お笑い、韓国朴大統領の統一スルスル詐欺。

▲なんというかなぁ。

　南北で統一することにメリットがあるなら、もう、とっくの昔にしているさ。

　メリットがないから、今まで、ほっておかれたのだ。

　あれ、もう、言うべきことををすべて言ってしまった。

　類似したものとしては、１９９０年頃の東西ドイツの統一がある。

　あれからもう四半世紀が経過した。

　しかし。

　今でも、旧東ドイツ人は、２級国民あつかいだ。

　たしか、所得でも明確に差があったのではなかったかな。

　社会主義体制下で、育つということは、なんか個人の主体性のようなものを奪ってしまうようだ。

　学校の選択とか職業の選択を個人が自主的にする—ということが「煩わしい」とか--旧東ドイツの人が言っていたと記憶する。

　仮に、韓国と北朝鮮が統一したとき、どのようなことが起こるだろうか。

　それでなくても肉体労働というものを馬鹿にしている民族から、「自主性」というものを奪ってしまっているのだ。

　まともな職業訓練をしたこともない人間を使い物にするのに、どれだけの時間と費用が掛かるか---。

　まぁ、なにか選択して、職業訓練をさせたとしても、後から、なぜ「こんな仕事を選んだのだ」とか不平がでるに決っている。

　つまり、「水を飲みたくない馬を水場に連れていっても無駄」ということ。

　仕事もせずに、飢えてどうしょうもなくなれば、そこで----

　あぁ、また「原爆作ったぞ、怖いだろう、倉庫にしまっておくから、なにかおくれ」--と。

　もとの黙阿弥（もとのものもらい？）だな。

　要するに、北朝鮮など放っておくしかない。

　自分の国で、なにか考えて頑張ってね、周りの国に迷惑かけないでね—と傍観する以外に手のない民族であり、国家だということだ。

　だから。

　そこと「統一すればなんたら」なんて、表題の「統一スルスル詐欺」そのものだ。

　以下、新聞から抜粋。

　統一時代の幕開けの年」と位置づけ、国際的なコンセンサス形成のため在ソウル２１カ国の駐韓大使で 構成する「韓半島クラブ」を立ち上げた。

　朴氏は「統一の障害は核問題」としながらも、南北を分断する非武装 地帯の世界平和公園構想や北朝鮮北東部の羅津・ハサン物流基地構想など開放誘導策を検討 。

朴槿恵氏の「統一は大当たり論」が注目

　朴槿恵政権が統一問題に舵を切ったのは昨年暮れから。

　まず、た国家安全 保障会議（ＮＳＣを復活させ、国民に向け朴大統領が新年会見で「統一時代」の準備の 必要性を呼びかけた。

　流行語になっているのが「統一はテバク（大当たり）だ」だ。

　朴氏は統一について、ムードを一変すべく、「統一こそチャンスだ」と訴えたのだ。

　アジア第４位の資本と技術力が 北朝鮮の人的資源や天然資源と結びつけば、「統一は飛躍と活力の源泉になる」との主張。

　この「大当たり論」は耳目を集め、世論調査では「大当たり」発言を６０％以上が支持。

　昨年４０％台後半に低下していた朴氏への支持率は５０％台に回復。

　大統領の意向を受け、 韓国統一省が検討している対北事業は、非武装地帯の世界平和公園造成や羅津・ハサンの 物流基地構想のほか、北朝鮮住民の生活向上のための共同農業事業や畜産業、山林業の協力など、まるで 「太陽政策」が戻ってきたような項目が並んでいる。

　朴氏は以前から対北政策「朝鮮半島信頼プロセス」を主張。

　「大当たり論」で一気に前向きに変わった観が強い。

　青瓦台 で行われた統一政策に関する報告会議で朴大統領は「統一時代を開くには、国内、南北、 国際の３次元的な準備が必要」と。

■北朝鮮有事も視野に「平和統一は今後４年が分水嶺」

　核問題の進展なしに南北協力のレベルを高めれば、「資金が核開発に流れる」と懸念の声。

　国際社会が金正恩体制の核・ミサイル政策に憂慮を示し、韓国だけが 突出して協力を進めるのは困難。

　朴政権が統一政策に前のめりになった背景に、金正恩体制の事態が現実性を 帯びたため。

　北朝鮮権力層の異変については情報当局が察知していた。

　米国、中国、ロシア、国連などが兆候を 察知し、なかで朴政権は「統一の準備」の検討に入っていた。

　韓国政府の公式見解は「今後 ４年が韓半島の平和統一の分水嶺になる」。

　「統一の夢」を試算するシミュレーションも花盛り。

　公約「ユーラシア・イニシアチブ」はユーラシア大陸の 各国と北朝鮮の開放を誘導して欧州と朝鮮半島の物流事業を実現、大陸横断鉄道「シルクロードエクスプレス」を 通そうとの構想。

　あるいは統一後、中国東北３省とロシア沿海州と日本を結ぶ産業ベルトが誕生すれば資本、技術、資源、労働力がそろい北東アジアの中核になるとの「北東ベルト地帯構想」もそう。

　韓国政府は、在ソウルに公館のあるの２１カ国の大使らによる 「韓半島クラブ」を立ち上げた。

　ただ、このクラブに日本は米国、中国と並んで入っていない。

　「韓半島クラブは北朝鮮とも国交があり、ソウルの公館が南北の代表部を兼任するところだけだ。

　だからＥＵ、カナダ、 オーストリア、ニュージーランドなどで日本は該当しない」（韓国外交部）

　韓国は中露両国とは核問題で安保理での連携を強化するといい、米国とは軍事同盟関係で対北牽制を強める という。

　朴槿恵政権は北朝鮮問題でも「パートナーとしての日本」を視野に入れていないらしい。

▲補足、感想など

　記事を読んで、「机上の空論」「砂上の楼閣」だと感じないか。

　こんなお伽話を信ずる人間って、よほどおめでたい人間なのだろう。

　とくに、これなんてどうだ。

　韓国の資金と技術に北朝鮮の人的資源・天然資源が加われば---だとさ。

　経済にはもっと大事なことがある。

　それが、「信用」だ。

　「信用」のないところに、「資金・技術　プラス　人的資源」なんてありえない。

　で。

　全体をみたとき、冒頭の感想に戻る。

　これは、朴韓国大統領の「統一スルスル詐欺」だと。

　まぁ、日本にはお呼びも掛かっていないようで結構なことだが。

　こういう話には、関わるまい。ひっかかるまい。

　クワバラ、クワバラ、怨敵退散、怨敵退散。

Nhk 籾井会長降ろしが始まった。

▲このブログで安倍さんの唱える「戦後レジーム」については、何度も説明した。

　先の大戦後、米軍により仕掛けられ、在日の朝鮮系の人間を工作員として採用して、放送界へ、教育界へと送り込み、半世紀以上に亘って、日本人を洗脳しようとした「秘密洗脳工作体制」のことだ--と。

　昨年始めから、安倍政権は、この戦後レジームという洗脳工作体制と戦い続けてきた。

　その一つの牙城が、nhk という存在だ。

　十数名の経営委員のうち、4名は昨年夏に交代させたのだが、まだ、数名の「日本人の名前・顔・ふりをした」「朝鮮系洗脳工作員」が経営委員として残っているようだ。

　これら、経営委員の中に潜り込んでいる工作員の外、nhk 内部にも多くの「日本人の名前・顔・ふりをした洗脳工作員」達が残留している。

　そういう工作員達から、今、会長である籾井さんを攻撃して、ひきずりおろそうという動きが活発だ。

　さぁ、「戦後レジーム」という戦後半世紀以上にもわたって、日本人を洗脳しつづけてきた「体制」というものが、本当に崩壊するのか否か—今、正念場を迎えているようだ。

　以下、新聞から抜粋。

　ＮＨＫ籾井会長がＫＯ寸前！安倍政権“お友達人事”へのダメージは？

　慰安婦問題などについて見解を披露したことが問題視されている籾井勝人ＮＨＫ会長が、総務委員会でボコボコにされた。

　共産党の吉良氏は「任にふさわしくない」と、結いの党の寺田氏も「続けるのは困難ではないか」と辞任要求をした。

　籾井会長の周辺は騒がしかった。

　質問に対応するため、スタッフが資料を持って動き回る。

　籾井氏は答弁も「放送法に基づいてやっていく」を繰り返す。

　問題は「どこの国でもあったことですよ」「政府が右ということを、左というわけにはいかない」などの発言だ。

　後日、籾井会長は取り消していた。

　日本維新の会の片山氏が「取り消して、個人的見解は変わったのか」と聞くと、「変わっていません」ときっぱり。すぐに周囲に促され、「個人的な思想をここで言うのは控えたい」と修正。

　また、片山氏は「会長としてＮＨＫをこうしたいと思いはないのか」と質問。

　籾井会長は、「放送法に基づいて…」と。

　もはや籾井会長はノックアウト寸前といった感じだ。

　永田町関係者は「安倍首相のお友達人事ということで、野党は籾井氏の首を取ろうとしている。少しでも安倍政権にダメージを与えたい狙いがある」と指摘。

　籾井氏の辞任は安倍政権にとって大打撃なのはわかっている。

　自民党議員は沈静化を図っている。

　ＮＨＫ関係者は「またアンチＮＨＫのデモが起きますよ。結構、こたえるんですよね」と嘆いている。

▲補足、感想など

　籾井さんは、こんなことでは辞めないよ。

　「放送法」に基づいてやるだけ----必要にして十分な答えではないか。

　筆者がこの場で問われたら、「放送法に基づいて粛々とやります」と繰り返し繰り返し言い続ける。

　籾井さんへの攻撃の核心はないか。

　それは、冒頭でふれたように「戦後レジームの一つの牙城であるnhk」から、「たぶん、かなりの人数となる朝鮮系の洗脳工作員」を追い出そうとしていて、それに対して、朝鮮系の民主党国会議員、共産党の国会議員、そして、もちろん、nhk 内部の朝鮮系洗脳工作員達が反発し、攻撃しているということだ。

　記事には民主党の動きが書いてはないが、民主党国会議員からのニュースがあった。それをご紹介。

　--ここから--

　小西ひろゆき （小西洋之） @konishihiroyuki

　私の知り合いのNHK職員の方々（記者、番組制作）から、NHK籾井会長を何とかして欲しいとの声が寄せられています。

　昨年の安倍総理の放送法違反の経営委員会委員の任命からこの異常な事態が生じていますが、NHKの経営の自律を守りつつ、国会議員として全力を尽くします。

　--ここまで--

　籾井さんをなんとかしてくれ—とさ。

　そして、それを依頼したのが、記者、番組制作—だと。

　つまり、この人達も上でふれた「朝鮮系の洗脳工作員達」なのだ。

　つまり、このような洗脳工作員が跋扈する中で、あれだけ偏向した番組が制作されているのだ—ということが分かるであろう。

　まぁ、籾井さんも攻撃され打たれてばかりではない。

　会長として、理事達の「生殺与奪」の権利を手中にしているようだ。以下、新聞から。

--ここから--

　ＮＨＫの籾井会長が１月２５日の就任初日に理事らに辞表を預けるよう求め、会長の人事権を強調していたことが、関係者への取材で分かった。

　現在までに任期途中で辞任した理事はおらず、辞表は籾井氏が預かっているとみられる。

　関係者によると、１月２５日午前、臨時役員会が開催され、籾井会長は就任のあいさつなどとともに「あなた方は前の会長が選んだ。今後の人事は私のやり方でやる」という趣旨の発言をし、辞表を預けるよう出席者に求めた。

--ここまで--

　以上。

　国会で、nhk の内部で、「朝鮮系の洗脳工作員」　対　「日本人」　という図式で、攻防が繰り広がられていることが理解できるであろう。

　このブログを読まれている方にお願いしたい。

　なんとかして、この半世紀以上にも亘って、日本人の洗脳工作を担当してきた「戦後レジーム」というものを崩壊させたい。

　ぜひ、この戦後レジームの一つの牙城たるnhk から、「朝鮮系の洗脳工作員達」を追い出し・排除したい。

　籾井さんをとにもかくにも「支持してあげて頂きたい」。

安倍さんのテンプラ騒動の顛末。

▲なにか先週末、大雪の晩に、安倍さんが高級でんぷら屋で食事をしていた—ことを叩かれたようだ。

　こんな話って、昔聞いたなぁ。

　あれは森さんか。

　なにか事件が起こったときに、ゴルフをしていた—とかだったかな。

　でもさ。

　人間って、食べなけりゃ死んでしまうぞ。

　テンプラを食べたって、牛丼を食べたって同じじゃないのか。

　飢えたままで、戦さができるものか。

　まるで、先の大戦でのガダルカナルじゃないか。

　以下、新聞から抜粋。

　先週末の大雪で被害が出たが、首相動静に「赤坂の天ぷら料理店で会食」とあり、 『Twitter』などでそれに対しコメントし炎上となった。

　北海道新聞のサイトに『天ぷらの味』という記事が掲載。

　「幼い子やお年寄りが飢えや寒さにおびえているさなかにほおばった天ぷらは、どんな味がしたのか」

　「天ぷらやフレンチを食べるなとはいわない。

　首相は国民の空腹や恐怖を見て見ぬふりしてはならない。

　『自明の理』である」 といったことが書いてありネットで物議を醸しているようである。

　アンケートにて1000人に天ぷら料理店で会食していた安倍首相の対応に賛否がわかれています

あなたは首相の対応をどう思いますかというアンケートをとってみた、

　不適切　　304 (30.4%)

　問題ない　696 (69.6%)という結果に。

　コメントには「これは流石に叩くのがおかしいわ」「なんか普段から政府に不満持ってる人が、とにかく文句言ってるだけの気がする」 「適切な指示が行き渡って実行段階に入ったら、あとは現場にいないほうが邪魔にならん。」といったものもあれば、

　「土日のどっちかに記者会見すれば問題無かった。『いま自衛隊派遣の要請があり、最高指揮官として適宜対応しています。

　民主とは違い災害対策危機管理もしっかりやる安倍政権です』ってニュアンスで安倍首相直々に喋れば支持率も大幅アップしたのに」 「官邸ってのは情報収集・指揮命令の機能が配備されてるんだよ。いつどのタイミングで情報が入ってきて指示出さなきゃならなくなるか分からないんだから早く帰るに越したことないだろう」 といったようなものもあるようである。

▲補足、感想など

　北海道新聞か。

　戦後レジームの生き残りのところだな。

　そういえば、朝鮮系の民主党政権時に、赤松元農相が、九州で牛の口蹄疫が流行した最中に、キューバへの海外視察を優先したということがあって、後から叩かれた。

　えっとなんだっけ。

　-- 幼い子やお年寄りが飢えや寒さにおびえているさなかにほおばった天ぷらは、どんな味がしたのか—か。

　ならば、

　--九州の畜産農家が口蹄疫の流行におびえているさなかに楽しんだキューバ海外視察の感想はどうでしたか--。

　つまり。

　つまらない揚げ足とりをしていれば、自分の仲間も逆に同じ目にあうのだぞ。

　いや、話がそれた。

　冒頭へ戻せば、まぁ、アンケートの答え辺りが順当か。

　「食べずには戦はできない」

日本の戦後教育は、マインドコントロールと、安倍さん。

▲安倍さんは、自分の使った言葉である「戦後レジーム」というものについて、詳細に語ったことはない。

　具体的な内容を説明したこともない。

　で。

　筆者は、この言葉を以下のように勝手に解釈した。

　つまり。

　戦後レジームとは、先の大戦の直後、米軍が立案し、日本に在住する朝鮮系の人間を工作員として、日本の新聞界へ記者として、義務教育の世界へ教員として送りこみ、日本人を洗脳しようとした「洗脳工作体制」である—と。

　その具体的な証拠が、現在の日本の新聞・テレビ界を朝鮮系の人間により牛耳られていること、また、教育界においては朝鮮系の教師が中心となった「日教組」なる強力な団体が存在していることをあげた。

　洗脳工作の初期の目的は、おそらくアメリカへ復讐するとか—思わせないこと。また神風特攻隊のような存在が再現しないように--であったろう。

　しかしながら、昭和４０年頃から、いわゆる「自虐史観」というものを日本人に植えつけることを目的としはじめた。

　日本人がなにか悪いことをした　→　だから、韓国へ謝罪しろ、賠償しろ　という、日本人から金を巻き上げて、韓国へ、中国へ流れる仕組みをつくったのだ。

　当然、韓国へ、中国へお金が流れば、その一部をキックバックして、協力してくれた日本在住の「洗脳工作員」へお金が還流していったのだろう。

　つまり、「日本人がなにか悪いことをした」と思ってくれさえすればよかったのだ。慰安婦であろうが、日帝三十六年であろうが、--その日本人の「ひるみ」をついて、お金を出させるということが、上の「戦後レジーム」という朝鮮系の「日本人洗脳工作体制」であった。

　そして、今、nhk の経営委員の中にも朝鮮系の「洗脳工作員」が「日本人の名前と顔」をして、潜りこみ、朝鮮半島がらみの「偏向した番組作り」を後押ししているのだ。

　--と筆者は、勝手に「解釈」した。

　で。

　安倍さんの考えている「戦後レジーム」というものと、筆者が勝手に解釈している内容が、余り大きな違いはない？ようなのだが---。

　以下、新聞から抜粋。

　安倍首相は予算委員会で、教育改革に関し「教育基本法は占領時代につくられたが、衆参両院で自民党単独で過半数をとっていた時代も手を触れなかった。

　そうしたマインドコントロールから抜け出す必要がある」と意欲を示した。

　安倍晋三首相は、戦後に長く教育基本法を見直さなかったことを 「マインドコントロール」と表現し、教育改革に意欲を示した。

　首相は第一次安倍内閣で掲げていた「戦後レジーム（体制）からの脱却」とのうたい文句について 「あえて使っていないが、捨てたわけではなく、変わらない」と強調。

　「憲法や教育制度を私たちの 手で変えていくことこそが、戦後体制からの脱却になる」と力説した。

　憲法については「占領時代につくられ、時代に合わない仕組みもある。不磨の大典ではな」と述べた。

　政府・自民党は今国会で、自治体の教育委員会のあり方を見直す関連法改正を目指している。

　一方、首相は自衛隊の海外での武器使用基準見直しでは「相当、抑制的になっている。法改正していくことになる」と、緩和のための自衛隊法改正を目指す考えを示した。

　国連平和維持活動（ＰＫＯ）など海外での自衛隊の武器使用基準は現在、正当防衛と緊急避難に限定されている。

　首相は海外での邦人救出や、ＰＫＯ活動時に他国軍の救助ができないと説明し 「本当に認められないのか」と訴えた。

▲補足、感想など

　記事を読んでみると、冒頭で筆者がふれた内容より、もっと広範囲にわたった「戦争直後に定められたもろもろ」という感じで使っておられるようだな。

　当然、筆者がふれたことも含んでいるのだろう。

　こういうことが言えるようになったのは、やはり、インターネットの普及の結果だろうな。

　第一次の安倍政権の時では言えなかったことでも今は言える。

　なぜなら、情報を伝達拡散する手段が「新聞テレビ」だけではないからだ。

　だから。

　戦後の教育はマインドコントロールだ—と言えるのだ。

　まだ、日教組まで言及していないが、もうすぐ、朝鮮系の教師を制限するということも含めて言及しはじめるだろう。国旗のこと、君が代のこともふれ始めるだろうな。

　つくづく、インターネットというものは、あれほど強固な「戦後レジーム」を崩壊させるほとの「破壊的・破滅的なインフラ」であるのだな—と再認識させられる。


※追記。

　上で、ご紹介した日本在住の朝鮮系工作員による「日本人洗脳工作体制」がどのような「成果」をあげたか、２つの記事をご紹介したい。
　
--ここから--

その1.
　アメリカでのロビー活動で教科書に「東海」を強制表記させたかと思えば、「竹島の日」に向け活動家が日本の要人へのテロ予告までしている反日国家・韓国。 
　しかし、そもそも韓国は、日本による莫大な税金を使った援助によって今の発展があるのではなかったか。 
　入手した「血税リスト」で、韓国の“恩知らずな実態”を暴く！ 

　政治やスポーツの場を利用して、今や“定番”となった韓国の反日バッシング。 
　だが、今まで日本は韓国の経済発展のために貢献し、そのため国民の血税が吸い尽くされていたのである。 

　入手したリストは、日本がODA（政府開発援助）の一環で、韓国の支援に使った金額のほんの一部だという。 

　日韓問題を取材するジャーナリストが言う。 
　「このリストは、ネット上で“反韓”の人たちの間で話題になり、資料として出回っているものです。 
　1966年から90年までの韓国へのODAが終了するまでの項目が掲載され、現在の価値に換算すると、総額で23兆円もの税金が韓国のために使われたと指摘しているのです」 

　リストの中で特に金額の多い項目を見ただけでも、日本の「血税」が大量に投入されていることがわかる。 
　なのに、苛烈な反日批判が繰り返されるのは、不可解としか言いようがない。 

　そもそも1965年に日本と韓国の間で日韓基本条約を締結した際に、「解決金」という名の莫大な賠償を求められた。 
　日本の植民地支配による個人の未払い賃金を含む一切の対日請求権を放棄する代わりに、無償で3億ドル、有償で2億ドル、民間借款3億ドルの総額8億ドルの資金援助を提供した。 

　古参の自民党関係者がこう振り返る。 
　「当時、日本の外貨準備高は18億ドルしかなく、そこから8億ドルも持っていかれた。当時の韓国の国家予算の2倍以上ですよ。 

　佐藤栄作内閣の閣僚の中には、『日本の有り金を全部持っていく気か！』と激怒した人もいたそうです。 
　ちなみに、この時の韓国政権は、朴槿惠〈パク・クネ〉大統領の父親である、朴正煕〈パク・チョンヒ〉大統領でした」 
　日韓基本条約の「解決金」では、韓国政府はやりたい放題だったという。 

　韓国事情に詳しい経済評論家の渡邉哲也氏はこう語る。 
　「韓国政府は北朝鮮の分の解決金も受け取っていながら、北朝鮮には分配していません。
　また、韓国政府は日韓基本条約のことをずっと国民に伏せてきました」 

　解決金と技術支援によって、「漢江の奇跡」と呼ばれる急激な経済成長を遂げた韓国だったが、97年のアジア通貨危機によって経済が崩壊した。 

　ソウル駐在歴3年の東京新聞・五味洋治編集委員が当時の様子を語る。 
　「アジア通貨危機の時に、私はソウルにいましたが、国庫に外貨がなくなった韓国は、あっという間に国家倒産状態に陥り、 昨日まで一流企業に勤めていた人たちが、一夜にして地下街でテントを張って暮らすようになっていました」 

　財政破綻の防止などを目的としたIMF（国際通貨基金）の監督下に置かれた韓国のため、 
日本は100億ドルを支援した。
　にもかかわらず、韓国政府は危機が落ち着くと、 「IMFからの支援はありがたいが、日本からの支援は迷惑だった」と、高飛車に言い放ち、感謝の言葉すら述べなかったのだ。 


その2.

　慰安婦問題などをめぐる籾井勝人・NHK新会長の就任時の発言をきっかけに、各紙は連日、安倍晋三首相が任命したNHKの新経営陣に対する批判を強めている。 
　国益を損なうNHKの偏向報道に、安倍首相がメスを入れようとしているのに反発しているのだろう。 
　NHKの放送内容を見れば、改革が急務であることは疑いようがない。 

　最近では、NHKが海外向けに行う英語放送「NHK WORLD」において、「韓国政府が、従軍慰安婦の問題について国際社会の理解を得るための取り組みを強化すると発表した」というニュースを報じた時に問題報道があった。 

　このなかで、慰安婦について「第二次世界大戦中、日本兵に奉仕するために多くの韓国人女性が売春をさせられた(Many of the women were forced into prostitution to serve Japanese soldiers during World War Two)」と説明しているのだ。 

　このNHKの報道では、事実に基づかず、韓国側の主張をそのまま受け入れている。 
　慰安婦の強制性を認めた「河野談話」ですら、ここまではっきりとは断言していない。 

　実際には、韓国人女性を日本軍が強制連行して「従軍慰安婦」にした事実はない。
　慰安婦は民間業者が集めた娼婦というのが正しい。 
　確かに、民間業者に騙されて連行された女性はいたが、それは日本政府の責任ではない。 

　NHKは体面上「公共放送」であり、国営放送ではないということになっている。 
　しかし、NHKの経営委員を任命するのは首相であり、予算や事業計画も国会の審議と承認を得ている。 

　そのため、海外から見れば事実上の「国営放送」。NHKの海外発信が偏向していれば、韓国が日本を非難する際も、「NHKもそう報じているから」と正当化されてしまい、日本は反論できなくなってしまう。 

　韓国が政府ぐるみで世界に発信している嘘をそのまま流しながらも、NHKが「公共放送」や「中立報道」を冠するのは見苦しい。 
　事実に基づく国益にかなった報道が実現されるよう、NHKは改革を急がねばならない。


--ここまで--

　記事でわかるように、朝鮮系工作員による「洗脳工作体制」は今、現在も生き続けているのだ。
　これを完全に崩壊させるための対策を急ごう。

日本女子アイスホッケーチームの評判。

▲う～ん。

　どう言えばいいのだろう。

　日本もやっとこういう女性達を檜舞台へ送ることができるようになった—と言えばいいのかな。

　チームとして強かったか—といえば、まぁ、疑問ではあるが、これは競技人口というものと関連しているから、簡単ではない。

　試合としては全敗？ということになったのかな。

　でも、試合でのマナーとか、試合後のパフォーマンスとかが、随分評判がいいようだ。

　「可愛らしさ」というものとはちょっと違うような---。

　そんな美醜を言っているのではないのだ。

　挙措（きょそ）という言葉があるが、そんなもののなかに、いかにも温和な家庭で、躾よく育った—という「育ちのよさ」というものが表面ににじみ出ている感じなのだ。

　例えで出すのはちょいとまずいかもしれないが、韓国のキム・ヨナ選手と比較すると、このアイスホッケーの女子選手達の振る舞いの優雅さというものがよく分かる。

　以下、新聞から抜粋。

日本女子は全敗で最下位　アイスホッケー

　ソチ五輪の女子アイスホッケーの７、８位決定戦で日本はドイツに２―３で敗れ、５戦全敗で最下位に終わった。　五輪では1998年長野大会と合わせて10戦10敗。

　日本は第１ピリオド、反則で１人少ない状態で先制点を許した。13分40秒に久保（西武）が決めて追いついたが、第２ピリオドに反則で迎えたピンチなどに２失点。第３ピリオドに米山（三星ダイトーペリグリン）が１点を返したが及ばなかった。

　５、６位決定戦は地元ロシアがフィンランドと顔を合わせる。

　男子の準々決勝進出決定戦でスロベニアはオーストリアに４―０で勝ち準々決勝に進んだ。

　ロシアはノルウェーと対戦。

▲補足、感想など

　ちょっと、海外の掲示板から評判を書き写してみょう。

--ここから--

※自分達は最高の時間を送ってるんだ、って感じが伝わってくる……。

　　ああいう満面の笑みをしてる様子を見るのって大好きだ。

　　オリンピックに一番大事なのは、そういうことじゃないのか！

※一方では伝統的な面（お辞儀）を忠実に守りながら、

　　モダンな形態（アイスホッケーをプレーする）と結びついてる。

　　日本人のそういった様を見るのって、クールだよね。

※そして試合の後には観客、選手、審判にお辞儀をしてる。

　　疑惑の判定があったのにも関わらず、なんて礼儀正しいんだ。

--ここまで--

　そりゃ、オリンピックだし強くなければならない—とは思う。

　今現在、世界レベルでみれば、強くないかもしれない。

　でも、試合に向き合う姿勢、試合後の立ち居振る舞いというものでも、十分に世界にアピールできるのだ。

　そして、上の感想にあるごとく、「今あるこの試合を、この場所で」、最高の時間を送っているのだ—と、選手が思い、観客もその思いが分かる--。

　冒頭の感想に戻る。

　日本は、ようやく、こういう女性達を檜舞台に立たせることができるようになったのだな。

※追記。

　上でふれた日本の女性達の評判の文章を読んだことがある。たぶん、指し示しているものは同じだと思う。

--ここから--

　今から数年前になりますが、ペナン島（マレーシア）で年老いた インド系のサムロー運転手と話したことを思い出しました。 

　年老いて痩せこけたサムロー（三輪自転車タクシー）運転手の彼は 日本からペナン島へ観光に来る女性をベタ褒めしていました。 

　どうベタ褒めしていたかというと、「私はインド系で貧乏な年寄りのサムロー運転手だ。 
　ペナン人も欧米人もみんな自分のことを馬鹿にした態度をする。 

　でも日本の女性だけは決して自分を馬鹿にした態度をしようとしない。 
　「日本人は良い」と言っていました。

　観光客には欧米人も多いのですが、 
　「日本人（特に女性）の育ちの良さ、礼儀正しさは世界一」なのだと思いました。 

--ここまで--

ロシアに敗けた—と。

▲ロシアに敗けたって。

　そうじゃなくて、ロシアの審判員を買収できなかった—だろうなぁ。

　まぁ、「審判が買収された」などという世界での評判が立てば、プーチンさんが黙ってはいまい。

　それこそ。

　その審判、シベリアの雪の中に消えてしまう可能性が大だなぁ。

　以下、新聞から抜粋。

　キム・ヨナ（２４）がノーミスで演技をしたにも関わらず２位に終わると、韓国フィギュア解説委員が声を一つにして審判陣の釈然としない判定に対して不満をもらした。

　解説委員は「キム・ヨナだけ点数が厳しいのは理解できない」と声を高めた。

　委員は「キム・ヨナのように完ぺきなジャンプがないのに加算点で違いが生じるのは理解できない。

　キム・ヨナが後半で飛んだダブルアクセルジャンプにも加算点を多くもらえなかった。

　アデリナ・ソトニコワは理解できないほど加算点を多くもらい、キム・ヨナは同等の加算点が取れなかった」と指摘した。

　パン解説委員も「ショートで正当に（点を）もらえなかったので越えることができなかったもの」と強調した。

　パン委員は「昨日のショートの点数結果が影響を与えた。ショートで差が狭かったという気がする。ソトニコワはステップで最高レベルと共に加算点もたっぷりともらった。実行に対する等級が最高点だった」と付け加えた。

　ピョン解説委員は「キム・ヨナが負けたのでなくロシアが勝っただけだと考えれば良い。

　（金メダルを取った）ソトニコワは全然うらやましくない」と話した。

　続いて「首位らしく演技をしたと評価をしなければならないのに、漁夫の利で得たという考えが大きい」と評価した。

　キム・ヨナは、２０１４ソチ冬季オリンピックのフィギュアスケート女子シングルのフリーで技術点（ＴＥＳ）６９．６９点と構成点（ＰＣＳ）７４．５０点の合計１４４．１９点だった。

　前日のショートプログラムによる７４．９２点を加えて総合点２１９．１１点で銀メダルを獲得した。

　金メダルはショートプログラムで２位だったアデリナ・ソトニコワ（１８、ロシア）の手に渡った。

▲補足、感想など

　まぁ、ああだこうだとうるさい記事だな。

　前回は、カナダだったから十分に金をばら撒いて、審判を買収することができたが、ロシアは自国から出場する選手が多いために、審判も尻込みしたのだろう。

　ましてや、大統領はプーチンさんだ。

　冒頭でふれたように、下手な対応をすれば、シベリアの雪の中で「行方不明」となる可能性が高かろう。

　で。

　記事のような結果となった。

　まぁ、このくらいが順当であろう。

　韓国の新聞が騒ぐほどのことではあるまい。

　また、記事にあるキムヨナ選手は、世界中から嫌われて、どこのアイスショーにも呼ばれることはないようだ。

　日本でもそう。

　どこかで、キムヨナ選手を呼ぶという噂が立つと、抗議の電話がなりやまないそうだ。

中国人の日本のマンガへの理解が深まった。

▲中国人の書いた記事で、マンガに関してここまで理解したか—という感想をもった始めての記事だな。

　なるほど。

　中国人は侮りがたい。

　現実に中国でつくるマンガ、アニメにロクなものがないが、とにもかくにもここまで理解したか—ということでいささか驚いた。

　まぁ、実際につくるマンガ・アニメについては、中国の政府が現在の共産党である限り、日本を越えることは無理であろう。

　でも、理屈の上では、かなりのところまできたようだ。

　以下、人民日報から抜粋。

　東京の新宿駅の付近に、独特の形状を持つビルが建っている。

　これは、東京モード学園のコクーンタワーだ。

　東京モード学園は漫画・アニメ専門学校の大手だ。

　日本社会における専門学校は、中国の大専より高い名声を得ている。

　「一休さん」、「ドラえもん」など、名作を数多く生み出してきた日本のアニメ・漫画界が誇る影響力は、その創造力から生まれている。

　では、創造力はどこから養われてきたのか？

　これについて、中国人に質問してみると、皆、 「創造性を持つ才能の育成や知的財産権の保護を重視していることが、重要な要素となっている」と。

　日本のアニメ・漫画産業の発展には、日本人のある考え方が影響している。

　それは、「アニメ・漫画は子供だけのものではない」という考えだ。

　1970年代、漫画やアニメのターゲットは幅広い青少年や中年層であることに気付いた。

　そのときから、 日本のアニメ・漫画産業は 映画や商業音楽と同じように独立した形で発展していった。

　1980－90年代、 日本のアニメ・漫画産業は中学や高校、職場、虚構の世界などを舞台にした作品を大量に生み出してきた。

　その中から、宮崎駿のようなアニメ作家や秋葉原などのオタク文化スポットなどが生まれた。

　「成長」、「青春」、「熱血」などが代表する青春期の少年少女の心理描写を軸に、 日本アニメ・漫画の独特なスタイルが形成されのだ。

　同時に、知的財産権の保護も重視され、 日本漫画の創造力を保ち続ける原動力となった。

　日本で一番漫画を買う層は、中学生だ。

　日本のインターネットでは無料で見れる漫画サイトがないため、 中学生は小遣いをやりくりして書店やコンビ二などで漫画を購入する。

　日本の出版社と作者が印税の契約を結ぶ際には、 通常現在手がけている出版物の件に限られる。

　新しい作品を出版する際には、 再び作者と新しい契約を結ぶ。

　例えば、漫画作品から派生した関連商品に対して、 出版社は売り上げの4-5％の印税を作者に払う。

　また、アニメ化された一話分の印税は1000万円以上にも上る。

　電子書籍の漫画がダウンロードされた場合も印税が支払われる。

　日本の売れっ子漫画作家の年収は10億円以上に上る。

　日本最高の発行部数記録をつくった「ワンピース」の漫画家・尾田栄一郎氏の 2010年度の年収は250億円にも達している。

　漫画の創作によって生み出される経済の収益は 保障されており、作者は精力を傾けてより良い作品作りに励んでいくことになる。

　日本の漫画が世界を魅了するのは、日本伝統の文化的要素を掘り起こしてきたことに 由来するところが大きい。

　日本の「ドラえもん」にしても、米国の「ウォークラフト」にしても、世界を魅了した文化産業製品の中には、一つとして外国人の好みに合わせて創作されたものはない。

　「民族的なものこそ、世界的なもの」という魯迅の言葉は、今もなお現実を映し出している。

▲補足、感想など

　う～ん。

　これなどどうだ。

　--　日本の漫画が世界を魅了するのは、日本伝統の文化的要素を掘り起こしてきたことに 由来するところが大きい—と。

　また、曰く—世界を魅了した文化産業製品の中には、一つとして外国人の好みに合わせて創作されたものはない。--と。

　マンガについて、このブログでなんどもふれた。

　宮崎さんが、自分のアニメの顧客について、「外国の人が自分のアニメを見てくれることは嬉しいことだが、自分がアニメを作成するとき、顧客として想定しているのは日本人だけなのだ」--と。

　また、筆者はマンガ、アニメの作成には、背景として巨大な混沌が必要だ。混沌とは、文化、歴史、闘争、破壊、愛情、恨み、戦争、欲望などなどが無秩序に入り混じった状態を指す--と。

　どうだろう。

　上掲の記事から転記した部分と、宮崎さんの言葉、筆者のいう混沌など、そこになにか通底したものを感じないだろうか。

　面白いマンガ、アニメをつくるためには、そんなものが必要なのだ—と気がついただけでも大いなる進歩だと思える。

　中国人は、先の文化大革命で、由緒あるもの、文化財などを殆ど破壊し尽くした。

　それ以来、やっと約４０年くらいを経過したところかな。

　中国人なりの混沌を作ろうにも、殆ど蓄積もない状況だ。

　そういえば、中国人が「宮崎さんに匹敵する才能の出現」を待っているのだ—とか、随分前に読んだな。

　文化の蓄積もなしに、宮崎さんの才能だけが出現するということはない。

　車の両輪のようなものだからだ。

　まぁ、一つ、中国人は山を超えたかな—という筆者なりの感想だ。

ヨーロッパと北東アジアを比較できるものか。欧州の軍縮と比較して。

▲今の日中のいがみ合いと西欧の仏独あたりの関係とを比較して、日本の姿勢はどうなんだ？と問うという記事があった。

　なにか言いたいんだ？　この人。

　よく分からないが、例の「洗脳工作員」の一人のようだ。

　まず、以下で記事を大幅に抜粋してご紹介したい。なんせ、長文なものだから、筆者が枝葉はすべてカットする。

（ダイヤモンド・オンライン、「田岡俊次の目からウロコ」）

■物議を醸した安倍首相発言

　安倍首相は「世界経済フォーラム」に出席、記者会見で「尖閣問題で日中の武力衝突はありうるか」との 質問に対し、「イギリスとドイツは第1次世界大戦前、貿易で相互関係が深かった。日本と中国も今、非常に経済的結びつきが強い。そうならないように事態をコントロールすることが大事」と。

　今年は第1次世界大戦の100周年に当たり、欧州では各地で記念行事が計画され、欧州の衰退を招いたこの戦争の原因論も盛ん。

　欧米のメディアでは日本の首相が中国との戦争を予期しているかのように報じられ、物議の種となった。

　フィナンシャル・タイムズは、社説で「東シナ海での日中戦争の可能性は世界が直面する最大の安全保障上の危険の一つ。日中両政府の言動は 紛争の可能性を低めることに貢献していない」と論じ、安倍首相が欧州を例えたのは「ぞっとする程恐ろしく、煽動的だ」 と述べた。

　一国の首相が戦争を示唆するような言辞を発すれば衝撃が走るのも当然で、慎重さが必要だったか、とも考える。

　また日本政府が中国の脅威を強調し、米国の忠告を無視しての 靖国神社参拝や憲法改正、ＮＨＫ人事、愛国心・領土問題教育などナショナリズムを高め、中国・韓国との対立を深める方向に漂流する ことに欧米諸国が危惧を抱くのは無理もない。

■相互依存関係が深かった英独

　安倍首相の発言自体は歴史的には正しい。英国からはドイツに対する投資が盛んで、ドイツの第1の 輸出相手国はイギリスだった。両国間には 体制の違いや、いま流行語の「価値観」の対立があったわけでもなかった。

　第1次世界大戦は日本人の多くにとっては意識の外だ。

　日本は「押しかけ参戦」して中国のドイツ租借地・青島の要塞を約1ヵ月半で攻略し、地中海で輸送船団の護衛を行ったが、戦死者300人、負傷者907人という 軽い損害だったから忘れられがちだ。

　第1次、第2次世界大戦は休戦期間をはさんだ1つの戦争の前編と後編であり、いずれもドイツに対し、英、仏、露、米の連合が戦った戦争だ。

　脇役の日本、伊が前編では英、仏側に付き、 後編ではドイツ側だったこと、連合軍側の主役が前編では仏と英、後編では米と露に代わったことが大きな違いだ。

　勃発100周年を機に、日本人もその原因などを考えて見ることは意味があろう。

■小さな戦争が1週間で欧州大戦に

　第1次世界大戦の原因は1914年、オーストリア皇太子夫妻がサラエボで学生に拳銃で射殺された事件だ。

　皇太子夫妻をテロで殺されたオーストリアは背後にセルビアがいる、としてオーストリアは7月28日セルビアに侵攻した。

　セルビアの後ろ盾であるロシアは戦争の構えを示した。ドイツはロシアに宣戦布告し、3日フランスに、4日イギリスにも 宣戦を布告した。ひとたび バルカン半島で戦争が始まると、同盟関係は導火線となり、1週間で「欧州大戦」に発展、さらに日本、アメリカなども参戦 する世界大戦になってしまった。

　1918年講和会議に 「戦勝国」として参加したのは32ヵ国に達した。敗戦国はドイツ、オーストリア、トルコ、ブルガリアだった。

　戦勝国の主力だった仏は自国が主戦場となったため、死者は140万人に達し、経済的打撃は甚大だった。

　アメリカは2年8ヵ月の中立を保ち、実際に米軍部隊が戦闘に参加したのは1918年5月から終戦まで最後の6ヵ月間に過ぎなかったから死者は5万人で、経済的には欧州への武器、物資の輸出で莫大な利益をあげた。

　1920年は米国のＧＮＰは他の上位22ヵ国の合計をしのぎ、金保有量は世界の38％を占めた。

■英国は「光栄ある孤立」を捨て参戦

　英国が、ドイツと戦争になれば多大な損失を被ることは分かりながら、 「光栄ある孤立」の伝統を捨てて、仏、露と協商関係を結び、対独戦に入り込んだ。

　その理由としては、

①ドイツが急速な経済発展をとげ、英国は経済力での優越を脅かされ焦燥感が高まっていた。

②英海軍首脳はドイツ海軍に対する圧倒的優位を知っていた、大衆紙は敵対感情を煽って政治上軽視できない 状況を生んだ。

③オスマン・トルコ帝国の衰退に乗じ、中東での勢力圏争いが英、露、独の間で激化した。油田確保が重要となっていた。

④英、独とも政府指導者たちは土地貴族であり、土地が何より大事と信じ、 領土、勢力圏が国力の源と感じる者が多かった。農業時代の領土感覚から脱却していなかった、

■驚くほどの軍縮が進んだ欧州

　今日の欧州では東アジアと対照的に、驚く程の軍縮が進んでいる。2012年には現役7万5000人、予備役1万2000人、戦車は330輌 （かつての6.6％）に減った。陸上自衛隊と比較すると人員は50％、戦車は43％だ。空軍の戦闘機・攻撃機も209機になった。 航空自衛隊の355機の59％だ。

　フランス陸軍も現役12万2000人、予備役1万6000人に、戦車が250輌に減り、空軍の 戦闘機・攻撃機も330機になり、海軍も空母が1隻に、潜水艦10隻へと、フランス海軍は半減。

　英国陸軍も現役9万7000人に、予備役7万7000人に、戦車も230輌に、空軍の戦闘機・ 攻撃機も320機に減った。海軍は空母は2隻建造中、潜水艦 10隻（原潜）、水上艦は18隻に減った。

　海上自衛隊はヘリ空母2隻（ほかに軽空母2隻建造中）、潜水艦18隻（うち練習艦 2隻、近く22隻に）、水上艦49隻（うち練習艦3）だから英海軍より段違いに大きい。

　もはやヨーロッパで戦争は あるまい」と言う。戦争がまず起こりそうにない状況を作り出し、「極端では」と思えるほどの軍縮を可能としたことは究極の安全保障だ。

　日本では「安全保障」と「国家安全保障戦略」では安全保障戦略の 目標は「抑止力の強化」であると言う。抑止力強化は安全保障の手段の一つにすぎず、それが目標とは本末転倒、戦略・戦術でもっとも 戒められている「目的と手段の混同」の典型例だ。

安全保障と防衛とは重なる部分が多いとはいえ、 まず敵を決めて対策を考える「防衛」と、敵になりかねない国々を懐柔してなるべく中立に近付け、中立の国は味方にして、敵を減らすことが要諦の「安全保障」とは根本的に異なる点がある。

■ドイツの現実的で聡明な政策

　ドイツは過去との訣別を宣伝し、領土問題でも（統一ドイツの面積の29％に当る）を1990年にポーランドに譲り渡した。

　統一前の西独の面積は戦前のドイツの 42％だったが、1961年に英仏をしのいで、世界第2の経済大国になった。

　ドイツ人はその成功体験から、領土と 国力はさほど関係が無いことを知り、元住民の声を抑えてポーランドに譲った。

　日本は満州を含めると、敗戦で領土面積は20％に減ったが、1968年に西独を抜いてＧＤＰで世界2位と なった。だが領土を神聖視する観念は日本ではなお根強い。

　ドイツはこうした現実的で聡明、果断な政策を取ったからこそ、ドイツ統一 に対する近隣諸国の抵抗はほとんど生じず、欧州諸国は急速な軍備縮小に向かった。

　北東アジアでは近い将来そのような情勢は生じそうにないが、ドイツを見習って近隣諸国との信頼・友好関係を 目指す努力が必要で、敵対感情を自国、他国で高めるような行為は愚の骨頂だ。

　日本は100年前の欧州の失敗を他山の石とし、 今日の欧州の成功を安全保障政策の参考にすべきだろう。

▲補足、感想など

　ふん、と思う。

　どうやら、この記事を書いたのは、戦後レジームの生き残りの「朝鮮系の洗脳工作員」のようだな。

　核心はなんだろうな。

　やはり、欧州と北東アジアを単純に比較するということ自体が間違いとしか言いようがないな。

　核心中の核心は、ヨーロッパでは、英国で発生した「産業革命」の影響をいっぺんに（同時に）受けた—ズレがないと言ってもいいと思う。

　対して、北東アジアでは、産業革命からの影響を受けたタイミングがバラバラなのだ。

　日本が約100年遅れの明治維新以後で、中国は約200年遅れの「改革開放政策」以後であり、韓国に至っては約５００年？遅れだ—ということだ。

　中国、韓国から日本を見たとき、それそれ約１００年、約４００年を先行しているのだ。

　そこに嫉妬とか羨望という感情が生まれて当然であろう。

　中国人が自分達もうまくやれるはず—と思うのは、隣の１００年先行する日本・日本人の存在があるからであろう。　また、欧米に対する感覚も、日本人の姿を見ているからさほどの劣等感を感ぜずにすんでいるのであろう。

　数年前か、中国がgnp で日本を追い越したとかいうニュースが流れると、中国人は「天にも昇る」感覚となったらしい。

　また、同時に日本を舐めてかかるというか。「追い越してやった」と日本人を上から目線でみるようになった。

　この感覚が、今の尖閣諸島騒動の背景にもなっているようだ。

　また、もう１つの要素が、「戦後レジーム」というものだ。

　これは先の大戦後、米軍が立案し、日本に在住する朝鮮系の人間を「洗脳工作員」として、日本の新聞界に記者として、義務教育の教師として送り込んで、日本人を洗脳しようとした戦後体制のことだ。

　アングロサクソンが世界の植民地経営でよくやったように「異民族」を使って民族を制御しようとしたものだ。

　昭和３０年代の終わり頃まで、アメリカ政府の秘密組織がお金をアチコチにばら撒いて、この「洗脳工作」がうまくいくように援助していたものと思える。

　昭和４０年代以降は、在日の朝鮮系の工作員だけで、それなりに経営・工作していたのだろう。

　なかなか表面にでることもなかったから、うまくやっていたと言える。

　この洗脳工作の中で、今なんやかや言われるなんとか慰安婦とか、歴史認識がどうたら—という所謂「自虐史観」というものを日本人に植えつける工作をし続けていたのだ。

　そして、それは韓国・中国と結託して、日本　→　韓国・中国　へお金が流れる仕組みへと変質していったものだ。

　昭和４０年代以降、中国はこの朝鮮系工作員の「洗脳工作」の乗っかって、日本人の「世論操作」にも加担して、上の日本　→　中国　へお金が流れ易くなるような工作をしたものだろう。

　現在の日中のいがみ合いは、

　１つは、１００年遅れのノロマな中国人が、日本を追い越したという「増上慢」となり、遅れたことを「悔しがりつつ」、帝国主義的な、領土拡大策？をとっているということだ。

　日本からすれば、この秩序破りが—と思うが、中国人からすれば１００年遅れのノロマでなにが悪い、これはオレのものだ--というのが主張だろう。

　もう１つは、上でふれた「戦後レジーム」というものが終焉したことだろうな。

　上の記事のごとく、朝鮮系の洗脳工作員の記事が巷に溢れているのだが、「あぁ、これは朝鮮系の工作員の記事だな」とすぐ分かるようになった。

　日本人が、そんな記事を信じなくなった。

　そうして、簡単に、世論誘導・世論操作されなくなったのだ。

　まぁ、と思う。

　日中のいがみあいは、まだまだ続くだろう。

　そして。

　そのことは、日本は自分の軍隊で自国を守る—という普通の国になるということだ。

　結局、中国・韓国の日本への態度とは、「日本が自分で自分の腕を縛った状態」にあることに乗じて、いいがかりを付けているということだ。

　反撃しない相手にケンカをうる—というのは簡単だろう。

　中国という「１００年遅れのノロマ」からケンカをふっかけられたことで、日本は自分の軍隊で自国を守るという普通の国となることを自らも決心し、周辺からも求められているということだ。

発言のどこが悪い？ と籾井さん。

▲確かに。

　籾井さんの発言のどこか悪いんだ？

　この件の、問題の核心はどうも、そんなところにあるのではない。

　たぶん。

　このnhk　経営委員の中に数人の「朝鮮系の人間」が潜りこんでいる—ということなのだろう。

　その人が、戦後レジームの生き残りのような「日本人洗脳工作」をし続けている「朝鮮系工作員」ということだ。

　その人達を排除できない限り、\nhk の改革は無理だということなのだろうな。

　で。

　その洗脳工作員って誰なのさ。

　経営委員を検索して、一覧表にしてみよう。

--ここから--

委員長

浜田　健一郎　　（株）ＡＮＡ総合研究所　取締役会長

委員長職務代行者

上村　達男　　　早稲田大学法学部　教授

委　員

石原 進　　　　　九州旅客鉄道（株）　取締役会長

委　員

上田　良一　　　ＮＨＫ経営委員会　委員（常勤）

　　　　　　　　前 三菱商事（株）代表取締役副社長執行役員

委　員

中島　尚正　　　（学）海陽学園海陽中等教育学校長

委　員

長谷川 三千子　　　埼玉大学名誉教授

委　員

百田　尚樹　　　　小説家、放送作家

委　員

本田　勝彦　　　　日本たばこ産業（株）顧問

委　員

美馬　のゆり　　　公立はこだて未来大学システム情報科学部教授

委　員

宮田　亮平　　　　東京藝術大学学長

委　員

室伏　きみ子　　　 お茶の水女子大学

　　　　　　　　　ヒューマンウェルフェアサイエンス研究教育寄附研究部門　教授

委　員

渡邉惠理子　　　　弁護士

　--ここまで--

　う～ん、名簿からだけでは分からないな。

　前回の委員会の議事録のようなものを見てみよう。

　議事録から気になる部分を抜書きしよう。　

　--ここから--

（✕✕委員）

　一言、申し上げます。ＮＨＫ会長は、私人ではなく公人であり、そのお立場をしっかりとご認識いただきたいと思います。

　ＮＨＫ会長としてのご発言は、重みとともに影響力が大きいため、国内外において反響を呼び起こすものです。ご自身でも表明されましたように、国の内外に向けて、しっかり対処していただきたいと思います。

　特に我が国にシンパシーを持ち、支えようとしてくださっている多くの国の方々の信頼を失う結果にならないように、今後お覚悟を持ってご努力ください。

--ここまで--

　よく分からないが、どうやらこの人かな。

　まぁ、随分、慎重に発言はしているようだな。

　以下、新聞から抜粋。

　就任会見での従軍慰安婦問題や特定秘密保護法などをめぐる発言が問題になった籾井勝人ＮＨＫ会長が

今月の経営委員会で、「取り消しているし、どこが悪いのか。素直に読めば理解できるはずだ」 という趣旨の発言をしていたことがわかった。

　経営委内部では「反省していない」との声があがっている。

　１２日の経営委では作家の百田尚樹氏、埼玉大名誉教授の長谷川三千子氏の両委員の言動などを審議し、

経営委員は「一定の節度を持って行動していく」とする見解をまとめた。

　

　委員会の最後に、ある女性委員が会長発言の影響について「受信料不払いなどのリスクにどう対処するのか」と質問。籾井会長は「営業が頑張る」と答えたのに対し、具体案を尋ねられた後、 「どこがおかしいのか」「会見の記録全体を見てもらえればわかる」という旨の持論を述べた。

　別の委員から「そういう物言いはおかしい」と反発する声があがり、浜田健一郎委員長がぶぜんとして

「終わります」と委員会を打ち切ったという。

　会議終了後、委員からは「浜田委員長が注意した意味がない」と懸念する声が出た。

　１月２８日の経営委で籾井会長は「個人的な見解を発言したのは不適切だった」と反省を表明、委員長が「自身の立場を理解 いただきたい」と会長に注意していた。

　今回の発言について、ＮＨＫ上層部の幹部は「就任会見では記者がしつこく聞くので致し方なかったと

言いたいのだろうが、自分は悪くないという趣旨に受け止められても仕方ない」と指摘した。

　約半月後に公開される経営委の議事録の表現については調整中という。

▲補足、感想など

　いや、だから。

　籾井さんの発言のどこが悪いのさ。

　冒頭でふれたように、経営委員のメンバーの中に「戦後レジームの朝鮮系洗脳工作員」が紛れこんでいるのだ。

　その工作員達を排除できない限り、nhk の朝鮮系工作員の影響から脱することはできまい。

　今までの朝鮮半島がらみの様々の不愉快な番組、台湾関係の不愉快の番組などをみても、nhk の「偏向ぶり」が理解できるであろう。

　まぁ、安倍さんが送りこんだ４名は大丈夫として、残りの委員の半分くらいは、多分「洗脳工作員」であろう。

　ぜひ。

　今度の委員会の議事録を、ネットで確認したいものだ。

韓国が望めば通貨スワップを検討すると—日本。

▲う～ん。

　なにか、戦後レジームの生き残り工作員達の言動というか蠢きかたが奇妙奇天烈に感じる。

　今日の日経の春秋というコラムなんて、気持ちが悪くて堪らない。

　それこそ、どんな言い方をしても、日本人を韓国ツワーに連れ出してやろう—という魂胆まる出しなのだ。

　この春秋を書いているコラム氏も朝鮮系の人間なのであろう。

　ちょっと、その文章を転記してみようか。

--ここから--

　国と国と不仲だからこそ草の根レベルの交流を—などときれい事は言わないが、買い物ツアーでもいい、焼き肉三昧も悪くない、つながりを少しでも増やすことだ。

　思いきってソウルの街角の食堂にでもまぎれ込んでみればいい。普通の人々の息遣いが知れるだろう。

--ここまで--

　どうだ。この文章の気持ち悪さは。

　これが半世紀以上も戦後レジームを構成してきた「朝鮮系の日本人洗脳工作員」の文章だ。

　いや、まぁ、こういう文章にのせられて、ソウルへでかけるのは読者の判断だから。

　ご勝手に。

　いや、話がとんでもないとこへ行った。

　日本の財務省が韓国から要望があれば、通貨スワップを検討する—といったという記事があった。

　「言った」ことはおそらく真実であろうが、本当に「韓国から」--と言ったのだろうか。

　そこに日本の新聞社の捏造がないのか？

　

　どうも、韓国経済がせっぱつまっているものだから、日本のマスコミに巣食う朝鮮系の工作員達が、それこそ様々に捏造、情報操作を工作しているようだ。

　日本人は、よほど注意をしよう。

　騙されない。騙されない。クワバラ、クワバラ。怨敵退散、怨敵退散。

　以下、新聞から抜粋。

　日本財務省局長「韓国が望めば通貨スワップ検討する」

　財務省の山崎国際局長は、ソウルで開かれたアジア経済・金融協力国際会議で、韓国が望めば韓日通貨交換（スワップ）協定の締結を前 向きに検討すると述べた。　

　山崎氏は韓国に限定したことではないとした上で、シンガポールやインドネシアなどとの事例があるように、日本は通貨スワップに対し常に前向きに検討していると発言した。

　ただ、 韓国政府は山崎氏のこの発言を重く受け止めてはいないとみられる。

　韓国企画財政部の関係者は「儀礼的な発言をしたものとみている」とした上で、「日本との通貨スワップは検討していないし、推進もしていない」と話した。　

　韓国と日本は昨年、期限を迎えようとしていた３０億ドル（現在のレートで約３０７３億円）分の通貨スワップ協定を延長しなかった。

　当時日本は、韓国の要請がない限り延長しないとの立場を表明し、韓国側は「要請があれば延長するとの表現は適切ではない」と不快感を示した。

▲補足、感想など

　ふ～ん。

　昨年の７月の日韓の通貨スワップ延長問題にしても、日本側から韓国へ要望した形にしてくれ—とかではなかったかな。

　また、７月で一旦切れた後の８月頃か、韓国から密かに財務省へ通貨スワップの再締結の話がもちこまれたが、日本側がけんもほろろに断ったとか—噂に流れた。

　まぁ、だから。

　日本側としては、別に通貨スワップなど締結したくはない。

　ただ、日韓での首脳会談へのハードルを下げるために、「ちょっと言ってみるか」てな感じで、提案してみた。＜別に韓国へ—と特定して訳ではないが＞

　そうすると、韓国側が「韓国のメンツを立てていないじゃないか」--と断った---そんな話かな。

　そういえば、朝鮮系の東京都知事の舛添さんが、早速、韓国となんとか—と予想されていた「怪しげな行動」に出始めたな。

　さぁ、韓国についてのimf のストレステストの発表がこの３月か。

　決して内容は芳しいものではあるまい。

　そう、予想される韓国の経済破綻？の尻拭いを巡って、韓国、アメリカ、日本のせめぎあい（押し付けあい）が激しくなっていくのだろう。

　東京都知事の動きとか、日本にいる朝鮮系の工作員達の動きなどなど--要注意だ。

　なにか、これから冒頭で紹介した日経の春秋子のコラムのごとく、アホな日本人を騙くらかして日本人から「金を巻き上げてやろう」という宣伝、捏造工作が一層活発になりそうだ。