▲反日政策は、1990年代始めくらいから、江沢民国家主席により始められた。
その目的は、1986年の北京の天安門事件について、国民からの批判が共産党及び中国政府へ向くことを恐れたものであった。
いわば、国民の目を逸らし、恨みを日本人へ向けようとしたものだ。
以来、約20年が経過した。お陰で中国人からの日本人への「恨み」「復讐心」なども充分に行き渡ったものとなった。あぁ、更に南京大虐殺なという映画とか記念館もつくって念には念の入れ方だ。
さて、今月になって尖閣諸島を東京都が購入するという話がでて、国内では90％以上の人が賛成するという話で、石原さんと所有者との間でも話がつきそうだ。
※東京都で購入費用への寄付金を募り始めた。筆者も早速、寄付した。＜振込先は、東京都のｈｐでご確認を＞
これに対して、中国の国民がやれ日本と戦争だの—とわめき始め、中国政府も手を焼いているようだ。
そりゃそうだろう。20年も反日政策をすれば、もう、ちょっとしたきっかけで暴発しそうになる。
もうそろそろ、尖閣諸島へ中国軍が上陸しそうかなぁ—と筆者など思う。
こんなタイミングで、日本の半中国人の河野洋平さんが中国の習近平次期国家主席にご機嫌伺いへいった。
以下、新聞から抜粋。
中国の習近平国家副主席は２４日、日本国際貿易促進協会会長として代表団を率いて訪中した 河野洋平前衆院議長と北京の人民大会堂で会談した。
代表団によると、習副主席は日中関係について「相手に とって核心的な問題は適切に処理すべきだ。善意と友好の気持ちがあれば、問題を解決できる」と述べた。
石原慎太郎東京都知事が尖閣諸島を都で買い取る方針を示したことを念頭に置いた発言とみられる。
習氏は 「コントロールできないようになってはならない。双方が努力すべきだ」と述べ、問題をエスカレートさせないよう 注文を付けた。
河野氏は「野田佳彦首相が昨年末の訪中で、東シナ海を平和、協力、友好の海にすることで合意した。日本 政府はこの方針を守り、努力していくだろう」と応じた。
河野氏はまた、習氏が秋の共産党大会で総書記を引き継ぐことや、重慶市トップだった薄熙来氏の失脚を念頭に「今年は世界の主要国のリーダーが交代する。
▲補足、感想など
河野洋平さんか。
新自由クラブの立党に失敗してから、この人、政治家として道を間違えたな。
自民党に復帰してからも、いわば、アブレモノ扱いされたのだろうな。
それが、中国に、韓国にとりこまれるきっかけとなり、徐々に抜き差しならないところまで、来てしまったということか。
まぁ、従軍慰安婦についての韓国国内での失言が、更に自棄っぱちとなったものだろう。
こうなりゃ--毒を食らわば皿までも—てな感覚かな—
志（こころざし）を失った政治家の一典型といえるのかもしれない。年齢を重なるほどおかしくなるというのも珍しいか。
いや、話がとんでもないところへ。
習近平次期国家主席のいいかたは、なんとも微妙な言い方だな。
中国国内の世論がもう沸点に近いのだろう。
それこそ、中国軍が尖閣諸島へ上陸しないと納まらないような状況となっているということだろう。
しかしなぁ、ハッキリいって、日本人はそんなこと知ったことではない。
天安門事件から目をそらすための反日政策など、中国国内のことではないか。国内問題だ。日本人にはなにも関係がない。
日本人には、日本国内にある不動産を個人から東京都が買い取るというなんの変哲もない通常のことでしかない。
さあ-てなぁ、中国政府の選択肢としては2つだろう。
あ、中国軍を尖閣諸島へ上陸させる。
い、天安門事件のようなことをして、中国国内の運動を弾圧する。
さぁ、どちらでも中国政府（共産党）のお気の召すままに。
仮に、中国軍が尖閣諸島へ上陸すれば、日本の海保とか海自と戦闘となる。日本人の犠牲者もでるだろう。
さぁ、その時だな。日本というトラ猫が文字通りトラになってしまう。
一旦、トラになってしまえばもう後戻りはしない。原爆の製造・配備、原子力潜水艦の建造・配備というところまで一瀉千里だ。
もう一度、確認したい。
日本は、日本国内の不動産の売買という契約・登記をするだけだ。
それに対して、中国政府がどう動くか・中国国民がどう思うかなんて、日本人にとって、しったことではない。
どうぞ、中国政府・共産党・中国軍のお気の召すまま行動してみたらどうだろうか。
※追記
尖閣諸島の買取のために寄付金が7千万円を越えたとかのニュースがあった。ご紹介したい。
--ここから--
2012/05/02(水)
★都の尖閣購入募金に７６００万…「ありがたい」
東京都が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の購入資金を全国から集めるため、先月２７日に開設した 募金専用口座に、１日までの５日間で計７６００万円が振り込まれたことが分かった。
都は先月２７日夕、専用口座の開設を発表し、都のウェブサイトにも告知を掲載した。
土日と振り替え休日をはさみ、銀行が営業した１日に確認したところ、振り込みは 計５４２８件で、金額は計７６００万７２１１円に上っていた。
都は来年４月に埼玉県内の地権者と売買契約を結びたい意向で、今月１日に同諸島購入に 向けた専従チームを発足させた。
都の幹部は「わずか５日間でこれだけ集まるとは 思わなかった。関心の高さがうかがえ、大変ありがたい」と話した。
--ここまで--
→金額の多さもさることながら、ここへの寄付する人の多さが、「尖閣諸島を守ろうという意思をもった日本人の多さ」のアピールとなり、中国政府・中国人への無言の圧力となる。
民主党の野田さんが曖昧な態度をとったとしても、多数の日本人の明快な意思と行動を中国政府へ示すことになるのだ。
※追記
尖閣諸島買取のための募金が2億円を越えた。その記事をご紹介したい。
--ここから--
2012/05/08
東京都が尖閣諸島（沖縄県石垣市）購入計画をめぐり ４月２７日に開設した購入資金の寄付金口座への入金が、７日までの １１日間で計２億円を超えたことが、８日の都の集計で分かった。
７日までの入金は計２億２７８９万８８９０円。件数も１万７７５２件と、一気に１万５千件を超えた。
１日時点では５４２８件の計７６００万７２１１円、２日時点は９３４９件の計１億２５３５万１２２０円だった。
--ここまで--
まぁ、買収価格は10億円～15億円くらいかなぁ。
年末に向けてその位は集まりそうだ。
また、もう中国人の日本への流入を制限し、日本国籍への変更も厳しくするタイミングがきた。
ヨーロッパ諸国の悲惨な現状をみよ。
日本も真剣になって取り組む時期がきたのだ。
※追記
中国人のヤクザな性格をむき出しにしたような記事があった。ごんな中国人を日本人はもっと用心しなけばならない。
--ここから--
2012/05/04(金)
∞釣魚島購入寄付金は日本の茶番劇
日本は最近、「尖閣諸島」の購入費に充てる寄付金を集めている。
いわゆる「尖閣諸島」は中国の釣魚諸島で、中日は領有権をめぐり争っており、本来は国の外交問題にあたる。
しかし、石原慎太郎東京都知事、富山市の森雅志市長など日本の地方官僚が動き出し、世論が騒然としている。
石原都知事の行動に緊張する必要はないと筆者は思う。
石原氏の画策は釣魚島が中国の領土であるという事実をまったく動かせないどころか、中国政府と国民に領有権を守る警鐘を鳴らした。
また、外交は国家行為であり、地方政府が代行できるものではない。
東京都知事は、中国と釣魚島の問題を協議できない。
石原都知事は「びくびくしている外務省に代わって東京都が釣魚島を守る」と騒いでいるが、極端なナショナリズムの政治的立場の自己弁明に過ぎない。
実際の手続きからすると、石原氏の計画実現は難しい。
都の財政予算で購入する場合、都民がまったく無関係の「西南諸島」のために税金を充てるのを同意するはずがない。
都知事の財政権限は3億円ほどだが、釣魚島の「年間賃借料」は2、3千万円。
実際の価格評価はさらに難しい。
現在集まった寄付金は数十万円と焼け石に水だ。
しかも「物権法」には「売買破れない賃貸」の原則があり、2013年3月末に政府の賃借契約が切れる前に騒ぐのは、派手な言動で人気を取ってきたこの右翼政治家の新しいパターンにすぎない。
実際、石原氏の真の目的は2つ。
第一に外交上、領土問題を激化し、政府の背中を押すため。
第二に寄付金など一連の右翼活動を通じて中国敵視の感情を煽り、自らの政治的勢いをつくるため。
最近の世論調査で、野田内閣の支持率は前月を10％下回り、石原氏が発足する新党への民衆の期待が高まっている。
これこそ石原氏が望んでいる政治効果といえる。
実のところ、石原氏の島購入騒動は日本でも市場があるとはいえない。
主流メディアの中には批判の声が多く、外務省や首相官邸の慎重な態度から見ても、本当に中日対立を激化させたい人の数は少ない。
今年は中日国交正常化40周年にあたり、中日両政府は先に協議した「国民友好交流年」の関連活動の推進に力を入れている。
野田首相は訪米中にも中日間の原則的合意に触れ、中日関係の安定した発展を望むと話した。
石原氏およびその追随者の醜いパフォーマンスは反面から一つの道理を証明している。日本は下手な行動にでるのではなく、地域及び世界における中国の積極的な役割を言動一致で認めなければならない。
中国は国際社会に向け釣魚島が中国に属するという厳正な立場を明確にし、釣魚島の領有権を堅持し続ける必要がある。
中日関係を壊そうとする人物、言論、行動を排斥し、批判する必要がある。そうしなければ、東中国海を真の友好の海、平和の海、協力の海にすることはできない。
（作者：中国社会科学院日本研究所高洪副所
--ここまで--
こんな人間が、社会科学院日本研究所だとさ。日本への中国人の入国、帰化などを制限しなければならないことがよく分かるではないか。
