江田五月さんが引退表明。

▲失礼な言い方となるが。

　この人、政治家としては殆ど無能に近かろう。

　噂では、東大法学部を首席で卒業？　とからしい。

　頭のいいことはまぁ分かる。

　でも、この人、「覚悟の無い人」だ。

　一億二千万人の日本人を代表してコトに当たる—という覚悟の無い人だ。

　だから、政治家として無能なのだ。

　どう言えばいいのかな。

　他者にインパクトを与えることのできない人/実務家ではない--とでも言えばいいのかな。

　朝鮮系であろうが、父親が政治家だ。

　すると、被選挙権を得るためには、日本国籍が必要だ。江田三郎さんの代で日本へ帰化したものだろう。

　でも、朝鮮半島からの国籍離脱はどうだろうかな？

　なされていない可能性があろう。

　すると、朝鮮半島との二重国籍か。＜上で、日本人を代表してことに当たるという覚悟のない人だと書いたが、自分自身が二重国籍？ということも影響している可能性があるなぁ＞

　韓国政府から、韓国国籍からの離脱の不備をつかれると、即、日本の国会議員たる資格を失い、失職してしまう—という人ではないのか。

　すると、韓国がらみのことがあれば、韓国政府から脅された可能性がありそうだな。

　以下、新聞から抜粋。

　民主党最高顧問で、参院議長や法相などを歴任した江田五月参院議員（７４）が参院選に立候補せず、今期限りで引退する。

　江田氏は「年齢は越えがたい障害。次世代へのバトンタッチが必要」と、民主党岡山県連の役員会で、後任の候補者擁立が固まったことから引退が確実となった。

　江田氏は元裁判官。

　１９７７年、父の三郎氏が急死し、父がつくった社会市民連合の代表として、同年夏に参院全国区で初当選した。

　「市民の政治」を目指す改革派の論客を自任。

　政権交代が可能な政治勢力の結集と政界再編に長らく、力を傾けてきた。

　続投を求める声もあったが、県連は参院選の候補擁立について、東京の起業家支援会社長の男性（３２）を軸に調整すると決定。

▲補足、感想など

　民主党の法相時代、とうとう死刑執行の押印ができなかった人だ。

　端的に言えば、冒頭でふれたように、「一億二千万人の日本人を代表して」✕✕を執行するという覚悟のない人だ。

　理由として、上でふれた韓国との二重国籍者であるから？--てなことがあるのかもしれない。

　いずれにせよ。

　法相として、国会議員として、「✕✕を代表するという覚悟＜なにもかもひっかぶると言えばいいのかな＞をもたない・もてない」故に「無能」扱いされた---そういう政治家であろう。

日韓間での「宴」の後。

▲２０１４年に先の大戦直後から２０００年頃まで機能していた「戦後レジーム＝実質は、日本人弱体化計画体制」というものが完全崩壊した。

　これで、先の大戦の「戦後」という名の軛（くびき）から、日本人は解き放たれた。

　そして。

　２０１５年末に、韓国からのたかりのネタである「捏造慰安婦騒動」というものが、完全終結した。

　２０１４年の戦後レジームの完全崩壊についで、２０１５年末に慰安婦騒動が終焉して、日本・日本人は、更に戦後という名の軛から解放されたといってよかろう。

　まぁ、この捏造慰安婦騒動の終焉には、アメリカのオバマさんからのバックアップの約束があったからこそ、できたものであろう。

　オバマさんには感謝したい。

　しかしながら。

　これは、従前の　日本人　対　韓国政府　プラス　日本にいる朝鮮系洗脳工作員　という図式が、昨年末の日韓合意後に　日本人　対　日本にいる朝鮮系洗脳工作員　/　韓国政府　対　韓国国民　という図式に切り替わっただけだ。

　日本からすれば、各個撃破型の体制が整ったといってもいいのかもしれない。

　まず、上でふれた　韓国政府　対　　韓国国民（元慰安婦を含む）　という状況となった、元慰安婦達がどう動いたか—をみよう。

--ここから--

　先月28日、日本軍「慰安婦」問題をめぐる日本・外相会談が開かれ「妥結」した。

　会談では、「慰安婦」被害者を支援するための財団を政府が設置して日本政府の予算から資金を拠出する合意がなされた。

　

　岸田外相は「日韓間の財産および請求権に関する日本政府の（解決済みという）法的立場は従来と何ら変わらない」とし、財団資金の拠出は不法な行為に対する国家賠償ではないと強調。

　結局、日本政府の法的責任認定はなかった。

　南朝鮮当局は「慰安婦」問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を宣言。

　一方、「平和の少女像」を移転することが財団資金拠出の前提になっていると報じ、物議を醸した。青瓦台は否定したが、「屈辱外交」との非難が噴出した。

　金ハルモニは、「少女像に手を出すものなら血を吐いて死んでみせる」と。

　大学生たちは日本大使館に対する奇襲デモを強行、少女像前で夜を徹した座り込みを行った。

--ここまで--

　

　慰安婦とは、戦時高給売春婦のことだ。

　昭和１０年代であれば、合法でありとりたててどうという存在でもない。

　ところが、１９８０年代か、朝鮮系洗脳工作員である河野洋平さん、吉田清治さんなどが、朝鮮系洗脳工作組織である朝日新聞、毎日新聞等が結託して従軍慰安婦なる捏造話をでっちあげたのだ。

　この捏造話を、もっけの幸いとばかりに韓国政府が、日本人相手のおとしめる・たかりのネタとして、さらにふくらませ、奇っ怪な存在としたのだ。

　昨年末の日韓の合意というものは、上でのべたような経緯を充分に踏まえたものだ。

--ここから--

　安倍首相は6日、慰安婦問題など日韓の歴史問題と関連して、「8月に明らかにしたように、歴代内閣が表明した反省と謝罪の気持ちを表明してきた」と「その考えは、今後も揺らがない」と。

　彼は、衆院本会議で岡田民主党代表が「韓日政府が慰安婦問題を合意したが、首相自身の言葉はなかった。日韓両国の国民に確実に明らかにしてほしい」と要求され、このように明らかにした。

　また「韓日関係に対する立場は、昨年末、日韓外相会談後開かれた共同記者会見で、岸田外相が明確に明らかにした」と付け加えた。

　安倍首相はまた、「その後、日韓首脳間の電話会談で、私が朴槿恵大統領に立場を伝えた、慰安婦問題が最終的および不可逆的に解決されたことを確認した」と。

　彼は、「今回の合意を足場に、両国が力を合わせて日韓新時代を開いていきたい」と強調した。

--ここまで--

　また、日韓合意の背景に米国アバマさんの要請があったことが記事となっていた。

--ここから--

　バラク・オバマ米国大統領が韓日間の慰安婦の交渉過程で、日本政府に対し積極的な措置を用意するようかなりの圧力を加えていた。

　これは、米国家安全保障会議（NSC）のベン・ローズ安保副補佐官が、オバマ大統領の水面下での役割を詳細に説明したとワシントンの外交消息筋が伝えたものだ。

　オバマ大統領は当時、ハワイで年末年始の休暇を過ごしており、ローズ副補佐官は大統領に同行。

--ここまで--

　オバマさんの圧力が日本へと記事ではなっているが、より多くは韓国へ—だろうな。

　こうして、日本と韓国との間での問題としては終焉した。＜かなり、高圧的に脅したようだ--＞

　この捏造慰安婦騒動の日韓両国との間での「決着」ということは、今度は日本が日本にいる朝鮮系洗脳工作員達への攻撃に専念するという意味であろう。

--ここから--

　マイナンバー制度の開始に伴い４日から、地方自治体の窓口で生活保護の申請など、 社会保障や税関連の一部の手続きをする際に個人番号の記入が必要。

　一方で、番号を知らせるための「通知カード」が相当数、受け取られない状態で 市区町村に保管されており、課題を抱えたまま制度が動きだす。

　手続きで番号記入が必要なのは、生活保護のほか、国民健康保険の加入、固定資産税の減免の申請など。行政事務の効率化が狙いだが、当面は、利用者にとってメリットを実感できる場面はあまりないのが実態だ。

--ここまで--

　このマイナンバーの通知カードが届かない・返却されてくる---という意味が分かるだろうか。

　これこそが、闇の中に潜む在日韓国人の社会へのレーダーなのだ。＜届かないヤツ＝怪しい、アブナイやつ　→　ブラックリストに載る＞　つまり、これでブラックリストに載る・載らないが決定される。

　上でもふれた。

　もう韓国政府を、斬り捨ててしまったのだ。

　残りは、闇にとざされた日本在住の朝鮮系洗脳工作員達だけだ。

　このマイナンバー制度と生活保護受給の絡みについては、掲示板から書き込みを拾ってみよう。

--ここから--

◇弱い所からマイナンバー導入してくると思ってましたが 第一陣は生活保護でしたか。

　これは良い方針。銀行口座と結びついた時が面白い。

◇不正受給洗い出すのは、全国民にメリットあるだろ

◇反対する奴＝不正受給者だな

◇相続で同一名称を使って相続税逃れをしている一族とか 脱税できなくなるよね

　今後は不動産とマイナンバーを紐づけると思ってるよ。

　結構早い段階で不動産とマイナンバーは結びつけるはず。大きなお金が動くからね。

◇もちろん犯罪歴も紐付けされるよね？

　これで通名で何度も身綺麗にしてる奴が減ればいいけど

◇複数の自治体から二重・三重にナマポを受け取ってきた奴等が刑務所に入る日が 近づいて参りました

◇サヨクが反対しまくるわけだ

◇とりあえずこれでナマポの重複受給とかは防げるよな。

--ここまで--

　先の大戦直後から、２０００年頃までの間というものは、韓国政府と日本にいる朝鮮系洗脳工作員とにとって、「宴—うたげ」のようなものであった。

　日本のアチコチに潜んだ工作員達（政治家もいれば裁判官、外交官もいるのだ--）と結託して、お人好しの日本人をだまし・卑しめ、たかり・おどして、日本人の税金をむしりとる—という「宴」であった。

　この戦後レジームが崩壊して、いよいよ、日本人から日本にいる朝鮮系洗脳工作員達への攻撃が本格化してきた—というのが、上のマイナンバー制度の行使ぐあいからも理解できるであろう。

　いよいよ、宴が終わり、宴の後という侘しい時を迎えたようだな。

我々韓国人は愚かなのか—と。

▲さぁ、どうだろうなぁ。

　それは、自分で自問自答するしかあるまい。

　昨年末、日韓両国で最終的かつ不可逆的に合意したことで、慰安婦騒動は韓国国内の問題と切り替わった。

　＜結局、韓国には日米両国から、ゼロか、マイナスか--という選択を迫られて、マイナスよりはゼロがまだ、マシという選択をしたということだろうな＞

　ご不満なら、どうぞ、韓国政府へいくらでも言えばいいこと。

　日本・日本人は、もはや関係がない。

　謝罪？　賠償？　なにそれ、美味しいのか？

　以下、韓国の新聞から抜粋。

■慰安婦問題25年、憎悪がとうとう内部に逆流

■「日本に魂を売った」という激しい非難が始まった

　韓国政府の従軍慰安婦問題妥結について、野党代表は「政府は10億円で韓国人の魂を売った」と言った。

　彼は本当に「韓国人の魂が日本に売られた」と思っているのか。

　私は今回の妥結内容に同意しない。しかし、尊重はする。

　元慰安婦のためにしてきた韓国人の奮闘が、韓国社会の分裂と反目で締めくくられるのが悲しい。

　慰安婦問題が争点に浮上して25年になる。

　元慰安婦のキムさんの証言が飛び出したのは1991年。

　92年、日本の首相が謝罪し、93年には日本政府が慰安婦動員の強制性を認めて謝罪した河野談話が発表された。 盧泰愚政権と金泳三政権の成果だった。

　日本が元慰安婦に謝罪していないと思っている人に、私は河野談話を読むよう勧めている。

　慰安婦問題解決の軸を謝罪と賠償とするなら、1つは解けたとして前進すべきだった。

　かみ付き合っているのだから、そうした言葉通りなら、この国の政界は今「売国奴」だらけということになる。

　現政権は歴史を重視しているように見えるが、実は歴史の「思惟」がないようだ。

　慰安婦問題解決のもう一つの軸・賠償は、謝罪よりも難しい問題だ。

　

　私たちはこれまで、あまりにも多くの憎悪を募らせてきた。

　相手を理解しようとせず、日本の政治家の一言や、メディアの記事の一言に「あら」を探し、怒り、興奮した。

　怒りを支えに25年間を過ごした今、周囲を見回してみると、韓国のことを理解してくれていた応援団たちは離れていき、内輪もめしている韓国人だけが残っていた。

　励ましといたわりは消え、怒りだけが逆流している。

　韓国人の長い長い25年間の奮闘を、このように愚かな形で締めくくるわけにはいかない。

▲補足、感想など

　もう、なにを言っているやら、さっぱり分からない文章ではある。

　冒頭でふれた。

　慰安婦問題？　なるものは、日韓という国の間でどうこうする問題ではなくなった。

　韓国政府とこの記事を書いたような「不満の持ち主」との間で、どうこうする問題となった。

　どうぞ、ご自由に思う存分、協議でも抗議で、デモでもすればいいことではないか。

　もし、日韓基本条約にご不満なら、国際司法裁判所へ申し立てされればいいこと。

慰安婦像をどうするかは、韓国国内の問題。日本には関係ない。

▲確かに、慰安婦像をどうとかしなければ、日本はお金も拠出しないが--。

　慰安像をどうするこうするは、韓国政府と国民との間の問題だ。

　日本には関係がない。

　以下、新聞から抜粋。

　日本政府スポークスマンである菅官房長官は、慰安婦問題の解決のため韓国・日本両国政府合意後に議論になった少女像に関し「合意により韓国側で適切に解決するため努力することと認識している」と話した。

　菅官房長官はこの日、定例記者会見で「日本政府が憂慮するのを（韓国政府が）認知していて、韓国政府は適切に解決するため努力すると表明した」と明らかにした。

　彼は先月28日の会談での合意内容に対して、ユン韓国外交部長官と岸田外相が「共同記者会見で発表した。内容の他に話す言葉がなく、その以上でも、以下でもないと考える」と強調。

▲補足、感想など

　昨年末、日韓の間で最終かつ不可逆的に合意した---。

　で。

　日本と韓国との間での捏造慰安婦騒動は、完全に解決した。

　つまり、慰安婦騒動は、韓国政府と韓国国民との間の問題に切り替わったのだ。

　まぁ、韓国の外務省が次のようなことを言っている。

--ここから--

　韓国外務省は、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦問題を象徴する少女像について「民間が自発的に設置したものであり、政府がどうこうできる事案ではない」と強調するコメントを出した。

　

　先月28日の日韓合意で、韓国政府は少女像に関し「日本政府の懸念を認知し、関連団体との協議などを通じて適切に解決されるよう努力する」と表明。

　これについて、岸田文雄外相は記者会見で「適切に移設されるものと認識している」と発言した。

　コメントはこれに反論したものだ。　

--ここまで--

　上でもふれた。

　日本は韓国に合意に基いて適切に対応するものと考える—と言い続けるさ。

　慰安婦像がどうにかならなければ、当然、お金の拠出もないし、ましてや、日韓通貨スワップがどうたら—なんて、関係ない話だ。

　日本から韓国へはこの程度のことしかできないが、アメリカはどうかな。

--ここから--

　安倍総理大臣は、3月末にも日米韓首脳会談を行う方向で調整に入りました。

　アメリカも交えて、 慰安婦問題に関する日韓の合意内容を確認する方針です。

　安倍総理は、3月31日と4月1日にワシントンで開かれる核セキュリティーサミットに出席し、その際にアメリカのオバマ大統領と韓国の朴大統領による3カ国の首脳会談を行う方向で調整しています。

　先月末の日本と韓国による慰安婦問題の合意内容について、アメリカの立ち合いのもと、確認する方針です。

　また、これに先立って、今月中に東京都内で日米韓の外務次官級協議を開催する準備も進めています。

　北朝鮮の核・ミサイル問題や中国の海洋進出など、安全保障分野を中心に話し合う見通しです。

--ここまで--

　アメリカは韓国に対していろんな手が打てるぞ。

　駐韓米軍を引き上げるぞ—とか、安保条約を破棄する--とか。

　昨年末の日韓合意というものは、韓国へ駐留する米軍の安全を確保するために必要だったのだろう。

　韓国側から、日韓合意を守る意思がないということは、韓国にいる米軍の安全を守る気はない—と受け止められるということだ。

　だから。

　もう、米軍を韓国から引き上げるぞ—というのが、アメリカからの最終の脅しのセリフだろうな。

　

お笑い、謝罪とはなんたら-と韓国人。もう不可逆的かつ最終的に解決済み。

▲どこに核心があるのかな。

　これはもう。

　日本　対　韓国　という狭い世界の話ではないということ。

　直接的には確かに、日本　対　韓国　なのだが、実際的には　韓国　対　日本、米国、ヨーロッパ諸国、オーストラリア　てな感じの話になってしまったということだろうな。

　そういう枠組みの中で、昨年末に、慰安婦騒動は最終的かつ不可逆的に解決した—ということ。

　だから。

　もう、慰安婦がどうたら言いたかったら、どうぞ、韓国政府へ向かって言えばいいことだ。

　日本には、関係がない。

　謝罪？　賠償？　なにそれ、美味しいのか？

　以下、新聞から抜粋。

　妥結した韓日慰安婦の合意が抵抗にぶつかった。

　市民団体と野党は汎国民反対運動まで行う勢い。

　韓日協定５０周年を迎え、困難の中で用意された関係改善の契機が水の泡になる局面だ。

　今回の合意は、日本側の法的責任の拒否と元慰安婦女性との事前疎通の不在によって問題を抱えていた。

　未来志向的な韓日関係の構築という名分で、長年の懸案が円満に解決されることを期待したのが私たちの心情。

　だが合意後、日本からの発言を見ると、安倍政権の謝罪に対する真正性を疑わざるをえない。

　安倍首相自身が「もう謝罪はない」という部分は衝撃的だ。

　日本大使館前の慰安婦少女像も同じだ。

　日本は、少女像の事前撤去が補償金１０億円の支給条件だと言い張っている。

　少女像は民間団体が設置したものであり政府が移転を約束できない事案だ。

　合意内容にも「関連団体との協議などを通して適切に解決されるよう努力する」とだけされている。

　これだけではない。

　「韓国政府が慰安婦の記録物の世界記憶遺産の登録を見送ることにした」という日本メディアの報道や、安倍首相夫人の昭恵氏が慰安婦合意の当日に靖国神社を訪れたのも全て納得し難い。

　「国際社会で相互非難・批判を控える」という合意内容の前には「日本政府が表明した措置が確かに実施されるということを前提に」という但し書きがついている。

　日本政府が約束した通り「慰安婦に対する責任を痛感して心からおわびと反省の心を表明しなければ」、韓国の市民たちが妥結の無効化を叫ぶことは明らかだ。

　今回の慰安婦合意の成否は、韓国政府の対国民説得と共に日本の真正性いかんにかかっている。

▲補足、感想など

　合意の成否ってなにさ。

　冒頭でふれた。

　昨年末に、日韓の間で、最終的かつ不可逆的にすべて解決した。

　もう、日本はいかなる謝罪も賠償もしない。

　韓国側がどう言おうが、どう請求しようが、日本には関係がない。

　あぁ、ついでに言うが、日本にいる朝鮮系洗脳工作員達を頼ってもダメだぞ。

　もう、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、その他地方紙、フジテレビなどのテレビ、日教組を中心とする朝鮮系の教師達など、日本人からまるっきり信じられていないことを肝に銘じておくべきだ。

　

　もう、戦後レジームは完全崩壊している。日本の先の大戦の「戦後」は終焉し、戦後という軛から日本人は、外れているのだ。

　文句があるなら、国際司法裁判所にでも訴えればいい。

　お好きにどうぞ。

安倍さんが我々を完全に切り捨てた—と韓国人。

▲いや、その通りだ。

　もう、捏造慰安婦騒動は、韓国政府　対　韓国国民　という範疇の話であって、日本　対　韓国　という話ではない。

　昨年末の「日韓合意」とは、日本とアメリカ・ヨーロッパを巻き込んだ「いいがかり最終決着大作戦」だったのだ。

　もう、日本と韓国での間で、捏造慰安婦がらみの話が出ることはない。

　以下、韓国の新聞から抜粋。

　慰安婦合意’以後、日本側の言動が続いている。

　日本当局者が言及したという内容は報道で明らかになったことで事実関係が確認されたわけではない。

　しかし、日本政府と世論の認識はこの様な合意をする必要があったのかと懐疑を持つには十分だ。

　安倍総理が「慰安婦問題はもう謝罪しない」と言った。

　彼は朴大統領との電話会談でもそのように話したと。

　安倍総理が合意文上の‘不可逆’項目を聞いて「韓国が約束を破れば国際社会の一員として終わる」と言ったという報道も出てきた。

　いくら妄言を行ってきた安倍総理といっても、この様なレベルの発言をしたとは信じたくない。

　日本政府が合意文で慰安婦問題に責任を痛感すると公言し、安倍総理が心から謝罪と反省の心を表明すると明らかにしたことをもう忘れたわけがない。

　慰安婦合意は被害者らの名誉と尊厳を回復して傷を治癒するためだ。

　

　謝罪と反省を約束して当事者らの胸をかき乱す言動をするならば容認できない。

　安倍総理は発言の事実関係など具体的な真相を明らかにしなければならない。

　そうしてこそ合意をしたという疑いから脱することができる。

　「平和の慰安婦少女像移転が10億円出演の前提条件」という報道も不快だ。

　日本としては後始末で解決される問題でないことぐらいは分からないはずがないだろう。

　少女像は、韓国人の自尊心と世界の良心を象徴する記念物に位置して久しい。

　日本外務省は「今回の合意は記者会見で発表した内容が総てで、それ以上でもそれ以下でもない」と説明した。

　ハルモニらと韓国政府を侮辱する日本の姿勢は危険水位を行き来している。

　日本が自ら慰安婦合意を破って進んで慰安婦強制動員を否定する退行的態度に帰るのではないかと疑わせる態度を見せている。

　昨日、民主党代表が「慰安婦合意無効を宣言する」と発表したことから分かるように合意に対する韓国人の反発は広がっている。

　日本は「誤解を誘発しかねない日本側言動がないことを望む」という外交長官の警告を重く受けとめなければならないだろう。

▲補足、感想など

　昨年末の「日韓合意」で、慰安婦騒動は、最終かつ不可逆的に解決した---。

　これがすべてだ。

　冒頭でふれた。

　日本　対　韓国　の話が、　韓国政府　対　韓国国民　の話に切り替わったということだ。

　だから。

　もう、日本は関係がない。安倍さんが言うごとく、もう謝罪もしないし、賠償もしない。

　日本は、慰安婦達に対して日本軍の軍医が性病の検査などはしていたことから、「関与」を認め、また、遥か南方まで出張してもらったことで、彼女達へ「感謝と謝罪」をしたのだ。

　また、日本から基金への拠出を決めて、日韓の間で、最終かつ不可逆的に解決したものと合意した。

　これが「全て」だ。

　もはや、日本はなにをする必要もない。

　後は、韓国政府と韓国国民の間で、なんじゃらかんじゃらしてね—と言っている。

　まぁ、過激な言葉を使えば、表題の通り、「韓国を切り捨てた」と言っても、大きな間違いではない。

慰安婦のことなど韓国政府へ向かって言えばいい。日本には関係がない。

▲昨年末の「日韓合意」とは、捏造慰安婦騒動が「韓国政府　vs 韓国国民」の問題へと切り替わったという意味だ。

　だから。

　捏造慰安婦がらみでどうこう言うなら、韓国政府に向かって言えばいいこと。

　日本はすべて解決済みだ。

　以下、韓国の新聞から抜粋。

　1895年に発生した乙未事変（閔妃暗殺）が日本人の仕業だということを知らない人はいない。

　前後の事情を 見てみると、「事件が起こったので記録された」と簡単には言えないことが分かる。　

　加害者が犯罪を隠ぺいしようとしたからだ。

　明成皇后（閔妃）暗殺後、日本は「日本人は全く関係ない」としらばっくれた。

　だが、現場を目撃した米国人やロシア人がいて、彼らの証言で犯人が明らかになった。

　それがあったから日本は犯行を主導した三浦在朝鮮国特命全権公使や、後に日本語新聞「漢城新報」主筆となる安達謙蔵ら関係者を逮捕した。

　「閔妃暗殺勢力」は、事件の性格を歪曲しようとした。

　乙未事変以降、高宗を救出する ため企てられた「春生門事件」が発生すると、日本は宮廷内にいた米国人宣教師たちを高宗拉致未遂犯に仕立て上げた。

　そして、漢城新報などで「西洋人たちが 高宗を拉致しようとしたことと、日本人が閔妃を殺害したことは、大して変わらない」と報道し、犯罪を合理化してしまった。

　当初は 慰安婦の存在自体を否定していたが、女性を性の慰み物として連行した事実が明らかになるや、被害者女性たちを売春婦扱いしたのと同じだ。

　記録しようという覚悟がなければ、加害事実が否定されたり歪曲されたりする。

　被害者だけでな く、加害者自身も自らの過ちを認め、真実を記録しなければならない。

　歴史の真実はただでは明らかにならない

　ドイツの作家ギュンター・グラスは、そんな母国に対し良心の回復を訴えた。

　「私は死体の山、焼却炉を見た…信じられなかった」。米軍が見せてくれた白黒写真で、ついに惨状を目撃した少年のころのグラスは絶叫した。

　「ドイツ人があんなことをしたって？ 　ドイツ人はあんなことはしていないよ」。

　グラスは、祖国をしかりつけ、自身もナチス少年団に加入していたことを告白した。

　安倍首相は、今回の慰安婦合意後、これ以上は謝罪しないと言った。

　韓国に対しても「慰安婦問題を蒸し返すな」と要求した。

　同意できない。日本の後の世代 の人々から「日本人はそんなことをしていない」と言われたくないからだ。

　安倍首相は今回の合意を口実に、慰安婦問題を覆い隠してはならない。

　合意の精神を生かすには、歴史の記録に残して反省のかがみにすべきだ。

　韓国も「謝罪を受けたから終わり」と言ってはならない。

　「私たちが強要に負けてし たあのことを歴史に残すべきだ」。

　真実を追求して記録しなければならない理由を雄弁に語る言葉だ。

　世論読者部＝金泰勲部長

▲補足、感想など

　韓国人って、本当に無駄に賢いなぁ。

　確かに知識も豊富で、文章だけは確かに長く書ける。

　でも、核心をいつもつかみそこねている。

　頭が文系、ないしは女性的な頭だと言っていいのだろうな。

　そして、根底のところで恨み、嫉妬という感情が渦巻いている。

　もう、朝鮮民族がもつ宿痾である。

　知的正直を軽視し、他者を騙し、自分が常に上位者であろうとする。

　ノーベル賞から最も遠い民族性だと言って間違いはあるまい。

　そもそも、慰安婦は、戦時高給売春婦だ。

　日本の戦後レジームという米軍が立案し、日本にいる朝鮮系の人間を工作員に仕立てあげ、新聞放送業界、教育業界に多数潜り込ませて、日本人を洗脳し・世論誘導をして、日本人弱体化計画体制が戦後から２０００年頃まで機能していたのだ。

　その戦後レジームの中で、上掲の記事を書いたお仲間の、朝鮮系工作組織：朝日新聞、朝鮮系工作員である河野洋平さん、吉田清治さんなどが結託して、単なる売春婦を従軍慰安婦なる奇っ怪な存在にでっちあげたものだ。

　この慰安婦なる存在をタカリ・おどしのネタにして、韓国政府・日本にいる朝鮮系洗脳工作員達は、日本人をいやしめ、おとしめ、更に日本人の税金をむしりとるネタにしたのだ。

　韓国政府、日本に蠢く朝鮮系洗脳工作員達にとっては、日本人をいやしめ、更にお金までむしり取れるという、一石二鳥作戦だった。

　これで甘い汁の吸いたい放題だったのだ。

　当然、毟り取った日本人の税金は、朝日新聞などの工作員達へキックバックされていたのだろう。

　ところが、２０００年から２０１０年にかけて、日本全国津々浦々までインターネットが普及し、上で述べたような朝鮮系洗脳工作員達による日本人洗脳工作が日本人全員の目の前にさらされ、日本人全員がその事実を知ってしまったのだ。

　これが、現在の嫌-韓国、嫌-日本にいる朝鮮系洗脳工作員達　の原因だ。

　それこそ、不可逆的に進行している。

　昨年末の安倍さんの「日韓合意」とは、上のような経緯を知った上での、日本とアメリカとでタッグを組んだ、「慰安婦騒動最終決着作戦」だ。

　慰安婦達の性病の検査とかは当然日本軍の軍医がしていたろうから、その意味で「軍の関与」を認め、わざわざ、遥か南洋まできてくれたことに「謝罪と感謝」をしたものだろう。

　で。

　お金も出資しますよ—と安倍さんは言ったものだろう。

　で。

　韓国側も最終、不可逆的に慰安婦騒動は、解決したと認めた。

　この時点で、上でふれたように、慰安婦騒動は、「韓国政府　対　韓国国民」という範疇の問題に切り替わったのだ。

　だから。

　なにか慰安婦でどうこう言うなら、どうぞ、韓国政府へ向かっていって下さい。

　日本には、もう、なんの関係もない、すべて解決済みの話だ。

日韓合意に隠された「安倍の罠」の核心部分。

▲いや、大仰な表題をつけてしまった。

　なにかというと、昨年末の日韓合意というものが、すんなり、韓国国内で通るとも思えないからだ。

　つまり。

　安倍さんは、韓国国内でデッドロックに陥る—と予測している。

　そして、その予測の核心部分はなにか—ということだ。

　ここから先は、筆者の妄想だ。

　それは、日本の戦後レジームに携わっていた、韓国政府と日本にいる朝鮮系工作員達を分離させることではあるまいか。

　各個撃破といえばいいのか。

　韓国政府の後ろ盾のない朝鮮系工作員達なら、撃破しやすい—と安倍さんは読んでいるのではないか。

　まず、韓国の新聞から。

　韓日慰安婦問題交渉後の後遺症が強まっている。

　日本に謝罪を受けられないまま、慰安婦問題をこれ以上取り上げない事にしたというのはありえない事だ。一部では『屈辱交渉』という言葉まで出て、今回の合意は破棄すべきだという意見も出ている。

■　ドイツと異なる日本

　通常、第二次世界大戦の戦犯国でドイツと日本を比較する。

　多くのユダヤ人を虐殺してヨーロッパを戦争の惨禍に追い込んだが、過去を潔く清算して絶えず謝罪するドイツ。

　なぜ日本はドイツのようにできないのだろうか？日本がまだ真の謝罪の道を歩む事ができなければ周辺国が非難して日本が真の謝罪をするようにさせて、正しい過去清算の道に進ませなければならないというのが我々の念願である。

　我々が描く真の韓日友好の始発点とはまさにこのような感じだろう。

　しかし、『我らが望む日本』が現実となる日が来るのだろうか？筆者はほぼ不可能に近いと考える。　日本の右傾化は『定数』となった。日本の右傾化という全体的な流れは変わらない。

　アメリカとの結託を通じて世界への影響力を拡大しようとする日本。これが我々が今後とも対面しなければならない『現実の日本』である。

■　『韓日慰安婦合意』と日本の現実

　韓日間で今回、慰安婦の合意が出た。

　慰安婦問題に対して日本政府が責任を痛感し、安倍総理が日本の内閣総理として謝罪をして、日本政府の予算で慰安婦被害者支援のための財団を設立する事になった。

　安倍談話で慰安婦問題に対し、「戦時下に多くの女性の尊厳と名誉が深い傷ついた過去」云々との、どうでもいい話をしたのに比べるとかなりの進展である。

　安倍をここまで引き出したのは成果だと話す。

　日本に『誠意』があるにか？当然ない。『現実の日本』が過去を謝罪できない日本なのに誠意が込められているはずがない。

　厚顔無恥な日本との合意を破棄しなければならないのか？この質問に『はい』と回答するためには合意破棄の後、より良い合意を日本から受けられるかに対して肯定的な答えを出せなければならない。筆者が見る限り、『現実の日本』から我々が願う水準の合意は出ない。

■　慰安婦問題を全面に出したのは間違い？

　このような合意をするくらいなら、最初からしない方が良かったのではないかという意見も出ている。朴大統領が慰安婦問題を優先的に解決すれば韓日関係に進展があるかのように議題を設定してこのような状況にまで達したが、満足な合意ができないのなら慰安婦問題を韓日関係の核心であるかのように前には出さずに棚上げし、韓日関係を解いて行くのが賢明なのではないのかという事だ。

　この言葉も一理はある。朴大統領も3.1記念日や光復節、日本の政治家に会う時に儀礼的なレベルだけで慰安婦問題解決を言及していたなら、韓日間で慰安婦談判をする状況は来なかっただろう。

　

　政府が非難を浴びる部分は確かにある。特に慰安婦被害者と相談もなく事を進行したのである。　合意を出す過程で、被害者や関連団体に交渉内容を全く報告をしなかったという部分には、言葉を失ってしまう。

　韓日間交渉の過程で被害者との疎通をしようという努力を着実にしていれば、被害者と関連団体がここまで反発しなかったはずである。

■　厳しい北東アジア情勢･･･韓日関係も上手くしなければ

　我が国の政府が色々と不足している点にも関わらず韓日間慰安婦交渉の妥結に乗り出したのは、韓日関係をこれ以上悪化した状態で放置するのは厳しいという判断が作用した。

　今回の交渉は国際政治的な脈絡が強く作用したと思わなければならない。

　北東アジア情勢が変わっている状況では、周辺国との関係を全て円満にしながら我々の行く道をよく観察しなければならない。

　韓国がアメリカと日本との円満な関係を維持している時、中国が考える韓国の価値が上昇する事であって、韓国がアメリカと日本から孤立する立場になれば、中国も韓国を軽視するだろう。

　『現実の日本』は『我々が望む日本』とは違う位置にいる。

　そういう現実を冷静に認識する事が、韓日関係を解決する基礎になるだろう。

▲補足、感想など

　上の記事など、これでも「肯定派」に属する記事なのだろうな。

　だから。

　挺対協など一歩も引かぬ論調であろう。

　これで、朴大統領は慰安婦像を移設することができるか--。

　移設しなければ、日本は拠出金を支払わないと明言している。

　つまり、デッドロックであろう。

　日韓は不可逆的に合意した。

　日本は既に謝罪した。

　後は、韓国国内で解決してね—といっているのだ。

　そのことは、冒頭でふれた。

　韓国は、もう日本にいる朝鮮系工作員達と関与する余裕がないのだ。

　で。

　日本人は、日本にいる朝鮮系工作員達だけを各個撃破で、攻撃すればいい—とならないか。

　もっと模式的に言えば。
　従前　→　　日本人　　対　　韓国政府　プラス　　日本にいる朝鮮系洗脳工作員

　これが、
　日韓合意後　　→　　日本人　対　　日本にいる朝鮮系洗脳工作員　・　韓国政府　対　韓国国民

　となったということではあるまいか。


　やはり、筆者の知識だけでは、この向こう側が見えない。掲示板から書き込みを拾ってみよう。

--ここから--

◇そこまでは最初から期待してなかったと思う、安倍政権

　むしろこの合意が「破られた」時の世論をバックに攻める方に主眼があった気が

◇日本側にはこの合意が破られる確信がある

　テータイキョーについて調べたらすぐわかるあいつらは国家賠償以外認めない

　(キックバック貰えないから)

◇挺対協は日韓関係を破綻させるための親北組織とも言われていますからね。

◇ウリも破らせるための協定と思ってますよそれをもって完璧に放逐できますからな

◇今回の合意でキレるやつは嫌韓初心者

　古参は大勝利と喜んでるし、世界を巻き込むのでワクテカ　（10億円も最初から払うつもりがない）

◇テータイキョーは慰安婦20万人説にしたがって20万人に１億円ずつ払えと言ってた

　※国家賠償をもぎ取ったらテータイキョーが１％キックバック

◇韓国政府が財団作って、それに10億つぎこむ契約だから、

　韓国政府が国民感情やテータイキョーに振り回されて財団作れなかったら払わなくていい(笑)

（韓国が先進国の闇の歴史に火をつけた格好になるわけか…）

◇「これで、法的に責任なくても韓国みたいにごねたら金をむしりとれると宣言したわけだけど、韓国はベトナムで色々やってるよね。」

　「他の先進国も過去の行為について韓国みたいにたかられる可能性がでたわけど、韓国は先進国との外交にその闇もひきずるんだよ」

◇これ、先進国も他人事じゃないぞ

　韓国みたいにごねたらカネがたかれるという前例ができたようなもんだからね

　旧植民地やプランテーション、奴隷がりされた国が先進国に対して韓国の真似をしたらどうなるか？

　すでにミクロネシアの一部は韓国式のタカリを始めてて頭かかえてる先進国もある

◇そっちは本物の「蛮行」もあったんだから自業自得だとも…

◇ある意味自業自得かもしれん。日本ザマーとかやってたんだから。

◇欧州の繁栄とか確実に植民地から奪ってきた富で築かれた部分があるから、有る程度仕方ないんじゃね。

◇問題はその欧州が植民地問題に関して「自分達は大丈夫」って思ってた事だと思います。

◇そういうことをやるのも想定内でしょうけど、挺対協が「動かすのはまかりならん！！」とファビョってますから、10cmどころか1mmも動かすことは出来ないと・・・

　で、韓国政府が強制代執行を行おうとすれば売春婦像の周囲に集団が寝転がって代執行阻止をするでしょうし、何故かその様子を海外メディアが生中継するというような事態に陥る可能性も捨て切れません

◇像について韓国政府が努力してないと国際社会で非難する権利だけはちゃっかり日本にあるからな

　努力するとしか言ってないニダ！では済まないの確定

◇慰安婦の問題について大統領より強い権限を持っているテータイキョーがこれから大変

　テータイキョーの目的のひとつ、何百億円ものキックバック収入は「国家賠償」ではないから慰安婦から貰えない

　慰安婦利権は今後、政府がつくる 財団 に一本化される

　テータイキョー死亡確定　果たしてテータイキョーは座して死を待つのか？政府に反乱を起こすのか？

　（安倍首相は対韓国のみならず、対中国や欧州も視野に入れていたと）

◇これは　うまくはめたと純粋に思うんだがね

◇記者会見までしちゃった訳なので、韓国は挺対協や国民情緒とやらを何とかしないとならんのです。

　合意を無視した場合、日本も合意を反故しても文句言えない訳なので、やるしかない状態に陥ってるの。

　スワップを再開させたい韓国は、何とかするしかないんだろう。この問題はこれからが日本のターンだと思う。

◇追い込まれたのは　韓国側ですね

　むしろ韓国を口実に　世界問題に安倍さんがカードを切ったと言うとこかと

◇欧州各国は、日本を大っぴらに叩き辛くなったのですね。自らのスネの傷が痛んでしまうからのう…

◇蒸し返したら、メリケンからキッツイお仕置きされると思うよ。

　どう考えてもメリケンの要望で日本が動いた訳なんだし。

　此れからの動きこそ、この問題の肝である事は間違いないでしょう。

◇日米は、もう離れることがお互いに出来なくなっているでしょうからね。

◇これから、韓国は生殺しを味わう事になると思うよ。生かさず殺さずにね。

　国内世論を如何にか出来ない場合、メリケンに楯突く事になりますからね。

　ジレンマに陥ってでも、経済を立て直す為に合意するしか無かったんでしょう。

　まあそれだけ追い詰められてると云う事です。

　真剣に反日勢力を如何にかする積りなんじゃないかな？

　巧く行くかどうかは知りませんがね。

◇日本は親米路線を深化させつつ、大戦後体制脱却路線を見出せたのかも知れませんね。

　うまく行けば、新たな戦争をせずに一石二鳥。

　中韓は、反米路線でフェイドアウト寸前ってことですね。

--ここまで--

　書き込みをボンヤリ読んでいると。

　これから、日米がタッグを組んで世界をリードするつもり—ということが分かる。

　そして、その足を引っ張る輩をこの際、だまらせてやろう—というのが、昨年末の日韓合意であろう。

　これから先は、日本は韓国に対して「合意を守れ」--と言い続ければいい。

　韓国から通貨スワップをどうとか言われれば、まず、あの合意を守って、慰安婦像を移設しろ—移設しない限り、通貨スワップなどしない--と言い続ければいいこと。

　こうして、韓国を箇別に撃破したのだ。

　これからは、日本にいる朝鮮系工作員達だ。

　韓日の二重国籍の国会議員、裁判官などを攻撃・排除する気運が盛り上がってくるさ。

　＜なんせ、二重国籍者の場合、韓国政府から国籍離脱の不備をつかれれば、即、国会議員、裁判官のポストを失う人達なのだ。つまり、韓国政府に生殺与奪の権を握られた人達だ。かれらが、公平、中立の立場をとれる訳があるまい＞

安倍さん、衆参同日選を視野。憲法改正を目指して。

　本年もどうぞ、よろしくお願いいたします。

▲昨年、２８日で、捏造慰安婦騒動に完全決着をつけて、今年はいよいよ憲法改正を目指す。

　衆参同日選であれば、橋下さんもほぼ確実に出馬するだろう。

　また、この同日選でおおさか維新の会が、５０名以上の当選となれば、安倍さんはいよいよ公明党との連立を切り捨て、おおさか維新の会との連立を選択するだろう。

　この選挙で、焦点となるのが、来年の消費税のアップであろう。

　消費税について、根拠の一つとなっているのが、財政再建？　なる奇妙な言葉である。

　なんでも、日本には１０００兆円以上の借金？があって—とか財務省が言い続けている。

　でも。

　これって、財務省のデマゴーグであろう。

　そのあたりの説明を元財務官僚の高橋さんがしていた。

　文章として長いので筆者が大幅に抜粋。

　--ここから--

　大阪の番組に出た。そこで、「日本経済の諸悪の根源はZ」をやった。Zとは財務省である。

　筆者が強調したのは「借金1000兆円のウソ」である。

　借金が1000兆円もあるので、増税しないと財政破綻になるという財務省の言い分が正しくないと指摘。

　こんな借金を自分の子や孫に背負わせていいのか。借金を返すためには増税が必要だ。

　財務省が1980年代の頃から、繰り返してきた。

　「借金1000兆円というが、政府内にある資産を考慮すれば500兆円。政府の関係会社も考慮して連結してみると200兆円になる。これは先進国と比較してもたいした数字ではない」

　財務省はテレビ関係者に対して、「資産は売れないものばかり」というレクをしている。

　ｔさんから、「金融資産とは何ですか」と聞いてきた。

　「政策投資銀行やUR都市機構などの特殊法人、独立行政法人に対する貸付金、出資金です」と答えた。

　「それらを回収したらどうなるの」と聞かれたので、「民営化か廃止すれば回収ということになるが、それらへの天下りができなくなる」と答えた。

　借金1000兆円。これは二つの観点から間違っている。

　バランスシートの左側を見てみれば…

　第一に、バランスシートの右側の負債しか言っていない。

　今から20年近く前に、国のバランスシートを作る必要があった。

　私は財政投融資が抱えていた金利リスクを解消するために、国のバランスシートを初めて作った。

　財政が危ういという、当時の大蔵省の主張はウソだったことはすぐにわかった。

　国のバランスシートは、正式版として、財務省も公表せざるを得なくなった。

　今年3月に、2013年度版国の財務書類が公表されている　

（http://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/fy2013/national/hy2013_gassan.pdf）。

　その2013年度末の国のバランスシートを見ると、資産は総計653兆円。そのうち、現預金19兆円、有価証券129兆円、貸付金138兆円、出資66兆円、計352兆円が比較的換金可能な金融資産である。そのほかに、有形固定資産178兆円、運用寄託金105兆円、その他18兆円。

　負債は1143兆円。その内訳は、公債856兆円、政府短期証券102兆円、借入金28兆円、これらがいわゆる国の借金で計976兆円。運用寄託金の見合い負債である公的年金預り金112兆円、その他45兆円。ネット国債（負債の総額から資産を引いた額。つまり、1143兆円－653兆円）は490兆円を占める。

　日本政府のバランスシートの特徴を言えば、政府資産が巨額なことだ。

　政府資産額としては世界一である。政府資産の中身についても、金融資産の割合がきわめて大きいのが特徴。

　なお、貸付金や出資金の明細は、国の財務書類に記されているが、そこが各省の天下り先になっている。

　財務省は各省庁の所管法人にも天下れるので、天下りの範囲は他省庁より広い。

　財政再建は、実は完了している？

　第二の問題点は、政府内の子会社を連結していないことだ。筆者がバランスシートを作成した当時から、単体ベースと連結ベースのものを作っていた。2013年度版連結財務書類として公表されている（http://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/fy2013/national/hy2013_renketsu.pdf）。

　それを見ると、ネット国債は451兆円。単体ベースの490兆円よりは少なくなっている。

　ただし、この連結ベースには大きな欠陥がある。日銀が含まれていないのだ。

　日銀への出資比率は5割を超え、監督権限もあるので、日銀は政府の子会社である。

　会計的な観点から言えば、日銀を連結対象としない理由はない。

　筆者は、日銀を連結対象として含めた場合のバランスシート作ることはできる。

　2013年度末の日銀のバランスシートを見ると、資産は総計241兆円、そのうち国債が198兆円である。負債も241兆円で、そのうち発行銀行券87兆円、当座預金129兆円である。

　そこで、日銀も含めた連結ベースでは、ネット国債は253兆円である（2014.3.31末）。

　直近ではどうなるか。直近の日銀の営業毎旬報告（https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2015/ac151220.htm/）を見ると、資産として国債328兆円、負債として日銀券96兆円、当座預金248兆円。

　直近の政府のバランスシートがわからないので、概数でいえば、日銀も含めた連結ベースのネット国債は150～200兆円程度。そのまま行くと、近い将来には、ネット国債はゼロに近くなるだろう。　

　それに加えて、市中の国債は少なく、資産の裏付けのあるものばかりになるので、ある意味で財政再建が完了したともいえるのだ。

　ここで、「日銀券や当座預金も債務だ」という反論が出てくる。

　これは債務であるが、国債と比べてほぼ無利子である。しかも償還期限もない。

滑稽すぎる 「日本の財政は破綻する」論

　このようにバランスシートで見ると、日銀の量的緩和の意味がはっきりする。

　政府と日銀の連結バランスシートを見ると、資産側は変化なし、負債側は国債減、日銀券（当座預金を含む）増となる。

　つまり、量的緩和は、政府と日銀を統合政府で見たとき、負債構成の変化であり、有利子の国債から無利子の日銀券への転換ということだ。

　このため、毎年転換分の利子相当の差益が発生する（これをシニョレッジ：通貨発行益という。毎年の差益を現在価値で合算すると量的緩和額になる）。

　また、政府からの日銀への利払いは納付金となるので、政府にとって日銀保有分の国債は債務でないのも同然。これで、連結ベースの国債額は減少するわけだ。

　量的緩和が、政府と日銀の連結バランスシートにおける負債構成の変化で、シニョレッジを稼げるメリットがある。同時にデメリットもある。

　それはシニョレッジを大きくすればするほど、インフレになる。だから、デフレの時にはシニョレッジを増やせるが、インフレの時には限界がある。

　その限界を決めるのがインフレ目標である。インフレ目標の範囲内であればデメリットはないが、超えるとデメリットになる。

　今のところ、デメリットはなく、実質的な国債が減少している状態だ。

　こう考えてみると、財務省が借金1000兆円と言い、「だから消費増税が必要」と国民に迫るのは、前提が間違っているので暴力的な脅しでしかない。

　実質的に借金は150～200兆円程度、GDP比で30～40％程度だろう。

　ちなみに、アメリカ、イギリスで、ネット国債をGDP比でみよう。

　アメリカで80％、65％、イギリスは80％、60％程度である。

　これを見ると、日本の財政問題がすぐにでも破綻するという意見の滑稽さがわかる。

　以上は、バランスシートというストックから見た財政状況であるが、フローから見ても、日本の財政状況はそれほど心配することはないというデータもある。

　筆者が名目経済成長でプライマリー収支を改善でき、名目経済成長を高めるのはそれほど難しくない、財政再建には増税ではなく経済成長が必要と書いてきたことを覚えているだろう。

　その実践として、小泉・第一安倍政権で、増税はしなかったが、プライマリー収支がほぼゼロとなって財政再建できた。

　これは、増税を主張する財務省にとって触れられたくない事実である。

　さらに、来2016年度の国債発行計画を見ると、新規に市中に出回る国債はほぼなくなることがわかる。これは、財政再建ができた状況とほぼ同じ状況だ。

　こうした状態で、少しでも国債が市中に出たらどうなるのか。

　金融機関も一定量の国債投資が必要なので、出回った国債は瞬間蒸発する。

　つまり、とても国債暴落という状況にならないということだ。

今の国債市場は「品不足」状態

　2016年度の国債発行計画（http://www.mof.go.jp/jgbs/issuance_plan/fy2016/gaiyou151224.pdf）を見ると、総発行額162.2兆円、その内訳は市中消化分152.2兆円、個人向け販売分2兆円、日銀乗換8兆円である。

　余談だが、最後の日銀乗換は、禁じ手としている「日銀引受」である。

　筆者が役人時代にもあったし、今でもある。

　これは、日銀の保有長期国債の償還分40兆円程度（短国を含めれば80兆円程度）まで引受可能であるが、市中枠が減少するため、民間金融機関が国債を欲しいとして、日銀乗換分を少なめにしている。

　要するに、今の国債市場は、国債の品不足なのだ。

　市中発行額は147兆円であるが、短国25兆円を除くと、122兆円しかない。

　ここで、日銀の買いオペは新規80兆円、償還分40兆円なので、合計で120兆円。

　となると、市中消化分は、最終的にはほぼ日銀が買い尽くすことになる。

　民間金融機関は、国債投資から貸付に向かわざるを得ない。

　これは日本経済にとっては望ましいことだ。と同時に、市中には実質的に国債が出回らないので、これは財政再建ができたのと同じ効果になる。

　日銀が国債を保有した場合、その利払いは直ちに政府の納付金となって財政負担なしになる。　

　償還も乗換をすればいいので、償還負担もない。それが、政府と日銀を連結してみれば、国債はないに等しいというわけだ。

　こういう状態で国債金利はどうなるだろうか。市中に出回れば瞬間蒸発状態で、国債暴落なんてあり得ない。なにしろ必ず日銀が買うのだから。

　こうした見方から見れば、2016年度予算（http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2016/seifuan28/01.pdf）の国債費23.6兆円の計上には笑えてしまう。23.6兆円は、債務償還費13.7兆円、利払費9.9兆円に分けられる。

　先進国では債務償還費は計上しない。この分は、国債発行額を膨らせるだけで無意味となり、償還分は借換債を発行すればいいからだ。

　

　利払費9.9兆円で、その積算金利は1.6％という。

　市中分がほぼなく国債は品不足なのに、そんなに高い金利になるはずない。

　実は、この高い積算金利は、予算の空積（架空計上）であり、年度の後半になると、そんなに金利が高くならないので、不用が出る。それを補正予算の財源にするのだ。

マスコミはいつまで財務省のポチでいるのか

　空積は過去から行われていたが、その分、国債発行額を膨らませるので、財政危機を煽りたい財務省にとって好都合なのだ。

　債務償還費と利払費の空積で、国債発行額は15兆円程度過大になっている。

　政府と日銀を連結したバランスシートというストック面、来年度の国債発行計画から見たフロー面で、ともに日本の財政は、財務省やマスコミ・学者が言うほどには悪くないことがわかるだろう。

　にもかかわらず、日本の財政は大変だ、財政再建が急務、それには増税というワンパターンの報道ばかりである。

　--ここまで--

　なんとも、長い引用となった。

　でも、読めば財務省の国の借金が１０００兆円というセリフがいかに国民を騙（だま）してやろう—という作為に満ちたものか分かろう。

　この財務省のデマの目的は分からない。

　もしかして、外務省にいた田中さんのような日韓二重国籍の財務官僚がいて、企んでいることかもしれない。＜なんせ、日本・日本人をおとしめることが、人生の目的のような人達だから--＞

　で。

　このことは、来年の消費税のアップを取りやめる—理由付けとなろう。

　そして、同日選があった時、安倍さんがこういう理由で、消費税のアップを取りやめます---というセリフを選挙戦で使ったら--と考えてみよ。

　以下、新聞から抜粋。

　安倍首相は２０１６年夏に行われる参院選と同時に衆院選を行う衆参同日選も 選択肢に、今後の政権運営に臨む考えだ。

　高い内閣支持率を維持できていれば、 同日選で投票率を上げ、将来の憲法改正をにらんで参院の獲得議席を上積みする 狙いがある。

　自民党内では、同日選を見据えた発言が出始めている。

　自民の二階総務会長は１２月、二階派の議員に「（岸田文雄外相の） 訪韓がうまくいったら衆院解散がある。準備をしないといけない」と語り、同日選の 可能性に言及。

　首相は同日選を選択肢に、政策面でのアピール材料を積み重ねる考えだ。

▲補足、感想など

　日経新聞の正月特集で、筆者の気に入ったセリフがあった。

　曰く、「解き放て群衆の力」--だ。

　いや、記事の中味に感心したということではない。

　そうではなくて、日本という国は、エリート以外の「その他おおぜい」が世界で際立って能力的に高い国家だ。

　日本のその他おおぜい—に向かって、インターネットというツールを使って、その能力を「解き放て」--と筆者には読めた。

　今年は、日本にいる「その他おおぜい」が、自分のもつ能力をもっと世界へ知らしめる—そういう年となる--そんな気がしてならない。

　いや、話しがどこかへいった。

　冒頭でふれた。

　衆参同日選があって、その時、安倍さんは、日本という国の財政再建なる怪しげなセリフを解説して、「だから、来年の消費税のアップは取りやめる」--と選挙戦に使った時、完全に勝負あった--ということになろう。

　橋下さんの出馬、おおさか維新の会との連立組み換え（いま、公明党が盛んに軽減税率などて実績をアピールしているのはこのあたりを視野にいれているからであろう）、来年の消費税アップの取りやめ—など、話題の多い選挙となろう。

　ここで、安倍さんが勝てば、一挙に憲法改正へ突き進むだろうな。