※日本のGDP「ドイツに抜かれ4位転落」報道に惑わされてはいけない…！ドイツ経済の実態は日本よりずっとヤバい2024/1/24(水) 現代ビジネス 実際のドイツ経済はもっと悪い ■1月15日にドイツが2023年のGDP統計の暫定値を発表し、これを受けて日本はGDPでドイツに追い抜かれて4位に転落することが確実になったと、マスコミが報じている。例えば朝日新聞は「日本のGDP4位転落、ほぼ確実に ドイツに抜かれる見通し」との記事をアップした。主流派マスコミの好きな「日本はダメダメ、欧米は素晴らしい」というステレオタイプに沿ったものだが、しかし現状を冷静に見れば、むしろ逆で、ドイツ経済より日本経済のほうがはるかにマシだというべきである。今回ドイツのGDPが伸びたのは、1)激しいインフレによってGDPの名目値が大きく膨らんだこと、2)ユーロ高・円安によって円の相対的な価値がかなり下がったことが大きく影響している。実際、ドイツ連邦統計局が発表したドイツのGDPの暫定値によれば、2023年の実質GDPは前年比0.3％減であり、G7諸国の中で唯一マイナス成長になっている。ドイツ経済は一方で高インフレに苦しみ、他方でマイナス成長に陥っているわけだが、これはスタグフレーションという、経済的には決して好ましくない状態にあることを意味する。スタグフレーションに苦しんで、実質的な経済成長ができなくなったドイツ経済が、好調であるわけがないのだ。円安・ユーロ高によってGDPはドイツに抜かされることになったが、10月に発表されたIMFの世界経済見通しでは、日本のGDP成長率は2023年は実質ベースで2.0％だと推定されている。ドイツが実質0.3％縮小、日本は実質2.0％増加であるなら、日本のほうが経済状況は間違いなくいいということにならないだろうか。さらに言えば、ドイツ経済は0.3％の縮小というGDPの数値よりも、実態としては明らかに悪いと見るべきだ。実質ベースで個人消費はマイナス0.8％、総固定資本形成はマイナス0.3％、政府支出はマイナス1.7％、輸出もマイナス1.8％となっているからだ。こうして見ると、GDPの縮小は0.3％よりも大きくなりそうなものだが、そこまで落ち込まなかったのにはカラクリがある。それは輸入もマイナス3.0％と落ち込んだからだ。GDP統計では、輸出はプラス項目だが、輸入はマイナス項目だ。マイナス項目である輸入が減るというのは、GDPを引き上げる作用を果たす。輸入が大幅に減っているのは、一時期凄まじい勢いで高まったエネルギー価格の落ち込みの影響が強いが、国内の経済状態が悪く、輸入品を以前ほど必要としなくなったことも影響していると見るべきだろう。輸出の落ち込みを遥かに超える輸入の落ち込みがあったために、GDPのマイナスがかなり帳消しになったというのが、そのカラクリだ。したがって実質的なドイツ経済はもっと悪いと見るべきだ。
■輸出主導の製造業が脚を引っ張る構図に このように2023年の実際のドイツ経済は、GDPの数字に表れる以上に悪かったのだが、では今後のドイツ経済は一体どうなるだろうか。ドイツ経済の大きな柱は輸出だ。GDPに対する輸出額の比率は40％程度もある。したがって輸出環境が良好になるかどうかは、ドイツ経済の先行きを見る上で極めて重要な要素になる。そしてこの点でドイツ経済がさらに厳しくなるのは避けられないと言わざるをえない。ロシアのウクライナ侵攻により、ロシアからの安価な石油・天然ガスの輸入ができなくなった。特にパイプラインで供給される安価なロシア産天然ガスが使えなくなったことの影響は甚大だ。ロシアのウクライナ侵攻前は、ドイツは国内で必要な天然ガスの65％を、ロシアからのパイプラインによって賄っていた。これが完全に止まってしまったのだ。さらにドイツのショルツ政権は、これだけエネルギーの逆風が吹いている中でも、原子力発電所の稼働停止を実施した。安価な原子力発電にも全く頼れなくなった以上、ドイツのエネルギーコストはどうしても跳ね上がらざるをえない。エネルギーコストの上昇は、製造拠点としてのドイツの魅力を大きく低下させることになる。これにより、ドイツから外国へと製造拠点を移していく動きが、今後活発化することが容易に予想されるのだ。また、ドイツの輸出先の第一位は中国だが、中国経済の低迷が長期化するのは確実であり、中国向けの輸出は今後さらに厳しくなることが予想される。これもまた、輸出主導のドイツの経済成長の脚を引っ張ることになるのは間違いない。では内需はどうか？インフレに伴って人件費の引き上げも行われてきたが、これによってインフレがさらに長引くという悪循環に、EU経済は落ち込んでいる。このため、欧州中央銀行(ECB)は高金利政策を継続させている。一応、4.5％に達した政策金利はすでにピークを付けたと見られ、これ以上の利上げには踏み込まない方針ではある。そうなると今後の利下げが焦点になるが、ECBのラガルド総裁は早期の利下げについては慎重な姿勢を見せている。2023年12月のユーロ圏の物価上昇率は11月の2.4％から2.9％へと8ヵ月ぶりに上昇に転じ、再びインフレが加速する可能性も見えてきたきたからだ。
■高金利が続く中で内需の好転は見込めない ダボス会議に出席したラガルド総裁は「過度な(金融緩和)期待はインフレとの戦いに役立たない」として、今年の利下げ期待が広がってきたことに警戒感を示した。レーン専務理事も「利下げを議論するのは時期尚早」だと述べ、シュナーベル専務理事も物価2％の安定目標に向けて「政策金利を景気抑制的な水準で据え置く」と発言した。景気抑制的な金利水準とは、景気を悪化させるような金利水準であり、高金利を意味する。高金利のまま据え置くと、シュナーベル専務理事は述べているのだ。オーストリア中銀のホルツマン総裁に至っては「2024年は利下げを当てにすべきではない」とまで踏みこんだ。このようにECBの中では利下げに対して慎重な姿勢が圧倒的に優勢で、早期の利下げを予想する発言はポルトガル中銀のセンテノ総裁くらいに留まっている。しかしこのまま高金利が続くとすれば、個人消費にしろ、住宅投資にしろ、設備投資にしろ、圧迫され続けていくのは避けられない。そうなると、内需についても今後かなり厳しいことが予想される。さてドイツ政府はこれまで、新型コロナウイルスのパンデミックと、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格の高騰に対処するため、財政赤字を対GDP比0.35％以内に抑えるとするルールを緩めて、経済の痛みを和らげる政策を採用してきた。しかしながらこうした処置は昨年で終了し、今年からはかなり厳しい緊縮財政へと転換することになっている。政府が緊縮財政に転じれば、経済活動が低調になるのは避けられないだろう。ショルツ政権にとってさらに衝撃的な事態が発生した。2021年に新型コロナ対策費として計上した2400億ユーロのうち、未使用分の600億ユーロについて、ショルツ政権は、気候変動対策基金の財源に付け替えていた。2021年の補正予算で、この付替えについては議会で認められており、ショルツ政権としては何も問題はないと考えていた。しかしながら11月にドイツの憲法裁判所は、新型コロナ対策費を全く違う気候変動対策基金の財源にすることは不適切で、さらに複数年度に渡って流用できるようにするのは、財政規律や財政手続きに反していて、違憲だという判断を下したのだ。
■各種補助金の廃止に不動産バブルの崩壊 この憲法裁判所の判決を受けてドイツ政府は、各種補助金の打ち切りを打ち出した。電気自動車の補助金が打ち切られたことで、今後ドイツにおける自動車の購入にはブレーキが掛かることが予想される。2024年3月まで延長を決めていた電気料金やガス料金に対する補助も廃止せざるをえなくなった。これにより、エネルギーコストの上昇は避けられない。ディーゼル燃料購入に関する補助金も、段階的な引き下げを経て打ち切る方針となった。これには農民たちが激しく怒り、首都ベルリンのブランデンブルク門におよそ8500人の農業関係者と6000台を超えるトラクターが集結して、政府の方針に激しく抗議する事態が生じた。農民たちが補助金削減による生産コスト上昇分を価格転嫁するとすれば、インフレを招くだけでなく、確実に経済を下押しすることになるだろう。さらにドイツの不動産市場のバブルが崩壊してきているところにも要注目だ。2022年の途中から、ドイツの住宅価格は前年比でマイナスに転じ、最近はマイナス幅が10％を超えるようになっている。ECBの高金利政策が続く中で、不動産価格の低迷はこれからも続くことになるだろう。高金利に苦しめられていることもあって、ゲルヒ、ユーロボーデン、プロジェクト・イモビリエン、シグナなどの不動産会社の破綻も相次いでいる。輸出環境の悪化、高金利の継続、各種補助金の廃止、不動産バブル崩壊などにより、ドイツ経済が今後も相当な痛みを味わうことになるのは間違いない。これがGDP3位に浮上したドイツ経済の現実なのだ。
＜以下、日本人からの反応＞
＊産業構造や為替の状況も有るから一喜一憂する必要は無いだろうね。ただ、日本国の名目ＧＤＰが過去３０年程殆ど成長していないのは事実。ドイツが数倍に伸ばしているのに。名目ＧＤＰを余り気にする必要は無いという見方もあるけれどそれが日本国の財政を主要国中最悪に見せている、という現実も有る。ドイツ経済を云々するよりも日本経済の問題点を指摘するほうが大切だろう。
＊4位、3位という順位よりも、いま現状ある経済のポテンシャルをしっかりと引き出して経済浮揚へと繋げ、経済基盤を強くしていくことに注力すべきだ。そのためには過度な不安を煽って消費マインドを落ち込ませないこと。それぞれ事情は違えどドイツや中国が苦しんでいるのは、金融政策の手詰まり、或いは財政事情、企業業績の悪化により消費を伸ばすことができないことだ。これは日本がバブル崩壊以降、長きにわたって歩んできた道でもある。いま、ようやく企業業績、経済環境が好転し、デフレから脱却できるチャンスが訪れているのに、無駄に消費心理を冷え込ませる行為は、自らの首を絞めることになる。3位とか4位とかではなく、日本は日本の経済を強くするために一人一人ができることをしっかり行い、自らの環境を良くしていくことが大切だ。
＊35年前はGNP2位日本がバブル期の絶頂期で3位だった西ドイツはベルリンの壁崩壊で東ドイツと合併した。東ドイツの財政で一時は4位に転落した。東西の経済格差はこの時に生まれた。通貨マルクの統一の一致も大変だったと聞く。やがてユーロ導入で欧州の販路拡大による輸出主導で経済に持ち直して順調に成長。30年経ったらこんな差になりますよ。
＊GDPの世界ランクが上がったの下がったの、それは大した問題ではない。それは記事にある通り、二国間の経済状況を適切に比較するのが難しいためでもある。特に為替が一気に円安にふれた2023年については、データを見誤りやすい。例えば米国ETFなどの実績が跳ね上がったのは、近年の円安の影響が大きく、ドルベースで見れば大したことはない…など。ドイツはドイツ銀行が相当やばいと昔から言われていたが、今、どうなってるの？（ドイツ銀行は中央銀行ではない）
＊日本人の方が不幸なのは間違いないけどね。ドイツの社会人は定時退社が当たり前。だけど日本だとみんなが残業してるときに定時で帰ったらみんなから虐められるからね。夏のバカンスは日本人は一週間しかないけど、ドイツだと一カ月ある。だから日本に長期旅行に行くことも出来るんだよな。日本人の労働時間は世界一。仕事のために生きてるからね。トヨタが世界一の販売台数になったと言うけど、ドイツ人の倍働いてた結果だから。
＊日本のマスコミが報道しないドイツの現状をしっかりと書いている良記事だと思う。もはやGDPだけの基準ありがたがるのは、国の相対的な物差しにはならない。ドイツに限らず、人口だけでGDP2位になっている国でも生活が豊かなのは、都市部の更にごく一部。GDPが高いから欧米が豊かとは、もはや言えない時代になっているし、基準を欧米にするのは、欧米の現状を理解した上で日本としっかり比較して、考えていかねばならない。なにより「「欧米」や「世界」は、こうだから」と言って、政策や制度、習慣を日本に取り入れるように言う輩の発言には注意する必要があると思います。
＊日本の停滞から目をそらす訳ではないが、軍事や通貨の覇権を握る米国以外の先進国はどこも似たようなものではないか。また、インフレ率や為替レートで成長率の何倍もの変動になる。主要新興国と比べても人口や国土のスケールが小さいし、人口構成や社会保障費の増大といった先進国共通の負担は成長の重しになる。過去の栄光にこだわって悲観的になるより、似たような先進国でお金や軍事以外での共通の価値観で結束し、存在感を世界に認められる方向を探るべきだろう。
＊日本は日本で危機感を持ったほうがいい。為替や戦争起因のインフレで順位が上下することについて、一喜一憂する必要は無い。ただ、長らく日本の経済が成長していないのは憂うべき事象。特に設備投資もせず、賃金を上げるでもなく、停滞になった理由の研究から始めた方が良い。
＊実態の日本は好調だけど、人口減で長期的には…って言ってる人が多いね。全部事実なんだろうけど、先進国は皆おなじ問題を抱えているというのもまた事実。問題と認識するのではなくて、日本は一歩先んじる事が出来ていると考えよう。チャンスが来たんだと考えよう。スーパーモブである俺に出来ることは、子ども達や優秀な人達の邪魔にならないように生き、自分の可能な範囲で新しいことにチャレンジしていくことかな。
＊GDPが伸びない理由は①付加価値を海外へ流出（海外現地法人の売上など）させた反面で、海外からの取込（外資など）が少ないこと、②人口比の輸出額がOECD最低で貿易額が極端に少ないこと。中小企業の輸出意欲が低いこと③貯蓄率が高く、消費や投資に回っていないことがあると思います。円安は①②にとって追い風になるはずです。海外の付加価値を日本へ取り込むという点では円安の方が優位だと思います。高度成長期は円安で海外製品や海外旅行も高かったけど、勢いがありましたよね。円高は一時的にお金持ちになった気分になりましたが、付加価値が流出してしまいました。
＊GDPが3位でも4位でも10位でもよい。他の国と比べる必要はない。問題なのは日本の経済か長年下降していることだ。またある意味これもどうでも良いかもしれない。国民の幸福度がよければ。まあ、この2つはある程度は連動しているが。日本が停滞している理由はこの多様化した価値観の中でいかにして日本の幸福度を上げるかの幸福のビジョンを道路マップを国のリーダーが示せれてないからだと思う。そう言ったビジョンを国民の間で共有してベクトルを合わせれば、日本人の特性とした協力して進んで行けると思う。
＊この話で世間が勘違いしてるのは、GDPの数値そのものは「経済規模」の指標であって、「景気」の指標ではないということ。GDPで「景気」を見るなら「GDPの成長率」で見るべきというのが要旨。そして、GDP成長率だけでは語れない状況の悪さを加味すると、ドイツはかなり厳しい。つまるところ「悪いインフレやエネルギー政策の失敗でGDPが上がる」「値段がついていないリスク（地政学、人口動態、産業構造など）が反映されない」という、典型的なGDPの欠陥の問題。そして、GDPの欠陥という経済学的には基礎的な内容ですら、世間の半分は理解できていないということが、この問題を（実際は違うのに）エポックメイキングなニュースかのように流布させてしまっている。
＊ある意味不況不況と言われながらこのバブル崩壊後から世界のGDPランキングで上位5カ国に入っていることの方が不気味でしょう。中国あたりは前代未聞の不況になっていくだろうし、そうすると支援を受けているロシアや北朝鮮にも多少は影響はあるでしょうからね。しかし、世界経済を見る中でやはり日本の経済構造はある意味では不気味な感じはしますね。
＊概ね書かれている記事の通りではありますが、景気の動向を見るのはGDPの大きさではない事も付記するべきかと思います。そうすると、日本も決して楽観出来るわけではありません。皆が生産活動をして沢山付加価値を付け、経済を回さないと利益は出ず、景気は上向きません。マネーゲームでは見た目の景況感しか変わりません。日本はバブルの時のマネーゲームの負債を僅かな経済活動の利益を使って本当に少しづつ返済している状態なので空白の○○年の終了は借金を返し終えたらになります。人口ボーナスも終わり、高齢者への負担が増え続ける中、果たして借金を返せているのかも分かりませんが。これから同じことが起きるのが中国、そしてドイツです。 イノベーションを起こして付加価値を大きくすれば生き残れる道筋もあるでしょうが、今のところEV、太陽光発電を始めとする環境関連銘柄もさほどうま味はありませんので難しいかなと。
＊ドイツに限らず、諸外国はかなりの物価高。日本も物価高ではあるが、円安にも拘わらず、外国に比較すれば、それほど物価は上がっていないようである。企業努力か？消費者が頑張って買い控えをしているからか？バブル以降、賃金は上がらず、最近を除けば物価も上がらなかった。これではGDPは伸びない。外国は賃金も伸びたが物価も上がった。GDPはどんどん増加。どちらが暮らしやすいのか？それで比較のためにドル換算する。円安なので、さらに下がる。これがGDP順位が下がってしまった主原因。GDPの順位が下がるのは確かに悔しいが、物価が上がらなかったせいと考えれば、それなりではあるのだが納得はできる。庶民的にみれば物価は上がらない方がよい。下がればなおよい。個人的にはもう少し円高になって、輸入物価が下がればよい。GDP順位よりも暮らしやすさの方が大事である。
＊例えば、1990年から2019年までの人口1人当たりGDP成長率は、年平均で日本が0.84％、米国が1.52％で、日本はカナダやフランスに比べてもパフォーマンスが悪い。一方、生産年齢人口1人当たりGDP成長率で見ると、日本は1.44％だ。米国の1.56％よりは若干劣るものの、カナダ、フランスをしのぐ結果になる。この違いは、日本の生産年齢人口が、少子高齢化に伴い急激に縮小したことに起因する。働く人々の生産性を示す生産年齢人口1人当たりGDPの成長率では、日本は他の先進国に比肩する。にもかかわらず、一国全体の生活水準を示す1人当たりGDPが伸び悩んだのは、高齢者人口が急増したからだ。川口大司：東京大学教授
＊どっちが深刻なのかは言い切れないと思うがただ石油天然ガス等ロシアの意向次第なので、その心配が少ない日本の方にまだ分はある。欧州の脅威はロシア、次いで中国。日本の脅威はその逆。どの国も、この2カ国の脅威からは逃れられないのが哀しい。
＊GDPは将来の生活を保証しない。日本のほうがまともだと楽観視してまさるとも思えない。日銀の低金利政策によるものだが、ここでアメリカやEUレベルの利上げを行ったら？物価高は加速。また、国地方の借金を減らすという意味ではインフレは必要悪たがしかし、果たしてそれをもって幸福だと言えるのか…むしろ、ロシアからのエネルギー輸入が絶え、しかも前政権下で原発廃止を掲げた故に、エネルギーが常時不足。にも関わらずこの地位にいるというのは本当にドイツすごいと。
＊少子化で人口を減らしながら、移民も増やさず、環境問題にも配慮しながら、しかも1人あたりの労働時間も減らして、繁栄を続けられる訳ない。日本もドイツも一緒。働き方改革という名の労働時間削減をしながら、やれ環境だ、サステナブルだ、コンプラがー、ISOがー、国際会計基準がー、とか、直接利益に関係ない仕事ばかりがどんどん増えている。企業は社会の公器とは言うものの、相対的に利益を稼ぐ仕事に充てる時間が減ってる。
＊私の視点はちょっと違う。ドイツの人口は日本の約半分。その半分の人口で日本のGDPを抜いたと言うことは、国民一人あたりの生産が日本の倍以上ってことだから、そりゃ凄いよ。そこは認めなきゃ。総生産を伸ばし求めるのも大事だけど、国民一人当たりの生産を伸ばすことを求めないと。つまり、国民の所得を倍増させる政策をうつ必要があり、ようやくデフレを脱却して好景気になろうとしている今こそ、好景気へのスパイラルを強くするために、積極的な財政出勤が求められていると思う。
＊右肩上がりの経済成長という幻想は見方を変えないといけない。人が減れば生産も消費も減る。限られた市場でどこかが富めるとどこかが貧することになる。世界で同じ労働をしていても国によって貨幣価値が変わることで所得が変わる世の中だ。誰かのお金を取り誰かに取られる。一部の人はこのままで良いと思っている世の中である。それが国を治める立場の人間なら変えようとはしないだろう。
＊GDPだけで経済を語るのはもうやめませんか？大量生産，大量消費，大量破棄がGDPを上昇させるには一番です．良いものを作り，長くしようすることはGDPを低下させます．日本の自動車産業がアメリカを超えたのは，車検制度で10年くらいでみんながまだ乗れる車を買い替えていたからです．使えるけど買い替えるとGDPは上昇していくでしょうね．
＊三菱総研の競争力の競争力比較では２２位と３５位である。かって日本は１位だったが、風当たりも強くなり、守りの姿勢に入ってしまい失敗を恐れてチャレンジをしなくなりGAFAMを遠くから見る始末になった。メルケルは中国詣でを頻繁に行ったし、エネルギー確保のためロシアにも頻繁に足を運んでたが、今はこれらが上手く機能しなくなった。累積1200兆円の赤字を抱える日本だが、個人の金融資産は2000兆円以上、対外資産は420兆円で世界一だ。MMMはインチキ臭いので債務を減らして欲しい。そのためには痛みを味わう国民が出ると思うがスクラップアンドビルド、スタートアップへの補助金による推奨など、古い体質の守旧派政治家には退場してもらわねばなるまい。
＊結局、日本の経営者が値下げに走ったのが原因ではないか。値上げしない、給料は増えない、利上げもできないから経済が硬直して縮小を招いた。まあ、消費税が上がったから値上げが難しかったのはあったでしょうけど。しかし、外国の物価高を見ると、円の価値が高いのではないかと思うけど。
＊目先の経済維持のために移民を入れるくらいなら一度痛みを伴いつつも無駄を省くことにシフトチェンジしたほうが後の回復が早いと思うんですけどね。移民ってもちろん優秀な人はいますが、優秀な人が生み出す利益より境界線知能あたりの人間が生み出す不利益の方がはるかにでかいです。移民が日本で悪さするなんてことが今現在でも起きているのですから色々と見直す時期なのかなと思います。
＊まあそれでも日本が下から数えた方が早いことには変わりはないわけで。そもそも「国の豊かさ」と「生活の豊かさ」は決してイコールではない。確かにGDPは国の豊かさを図るうえで非常に有用な指標と言える。たが、GDPはあくまで生産性の尺度であって、国民の生活の尺度ではない。無関係とは言わないが結びつきが弱い。弱くなった。ちなみにGDPよりより国民の生活の指標となっていると言われている1人当たりGDPは発展途上国より少し高い程度の位置。これは、小泉政権時代に大手が国内ではなく国外に目を向け、政府が経済界の非正規雇用の大量投入を黙認したから。その行為自体は正しいかどうかは置いておき、理解はできる。より楽に、より多くの利益を得ることは誰しもが考えること。ただ、政府は、そこを規制するべきだった。サルコジ報告という世界の経済学者の報告書があるので興味がある方は読んでみるといいですよ。
＊アメリカにも酷いぞ。一位でも背景は貧困が多い。俺同僚のアメリカ人から聞いた話では、日本は4位でも治安が良くて夜でも歩けるから、真の先進国は日本以外はないよ、アメリカは夜歩くと必ず襲われるよ。昼間でも裏路地で襲われるからね。よく考えて欲しい、経済大国が一位であるならみんなは豊かな生活になるはずだよ?それなのに、犯罪が起きてるのは、格差が激しいからなんだよ。今のアメリカは、西側は終末の街と言われてるらしいんだ。ハリウッドスターはカナダやイギリス、日本でも引越ししてるっていうし。つまり、アメリカはいつ潰れるかわからないからね、と。
＊GDPね、総額も大事だけど、各国によって年齢構成が違ってきているのだから、一人当たりだけでなく、本当の生産性という意味で、生産年齢人口当たりのGDPを比較して欲しいと思う。為替レートも現在の瞬間値でなく、過去十数年の加重平均を使って。（日本でいえば110～120円/＄あたり）
＊円安ユーロ高だからドイツのGDPはドルベースの数字上では上がります。しかしドイツ経済はG7唯一のマイナス成長。中国とズブズブだったせいで中国の大不況の影響をモロに受けてしまった。さらにエネルギー政策では原発を廃止したからウクライナ侵攻もあって光熱費がエゲツない高騰をした。これからのドイツ経済はかなり大変だと思う。なぜこれをマスゴミは報道しないのかな？日本の一番の懸念材料は物価も賃金も緩やかに上がり成長してきているこの日本経済に増税というキンキンに冷えてる冷水を浴びせようとしている財務省の存在です。あいつらさえいなければ今頃日本のGDPや平均年収もっともっと上がってた。GDP1000兆円は超えててもおかしくないと思う。平均年収も700万円は超えてたのでは？不景気もすぐに脱することも出来ただろうから就職氷河期の影響も軽微に出来たはず。財務省解体無くして日本の復活は無い。
＊>1)ドイツを襲った激しいインフレによってGDPの名目値が大きく膨らんだこと、GDPの計算には将来支払われる負債が経済成長として鑑みられていて、よく説明に使われるのがクレジット残高。つまり、ドイツ経済(内需)がインフレに堪えきれなかったら不況と言う事になる。因みに日本はようやく、デフレを脱したとされているよ。>2)ユーロ高・円安によって円の相対的な価値がかなり下がったことが大きく影響している。指標が米ドル・ベースだからじゃないの？ 外貨準備高は依然日本がトップで、この世界的インフレは、ロシア決済制裁と、米国金利引き上げで米ドルが米国に巻き上げられているから。つまり、日本がその気になれば(米国の了解得る必要があるが)、通貨防衛は出来る。ただし、前記の日本のデフレ脱却が遠のく。
134：前年末にドイツ株が上がってたが、終了して、また日本に資産流入してる。
137：ヨーロッパはエネルギー問題はどうするんだね。まだロシアからのエネルギー使っているところがあるんだろう？
196：ドイツは通貨が高くなってて、そのせいでGDPだけ高くなってる。通貨高ってのは、ドイツみたいな製造業が盛んな輸出国にはピンチ。
207：ドイツはとんでもない農民一揆が起きてるらしいがホントかな？
208：正直製造業の質では昔からドイツを上回ったことないんじゃないかと思ってる。だって金ある人が車買う時日本車よりドイツ車選ぶ人が多いじゃん。それってドイツの方が質かま高いと認識してるからだよね。
220：>>208ドイツ車選ぶ理由なんて、ドヤれるからに決まってる。
225：>>208でも、ドイツ車は窓が落ちたり内装が日本の暑さに耐えられなかったりしたよ。
228：>>208乗ってみるとわかるぞ。ドイツ車はガワは強いが内臓が弱い病弱なマッチョや。
227：移民が増えてGDPマイナスってとんでもない負債抱えたな。
268：世界経済なんてアメリカがお金回すかどうかなんだから、中露にベットしてきた国は冷や飯確定だよ。日本はアメポチだのなんだのと批判されてきたがようやく報われた。
292：カッコ付けてEVシフトしようとしたら中華EVがガンガン流入しちゃったんで慌てて「EV補助金はドイツ車に限る」とかルール変更してる最中だし。
312：つうかまじドイツ大丈夫なのか心配してる。
320：>日本のGDP「ドイツに抜かれ4位転落」報道に惑わされてはいけない。別に惑わされてる人いないでしょ。
471：こういう統計はいい加減もいいとこ。真に受けてる奴はアホ。
543：ドイツ出羽守「日本ごときがドイツに勝てるわけがないんですよ。日本はもう終わりだから（ハアハア）」
627：ドイツは今や各家庭の備蓄も無くなってきてカップラーメンすら家に置いてない家庭がほとんどらしいよ。
－ここまで－
