花王が第3四半期の決算を発表した

▲花王が平成23年10月---12月の第3四半期の決算を発表した。
　さすがに、小売店へ商品を押し込んだようで、売上高は増加しているのだが、在庫が増え、売掛金も増加しているようだ。

　8月以降もう半年になる不買運動の影響は、隠しても隠し切れないところまで来ているようだ。
　社長の尾崎さんはおそらくもう辞任を覚悟しているだろう。

　まぁ、当然だろうなぁ。
　以下、新聞から抜粋。


　花王(東:4452)が30日に発表した2012年3月期第3四半期の連結決算は、営業利益が前年同期比6.1%減の940億6800万円だった。

　コストダウン活動の推進や費用の節減に努めたものの、天然油脂や石化原料を中心とした原料価格高騰の影響を受けた。

　事業別では、海外におけるビューティケア事業の新製品が好調に推移。
　ヒューマンヘルスケア事業ならびにファブリック&ホームケア事業の売り上げも伸長した。

　ケミカル事業では、原料価格の変動に対応した販売価格改定に取り組み、海外での売り上げが伸長した。
売上高は同2.2%増の9348億400万円、経常利益は同2.8%減の959億7600万円、純利益は同3.6%減の493億7600万円だった。

　また、同社は通期連結業績予想を修正し、純利益を前回予想5億7000万円から前期比13%増の5億3000万円に引き下げた。

　売上高、営業利益、経常利益については予想を据え置いた。


▲補足、感想など

　まぁ、花王はどこまでもつっぱればいいさ。
　不買運動がやむ気配さえない。

　特に、花王の場合、商品の殆どに国産の代替品がある。
　それ故、花王の製品を買わなければどうにもならない…ということはない。
　従って、そもそも非常に弱い立場なのだ。

　それを一兆円企業とかのプライドをぶらさげて、お客様をお客様とも思わぬ所業にでるから、不買運動が続くのだ。

　まぁ、自業自得であろう。

　半年でこれだ。これからす—と不買運動が継続して、会社が維持できるわけがない。
　どこかで自壊せざるを得まい。

　社長が「辞任」したとかで、運動の決着がつくようなことではなさそうだ。

　もう、今年の3月末決算についての書き込みがあった。ご紹介したい。
　--ここから--
　4Qの終わりは小売店の方からは見物でしょうね
　ラウンダーの土下座が全国至る所で見られるでしょう

　これを機に、有利な条件を飲ませるか？

　いや、賢明な経営者なら、遠ざかっていくでしょうね。
　売れないものを抱える程余裕無いですからね、現場は。

　--ここまで--

行った国、行った国で嫌われる。

▲韓国人という民族は一体なにものだろう。
　世界中に散らばっているのだが、行った国でそこの国民と摩擦を起こす。

　そういえば、トルコなどを旅行していると韓国人旅行者と会うのだが、彼らは回りを威嚇して歩いているように見える。

　不機嫌な、外国人という外国人を皆嫌うように・肩をいからせたように他人に接する。
　ホテルの人達も、はれもの扱いのようだ。

　自分で蒔いた種を自分で刈り取っている最中か。

　以下、新聞から抜粋。

　米国テキサス州ダラスで黒人住民たちの間に反韓感情が高まり、韓人同胞社会が緊張感に包まれる。

　韓人の人種関連発言に現地黒人社会が黒人人権団体などの後援の下、韓人会社不買運動など集団行動に出るなか、警察当局も暴力事態が発生する可能性に備え状況を注視している。

　今回の事態は先月、ダラス南部黒人密集居住地域でガソリンスタンドを経営する韓人事業主と黒人牧師のささいな言い争いが発端になった。

　ガソリン価格が近隣のガソリンスタンドより高く、10ドル以下の決済時に直払いカードを使えない状況に抗議するムハマド氏にパク氏が「他のところ行け」と言い返して争いが始まった。

　腹を立てたムハマド氏が「お前もお前の国に行け」とやり返すとすぐにパク氏は「それじゃ、お前はアフリカに行け」と言ったと。

　これにムハマド氏は黒人住民たちを糾合してガソリンスタンドの前に集まり「Don't shop」プラカードを持って抗議デモを行い営業を妨害した。

　住民たちはガソリンスタンド内のコンビニエンス・ストアに入るお客たちにパク氏が「N者等、人種侮辱発言をした」「女性たちのカバンを探って殴った」「物を盗んだといって人を殺した」と書いたビラも配った。

　パク氏の申告を受けた警察が強制解散にのり出し、この過程でデモ隊の一部がケガをするとすぐに住民たちは市庁に集まって強力に抗議するなど騒然とした。

　地域報道機関に人種差別にあったことを報道するよう要請する一方、米国で最も影響力のある人権団体の一つである全米黒人地位向上協会と黒人系イスラム団体に事件を申告して対応措置を要求したことが確認された。

　最近では「貪欲な韓国人はもちろん、すべてのアジア出身移民者は米国を出て行け」とアジアン追放運動も展開している。

　黒人住民たちの間で反韓感情が深刻化し、祝賀パレードに参加した黒人がパク氏のガソリンスタンドを通り過ぎる過程で暴力事態が発生することに備えて暴動鎮圧に動員される警察兵力を配置したと伝えた。

　米国同胞社会を代表するアメリカ韓人会総聨合会ユ・ ジンチョル会長は、NAACP指導級要人と接触して事態の円満な解決のために努力することに意見を集約した。

　ユ会長は「今回の懸案は個人対個人の問題で人種問題にしてはならないと話した」と伝えられ、近い将来、黒人指導層と会う計画だと明らかにした。

　ダラスを担当するヒューストン総領事館関係者は「ささいな問題が大きな問題に飛び火しないよう努力している」と話した。

　しかし、ダラス黒人社会の反韓感情が危険水位に達したうえガソリンスタンド不買運動が反アジア感情に広がった状況で事態は容易に解消するかは未知数だ。


▲補足、感想等

　どこへいっても地元民とのトラブルを撒き散らす民族だ。

　数年前のバージニア工科大学での韓国系アメリカ人学生による乱射事件以降、韓国からの移民は事実上ストップされたと聞いた。

　核心は一体なんなのだろう。

　郷にいっては郷に従え---という諺があるが、韓国系・朝鮮系民族にとっては、郷にいってもオレらのやり方に従え—と主張するのだろう。

　そう言えば、あの工科大学での乱射事件の学生も自分が地元に受け入れられないことに不満をつのらせていたなぁ。

　彼の英語の発音等をきいていると、子供の頃にアメリカへいっているせいで訛りもないようだった。

　つまり、地元に馴染むとか受け入れられるとかは、「言葉」ではないのだ。

　行動というか、「立ち居振る舞い」そのものに原因があるのだ。

　韓国系・朝鮮系の移民には、それが分からない。その部分が理解できないのだ。
　そのあたりだなぁ。

　だから、地元民とトラブルを起こして、回りから爪弾きされる。
　そこで同じ民族だけでいわばゲットーのようなものをこしらえる。

　自分達だけで閉鎖された空間をつくるから、一層、嫌われる—という悪循環であろう。

　今回のダラスの騒動がかってのロスでの騒動と同じようになるのかどうかは分からない。

　しかし、自分で自分をみる「像」と、他者からみる「像」が余りに違う—--という韓国系民族のもつ宿痾のある限り、このようなトラブルは何度も繰り返し発生し続けるであろう。

世界第2位の奪還は日本は無理とか。

▲中国人ってやつは！と思う。
　この上から目線でものを言いたがるのは、癖なのだろうなぁ。
　イギリスの産業革命から2周遅れの民族…という自覚がないのか。

　この中国人って民族は、尊大な面倒くさい民族だ。
　記事の要点は、日本が世界で2位の経済大国に帰るのは無理だろう…という中国人の意見を、偉そうに上から目線でいったものだが、日本人からすれば2位であろうが、4位であろうが、どうでもいいことだ。

　なぜ、そんなに順位にこだわるのだ？
　その感覚の方がよほど変だろう。

　以下、中国の新聞から抜粋。

　中国が公表した経済統計データを受け、産経新聞は、中国経済の「成長の鈍化」が日本および世界経済に与える影響は注目に値すると「懸念」を示した。

　欧米経済の衰退にともない、外向型の中国経済が鈍化するのは必然で、日本は世界第2の経済大国の地位を取り戻せると伝えるメディアがあった。

　福山大学経済学部の馬成三教授は、「世界第2位の経済大国の座を日本が奪回することは困難」との見方を示した。

　以下は同教授の発言より。

　経済規模の国際比較は米ドルベースで計算する名目ＧＤＰであるため、日本が中国を追い抜くには実質ＧＤＰ成長率、 物価上昇率のほか、本国通貨の対ドルレートの変化も無視できない。

　日本が円高によって「中国を抜く」には、両国の12年のＧＤＰ成長率、物価上昇率、通貨の切り上げなど数々関連指標 を考慮しなければならない。

　10年の日中両国の名目ＧＤＰの差は6．9％に達し、11年の日本の経済成長率と物価上昇率 はマイナスだった。

　一方、中国の10年1～3月期の実質ＧＤＰは前年同期比10．4％増で、人民元切り上げなどの要素を考えると、年間 ＧＤＰは前年の約20％増になる見通しだ。

　12年の中国経済が日本の一部のメディアが報じるように鈍化したとしても、日本が中国を追い抜くのはかなり困難だ。

　さらに物価上昇や人民元切り上げの要素を考えると、円の対ドルレートは 今年も20％以上上昇し、1ドル＝65円かそれ以上の円高になる見通しだ。

　円の対ドルレートが20％以上上昇した場合、日本の輸出産業は再び大きなダメージを受け、国内産業の空洞化が さらに進む。

　震災復興と「輸出立国」戦略の望みがなくなり、経済成長率と物価上昇率が再びマイナスになる可能性がある。

　中長期的にみると、日本経済は成熟期にあり、深刻な「少子高齢化」による労働力の減少、国内市場の需要縮小が 経済成長に影響を与える構造的要因になっている。

　そのため日本の各産業は中国経済からの利益獲得を望んでおり、 中国経済が落ち込むのを非常に憂慮している。

　大幅な円高などによって中国を抜こうと期待するのは明らか に非現実的だ。

　日本には世界第2の経済大国にこだわる声があるのは確かだ。

　しかし歴史的角度からみると、中国の経済規模が 日本を抜いたことは、過去の「不正常」な状態から「正常」な状態に戻り始めただけだ。

　英経済学者のマディソン氏の 計算では、1820年の中国のＧＤＰは日本の11倍、アヘン戦争後の1870年でも日本の7．5倍に相当したという。

　日本が 中国を大きくリードしたのは第3次産業革命期、グローバル化の時代に入った後で、中国は改革開放を通じて「不正常」を「正常」に戻した。

　日本が逆転するには、過去のように歴史的発展のチャンスを先につかむしかない。
　しかし日本が頼りにするバイオ、省エネ、情報技術はいずれも新しい技術革命とはいえない。

　中国も同じように機先を制する能力と意思があるからだ。

　経済回復が必要な日本にとっては、中国の経済成長から利益を獲得し、新興産業を模索・育成することこそが当面の 急務である。

▲補足、感想等

　だから、日本人は3位であろうが、5位であろうがいいって。

　記事では2位にこだわるとか書いてあるが、中国人的視点だろう。
　10億以上も人間がいる国にgnp で勝とうなんて思ってもいないさ。

　それよりも、この上から目線というか、ふんぞりかえってモノをいう言い方はなんとかならないか。
　自分では意識していないのか。

　まぁ、ついでにいえば、--日本が頼りにするバイオ、省エネ、情報技術はいずれも新しい技術革命とはいえない。中国も同じように機先を制する能力と意思があるからだ。---だとさ。

　胡錦濤主席の５千年の歴史のような「知的正直」の価値も分からぬ民族から、こういうセリフを軽々しくいってもらいたくはないものだ。

　日本の研究者がいっていたなぁ。---中国と南朝鮮のデータを信用しちゃいけないのは、自分のフィールドでは常識。 中国本土の大学と共同研究なんて、半分ギャグと思ってないと、いたい目にあう---と。

　また、日本は記事にあるような「輸出立国」でもない。もう、内需が殆どを占める国なのだ。

　中国人の世界の先端レベルから常に遅れるのは、ちょっとした成功ですぐ「ふんそりかえる」からなのだな。

　これはもう中国人のもつ宿痾だ。

　自分のことが分からぬ民族は、第一線には立てないさ。

富士山の噴火を警戒

▲28日に富士山の近くで3回くらい、地震があった。
　はて…という感じだ。

　富士山は決して死火山ではない。休火山なのだ。
　一番最近の噴火が江戸時代18世紀の始めだ。ほぼ、300年前ということになるのか。

　気象庁あたりからのニュースは緊急性がないとして、富士山の噴火とは関係ない…という立場をとらざるをえまいが、決して、関係ない--と研究者は思っているのではない。

　以下、新聞から抜粋。

　専門家が“富士山”噴火を警戒！２８日朝“震度５弱”は予兆か

　朝の日本列島に緊張が走った。２８日午前７時４３分ごろ、富士五湖直下を震源とする Ｍ（マグニチュード）５・４の地震が発生し、最大震度５弱を観測した。

　昨年３月１ １日の東日本大震災以降、噴火の可能性も指摘されている富士山の近くだったこともあり、専門家は警戒感を強めている。

　気象庁によると、震源地は山梨県東部・富士五湖で、震源の深さは１８キロ。
　山梨県 富士河口湖町や同忍野村で震度５弱となり、甲府市や神奈川県厚木市で震度４、東京都 千代田区や横浜市でも震度３を観測した。

　震度５弱の強い揺れに見舞われた富士河口湖町町のコンビニエンスストアの従業員は、地震発生後時の状況について、「一気に下からガンッと強い揺れがきて、 その直後に大きな横揺れを１分間ほど感じた。

　その後も小さな揺れが断続的に続いた」 と話した。

　２８日午前９時現在までに、警察、消防など関係各機関に人的被害は報告されていないが、 ＪＲ東海の東海道新幹線は新横浜－静岡間で上下線とも約１０分間運転を見合わせた。

　地震そのものによる被害はなかったが、多くの人が気になったのは、この地震の震源 地が富士山ときわめて近い地点にあったこと。

　同日朝、本紙編集局に「富士山は噴火す るのでしょうか？」と心配した読者から問い合わせもあったほどだ。

　気象庁は同日午前会見を開き、この地震について「富士山の活動とは関係ない」との 見解を示したが、大地震の後に火山が噴火した例は決して珍しくない。

　１７０７年の 宝永地震（Ｍ８・６）の４９日後には富士山が大噴火し、江戸にも大量の火山灰が降っ た。

　「マグマだまりの中の炭酸ガスが発泡し、地中での上昇を繰り返して地上に一気に吹 き上がる現象が噴火。地震の揺れがマグマだまりを刺激することになり、影響が心配です」と危惧するのは千葉大大学院理学研究科の准教授だ。

　マグマ活動の研究を行う東京大学地震研究所の教授も、「富士山のマグマだま りは地下１０キロ以内に１つ、１５キロより深い場所に１つ。
　少なくとも２つあるといわれています。

　噴火発生前には地震が頻発する傾向にあり、警戒が必要です」と指摘する。

　昨年３月１５日には、同じく富士山近郊の静岡県東部で深さ１４キロの地点を震源とするＭ６・４の地震が発生している。
　今回の地震とは震源地の位置こそ異なるが、気象 庁関係者は、「すでに日本は地震活動期に入っている。

　Ｍ９の東北地方太平洋沖地震に よって活発となったプレートの動きが富士山の火山活動に影響を及ぼしている可能性が 高い」とも。

　今回の地震で、３００年もの間、火山活動が鳴りをひそめている富士山の “目覚め”を危惧する声が広がるのは間違いなさそうだ。


▲補足、感想など

　科学者というものは、はっきりモノが言えない業種ではある。
　占いなら、なんとでも言える。10年以内に噴火するとか…さ。

　でも、研究者というか科学者は、根拠がなければ軽々には言えない。それでも言葉の端々に、富士山の噴火に対する警戒感が見える。

　そう言えば、何年か前に富士山の麓あたりで「煙」をみた…とかいう目撃者があったような記憶がある。
（ちょっと手持ちのデータを検索してみたが、見当たらない）

　要するに「今の時点ではなにも分からない」

　しかし、なにか「不気味な」ものを感じざるをえない。

　用心して注意深く見続けよう。

ホイットニー・ヒューストンが破産か。

▲アメリカの歌手であるホイットニー・ヒューストンが破産寸前らしい。
　コカイン中毒かなにかで、全財産を使い切ったもののようだ。総額で1億ドルとか。（きっかけは、亭主のｄｖらしいが）

　アメリカ人のこういうアルコールとかコカインとかへの逃避する（精神科の医者が多い理由といってもいいか）性質の根底にあるものはなんだろうか。

　なにが彼女をそうさせたのだろうか。

　以下、新聞から抜粋。

　ホイットニー・ヒューストンが全財産を浪費し、次のアルバムのギャラを前払いしてもらって生活をしていると報じられている。

　コカイン中毒を乗り越えたホイットニーは、 契約しているレーベル会社アリスタの好意で支えてもらっていると、ある関係者はレーダー・オンラインにコメント。

　「ホイットニーの財産はもうありません。音楽業界の大御所と彼女のレーベルが 次のアルバムのギャラを前払いしてサポートしています。

　でも、そのアルバムがいつ出るのかは未定。周囲の助けがなければ ホームレスですよ」と言っている。
金銭的にはかなり厳しいらしく、わずかなお金さえも友達から借りている状態らしい。

　「誰かに電話をして100ドル（約7,600円）を借りたと聞いています。哀れです。マライア・キャリーなみの金を持っていてもおかしくないのに、完全に破産状態です」とのこと。

　ホイットニーは2001年8月に、6枚のアルバムで1億ドル（約76億円）という 音楽史上最高額の契約をアリスタと結んだことで有名だが、この金もすべて 使ってしまったようだ。


▲補足、感想など

　アメリカ人の推理小説等を読んでいると気が付くことがある。
　それはアメリカ人にとって価値があると考えているものの範囲が非常に狭いことだ。
　第一がお金で、第2がセックスで、第3が見栄え---そのくらいか。

　極端にいうと、これ以外のものは「価値なし」なのだ。
　そう考えると、アメリカ人経営者の法外な報酬の意味が分かろう。

　こういう考え方の核心は、おそらく民族としての歴史が浅く、文化が薄っぺらいせいだ。
　まぁ、嘘っぱちの五千年の歴史を誇る中国人も同じような考え方だが。

　価値があるものと思えるものが少ないことは分かった。
　じゃ、その数が少ない価値あるものを失うとか失いかけた時、その「失う恐怖」というものが尋常ではないのだろう。

　それこそが精神を病む理由ではあるまいか。そしてアルコールに、コカインへ逃避してしまう。
　ここで「精神科医」がでてきて法外な報酬を稼ぐという仕組みになっているわけか。

　対して、日本人が精神を病む人が少なく平穏に生きていけるのは、自分なり（他人がどう思おうと）に「価値がある」と思っているものが多いためだろう。

　江戸時代から多くの道楽というか趣味というか…そんなものを創造してきたからだ。

　菊作りを趣味としている人など、アメリカ人からどう見えるのだろう。無価値なわびしいことをしているなぁ、と考える訳か。

　しかし。

　アメリカ人の書いたこの日本人の「道楽」についての文章等、一度も読んだこともない。
　人間には。お金とセックス以外にも多くの価値あるものがある。

　つまり、アメリカ人と日本人との間には、これほどの距離・差があるということなのだな。
　そんな当たり前のことにアメリカ人が気がつくまで、もう半世紀以上かかりそうだ。

　冒頭でふれたホイットニー・ヒューストンと同じようにコカインとかアルコールで財産も名誉も失ってしまうアメリカ人がこれからも続いてでてくるということか。

小沢さんの裁判の核心はどこからお金が出たのだ？ということ。

▲韓国系というか朝鮮系の人間にとって、小沢さんという人は、「在日の星」のような人なのだなぁ。
　どうしても、一回、総理大臣にして、日本を・日本人を牛耳ってやろう…という魂胆がミエミエだ。
　（そのことで、韓国系の人間の虚栄心とかプライドが満たされるということなのだろう）

　小沢さんの裁判について、新聞でなんやかやと。
　えっと、曰く「日本の司法は疑惑まみれ」だとさ。

　まぁ、いいさ。
　核心は、あの土地を買ったお金はどこからでたんだ？…その一点だ。
　それに小沢さんが明確に答えればいいこと。

　以下、なんとか新聞から抜粋。

　小沢一郎・元民主党代表（６９）の「魔女狩り裁判」。
公判で、検察審査会（検察審）が小沢を起訴議決した際に根拠となった検察の「捜査報告書」の捏造が発覚し、検察官役の指定 弁護士側は「万事休す」とみられている。

　ところが、それでも安心できない。
　小沢を「有罪」 にしようとする勢力がうごめいているからだ。

（１）検察「横ヤリ」
　この先最大のヤマ場は２月１７日。東京地裁が元秘書の石川知裕衆院議員（３８）の供述調書を証拠採用するか否かである。

　調書には、石川が不動産購入の原資となった小沢の４億円を「表に出せないカネ」と考え、政治資金 収支報告書に虚偽記載した理由などが記されている。

　検察審はその経緯を小沢が「了承」したと判断、 「共謀」で強制起訴した。

　石川調書は小沢裁判の唯一ともいうべき、有罪のよりどころなのだが、石川ら元秘書の陸山会裁判では、これらの調書は取り調べ検事の「威迫と利益誘導で作成」と認定され、裁判所が 証拠採用を却下した。

　小沢裁判でも「却下」されれば、有罪の根拠は崩れる。

　無罪確実なのだが、そこに 検察が“横ヤリ”を入れてくることは容易に想像できる。

　「石川調書を作成した田代政弘検事（４４）は、捜査報告書を捏造したとして、市民団体から虚偽有印公文書 作成罪などで最高検に告発状を出されている。

　石川調書が却下されれば、田代検事と検察に対する批判が高まり、最高検は田代検事の捜査に動かざるを得なくなる。

　そうなれば、証拠改ざんで有罪となった元検事の前田恒彦受刑者 （４４）のような事態に発展しかねない。

　それを何としても避けたい検察が、石川調書を採用するよう裁判所に プレッシャーをかけていても不思議ではありません」

（２）「ヒラメ」裁判官

　日本の裁判官の多くは「ヒラメ判事」とヤユされている。
　元大阪高裁判事の生田暉雄弁護士によると、 出世とカネに目がくらみ、最高裁などの顔色を見て判断する裁判官も多いという。

　陸山会裁判では、東京 地裁の登石郁朗裁判長が証拠ナシの推認で「有罪判決」を出し、“ミスター推認”と批判された。
　小沢裁判 でも、法務当局の「有罪」の“思惑”がヒシヒシ伝わってくるだけに心配だ。

　この「見えざる手」が大善文男 裁判長や２人の裁判官に有形無形の“圧力”をかける恐れは十分にある。
弁護士資格を持つ国会議員はこう言った。

「世間が注目する裁判を担当する裁判官は気分が高揚する。

　それでも冷静に対応するのが裁判官の役目なのですが、小 沢裁判における裁判官の質問を聞いていると、法廷で争うべき『事実』よりも『感覚』に流されているのがよく分かる。

　これはメディアの『小沢＝悪』報道に影響されている証左です。

　大善裁判長は過去の裁判で一度も無罪を出したことが ないと聞く。

　これは検察ベッタリの表れ。

　世間が注目している裁判で、大善裁判長が人生初の無罪を出せるのか、心配です」

（３）指定弁護士「暴走」

　小沢裁判は当初から、法曹界では「ムリ筋」といわれてきた。
　指定弁護士も本音は検察官役を引き受けたくなかったに違いない。

　それでも強制起訴や公判を続けてきたのは、「職責」という使命感からだろうが、カン違いして検察の片棒を担ぎ、突っ走る可能性もある。

　「捜査報告書の捏造という重大“犯罪”が公判で明らかになり、本当なら、指定弁護士は『強制起訴を判断した当時の状況と異なる。

　起訴は誤りだった』として、裁判の打ち切りや、『無罪論告』するべきです。

　しかし、閉廷後のマスコミ取材に対して顔を紅潮させながら 『合理的説明がない』『疑惑に答えていない』などと答えている姿を見ると、そんな気はさらさらないのがよく分かる」（司法記者）

　まさかの「小沢有罪」がまだまだあり得る。
　日本の司法は疑惑まみれだ。


▲補足、感想など

　記事ではあれこれ書いてある。でもなぁ。
　核心はなにか。

　ここに小沢さん名義の土地が存在する。
　お金を払って、小沢さんか小沢さんに近い誰かが買ったものだろう。
　問題は、そのお金がどこから出たものか…という一点だ。

　お金のなる木がある訳ではない。
　小沢さんか、近い人間がどこからもってきたものだろう。

　それを小沢さんが明確に答えればいいことだ。

　それを曖昧にするから疑念を持たれるだけだ。

　親からの遺産だというならそれでいい。そう言ってその証拠を示せばいいことではないか。

　なにが、「司法の疑惑だ」馬鹿馬鹿しい。

「在日の星」なら、「星」（いささか小沢さんが年を取りすぎて言葉の感覚が合わないが…）らしく正々堂々と明確に答えよ。

大川小学校の事故を再点検。

▲昨年の東日本大震災の時、先生方、児童を含めて80人以上が犠牲となった石巻市の大川小学校というところがある。

　震災から1年になろうとする間際に、同市の教育委員会が「人災」の部分もあったと謝罪した。

　まぁ、結果として80名以上がなくなるという小学校という単位では最大の被害者数なものだから、なんらかのコメントを発表せざるを得ない…という立場であったのだろう。
でも…と筆者は思う。

　人間ってやつは、そんなに賢くはない。

　予想もしない事件事故に遭遇して、常に正しい判断ができる訳ではない。

　そういう人間のもつ「愚かしさ」を、津波というものの危険を常に抱えている土地では許容すべきではないのか。

　以下、新聞から抜粋。


　東日本大震災で児童７４人と教職員１０人が死亡・行方不明となった宮城県石巻市の大川小学校の
惨事について、同市教育委員会は、児童の遺族らへの説明会を開いた。

　同校の津波避難マニュアルなどの不備を認め、「人災の部分もある」として謝罪。

　説明会は震災後３回目で、前回から７カ月半ぶり。
　飯野川第一小学校で行われ、父母ら約７０人が出席した。

　大川小が作成した地震・津波の発生を想定した「危機管理マニュアル」には、避難場所として「近隣の空き地・ 公園等」とあるだけで具体的な場所は明記されていなかったが、市教委は、マニュアルの指導・点検をしていなかったことの責任を認めた。

　また、災害時に児童を引き渡すための保護者の連絡先などを記す「防災用児童カード」が配布・回収されていなかったことも明らかになった。

　その上で、市教委は
（１）避難場所を定めていなかったことで高台避難が迅速に判断できなかった
（２）教職員の津波に対する危機意識が低かった
（３）過去の経験から安全と思いこみ、校庭に居続けた――と認定。

　再発防止策について、
（１）避難場所の実地踏査による点検
（２）教職員が適切に対応する能力の向上
（３）地域での防災の推進――などを挙げた。

　市教委によると、津波で被災した石巻市内の小中学校のうち大川小を含む１０校が、津波の際の避難場所を指定していなかった。

　教育長は謝罪したうえで、「天災ということも考えられるし、学校管理下の大きな被災として人災という部分も考えられる。どちらかという判断はできない」と話した。

　当時、校内にいなかった柏葉照幸校長は「今回の事態は校長としての至らなさに原因がある」と述べた。

▲補足、感想等

　三陸海岸に「津波てんでんこ」という諺がある。
　てんでんこ…とは、てんでばらばらに逃げるという意味だ。

　これは生き延びる人間の数を増やすためのこの土地ならではの工夫・智慧なのだ。

　自分の思うように、他人をことを構わずにとにかく早く逃げろ…という意味だ。

　そのことで逃げおおせて結果として生き延びる人間の数が増えればいい。また、結果として死亡した人間の家族は生き延びた人間を恨まない…とい不文律なのだ。

　冒頭で委員会は、マニュアルがどうとか…言っているが、実際に、津波等という大きな災害に遭遇いた時、マニュアルがあろうがなかろうが、人間は常に賢く判断できるものではない。
大川小学校の先生方は、実際に川の方へ児童を誘導した形となった。

　このあたりだなぁ。

　津波でんでんこ…という「言い伝え」がどれだけ正しいか分かる。

　大川小学校で生き残った先生は、誘導された方向の反対側…山側へ逃げてからくも助かった。（この生き残った先生が非難されていたなぁ。しかし、これは上の津波てんでんこ…という意味が分かっていない親達からのものであろう）

　人間の生死を決めるのは、そんなマニュアルではないのだ。

　もっと本質的な意味での「常識」なのだろうなぁ。

　しかし、個人として常識があっても、集団の行動としては「非常識」となりうる。
　こう考えれば、大きな意味での「運」「不運」としかいいようがない。

　冒頭でもふれたが、人間は想定もしていない災害に巻き込まれたとき、必ずしも正しいというか賢明な行動がとれる訳ではないのだ。

　そういう人間のもつ「愚かしさ」を、「運」という名の下に許容してあげるべきでないのか。

夢のような話…か。

▲橋下さんが維新の会で、国政選挙に300人を擁立して、200人の当選を目指すと発言。
　これに対して、政治評論家が「夢のような話だ」と批判した。
　まぁ、常識的にはそうだろうなぁ、と思う。

　しかし、本当に「夢のような…」かな。
　筆者は、麻生前首相を高く評価していた。

　しかし、橋下さんと比べると、麻生さんでも「ひよわ」に見えるのだ。
　失礼な言い方だが、巨大な麻生コンツェルンの御曹司である政治家と、父親がガス管をくわえて自殺した政治家とでは、腹の底の底での「覚悟のすわり方」が違う。

　麻生さんでも「ひよわ」に見えるのだ。

　ましてや、谷垣さんなどとてもではないが対抗することさえできまい。

　以下、新聞から抜粋。

　大阪市の橋下徹市長（４２）が“天下獲り”の野望をあらわにした。

　２０日の後援会パーティーで、 橋下氏は「同志を募って日本の国をつくり直すようなメンバーを集める。　もう一度、勝負させてほしい」 と語り、次期衆院選での独自候補擁立に意欲を示した。

　橋下氏が代表を務める「大阪維新の会」 （維新）関係者は「３００人擁立、２００議席確保を目指す」と、一気に国政の中枢を狙うつもりのようだ。

　市長就任後、初めてとあって、有力支援者の堺屋太一 元経企庁長官や大阪府の松井一郎知事（維新幹事長）ら約１３００人が駆け付け、会場は熱気に包まれた。

　橋下氏は冒頭のあいさつで、「大阪都構想がゴールではない。

　大阪がこのように動き始めているのなら、 次なる目標として日本国も動かしていこう」と、維新の国政進出に意欲を示した。

　そのうえで、「たった５％税金を上げて、日本が再生するわけがない」と、野田佳彦首相が 政治生命をかける大増税路線を批判し、「社会保障から税のシステム、国と地方の関係、何から何まで１から つくり直そうというのが道州制だ」と述べ、次期衆院選では道州制を争点にすべきだとの認識を示した。


▲補足、感想など

　たしかに未来は分からない。

　ただ、筆者からみて、印象に残ることは一つだ。

　日本の政治家というものが、どれもこれも皆「ひよわ」になったということだ。

　これはどの政治家も2代目、3代目になってしまったからだろう。（いつも自分の発言・行動が票にどう結びつくか…そればかりを考えているような政治家となってしまった）

　昭和40年代の田中角栄さんなど、問題の多い人ではあったが、学歴もないなんにもない状態から、裸一貫でのしあがってきた。この頃活躍した田中さん、福田さん、大平さんもそうだった。

　そういえば、大平さんも四国の極貧の農家の息子で、総理大臣になったとき、涙を流していたなぁ。

　この世代以降、長い間、上でふれたようになにか2代目、3代目の政治家ばかりが続いたような記憶がある。

　そして、今、出現したのが、橋下さんだ。

　橋下さんには、田中角栄さんと似た怨念があるのだろう。
　それがバイタリティというか突破力の源泉となっているのだ。（角栄さんは、学歴の無いことを気にしていたようだった。随分、官僚にも気をつかったいたしなぁ）

　橋下さんは、自分の言動がどう票に結びつくか…なんそ考えてもいまい。
　都構想というか、ともあれ大きなフレームを作り上げて、そこにどう近づくかとしか考えてはいまい。

　そのあたりだな。
　冒頭でもふれたように、正直、麻生元首相が「ひよわ」に見える時がくるとか、思いもよらなかった。

　恐らく、橋下さんは、田中角栄とごくごく似た人間なのだろう。

　いつかは、角栄さんと同じ道を歩むかもしれないが、まぁ、後世畏＜おそ＞るべし…という諺を思いださせる人ではある。

オタク文化は、平和な日常から生まれてきたあだ花だ。

▲芸術家の村上隆さんが、「クールジャパン」という表現を批判している。
　まぁ、確かになぁ。

　自分で「クールジャパン」なんぞというのは、恥ずかしい。

　村上さんの批判が的外れだという気はない。
　でもなぁ、と思う。

　今、世界で戦争も知らず、平和で豊かな生活が数十年も続く国家が日本以外どこにある。

　いわば、オタク文化とは、豊かで平穏な生活が数十年続くというガラパゴス化した日本だからこそ、生まれてきた成果というべきものであろう。

　それをことさら卑しめる必要もあるまい…と筆者は思う。

　そして、日本と同様な状況となったとき、世界中のどこでも「オタク文化」というものが花開く可能性が高かろう。

　以下、記事から抜粋。

　現代美術家、村上隆さんの「クール・ジャパン」に対する発言が波紋を広げている。

　「クール・ジャパン」とは、日本独自のカルチャーを指す言葉で、 海外で評価を受けている動きを指す。

　村上さんは、インタビューで、 『クール・ジャパン』なんて外国では誰も言っていません。うそ、流言です」と。

　村上さんは、海外でフィギュアが落札されるなど、海外での評価も極めて高い。

　代表作として、ルイ・ヴィトンとの「お花」など、キャラクターがあるが、 一方で「オタク文化を利用し商売している」と、日本のオタク層からは批判を受けてきた。

　村上さんは、「『クール・ジャパン』なんて外国では誰も言っていません」「日本人が自尊心を満たすために勝手にでっち上げているだけ。 キャッチコピーに過ぎない」

　「少しずつ海外で理解され始めてはいますが、ごく一部のマニアにとどまり、到底ビジネスのレベルに達していない」 と、海外における日本文化の現状を伝えた。

　発言に対し、「炎上」した。

　「ならオメーのガラクタの異常な高値はなんなんだ 」など、ネット住民から非難が殺到。

　村上さんは「3･11を経て、以前のように楽して生きられない時代になった」と。

　いま全長100メートルの「五百羅漢図」を製作中であることを明かした。

　そして、サブカルチャーやオタク文化は「平和な日常」から生まれてきた「あだ花のような文化」であり、 日本の現状を「ぬるい」と指弾した。


▲補足、感想など

　筆者は、このブログで何度もふれた。
　これは、文化というもののもつ「ローカル性」ということだ。

　宮崎駿さんが、いみじくも言っている。
　外国の人がみてくれるのは有り難いがジブリのアニメを作る時、観客として想定しているのは「日本人」だけなのだと。

　このあたりだなぁ。
　他のものとして、日本画とか陶芸、俳画なんてものは、外国人にはその価値が分かるまい。

　外国人に認められないから、その価値が低い…と筆者は言っているのではない。
　これは日本人の、日本の独創の美なのだ。

　そして、ジブリのアニメの良さが分かる人は、外国人でも言わば「日本化」「日本人化」した人だといってよかろう。

　記事にある村上隆さんは、確か芸大の日本画科の出身だったはず。
　上で例に挙げたとおり、外国の人間にもっともその価値を認められない日本画科であるが故に、逆に記事にあるような激しい言葉がでるのだろう。

　日本という文化を背景にした何か（別に日本画にとらわれず、アニメであろうが、フィギュアであろうと構わない）で、世界に自分の力をアピールしたいと考えているのだ。

　いや、ついでにもっとつっこんで言うと、世界で仮に「クールジャパン」なるものが流布されているならば、「日本画」の価値も当然認められている筈ではないか…という”うめき声”を村上さんはあげているのではあるまいか。

　だからこそ、自己満足的な「クールジャパン」なんて言葉の力を借りてはいない＜このあたりがぬるくないとでも言えばいいのかなぁ＞…と強調しているのだ。

　これは村上さんの芸術家としてのプライドを称えよう。

　そういえば、先日、カナダの女子高生のスカートが短くなって、制服をやめようとかいう声が挙がったというニュースがあった。

　元々、カナダ等欧米諸国には制服なんてなかったのだが、日本のアニメをみて育った世代が制服をとりいれ、まるで日本の女子高生と張り合うようなスカートの短さとなったらしい。

　こういう風に、世界で「日本化」が進みつつあるとみればいいのかな。

コダックの失敗の理由

▲日経にコダックの失敗の記事があった。
　要約して、ご紹介したい。
　まぁ、それにしても。

　コダックの失敗の核心は一体なんなのだろうなぁ。
　技術の価値も分からぬなんとかmba の経営者が、不採算部門を切り捨てる…という企業経営をやったということが一番大きいようだ。
　このアメリカのmba とかいう資格？に対する批判がもっと出てもいいような気がするのだが、アメリカでもそんな話を聞かない。

　そうか。

　Mba　出身の経営者がアメリカにはゴマンといる訳か。
　アイツがたまたまアホで、ミスっただけさ…と考えているということか。
　ふん。Mba なんぞ有り難がる社会とか企業など、衰退・倒産して当然さ。

　もっと、このmba なるものへの糾弾の声を上げよ。

　以下、新聞記事から抜粋。

　コダックは、1990年代のある時期まで最も価値あるブランドの一つ。
　衰退の原因は、デジタルカメラの普及で銀塩フィルムの市場が消失したため。

　巨人は、どこでつまづいたのか。
　90年代の失敗—まだ写真フィルム全盛の時代。コダックは合成化学、印刷機などを手掛けていた。

　しかし、利益からはフィルム事業の稼ぎが圧倒的。
　そこで、「選択と集中」の原則にしたがい、フィルム以外の事業を切り売りした。

　もう一つの間違いは、ライバルの富士フィルムを政治力でねじ伏せようとしたこと。

▲補足、感想など
　記事の抜粋が短すぎるようだ。まぁ、ご勘弁いただくとして。

　コダックについては、少し前にこのブログでふれた。
　2000年以降のデジカメの普及期に、コダックもデジカメをつくっていた。

　しかし、横からみていて、どこか腰の入らぬというか、ここで頑張らなくては後がない…という「必死さ」の見えない開発陣の姿勢だった。

　90年代の選択と集中　→　2000年以降の緊迫感のないデジカメの開発。

　そのあたりが「核心」なのだろうなぁ。

　そこにあるのは「技術への軽視」というか「技術というものに対する畏敬の念のなさ」だ。
　これこそが、アメリカのmba を持つ経営者の最大の弱点なのだろう。

　技術への畏敬の念のない経営者がつくった製品など、世間がその価値を認めるわけがあるまい。競争力があるわけがあるまい。

　結局、コダックはまともなデジカメを作ることもできなかった。

　これはなぁ、と筆者は思う。

　コダックの失敗というより、アメリカ的経営の失敗なのだ。アメリカ型経営者の失敗だ…と捉えたほうがよほど正確であろう。

台湾総統選—馬英九氏が当選。

▲台湾で馬氏が当選した。

　そういえば、知人から聞いたことがある。

　台湾にも日本の松下政経塾のようなものをつくろう…という話があったのだそうだ。
　しかし、政治家に理念もへったくれもあるか…というのでその計画は潰れたらしい。

　要するに、中国系の人間には、台湾という国？が台湾として独立していようが、中国にとりこまれようがどうでもいい。
　どっちが「得」なんだ？　どっちの方が儲かるのか？

　判断規準はその一点なのだ…と。

　まぁ、ついでながらこの部分が中国人の「もろさ」につながっているのだろう。
　国とか組織よりも、個人の損得勘定が優先するのだ。
　個人としては確かに賢いし竜のごとく強いが、組織となると豚のようになるとでいえばいいのか。

　清国末期のアヘン戦争の頃のグダグタぶりも国家の運命・未来がどうとかよりも、個人の「どっちが儲かるねん？」の勘定の方が優先する…そんな意識が背景にあるためだろう。

　このあたりが、日本の幕末との差だな。中国には勤皇の志士も新選組も出現しない。

　だから、理念では統一できない。

　現在、中国大陸は、中国共産党が独裁の形をとっているが、この形でしか中国という国はまとまらないのだろう。

　このことは、どこかで資本主義に切り替わったとき、中国はいくつかに分裂するということを意味している。　

　以下、新聞から抜粋。

　台湾で14日、総統選挙が投開票され、中国との融和を志向する馬英九総統（国民党主席、61）が台湾独立を志向する野党・民進党の蔡英文主席（55）を破り、再選された。
　有権者は対中関係の改善や経済運営の実績など安定を優先した。
　ただ、得票率は前回より下がり、台湾住民の間に急速な対中接近への警戒感が増していることを示した。

　馬総統は14日夜、台北市内で支持者を前に「清廉、繁栄、平和を追求する路線の勝利だ」と勝利宣言。一方、蔡氏は党主席を辞任する意向を表明した。

　台湾の最高指導者である総統を住民が直接投票で選ぶのは５回目。
　馬総統の２期目の任期は５月20日から４年。

　今回の総統選は事実上、馬総統と蔡主席の一騎打ちだった。
　馬総統は副総統候補の呉敦義・行政院長（首相、63）と組み、蔡氏と副総統候補の蘇嘉全・民進党秘書長（55）を下した。

　台湾総統選挙の得票結果 候補者 所属政党 得票数(得票率)
　馬英九 国民党 689万1139(51.6%)
　蔡英文 民進党 609万3578(45.6%)
　宋楚瑜 親民党 36万9588(　2.8%)

　選挙戦の争点は、中台関係と経済政策に絞られた。

　馬総統は2008年まで８年間の民進党政権下で停滞した対中関係の改善や、金融危機からの経済のＶ字回復など４年間の実績が評価された形。１期目に続き、中国との貿易・投資関係強化がさらに進む見通しだ。

　蔡主席は貧富の格差や失業への対策など低所得者層への配慮に重点を置く姿勢を強調して追い上げたが、４年ぶりの政権奪還はならなかった。

▲補足、感想など
　李登輝前総統が民進党の蔡氏を応援していた。
　先の大戦から60年以上が経過した。
　李登輝さんのように、日本の教育を受けた人達も徐々に少なくなっていく。

　李登輝さんは、台湾はどうあるべきか…と考える。中国ではない、台湾という国として、自主的な運営を行いたいと考えているのだ。
　そこらあたりが、国を統べるものの「理念」というか「理想」とでもいうべきものであろう。

　ところが、戦後、台湾に逃げ込んできた外省人にとっては、台湾という国家？というものに馴染みがないというか執着がない。
　そこで、冒頭でふれたように、「要するに、どっちが得やねん？　とっちが儲かるねん？」という判断規準しかないのだ。

　馬氏を選択したということは、上の中国人（外省人）的思想というものが台湾に充満しつつあるといことであろう。
　まぁ、いたし方あるまい。

　李登輝さんのような人間が片隅に追いやられる時代が来たか。
　台湾が日本から少しづつ離れつつあるという表現を使ってもいいのだろうな。

（このことは、尖閣諸島などの領土問題も、一層激しくなろう。やはり、尖閣諸島は国有化して、自衛隊を駐屯させるべきであろうなぁ）

映画、山本五十六—感想。

▲山本五十六（いそろく）聯合艦隊司令長官は、大日本帝国海軍の正真正銘のエリートである。
　エリートであるが故に、他人よりも先が見え、先のことを理解することができた。

　それ故に、真珠湾攻撃の立案者でもあった。

　まず、ウィキペディアで、山本長官の履歴をおさらいしてみよう。

--ここから—

　1884年（明治17年）4月4日、新潟県長岡市で、旧越後長岡藩士・高野貞吉の六男として生まれる。父親の年齢から「五十六」と名付けられた。当時は高野五十六。
　長岡町立阪之上尋常小学校、旧制新潟県立長岡中学校卒業。

　軍人を目指し、「武士の家の子は武士になる」と語っていた。
　1901年（明治34年）に海軍兵学校に次席入校。

　日露戦争中の1904年海軍兵学校を席次11番で卒業。
　1905年（明治38年）1月に巡洋艦「日進」配属となり、5月27日の日本海海戦に参加。
　1909年にアメリカに駐在、1911年に海軍大学校乙種学生を卒業すると海軍砲術学校と海軍経理学校の教官になり、同僚の米内光政と盟友になる。

　1913年（大正2年）海軍大学校に入学。1916年（大正5年）12月、海軍大学校を卒業。
　1919年（大正8年）4月5日にアメリカに駐在、ハーバード大学に留学した（～1921年5月5日）。米国の油田や自動車産業、飛行機産業に強い印象を受けている。

　1921年（大正10年）7月19日に帰国後、海軍大学校教官（軍政学担当）に転じる。
　1922年（大正11年）、井出謙治大将と共に欧州・米国を視察した。
　1925年（大正14年）12月、駐米大使館付武官となって、再び米国に滞在する。

--ひとまず、ここまで—

　さて、山本司令長官は、真珠湾攻撃そのものを計画した人であるが、経歴でみるとおり、アメリカでの駐在年数も長く、アメリカの実力も充分に知っていた。
　合理的な考え方のできる理性的な軍人であろう。
　
　しかし、決して、戦争を忌避している人間ではない。
　アメリカのとの戦争をできるだけ避けようと考えてはいたが、国として争わざるをえないなら、死中に活を求めることも辞さない人だったことが、開戦にいたる経緯を読んでいると分かる。　

　なお、小泉さんが米百俵の故事について話したことがある。

　戊辰戦争の時、長岡藩は河井継之助の指揮の下、幕府側として戦い、長岡の町は焼かれた。
　戦後、長岡の友藩から送られた米百俵をお金に替えて、学校をつくり、教育に投じた…という話だが、この山本五十六こそ、その時、米百俵のお金で教育を受けた世代なのだ。

　
　--真珠湾攻撃に至るまでの山本司令長官の言動など　ここから—

　1928年8月から軽巡洋艦「五十鈴」艦長を務め、将来の海軍は航空主兵となること、対米作戦では積極作戦をとりハワイを攻めるべきと発言。

　山本は、「劣勢比率を押しつけられた帝国海軍としては、優秀なる米国海軍と戦う時、先ず空襲を以て敵に痛烈なる一撃を加え、然る後全軍を挙げて一挙決戦に出ずべきである。」と進言。

　外国機の輸入と研究に積極的であったが「外国機の輸入は我航空科学技術の恥辱と思わねばならぬぞ。それは日本科学の試験台なのだ。若し国産機が外国機の単なる模倣に終わったら、欧米科学に降伏したものと思え、その替わり、それを凌駕する優秀機が作られたら、勝利は日本科学の上に輝いたと思え」と技術者達を激励している。

　山本の高い見識と指導力は、日本海軍の航空発展に大きく貢献した。

　この頃、日本も大和型戦艦の建造計画をたてる。

　山本は反対論を唱え、艦政本部と対立した。

　山本の航空主兵論と中村良三の大艦巨砲主義論の対立は結論が出ず、仲裁で昭和11年7月に大和型2隻の建造が決定。

　1936年（昭和11年）11月25日、日独防共協定が締結、海軍次官に就任。

　盧溝橋事件が発生して支那事変（日中戦争）に拡大。

　日本の南方進出を見込んだ布石であったが、東南アジアに多数の植民地を持つ欧米列強との関係は一挙に悪化することになった。

　山本は日独伊三国軍事同盟の締結に対し、最後まで反対した。

　ドイツはソ連と独ソ不可侵条約を締結。

　昭和14年8月20日、 山本は連合艦隊司令長官（兼第一艦隊司令長官）に就任。

　米内は山本が暗殺されることを恐れ、安全な場所へ避難させる人事を行った。

　アメリカとの戦争は無謀と知りつつ海軍軍人・連合艦隊司令官としてアメリカを仮想敵とした戦略を練り、福留繁聨合艦隊参謀長にハワイ奇襲作戦について語ったこともある。

　1940年（昭和15年）、第二次世界大戦緒戦でナチスドイツはフランスを含めヨーロッパ全域を掌握する。

　同年2月下旬の手紙で山本は三国同盟について「唯あんな同盟を作って有頂天になった連中がいざと云う時自主的に何処迄頑張り得るものか問題と存じ候。当方重要人事異動の匂いあり唯中央改善と艦隊強化も得失に迷いあり候」と懸念していた。

　日本はドイツへの接近を強め、日本海軍も親独傾向を強めていた。

　山本は条約成立が米国との戦争に発展する可能性を指摘して、陸上攻撃機の配備数を2倍にすることを求めたのみ。

　2ヶ月後の9月27日、日本は日独伊三国同盟に調印した。

　三国同盟の締結、日本海軍の海南島占領や北部仏印進駐などにより、日本と米国・英国の関係は急速に悪化していった。

　当時の総理大臣であった近衛文麿の『近衛日記』によると「余は日米戦争の場合、（山本）大将の見込みの如何を問ふた処、それは是非やれと言われれば初め半年や1年の間は随分暴れてご覧に入れる。然しながら、2年3年となれば全く確信は持てぬ。三国条約が出来たのは致方ないが、かくなりし上は日米戦争を回避する様極極力御努力願ひたい」と発言している。

　1940-1941年初頭にかけて山本が真珠湾攻撃を検討していたことが伺える。

　一方、真珠湾攻撃の作戦立案は大西瀧治郎第十一航空艦隊参謀長と源田実第一航空戦隊参謀に一任。

　9月12日、近衛首相に日米戦の見通しについて語り、戦争になった場合は山本自らが飛行機や潜水艦に乗って1年から1年半は存分に暴れてみせると。

　山本は米国と戦う準備を進めた。
　勝利のためには航空機増産しかないとの信念に従って、零式艦上戦闘機と一式陸上攻撃機各1000機増産を求めるが、軍令部第一部長宇垣纏少将に拒否。

　「開戦劈頭有力な航空兵力によって敵本営に斬り込み、米海軍をして物心ともに当分起ち難いまでの痛撃を加えるほかなしと考えることに立ち入った次第です」と述べ、ハワイ奇襲攻撃作戦に許可を出している。

　11月下旬から12月上旬にかけて、家族や親しい人々にそれとなく別れを告げた。

　真珠湾攻撃に対しては、宣戦布告を事前に行うことを軍令部に対し念押ししていた。12月2日に上京した際にも軍令部に何度も確認している。

　--ここまで—

　長い引用となった。

　えっと、昭和16年の段階で、日本の総人口はどのくらいだったか。
　昭和20年で七千万人くらいという記事があったから、ほぼそんなものであろう。（そうか、昭和20年の段階で、朝鮮半島と台湾、樺太等が外れたか、一概に比較できないのだな）

　七千万人の日本人を戦争に駆り立てたエネルギーの方向性は、国民の大部分が米英蘭のやり方に我慢ができなくなったということであり、少数のエリート達がちょっとアメリカを知っているとか、ちょっとイギリスを見たから…では方向を変えることはできないということであろう。

　このあたりだな—--核心は。

　世界中のことが、簡単に分かり始めたのは、インターネットが普及しはじめてからだ。
　すると、せいぜいここ10年のことか。

　今から70年も前であれば、簡単に外国のことなど知りようもなかった。
　新聞というものが、国民の意見を決める最大の要素だった。

　日本人も外国のことが分からず、外国からも日本人というものがどのようなものか分からない…そういう時代なのだな。

　さて、この「山本五十六」という映画の核はなんだろうか。

　エリートが、7千万人という集団の勢いに呑まれて、心ならずも「真珠湾攻撃」を立案・実行した…という印象を与えたいのかな。

　う—ん、違うなぁ。

　山本さん自身が、日清戦争　→日露戦争　と戦い続けてきた言わば古強者だ。
　敵を知り、己を知れば…という兵法があるが、山本五十六はアメリカという敵を十二分に知り、自軍の貧弱さをも充分に知っていた。

　そう考えると、この「真珠湾攻撃」の立案は、織田信長の「桶狭間の合戦」に似ている。
　信長は、自軍の貧弱さを、今川軍の強大さを充分に知っていた。桶狭間の戦いは、僥倖に僥倖が重なったような曲芸的な勝ち方であった。以後、信長は充分な勢力を揃えてでなければ合戦はしていない。

　山本司令長官は、貧弱な日本の国力では、せいぜい1年位しかもたない…と考えていたのだろう。
　1年位で、なんとか講和にもちこめないか…と文官には期待しつつ、軍人としては己の貧弱さを認めて、死中に活を求めるという兵法を採用したということか。

　その意味で、山本五十六は、最後までサムライとして生きたということなのだろうなぁ。（映画で、戊辰戦争の時、五十六のジイサマが官軍に斬り込んで討ち死にした…というエピソードを語っていたなぁ）

　最後に山本五十六の言葉をご紹介したい。

--ここから—

　苦しいこともあるだろう
　言いたいこともあるだろう
　不満なこともあるだろう
　腹の立つこともあるだろう
　泣きたいこともあるだろう
　これらをじっとこらえてゆくのが
　男の修行である

--ここまで--

花王製品がリサイクルショップで投げ売り。

▲なにか、いきつくところまで行った感じだなぁ。
　花王の製品がリサイクルショップで投げ売りされ始めたようだ。
　これは、これは…と思う。

　津波と同じで、堤防を大きな波が今乗り越えようとしているという状況なのだろうなぁ。

　以下、書き込みから抜粋。

【お知らせ】初売り大放出！！花王のASIENCEシャンプー,コンディショナーを 地域最安値でご提供♪♪3,4,5日は是非トレジャーファクトリー大船店へ

　それにしても、販売から配送まで全て自社で賄っている花王製品がなぜリサイクルショップに流れたのかしら？

▲補足、感想など

　不買運動に対抗するため、花王の社員が、売れ残りの製品等を個人で買い取っているとかのウワサがあったなぁ。
　買い取るたって、個人の家の大きさにも、資金にも限度があろう。

　上のリサイクルショップの話は、上の買取りの限界を超え始めたということを意味していないか。
　社員の家中、花王の洗剤ばかりが、ダンボールで山積みされて、玄関から溢れ出したということだろう。

　まぁ、花王の社員にとっては、我慢のしどころかな。
　でも、主婦層を相手にケンカして勝ち目はないけど。

アメリカ大統領は、オバマさんに不満はあっても再選だろう。

▲今年は、アメリカ大統領選のある年だ。
　しかしながら、野党である共和党から、まともな大統領候補を出すことができないようだ。

　今、アメリカは、日本の経験でいえば、「失われた☓☓年」の最中であろう。
　今やることは、とにもかくにも「我慢する」ことなのだ。

　国民に「我慢すること」を求めることのできる指導者こそ、大統領となるべきであろう。
　以下、新聞から抜粋。

　共和、保守票分裂で混戦 　雇用・格差、募る不満　反オバマ結集に力足りず11月の米大統領選に向けた民主、共和両党の選挙戦が、正式にスタートした。
　「オバマ政権打倒」を目指す共和党は有力候補者がなく、候補者選びは異例の接戦で幕開け。

　一方のオバマ大統領も足元の支持率は低迷したまま。
　超大国のリーダーが「本命なき選挙戦」を経て消去法的に選ばれる――。
　そんな展開が現実味を帯びつつある。

　次戦連勝カギに
　オバマ氏に挑む共和党の候補選びの皮切りとなるアイオワ州党員集会。
　同州共和党が州内約1800カ所の投票結果を発表したのは４日午前１時半すぎだった。

　ロムニー前マサチューセッツ州知事とサントラム元上院議員による大接戦が続いたためで、その票差はわずか８票と歴史的な僅差となった。

　４年に１度の大統領候補を選ぶ共和党の候補者選びがスタートから白黒はっきりさせられなかったのは、方向性が定まらない共和党の姿そのものでもある。

　現職オバマ氏の再選を目指すしかない民主党に対し、共和党は全国的な候補者選びを通じて世論の不満や要望を吸収する機会があったが、その実態は選挙戦前から迷走気味だった。

　2010年の中間選挙で「反オバマ」の世論をくみ取り、共和党を大勝に導いたのは草の根保守運動の茶会党。
　今回も候補者選びの流れを作るかに思われたが、テキサス州のペリー知事ら支持した候補が失言などで失速。

　ニュージャージー州のクリスティー知事ら穏健派の有力候補が出馬を見送ったこともあり、幅広い支持を得る可能性のある候補がそろわなかった。

　残った選択肢は、オバマ大統領が手本とした医療保険制度を州知事時代に導入するなど中道色が強く、信教は米国で少数派のモルモン教であるロムニー氏。

　中絶や同性婚への強い反対を繰りかえし、急浮上したサントラム氏。
　米軍の海外全面撤退や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）廃止など過激な主張を掲げるリバタリアン（自由至上主義）のポール下院議員。

　雇用低迷や格差拡大など現状の課題にも応え切れず、保守票は分裂した。

　保守的な土地柄とされるアイオワ州で中道派のロムニー氏が僅差ながら首位となり、序盤戦で一歩リードした形。

　10日のニューハンプシャー州予備選ではロムニー氏が優勢で、共和党では過去に例のない両州での連勝となれば指名獲得へ勢いがつくのは間違いない。

　ただ、ロムニー氏のアイオワ州での得票率はサントラム氏と同じ。

　共和党全国委員会は序盤州について、最多得票候補が代議員を総取りする仕組みから、原則として得票率に応じた比例配分に変更したため、ロムニー氏が指名獲得を確実にするにはまだハードルが多い。

　アイオワ州同様に保守派の多い南部のサウスカロライナ州予備選が次の関門となる。


▲補足、感想など
　オバマさんを批判するには非常に簡単だ。
　ならば、どういう政策をとって、オバマさんより有効な成果をあげることができるか…示してみよ。
　それがなければ、単なる“文句いい”ではないか。

　冒頭でふれたが、今アメリカ経済は、大きな宴の後というか、バブル崩壊後の失われた☓年というタイミングなのだ。

　どういう手法を使っても、簡単には好転する訳がない。
　今こそ、教育に力を注ぎ、先端技術に投資し、製品の品質を高める…そういう基本的なことに回帰する時期ではないか。

　経済の好転までに、もう、5-6年はかかるさ。
　その間は、とにもかくにも「この不況に耐えて我慢して欲しい」と言える人間こそ、真の指導者であろう。

　共和党にそういう言葉を出せる人間がいない限り、オバマさんの方が余程、マシ（失礼な言い方だが）だ。

　今年の秋の大統領では、「オバマ再選」で多分決まりだろうなぁ。

中国人のカンチガイ。

▲なぜ、中国人は英国の産業革命に200年遅れたのだろう。
　なぜ、中国人は、日本の明治維新に100年遅れたのだろう。
　なぜ、中国人は、日本の敗戦時から35年も遅れたのだろう。
　20世紀も、もう、20年というところで、改革開放政策を開始して、やっと約30年が経過したところだ。

　それが、もう10年ほどしたら、世界レベルの学者を出すのだとさ。
　ふ---ん、と思う。

　これが「中華思想」なのだな。
　中華思想というのは、選民思想なのか。
　なにか、中国人って、とんでもないカンチガイをしていないか。

　以下、新聞から抜粋。

　中国政府・科技部は、バイオ技術人材育成に関する中長期計画を発表、2020年までに3-5名の世界トップレベルの科学者を輩出するとした。

　中国新聞網が伝えた。

　同部は公式サイト上に『国家中長期生物技術人材発展規画（2010-2020年）』を掲載した。

　その中で、2020年までにバイオ技術人材のピラミッドを作り上げ、バイオ技術強国バイオ産業大国の全面的実現をサポートするという目標を掲げた。

　『規画』によると、バイオ人材ピラミッドは、世界トップの人材（3-5名）、世界一流のイノベーション人材と人材群（30-50名）、リーダー人材（300-500名）、技術管理人材（3000-5000名）、各科目の中核人材（3-5万名）、バイオ産業人材（30万名）の階層に分かれ、2020年までにそれぞれの目標人数を達成するよう育成事業に取り組む。

　中国新聞網は、現在中国には25万人あまりという、ある程度の規模のバイオ技術人材群があるものの、世界の先進レベルからは明らかにかけ離れていると紹介。

　その理由として、人材総数の不足、頂点に立つ人材不足、人材の海外流失、イノベーション人材の不足の4点を挙げた。


▲補足、感想など

　中国人ってやつは…と思う。
　なにかとんでもないハッタリ民族だな。

　こういう発表をするとき、歯止めを効かせる学者とか学識経験者のような人間はいないのか。

　あぁ、そうか。
　1960年代-70年代半ばまでの文化大革命で、今、歯止めを効かせることのできるような学者達を殆ど殺害・人肉食してしまったのか。

　そうか、そのあたりにこういう政府発表の「はったりぽさ」とか「薄っぺらさ」の原因があるのだな。
　この文化大革命の時、４千万人とか5千万人とかいう教養人を殺害し、更に、日本の京都にあるような名刹（めいさつ）を殆ど破壊し、また、日本の骨董の類の陶器等（なにか窯変とかいうものも）も殆どを破壊してしまった。

　結局、今、中国国内で学者とか長老とか言われる人達は、1970年代半ば以降に海外にでて学んだ人達なのか。
　すると、せいぜい60代始めくらいが最長老ということになりそうだなぁ。

　つまり、中国の学問全体の薄っぺらさは、今時点で60代以上の教養人が殆どいないことに原因があるのだなぁ。

　経験の乏しい学者達が、「中華思想」の悪い部分だけを引き継いで、世界に向かって「ハッタリ」をかましている、というのが、記事にある発表であろう。

　なにが、後10年でか。

　まともに「知的正直」の価値も理解できない学者（なんせ、胡錦濤国家主席その人が５千年の歴史とかのたまう国だからなぁ）から、世界レベルの人間がでてくるわけもあるまい。

　ハッタリもいい加減にせよ。

シャープは未来が読めない。

▲シャープの前途が混迷してきたようだ。
　端的にいえば、現経営者が、シャープという会社でなにを作ればいいのか…判断に迷っているということであろう。
　10年前くらいから、液晶に特化してつっぱしってきたが、韓国・中国などの価格の安い商品に追い詰められてしまった。

　その時、液晶の次の商品がないことに気がついた…ということだ。
　なにか、太陽光発電に…とか、大型液晶で…とか一応なにかあるのだが、これという商品を見つけることができないでいる。
　結果として、原点に帰ろうと、白物家電か。
　昭和40年始め頃に帰ったようだなぁ。

　以下、新聞から抜粋。

　シャープは、白物家電と大型ディスプレーを中心とした業務機器の両事業を強化し、合計の売上高を２０１５年度までに現在の１・５倍の１兆円、営業利益も１・５倍の１０００億円にそれぞれ増やす。

　売上高（約３兆円）の約７割を占めるデジタル家電事業に依存した収益構造を改めるのが狙いだ。
　売上高に占める比率は２割程度にとどまるものの、利益が出やすい白物家電、業務機器の両事業を成長戦略の中核に位置付ける。

　白物家電は、中国や東南アジアなどで、除菌イオン発生機能を備えたエアコンや冷蔵庫などの販売が好調だ。

　同社はインドネシアなどに数百億円を投じて複数の工場の新設を検討している。

　業務機器は、テレビ会議や電子黒板など幅広い用途に使えて成長が見込める６０型以上の液晶ディスプレーの生産を強化する。

▲補足、感想など

　昭和40年代始め頃かなぁ。もう半世紀近くも前の話だ。
　その頃は、現シャープは、早川電気とかいっていた。
　冷蔵庫等の白物家電をつくるのだが、どれも品質がもう一つで、松下等に較べて評判が悪く、業績の足をひっぱっていた。

　確か、当時、倒産のウワサもあったような記憶がある。
　そんな最悪の時期に、電卓に活路を見出してなんとか乗り越えてきた。

　電卓の表示部分であった液晶を、今のように大型にもってこれたのは、現シャープの技術者達だ。
　つまり、今、シャープという会社は、電卓→液晶　という昭和40年代始めからの「技術の波」の終焉を迎えているのだ。

　さて、昭和40年代始めの最悪期のタイミングで、「電卓」にぶっつかったように、次の「電卓」を見つけることができるかな。

　そもそも、白物家電なんて、シャープは得意ではあるまい。（なんせ、これで潰れかけたのだからなぁ）

　今こそ、シャープの技術者の「底力」が試されようとしている。

アメリカ大統領の候補者が、在日米軍の撤退を公約。

▲もう、戦後67年目か。
　アメリカの大統領候補者から、在日米軍の撤退という話がでた。
　まぁ、実際のところ、どうなるかは分からない話だ。

　しかしながら、こういう話を筆者は、戦後始めて聞いたように思う。
　なにか日米関係とかアメリカと世界との関係に、大きな転機が来ているようだ。
　以下、新聞から抜粋。

　アメリカ大統領選挙の共和党候補者選びのスタートを翌日に控え、トップ争いを繰り広げているテキサス州下院議員のロン・ポール候補（７６）は、在日米軍の撤退を公約した。　

　ポール氏は、当時、与党・共和党にいながらイラク戦争の開戦に強く反対するなど、他国に対する徹底した不介入主義で知られている。　

　ポール氏は２日、「私は中東だけでなく、日本や韓国からも部隊を引き揚げる。
　自国の人々のことを考えろ」と述べ、日本や韓国から米軍を撤退させると強調した。　

　アイオワ州で開かれる大統領選の候補者を選ぶ初めての党員集会をめぐっては、ポール氏と前マサチューセッツ州知事のミット・ロムニー候補（６４）がトップ争いを繰り広げている他、元ペンシルベニア州上院議員のリック・サントラム候補（５３）の支持が急上昇するなど、大混戦になっている。

▲補足、感想など
　ロン・ポールという人の主張が特徴的なのかもしれない。
　でもまぁ。

　根底にあることは、もうアメリカ経済が、「アメリカという国を世界の警察官」たる役目を負えるほど、好調ではないということであろう。

　要するに、もう、オレのとこも貧乏になったから、日本にせよ、韓国にせよ、自分のことは自分でしろよ…と言い始めたということであろう。

　それならば。
　日本は、自衛隊を格上げして、国防軍とし、核兵器を保有して、自分で自分を守ろう。
　日本という国がその方向へ進むことを、国内からも国外からも、段々に準備しろ…ということであろう。

　筆者はそれでいいと思う。
　自国を守るための戦闘であれば、別に憲法9条を改正するほどのことではあるまい。
　尖閣諸島にせよ、北方領土にせよ、国防軍を駐屯させて守ればいいことだ。あぁ、竹島もあったなぁ。
原子力潜水艦を建造して、核保有をしよう。

　どうやら、日本という国は、内外からそういうステージに進むことが求められてきたようだ。

日本と中国との間に領土問題など存在しない。

▲尖閣諸島は、日本の個人の所有物である。
　かって、ここに日本人経営による鰹節の工場があった。

　それを、中国人の勝手な言い分で領土問題の対象にされているのだ。
　日本は、中国との間に領土問題など存在しない…とくりかえせ。

　中国へのOdaなどのやめるべきだ。

　以下、新聞から抜粋。


　中国政府・外交部の洪磊報道官は3日、「日本の右翼分子が釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）に上陸した」として非難し、中国政府がすでに抗議したことを明らかにした。

　石垣市の仲間均市議や仲嶺忠師市議ら4人が同日午前9時半ごろから同11時55分ごろまで、尖閣諸島・魚釣島に上陸して海岸を歩くなどした。

　洪報道官によると、中国政府は日本側に対して厳重な抗議をしたという。

　洪報道官は上陸した4人を「日本の右翼分子」と決めつけ、「重ねて申し上げたい。
　釣魚島諸島は古くから中国固有の領土であり、中国は同地に対して争いようのない主権を有している。
　釣魚島諸島の領土主権を防衛しようという中国政府の決心は固く、決して変わらない」と述べた。

　洪報道官は上陸した4人を「右翼分子」と表現しただけで、石垣市市議会議員という公職に就いている人物が含まれることには触れなかった。


▲補足、感想など
　冒頭でもふれたが、尖閣諸島は、日本人の個人の所有物（確か、関東地方に在住した人の）だ。
　個人のもちものへ勝手に上陸するというもの、これはまた失礼な話ではある。

　先日、所有者個人から国が買いとろうとかいう話があったが、その先はどうなっているのだろう。
　現在は、所有者の良識にまかせているという状況なのだなぁ。

　（そういえば、中国政府がこの所有者個人のところへ、30億円で買い取るが…とかいう話をもちこんだというウワサがあったなぁ）

　やはり、これは国の所有として、自衛隊を駐屯させるべきであろう。

　もう一度、くりかえせば、そもそも日本と中国との間に領土問題など存在しない。

本年もよろしくお願いいたします。

▲年初めに当たって、天皇陛下のお言葉を引用させて頂きます。

--ここから--
　昨年は春には東日本大震災が起こり、夏から秋にかけては各地で大雨による災害が起こり、多くの人命が失われ、実に痛ましいことでした。

　また、原発事故によってもたらされた放射能汚染のために、これまで生活していた地域から離れて暮さなければならない人々の無念の気持ちも深く察せられます。

　昨年は誠に心の重い年でした。

　そのような状況の中で、皆が互いに助け合い、また多くの人々が被災者の支援に力を尽くしていることを心強く思っています。

　今年は、復興に向けて様々な計画を立て、将来への指針を選択していく年であるとともに、がれきの処理を始めとする多くの困難な業務に取り組まなければならない年になると予想されます。

　人々の英知が結集されるよう、また業務に携わる人々の作業が安全に行われるよう、願ってやみません。

　日本は大震災の影響等により現在厳しい状況にありますが、皆が被災者に心を寄せつつ、力を合わせ、明日の社会を築くために忍耐強く力を尽くしていくことを期待しています。

　この年の我が国及び世界の人々の安寧と幸せを祈ります。
--ここまで--


▲感想など

　--今年は、復興に向けて様々な計画を立て、将来への指針を選択していく年である—と。

　筆者も思う。
　--現状をより明確に認識して、より正しい道を選択していきたい。--と。