ。
彼らの生活を支えているのが農民工で、これらの貧困農民に仕送りをして何とか生活を支えてきたものの、年初からのコロナ禍で農民工自体が失業している状態ということもあり、農村部の失業問題は極めて深刻だ。
これを裏付けるように、中泰証券の李迅雷研究所長は「今年第1四半期に中国で新たに増えた失業者数は既に7000万人を超えており、その大半が農民工だ。政府発表の失業率は6％前後だが、実際には20.5％に達している」とネット上で発表したところ、これらの文章は掲載直後に削除され、李氏は研究所長を更迭されたという。
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最近の中国のgdp の推移をみようか。
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中国のGDP成長率は前期比では、2020年第1四半期に-9.7％に落ち込んだ後、第2四半期には11.6％にリバウンドし、第3四半期と第4四半期もそれぞれ3.0％と2.6％と比較的高い水準で推移した。これらの数字をベースに各四半期の実質GDPを指数化すると、コロナショック直前の2019年第4四半期を100とする場合、2020年第1四半期が90.3、第2四半期が100.8、第3四半期が103.8、第4四半期が106.5となる。2020年第4四半期のGDP（106.5）は2020年の年平均（100.3）より6.2％高い。この6.2％は、2020年から2021年に持ち越された「ゲタ」に当たる。
2021年の各四半期のGDP成長率は、仮に前期比0％（水準では2020年第4四半期の106.5のまま）であっても、前年比でみると、第1四半期には17.9％、第2四半期には5.7％、第3四半期には2.6％、第4四半期には0％、年間の成長率はゲタの分に当たる6.2％となる（試算①）。
中国の潜在成長率は年率6％（四半期ベースでは前期比1.5％）程度であると見られ、2021年の各四半期の前期比GDP成長率がこのペースで伸びるという、より現実的前提を置いて試算すると、各四半期の実質GDP（指数）は、第1四半期には108.1（前年比19.7％）、第2四半期には109.7（同8.9％）、第3四半期には111.4（同7.3％）、第4四半期には113.0（同6.1％）、年平均には110.6（年間の成長率は10.3％）となる（試算②）。
このように、2021年の中国のGDP成長率は、四半期のデータを前年比でみて、2020年に見られた「前低後高」型とは逆に、「前高後低」型に変わるだろう。また、年間の平均成長率は、中国経済が4兆元に上る大型景気対策の実施を受けてリーマンショックから回復に向かった2010年以来11年ぶりに二桁成長に達する可能性がある。
もっとも、このような高い成長率は、あくまでも不況から回復に向かう段階に見られるいわゆる「反動増」という一時的現象であり、2022年以降にも続くものではない。中長期にわたって経済成長率を高い水準に維持するためには、供給側を中心に更なる構造改革が必要である。
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冒頭の記事には、日本人からの書き込みがあった。いくつか拾ってみよう。
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3：30年後かよ
221：>>3いやいや、数年以内にバブル破綻して崩壊
19：一人っ子政策が仇となった模様。
24：しかし中国って何かイノベーティブなことしたか？
392：>>24カネを刷りまくっても経済破綻しないことを実証した
775：>>24疫病の感染者数とか、貧困層を短期間で消す方法埋めるとか
37：食料が不足するんやろな
38：中国は移民受け入れとか無理そうだよね。イデオロギー的に
48：共産主義は間違っている。
52：>>1この前あと何年かで抜くとか言ってたのはなんだったのか正直よくわかりませんね
55：ある程度まで生活レベルあがったらそこからは先進国との競争になるもんな世界の工場では限界がある
60：>>55世界の工場で永遠に安泰なら日本は衰退してないしなぁ
58：中国はお年寄りを大事にするらしいけど、共産党が高齢まで放っておかないだろ
59：高齢者多めの14億人より若者が多い3億人の方が強いということか
77：社会保証が少ない国の老人の扱いってどうなんだろうね高齢化するまで生きてられるのかな
80：伸びしろもう残ってなさそうだもんな停滞期に安定性を失う政治がどうなるか注意が必要になる
85：小皇帝が大人になって親の老後の面倒とか見るはず無いと予測してるよ、それが2050～60年辺りから顕在化して社会問題化するやろな。
86：中国はただデカイだけのデブ。恐れるに足りず
95：年齢層や性別比率の歪さ加減を毛沢東爆弾って言って昔から言ってた事だし場当たり政策でしか国家運営できなかった中共が目を背けて放置してきた結果だもの
100：台湾を始め周りの小国を取り込んでいく場合はどうなの？
118：>>100諸刃の剣だな香港でさえ抵抗されたんだから台湾みたいな大きさは無理だろ。やるのは借金漬けにして経済的に支配する
138：知ってたインドしか勝たん
145：2050まだ中国がいる時点で大成功
151：2050はインドが、人口世界一になると言われてるからな。中国は現時点で下り坂に入った
158：東南アジアだって経済発展で出生率下がり続けてるしな一年前ぐらいに調べた時はタイが1.4ベトナム1.7インドネシア2.2ぐらいだった
199：>>158フィリピンだけは、出生率が高止まり。7人子供いるとか当たり前。18人兄弟とかもあるぞ。人口ピラミッドもきれいな底大で、国民の平均年齢が22歳とか。
159：ねずみ講システムだって勢いよく会員増やしたはいいがその先は先細りだろｗ
167：安い労働力を提供出来なければ中国に価値はない。中国企業がどんなにでかくなっても米国企業とは収益力に差がありすぎる。
177：あの傲慢で下品な物言いが罷り通ると思ってるのかね支那人は。人の感情は馬鹿にできないぞ。
184：武漢コロナで外資が秒で逃げてるからもっと悪いだろ?
2 こんな記事書いたら協賛等がウイルス研究所から資本主義破壊ウイルス世界にばら撒くかも知れんって思ってしまう今日この頃
3 それを言うなら、日本も１９９６年頃から労働人口（15-64歳）が減っているのよね。
4 近平はトップに上り詰めて間もなく皇帝然と帝国主義に直走っちゃったからなあ。まあ、中国自体があらゆる事が崖っぷちで行き詰まってるのかね。図体が大きすぎて、あっちこっち壊死してるし。
5 そもそも無理して追い抜く必要性は無いんじゃない？経済発展が頭打ちになるよりも改革開放で社会が不安定化する方がリスク高いでしょ。二位じゃ駄目なんですか？と聞かれちゃうよ
6 老人を優遇してるから日本は止まったのでは？そもそも中国上層部が格差解消するわけがない。自分の椅子を壊すようなもの。人権無視して格差広げれば世界の工場ままだっていけるかも
8 人口減少問題は、中国共産党なら、他の国から女性を攫ってきて子供を産ませ、成長したら二等国民とかに指定して労働階級に押し込めて解決しそうだが。
9 自国民を粛清できる国家に「失策」は存在しない。そういう国にとって支配者階級が生き残る事が出来たら、それは繁栄なのよ。そして諸外国も最終的には自国の利益になるのであれば、そういう国とも「お付き合い」する。アメリカを追い越すってのは確かに難しいだろうけど、一瞬だったら出来るんじゃね。
10 共産、社会主義は比較対象を見えなくして等しく貧しく、外界を知らないから成り立つんであって、一部高官だけは留学して世界の情勢を把握してるから人民には施策が神がかって見えるんでカリスマになれるんだよ。それを一部人間だけ富んでるのが人民にも見えちゃったら上には上がいるのに俺たちの生活は良くならないって不満しか溜まらないだろ。北朝鮮程度の過酷さと秘匿性だから成り立つ政治形態だな
12 コロナ騒動や､香港問題で､自由主義陣営に喧嘩を売ったので､西側のサプライチェーンから中国が外され始めている｡チャイナリスクを考慮しない経営者は､「経営者失格」の烙印を捺されるようになった。今、静かに、だけど確実に、中国撤退がブームになっている。台湾のパイナップルが良い例で､中国に嫌がらせされたら、全力で自由主義陣営がサポートし始めている。中国は国内消費と､アフリカの独裁国家相手にビジネスするしか道はなくなるだろうね。日本から、MADE IN CHINAが消えるのも､そう遠くないと思っている。
14 中共なら国ぐるみの強制婚姻をやりそうだから、労働人口減少の推移はどうなるか判らんな。しかも未来の負担、莫大な高齢者層を他には言えないような処理をとるかもという懸念も
15 そもそも、中韓の好況は常に日本や欧米資本の金が集まっただけ。中韓共にバカなので、それで調子に乗ってあっさり、今、斜陽。ただそれだけの話よ？
16 中国や韓国は国民も輸出するからな。アメリカの移民の大半が中華系になって乗っ取られるんじゃねぇ？人海戦術は民主主義の弱点だよ
17 わき道にそれるが、あのミシュランタイヤの製造国が支那帝国。made in Chinaの刻印がめちゃくちゃ小さく、しかも目立たない位置に 笑まあ所詮白人資本主義なんかこんなもんなんだろうと。
18 習近平のやり方だと最終的には戦争か〇刑しかないからね。移民で他国乗っ取りを果たすのは特亜だろうね
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冒頭のアメリカを抜くたらどうたらの話は、去年、今年のgdp の数字からの話であろう。
冒頭でふれた。
合理性・科学性の軽視・知的正直の軽視という性向は、中国人の宿痾としてもつ業病だ。
合理性・科学性を軽視して、順調な経済発展がある筈がない。他者・他国からの信用を勝ち得ずして、経済が順調に発展する訳がない。
もうすぐ、中国人のもつコケオドシ・ハッタリ・虚飾が取り外されるときがくるだろう。
その時、習近平国家主席の「素顔」が明らかになろう。
