2012年7月13日金曜日

大津イジメ事件 自殺とイジメとの関係を立証するのは難しい。


▲ある事件が起こった。
その原因と結果との因果関係を立証するのはなかなか難しい。
大津の中学生の自殺についてもそうだ。
イジメがあったという事実はイジメた方が証言したとしても、それが自殺の原因であったと証明することは難しい。
自殺した子供が発作的にしたのだろう—とか言われたら、どうしようもないからだ。
大津での事件の記事を読んでいると、自殺した側の父親は、随分、常識的な良心的な人間のようだ。
イジメた側の父兄は、なんとも非常識なモンスターペアレントそのものだ。
常識的な・良心的な両親に育てられた子供が自殺し、片や、非常識なモンスターペアレントに育てられた身体ばかりでかいケモノのような子供がのうのうと生き続ける。
このイジメた側の子供を罪に問える可能性は極めて低かろう。
なんとも理不尽な話ではある。
以下、新聞から抜粋。

大津市で市立中二年の男子生徒=当時 (13)=が昨年十月、自宅マンション から飛び降り 自殺した問題は、滋賀県警 が学校と市教委を捜索する事態になった。
ただ、捜索は、同級生の 少年三人が 昨年九月の体育大会で、男子生徒の両手 を鉢巻きで縛り、粘着テープを口に貼る などした 暴行容疑で行われた。
捜査が進 んでも、自殺の真相を解明できるかどう かは不確かだ。
「暴行が立証されても自殺との因果関係まで示すのは難しいだろう」。
ある県警幹 部は慎重に言葉を選ぶ。
学校が全生徒に行ったアンケートでは、男子生徒が自殺直前に携帯電話で「もうおれ死ぬわ」 と送ったメールに、いじめたとされる同級生が「死ねばいいや」と返信し たという伝聞情報があった。
刑法には、他人に自殺をそそのかす行為を罰する自殺教唆罪があり、保険金で借金 を返済させるため 自殺に追い込んだ事件などで適用されている。

▲補足、感想など
似た事件とすれば、東京都足立区で女子高生をコンクリート詰めにした事件かなぁ。
あれは高校生だったから、少年院へ入れることができたのだったか。
この事件は、12-13才位か。
ちょっと、ギリギリのところだろう—という気がする。
おそらく、記事にあるようにこのいじめた側の少年を罪に問える可能性は低かろう。
そう考えると、このインターネットで少年達の名前、顔写真が明らかになったことは結果的にはいいことだったと思える。
アメリカにミーガン法とかいう危険人物を公表するとかいう制度があるが、それと同じ機能を果たし得た—ということであろう。
どう名前を替えても、インターネットがある限り、リストから外されることはあるまい。
また、滋賀県大津市というところが、どれだけ危険な土地であるか、どれだけ子供を育てるのに適していない場所であるか(学校・行政・警察を含めて)—を満天下に知らしめた。
そのことの方が余程大事だ。
インターネットがあればこそ、常識人・良識人であるがゆえに、自分の子供を死に追いやられても、隠蔽され抹殺されようとした事件をあからさまにして、その「理不尽さ」を日本全国に知らしめることができた—そこに価値があるのだろうなぁ。


野田さんは、法律が分かっていない。


▲野田さんという人の発言を聞いていると、びっくりする。
所有権・賃貸借権というものを理解していないのだな。
いや、もっと言えば首相というものが、白いものを黒いといえば、ずべてが黒くなる—そういうポストだと思っているのではあるまいか。
やれやれ。民主党という政党の政治家の「非常識さ・単純さ」には辟易とする。
以下、新聞から抜粋。

尖閣諸島(沖縄県石垣市)の国有化を表明している野田政権は、 東京都が上陸許可を申請しても認めない方針を固めた。
購入する意向を示している 石原慎太郎都知事は事前調査のための上陸を検討中だが、政権は地権者からの直接購入を 目指しており、都の事前調査は不要と判断した。
政権が国有化を目指すのは、個人が所有する魚釣島と南小島、北小島の3島。
「尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理」という目的で、現在は来年3月までの期限で地権者と賃貸契約を結んで島を管理し、原則として政府関係者しか上陸できない。
都が島を購入する場合、価格決定には現地調査が原則必要だが、上陸するには国の許可が必要だ。
石原知事は、尖閣の国有化方針が表面化する前から上陸して調査する意向を示しており、 「必要な調査も国に協力させる。(同意も)取り付けている」として、 上陸は許可されるとの見通しを示していた。

▲補足、感想など
上陸を認めない—という発言の根拠は、土地所有者との間で結んでいる「賃貸借契約」に基づいたものであろう。
じゃ、賃貸借契約が切れたら—その時点で、国がアレコレいう根拠となるものがあるまい。
また、国が所有者から買い取るとか言い始めているが、これは個人—と国との売買ということになる。
売買は、売主と買主との合意のもとで始めて成立する。上で嫌がらせのようなことを書いているが、売主と買主の合意さえあればいいのであって、上陸が必須の要件でもあるまい。
また、売主(土地所有者)が国には売らない—といえば、そもそも売買契約が成立しない。
それでも、国が無理やり、買い取ろうとするなら、それは「土地収用」ということになる。
土地所有者がいやがるものを国が「収用」しようとしたとき、かっての成田闘争のようなことが起こるのだ。
こう考えると、この野田さんの発言は、売買契約というものを理解していない、土地収用というものを理解していない—ということが丸分かりだ。
いや、それは首相というものが、すべてを理解することは難しいことは分かる。
だから、こういう発言をするつもりだか—と事前に相談した時、まともに補佐する人間がいないことをこの野田さんの発言は意味している。
つまり、野田さんの周りにはロクな相談者がいないということだ。
いや、話がどこかへいった。
土地所有者は、国には売らない—と言っている。だから、国は買えない。
上でふれた「土地収用」というところへもっていくなら、時間も手間もかかるし、反対運動も起ころう。
また、「上陸させない」とか発言する根拠となる賃貸借契約にしても、現土地所有者→東京都 へ所有権が移れば、国との賃貸借契約の賃貸人の地位を、東京都がそのまま承継する。
来年に、東京都から賃貸借契約の更新を拒否されれば、契約を継続することも難しかろう。
すると、冒頭の「上陸させない」という発言の根拠を失うのだ。
上の野田さんの発言は、首相という地位にあれば、白いものを黒くできる—とカンチガイした「暴言」に近いものだろう。

2012年7月12日木曜日

自分で稼げるということと晩婚には関係がない。


▲女性が晩婚化しているそうな。
 でも、その理由つけが筆者にはどうも納得できない。
 自分で稼げるから—とか理由が挙げられているのだが、そんなことではあるまい、と筆者には思える。
 要するに、「縁がなかった」ということだろう。
 捻くれたというか、こうごまかしたような回答はどうもなぁ。
 筆者は思う。
 人生というものは、もっと正面から向きあってぶっつかるものだ。
 自分自身をごまかしたような回答は、全体をミスリードする気がしてならない。
 以下、新聞から抜粋。

 近ごろ、「女性の結婚する年齢が上がってきている」。
 どういう理由でしょうか? 意見を聞いてみた

 ●第1位/「自分で稼ぐことができるようになったから」……45.4%
 ○第2位/「仕事が忙しいから」……38.7%
 ●第3位/「頼りがいのある男性がいないから」……31.3%
 ○第4位/「未婚のほうが楽だから」……26.5%
 ●第5位/「出会いが減っているから」……26.2%
 ○第6位/「早く結婚するメリットがないから」……20.1%
 ●第7位/「社会的に、子どもを持つのが難しくなったから」……17.9%
 ○第8位/「専業主婦になりたくないから」……9.6%
 ●第9位/「遅めに結婚することにメリットを感じるから」……3.8%
 ○第10位/「離婚するのが嫌だから」……3.2%

 ※複数回答式。
 第1位は45.4%で「自分で稼ぐことができるようになったから」でした。
 ひとりで稼ぐことができるなら、結婚することもないと考える人は増えているみたい。
 第2位は38.7%で「仕事が忙しいから」。仕事を楽しくできていると、辞めてまで結婚に  踏み切ろうという気が少なくなるみたい。
「仕事にやりがいがあり精神的に充実しているから」 という意見もありました。
 第3位は31.3%で「頼りがいのある男性がいないから」。「草食男子が増えている」という 意見のほかに、「男性も正社員が減って、経済的に安定しなくなっている」という意見もありました。
 女性の社会進出がこの問題に関わっていると考えている人は多い。


▲補足、感想など
 晩婚化というものが、女性の社会進出と関わっている—というのは正しい指摘であろう。
 でも、と思う。
 この1位の表現のなんとピンボケなこと。
 自分で稼げる → だから結婚することはない –って。
 うそだろう、と筆者は思う。
 もし、本当にこう思っているというなら、とんでもないカンチガイだなぁ。
 それにしても、2位、3位の回答もなんともなぁ。
 筆者の回りで見聞きする女性も様々だ。
 それでも、能力があっても、自分で稼げても、結婚する人は結婚する。
 つまるところ。
 失礼ながら、自分に「縁がなかったこと」を自分自身でごまかしている言葉ではないのか。
 快活で気のつく女性は、大抵は結婚している。
 確かに自分で稼げるということは大切なことではある。
 でもそれと同時に、性格がいい、明るい、よく気がつく-というなにか基本的な条件が必要なのだと思う。
 人は一人では生きられない。
 男女が、互いに敬い・慈しみあって夫婦というものが成立する。
 夫婦という単位となって、この人生を切り開いていこう—という闘志が湧くのだと思う。
 人生は、真正面からぶっつかっていくものだ。変に斜(しゃ)に構えても得るものは少ない。


2012年7月11日水曜日

滋賀県、大津イジメ事件の背景。


 こういう凄惨な話を聞くのはいやだな。
 さて、一番大事なことはなんだろう。
 やはり、イジメを受けていた子供をどうすれば助けることができたか—だろうなぁ。
 筆者は、学校へやらない—と決心することだと思う。
 例え、義務教育でも通学させない—という手段もありだと感じる。
 まぁ、この子供がいじめを受けたとか両親にいうかどうかは分からない。
 ただ、両親は子供と一緒に暮らしているのだ。子供の微妙な変化に気づけ。
 話がどこかへいった。
 まず、この事件?に係わる記事を読んで驚かされるのは、いじめた側の両親(特に母親)の非常識さ及びモンスターぶりだ。(アキハバラ殺傷事件の加藤某の母親を彷彿とさせるほどだ)
 なるほど、こういう母親に育てられれば、子供はまともには育たないわなぁ。
 中学生の母親だから、30代の後半くらいか。ならば、昭和50年頃が生まれた年になるなぁ。
 オイルショック → バブル期 が、生まれた時から中学生くらいまでかな。
 時代背景からだけでは、このモンスターぶりは説明できないな。
 インターネットをみていると、この事件の火消し工作員が湧くこと湧くこと。
 これは滋賀県という地域・地区がもつ特殊性なのだろうな。
 童話とか在日韓国人が多くて、学校・行政機関・警察という組織の中に食いこみ、事件発生当初から、この事件の揉み消しを図ろうとしたためであろう。
 上でふれた母親等の言動をご紹介したい。ただ、ウワサの部分も多く、どこまで本当かは分からない。
--ここから—

□『あなたの子に勝手に自殺されてうちの子に濡れ衣かけられた・・
 うちの子の将来どうしてくれるのよ、あんたの子は死んだけどうちの子はこれからなのよ!(キィーーーーー)』 てみんなの前で言ったんだよ。
□「うちの子は被害者」って被害者の両親を罵倒するビラを事件後配ってた
□「彼女は髪を振り乱しながら、『うちの子は仲良くプロレスごっこをしていただけなのに、犯人扱いされて学校に行けなくなった。うちの子が自殺したら、ここにいる保護者や 先生の責任ですからね』と興奮した口ぶりでまくし立てていた。
□他殺だとか馬鹿らしい事を言う輩がいるからわざわざ学校側で説明してやってるのに 理解できない頭のやつばかりだね、大津以外のやつは黙ってろ! 学校側は説明してやってるだけ
事実と違ってる事を広められたら迷惑だわ
□自殺は自殺!! もう決まったんだよ! この川剥ぎが!!
--ここまで--
 もう、筆者も長く生きているが、「川剥ぎ」なんて始めて聞いた。
 こういう言葉が、滋賀県では大津市では裏側でおおっぴらに言われているのか。
 核心は、このあたりだなぁ。
 滋賀県という地域の抱えている黒い陰が、このいじめ事件を通じて、姿を現したということなのだな。
 特に、上の”大津以外のやつは黙ってろ”という部分に注意して欲しい。大津だから--という地域性があるのだ。また、地元での大手企業である東レなども関係があるようだ。
 これはもう、滋賀県に居住する人間が自ら解決するしかない。
 選出する大津市長、国会議員、県議会議員、市の議員、教育委員会などのメンバーに注意し、自分で改革するしかない。
 できないのならば、あの○○中学校の出身か、大津市の出身か—と都会へ出た時、指摘されるだけであろう。
 自らのことは、自らの手で解決せよ。
 もう、そんなことは無理だ--というなら、自分の子供の教育は滋賀県大津市では受けさせないことだ。







2012年7月9日月曜日

変なことをしゃべるなよ—と中学校。


▲滋賀県大津市という場所は剣呑な場所だ。
こんなところで、自分の子供は育てられないな—と思う。
昨年、大津市内の中学生が自宅のマンションから飛び降りて、自殺した。
この自殺が、中学生の同級生による「イジメ」ではないか—と問題となっている。
どこにてもある話といえば、そうかもしれない。
ただ、この事件をめぐって、その中学校・大津市の教育委員会の取り組み方、対応策などの経緯が異様なのだ。
どうやら、背景に加害者?(イジメた側)に、童話とか在日韓国人などがいるためのようだ。
事件の経緯を記事で読みながら筆者は思った。
この自殺した中学生を転校させるという手段だってあった筈だ。
いや、なんなら学校へ行かせない—という選択肢もあった筈だ。
そのあたり、この親の対応力不足、能力不足を痛切に感ずる。(子供を亡くされた親の辛さは充分に分かる。だからこそ、もっと頭を働かせば回避する方法があった筈だと思う-)
以下、新聞から抜粋。

去年10月、滋賀県大津市で当時中学2年の男子生徒が自宅マンションから飛び降り、自殺しました。
 「蜂の死骸を食べさせられかけてて」
 「男子生徒3、4人に囲まれて、トイレの隅っこで殴られたり蹴られたり、悪口を言われていた」
生徒の両親は真相の究明を求め、大津市などに損害賠償を求める裁判を起こしています。
生徒の自殺後、 大津市の教育委員会は全校生徒を対象にアンケート調査を実施。
そこには「自殺の練習をさせられていた」という、 いじめと自殺の関係に深く関わる回答が16人もの生徒から寄せられていました。
しかし、市教委は加害生徒に直接確認することもなく、この事実を公表しませんでした。
「調査をした結果、確認できたことは公表した。
今回の分については事実だったと確認できていない」(大津市教育委員会・澤村憲次教育長)
そして、自殺との因果関係は分からないと結論づけました。
学校や教育委員会は、 いじめの調査結果を一部しか公表していませんでしたが、不誠実な対応は、それだけにとどまりませんでした。
「事件当日から『誰かに聞かれても無視しとけ』」  「このこと(自殺の件)は、あまりしゃべらないようにとか。口止めみたいな」(同じ中学の生徒)
男子生徒の自殺後、学校は在校生に対し、生徒個人やいじめについて口外しないよう、 口止めしていました。
大津市の越直美市長も、この口止めを認めています。
「昨年、この事件があったとき、『いろいろ聞かれても無理に話す必要はない』と言ったことは聞いた。
新しく何か(口止めについて)言ったという事実はなかったと聞いている」(大津市・越直美市長)
しかし、6日。
「きょう放送あった。全校集めた放送で、『変なことしゃべるなよ』って」(同じ中学の生徒)
  市教委は、「不確かなことを話さないように指導しているもので問題はない」としていますが・・・  「かん口令というのは、情報をコントロールする手法。生徒の証言をコントロールすることになる。
事実解明に消極的に作用することを危惧する」(原告の弁護人・石川賢治弁護士)
男子生徒の死亡からまもなく9か月。越市長は、教育委員会による調査が不十分だったことを認め、 再調査に乗り出すことを決めました。

▲補足、感想など
まぁ、一昔前なら、こういう緘口令とか、新聞で取り上げない—とかで、大津市の片隅の中学校で起こったイジメ-→自殺 事件など闇に葬られていたのだろうなぁ。
話は違うが、イスラエルにモサドという情報組織がある。--そういえば、黒い9月事件とかで有名か--
日本でもスパイ防止法などというものをつくって、情報が漏れることを阻止しようという話があるのだが、国内に成立を邪魔する集団があって、前には進んでいない。
ところが、このイスラエルのモサドなんぞ、へでもないという情報組織が日本には存在する。
それが「既婚女性」による「情報網」だ。
なんせ、そこに所属する人数が違う。500万人からの情報組織なのだ。
情報員が日本全国津々浦々に、世界中に在住しているのだ。
そんなことで、大津市で起こった事件の背景から、誰がいじめた側なのか、本人の名前から、顔写真まであっと言う間にインターネットで流布してしまう。
記事では、余計なことをしゃべるな—とか学校側がいったようだが、そんなことなんの意味もない。
 これはなぁ、と筆者などつくづく思う。
“日本の主婦層を怒らせるな。”“日本の主婦層を敵に回すな。”“怒らせば、確実に身の破滅だ”
筆者は、上のいじめた側の中学生の名前、顔も知っている。その親の顔・名前も一部を知っている。今までの経緯も知っている。
その上で、この文章を書いているのだ。
大津市のこの中学校、大津市の教育委員会、大津市長も糾弾されるであろう。
まぁ、当然糾弾されてしかるべきだし、致し方あるまいなぁ、と思う。
ただ、この自殺した子供をどうすれば助けられたのかなぁと考えた時、冒頭の「学校へ通学させない」という手を考えるべきだった—そのあたり、この中学生の両親の「決断能力の不足」に腹立たしい思いがする。


2012年7月7日土曜日

国有化して、それからどうする?


▲尖閣諸島を国有化すると野田さんが発言したらしい。
国有化? 今頃になって?
石原さんは、「人気取りだろう」と批判。
小沢さんが去って、いよいよ政権基盤が危なくなってきている現在、「人気取り」だろうと指摘されるのは当然だろう。
それにしても—と思う。
野田さんは、仮に国有化して、それからどうするのさ。
その先が一向に分からない。そのまま、放置しておこう—という腹づもりなのか。
以下、新聞から抜粋。

東京都が購入を検討している沖縄の尖閣諸島について、野田政権が国有化する方針を固め、 島の地権者と調整していることが7日、関係者への取材で分かった。
 尖閣諸島は沖縄本島の西約400キロの東シナ海に位置し、主に5島と3つの岩礁で構成。
明治28(1895)年に日本領土に編入された。
かつて、かつお節工場などもあったが現在は無人。
昭和40年代に周辺海域で石油や天然ガス など地下資源埋蔵の可能性が指摘され、中国と台湾が領有権を主張し始め、平成22年には 中国漁船衝突事件が発生した。
 東京都の石原慎太郎知事は主要な5島のうち、すでに国有化されている大正島をのぞく、魚釣島、 北小島、南小島、久場島の購入を表明している。

対して、所有者の意向は、以下。

政府が沖縄県の尖閣諸島を国有化する方針を固めたことについて、東京都の石原慎太郎知事は 、政府から国有化方針を伝えられたことを認めた上で、 「結構なことだが、これまでの経緯もある。
黙って見ていてくれと伝えた」と話し、あくまで都と して購入を進める考えを示した。
石原知事は「都庁に長島昭久首相補佐官と副官房長官が来て、『国が買うことにしました』」と言 って来た」と説明、地権者と交渉してきたいきさつなどを挙げ、「いったん都が買うと答えた」と した。
また、地権者からも電話で連絡があったことを明かし、「(地権者は)『国から買いたいという話 がきたが、石原さんにしか売りませんから、安心してください』ということだった」と語った。
記者団からなぜこの時期に伝えられたと思うか、と問われると、石原知事は「単なる人気取りじゃ ないか」と一蹴した。

▲補足、感想など
--都庁に長島昭久首相補佐官と副官房長官が来て、『国が買うことにしました』」と言って来た—って。
補佐官達のなんという間の抜けた非常識な発言だろう。
契約というものがまるっきり分かっていないアホげた言い方だと思う。
売買契約は、売主と買主の合意のもとになされる。
上の言い方だと、「国が買います」と言えば、「売主がじゃ売ります」とカンタンにいう筈だ思っているということではないか。
いや、もう、こんな民主党政権下の非常識な発言など聞き飽きた。
土地所有者は、石原さんだから、「売ります」といっているのだから、東京都が購入する形になる。
記事の補佐官も、東京都から国が買いますから、なんとか話に乗ってください—という言い方なら、まだ、納得できる。
まぁ、いずれにせよ、東京都か国が所有するという形だから、結果としてその方がいいと思う。
個人所有であれば、中国人から騙されたり、脅されたり、例えば、家族を人質に脅迫されたり、または、中国資本によって、所有者の事業を邪魔される・まるごと買収される—という可能性もある。
そのリスクの高さを考えれば、東京都が一旦、所有することがどれだけ安心できることか。
さて、中国からの威しがこれから一層激しくなりそうだな。
海保が6000トンの新造船を進水させた。それをご紹介したい。それにしても6000トンって。
--ここから—
海上保安庁の最大級の巡視船「あきつしま」(PLH32)の命名・進水式が4日、神奈川県横浜市磯子区 にあるIHIマリンユナイテッド横浜工場で行われた。
防御能力や長期行動能力などを備えた世界最大級の巡視船「しきしま級」の2隻目だ。
「あきつしま」の総トン数は6500トン、全長150m、幅17mで、2機のヘリコプターを搭載することが できる。
また、武装については、20mm機関砲2基と40mm単装機関砲2基を搭載している。
「あきつしま」は株式会社IHIが建造したもので、総工費は約230億円。
2013年11月に就役の予定だ。
--ここまで—

2012年7月6日金曜日

事故調査委員会黒川さんの姿勢。


▲筆者は、東電事故のずべてを知っているわけでない。
それでも、技術系の人間として、事故調査委員会の黒川さんの姿勢には疑問をもつ。
なお、付言するが、筆者は東電等となんの利害関係もない。
筆者が言いたいことは一つだ。
それは「人間の能力には限界がある」ということだ。
どれだけ、必死で考え行動しても、どこかに「もう手が届かない」という「限界線」がある。
そして、そのことは人間として「許容されるべき」ではないのか。
もっと、具体的に表現すれば、以下のようなことか。
もう、10年以上前かなぁ、インデペンデンス・ディとかいう映画があった。
ある日、突然に上空を殆ど覆うほどの巨大なufo が出現して、地球を攻撃しはじめる—という話だ。
この東電の福島原発の事故とよく似ていると思う。
こういう現場に立ち会ったとき、人間は正常に判断し、行動できるものだろうか。
「そんなことが予想できなかったのか、それに準備できなったのか」—と黒川さんは言うのか?
そりゃ、巨大Uho からの攻撃も可能性がないわけではない。1000-1200年に一度の大地震・大津波も予想できないわけではない。
そこらあたりだな。
もう人知を越えた—そこらに「人間として予測できる限界線の存在」を感じないか。
人間は全能ではない。
その愚かしさをどこかで「許容」してあげるべきではないのか。
以下、新聞から抜粋。

「政府のストーリーは無理」「東電の被害者顔は違和感」-。
原発事故を「人災」と断じた国会の事故調査委員会(黒川清委員長)。
黒川委員長ら委員は、記者会見し政府と東電の姿勢を指弾した。
一方、被災地の福島県では「人災」とした報告内容をおおむね好意的に受け取ったようだった。
黒川委員長らとの主な一問一答は次の通り。 
--事故直後の東電の全面撤退問題について
n委員「東電のテレビ会議の録画などを精査した結果、官邸側には全面撤退のニュアンスで 伝わっていた。
東電側がはっきりと『何人を残す』と言っておらず、うやむやな言い方をしているから。
これは自分で決めず、相手に言わせる東電の経営体質のせいもある。
官邸側は東電に不信感を抱いていたから、そう理解をしたのは致し方ない。
一方、社長は官邸に呼ばれる前に、一部を残すことを決めていたので、総理が撤退を食い止 めて日本を救ったというストーリーは非現実的。
東電も被害者だという顔をして報告書をまとめているが、それも違和感がある」
--「人災」にカギカッコがついているのはなぜか

黒川委員長「全体を見てこれは人災だなと。
すーっと読み過ごされてはいけないので目立つようにした」
--政治の責任について言及が少ないのはなぜか
黒川委員長「歴史的な背景があり、1950年代に原子力を導入するときに米国から直輸入したも のが、日本に合うように手を付けられていないという話に戻ってくる。
一党政治で経済成長してきたことに問題があった。
特定の政治家と言うよりは、政治の体系と立法府という問題だから」
--国会事故調でなければ導き出せなかった結論は
黒川委員長「これだけ問題があり、日本の国民に問題意識があったか聞きたい。
日本メディアがどのくらい活動を普段からしていたのかも一つの問題だ。
ネットの時代に、責任ある人を呼んで国民、世界の前で、どういう反応をするか 見ていただいたことは一つの進歩だ」

▲補足、感想など
黒川さんって、結局なにがいいたいんだ?
東電が、総理が、自民党が、マスコミがアホだから、こういう事故になったのだ。だから、人災だ—と言いたいのか。
(いや、ついでながら、この調査報告書は、世界中の原発を所有する国へ送って、その国の原発技術者にとって原発事故阻止のテキストになるのかな。この福島の事故が、世界で同様の事故の再発防止に役立つ--そういうものとなっているのだろうか)
う~ん、人災--、人災ってか。
そりゃ、筆者も東電が無過失だと思っているのではない。
電源のバックアップを考えていなかったのは、東電内部で技術者が単なる保安要員としか見られていない—ためであろう。
東電の経営陣が「技術」を舐めてかかったことが、最大の原因だと思う。
それでも—と冒頭の感想に戻る。
1000-1200年に一度の大地震なんて、宇宙人が攻めてきたら、小惑星が地球に落ちてきたら—という出来事に匹敵するようなことだ。
そういう人知を越えたような出来事が発生した時、人間は正常には考えられない、正常には行動はできない。
 う~ん、このあたりだなぁ、筆者が黒川さんの説明を聞いて、違和感を感ずるのは。
 黒川さんの言葉には、この大震災・福島原発事故への「驚き」とか「恐怖」とかが感じられない。
 黒川さんは、福島の原発事故というものを「想定内の事故」だと考えていそうだなぁ。
 つまり、ちょっと大きめの災害であって、設備側が準備すれば災害など発生するはずもない--とか。
 でもなぁ。
 もっとハッキリ言わせてもらえば、
 技術者というものは、せいぜい100年に一度発生する位の災害までしか想定しない。
 それが実用的というか、費用対効果を考える上での、まぁ「常識」だろう。
 だからこそ、1000年に一度なんて、想定外なのだ。

だから、責任はない—という訳ではないが、過失割合の中で考慮すべきことだと思える。


2012年7月5日木曜日

中国人と知的正直。


▲中国人の歴史への対応は混乱しているな。
歴史・史実というものと神話との境界が曖昧になっているのだろう。
また、中国人の知的正直を重んじない性格が、科学とか学問の発達を大きく阻害しているようだ。
中国人という個人々は優秀でも、中国大陸に居住するという環境下では、合理的に判断できないようになるのだろう。
以下、新聞から抜粋。

中国サイト百度の掲示板に「なぜ日本人は中国4000年の歴史というのか?」というスレッドが立てられた。
スレ主は、中国では5000年の歴史と言っているが、なぜ1000年の違いがあるのか。
対して中国の歴史好きユーザーが議論している。
■中国は5000年の歴史があると主張する意見には次のようなものがあった。
・「黄帝から数えて4000年強だ。大まかに数えて5000年」
・「夏王朝の三代から数えれば5000年だよ」
・「日本人は、4000年前はまだサル社会だったから5000年とは認めないのだ」
 ほかにも「5000年どころではない」という意見もあったが、歴史好きが集まっているだけあって5000年説を主張する意見は少数だった。
一方、4000年だという意見は多かった。
・「国際学術学界で議論の的となっている夏王朝を含めても4000年ちょっとだ」
・「香港や台湾でも4000年と言っているよね。5000年は神話時代を含めてでしょう」
・「4000年は考古学的な証拠がある。
残りの1000年は神話や伝説が含まれていて本当かどうか見分けにくい」
・「2072+2012で4000年」
 ほかにも「国際的には中国文明は4000年で、5000年は自分たちで言っているだけ」という意見や、「日本では4000年というけど、国際的に認められているのは3500年」、「実は3000年だけ」と、さまざまな意見が出ていた。
 また、まったく別の意見としては、「63年だよ。これで満足か?」、「63年が真理だね」、「新中国は70年だ。新中国は旧中国ではない」などの意見も少数ながら寄せられた。
 コメントの内容を見ると、夏王朝を含めるかどうかで4000年か5000年になるが、夏王朝が存在したという物的証拠がないというのが大方の意見であった。

▲補足、感想など
確かなのは、殷王朝までかなぁ。
すると、紀元前11世紀くらいか。
ウイキペディアでは、紀元前17世紀から紀元前1046年(周に滅亡された年)までとなっている。
また、同じくウィキペディアでは夏(か)王朝は、紀元前2000年頃—紀元前1600年頃となっている。
夏王朝なんて、どこまで信頼できるものかは分からない。
それでも、まぁ、半分目をつむっても、4000年の歴史ということだ。
じゃ、胡錦濤主席などが発言する、「中国五千年の歴史」とはなにか。
この1千年の差とはどういうことなのか。記事の議論の核心はこれだったな。
筆者は、思う。
これが、「科学とか学問」というものと、「伝説とか神話とか中国人の中華思想」とかいうものの「差」なのだろうなぁ。
胡錦濤氏は、中国では始めてのテクノクラート出身の政治家で、キチンとした教育を受けている。
科学的思考、合理的思考ができる人であろう。
当然、考古学的な知識、科学的な教養も常識的にはもっているだろう。
しかし、オリンピックの開会式という場に立ち会うと、「中華思想」が、科学的知識とか合理的な思考を塗りつぶして「こうであってほしい」という数字が口からでてしまう—ということだろう。(そういえば、南京大虐殺なる犠牲者の数がドンドン増えていくのも同じ理屈だろう)
はっきりいうと「知的正直」というものを軽んじているのだ。
胡錦濤主席というキチンとした教育を受けた人でもそうなのだ。
上の議論を読んでいても、科学的な証拠というものと神話というか伝説というものとの境界が定かになっていない。そのあたりを曖昧にしつつ議論が進む。
そういう議論でも構わない、そういう議論を疑問に思わない。
そこに「中国人の弱点」があるのだろう。
中国で数年前から「ノーベル賞」待望論があるそうな。
しかし、上で述べたように「知的正直」が、これほど軽んじられるところで、ノーベル賞など夢のまた夢であろう。

今こそ、日本にニューディール政策を。


▲アメリカのニューディール政策というものを習ったのはいつ頃だっけ。
 筆者では中学生の頃かな。
 もう、古い話だ。
 1930年代かなぁ。世界中で、「恐慌」が起こったことかある。
 まぁ、今、世界で発生しているような「世界同時不況」という話だ。
 あれ、怒りのぶどうとかいう小説があったが、このころの話かな。
 表題のニューディール政策というのは、この不況への対策として、アメリカのルーズベルト大統領が採用した手法だったと記憶する。
 内容はカンタンだ。
 アメリカで公共事業をたくさん行う(ウイキペディアでみると、他にも様々あるようだが、ここでは公共事業に絞って)—ということ。ダムを造ったり、道路をつくったり。
 お金は国債を発行してつくり、とにもかくにもgnp を拡大しようというものだ。
 そして、今こそ、これを日本でおこなうべきだ—と麻生さんが主張しているという記事があった。
 まず、記事を抜粋しよう。

 自民党の麻生元総理と 経済評論家、三橋貴明氏の会談が注目を集めている。
 累積債務対策として消費税の増税法案が可決されたが、 麻生元総理らは「今こそ赤字国債を発行してインフラを整備する大チャンス」と力説。
 現在、借入金、政府短期証券を含む日本全体の「借金」は総額約1180兆円とされる。
 これに対して収入にあたる税収は約46兆円。毎年の支出は90兆円あり、不足分を「借金」である国債で補っている。
 「税収を増やして借金を返さないと、ギリシャやスペインで心配されるデフォルトが起きる」 との単純な発想から導入されたのが、消費税の増税である。
 「将来の世代にツケを残さないため」とのモラルも語られるが、麻生元総理らはこれに異論を唱える。
 国債をもっと発行してでもインフラを整え、「稼げる国」としての体制を造るべき、と。
 昨今は、高度成長期に整備された国内インフラが寿命を迎える時期でもある。
 インフラ整備に力を注がなければ、将来の世代に「ボロボロの基盤」を受け渡すことになる。
 ツケを残すより、こちらを心配すべき、という提言には説得力がある。
 超低金利の今、赤字国債を発行しても金利負担0.8%と極小だ。
 土地、工事費も安いため 整備に要する費用を低く抑えることができるなど、インフラ整備にはもっとも適した時期といえる。
 米国も同じく大きな累積赤字を抱えるが、著名な経済学者、ローレンス・サマーズ氏は 「政府はもっと借金を増やして公共投資を行うべし」との持論をワシントンポスト紙に掲載した。
 世界中が不況にあえぐ中、資金需要がないため、低コストで 資金を調達できる今こそ公共投資の大チャンスというのだ。
 消費税増税論の根拠となったのが、ギリシャやスペインで心配されたような デフォルトに対する危機感だ。
 累積債務に対する不安から、国家が市場の信用を失うことが心配されるわけだが、サマーズ氏は日本においてその心配はないという。
 実際、政府は累積債務を不安がってみせるが、市場では超円高状態が続く。
 円に対して市場が、先進国通貨の中でもずば抜けた信頼を寄せている証しといえる。
 消費税をめぐっては、民主党の中でも小沢氏らが反対を表明し、離党届を提出した。
 「将来にツケを残さないため」とする増税派の議論とはかみ合わない。
 麻生元首相のように、明確な「国家の指針」を打ち出した上で、 賛否を議論すれば、国民も判断がしやすい。

▲補足、感想など
 国の借金を、個人・会社の借金と同列に扱う—という事自体が誤りだろう。
 日本は借金(大事なことだが、国債を買っているのは殆どが日本人だし、日本円で買っているのだ)が大きいが資産もそれに充分に見合う程の大きさだ。だからこその円高だ。今、世界で一番、リスクの低い国は日本だからだ。
 財務省は、このあたり、国民をミスリードしている。
 どこにその目的があるのかなぁ。
 ウワサによると、財務省という組織ではとにもかくにも「収入を増やす<う~ん、つまり、税金を上げるということ>」段取りをつけた人間が一番エライということになるそうな。
 オレがやったのだ—とかいうことが自慢になるのかな。
 まぁ、政治家とかからアレコレ言われて、「ない袖はふれぬ」と一蹴できないということがあるのかもしれないな。
 いや、話がそれた。
 記事では「赤字国債を発行して云々」となっているが、要するに、冒頭でふれたニューディール政策を今、日本で行うべきだ—と主張しているのだ。
 筆者も賛成だ。
 今、東日本大震災への復興事業が行われている。
 民主党は、5年で20兆円を—とか発言していたが、額を間違えているだろう。
 これは亀井さんがいうように、7-8年で100兆円くらいかかる。毎年で15兆円くらいかな。
 (上の記事では、麻生さんは、インフラの整備<昭和30-40年代からの橋梁とかコンクリードは50-60年が耐用年数だ。そろそろやり直しのタイミングだということ>ということを言われていたが、それも当然、考えるべき時期にきている。
 そのくらいのお金を注いで、復興事業を行えば、そのこと自体が、表題のニューディール政策そのものなのだ。
 日本の土木建設業もあっという間に、息を吹き返す。
 こうして数年後にインフレ気味になれば、その時こそ、消費税を上げればいい。
 つまり、増税という話のタイミングを間違えているということこそがこの一連の工程の核心だ。