▲今の日中のいがみ合いと西欧の仏独あたりの関係とを比較して、日本の姿勢はどうなんだ？と問うという記事があった。
なにか言いたいんだ？ この人。
よく分からないが、例の「洗脳工作員」の一人のようだ。
まず、以下で記事を大幅に抜粋してご紹介したい。なんせ、長文なものだから、筆者が枝葉はすべてカットする。
（ダイヤモンド・オンライン、「田岡俊次の目からウロコ」）
■物議を醸した安倍首相発言
安倍首相は「世界経済フォーラム」に出席、記者会見で「尖閣問題で日中の武力衝突はありうるか」との
質問に対し、「イギリスとドイツは第1次世界大戦前、貿易で相互関係が深かった。日本と中国も今、非常に経済的結びつきが強い。そうならないように事態をコントロールすることが大事」と。
今年は第1次世界大戦の100周年に当たり、欧州では各地で記念行事が計画され、欧州の衰退を招いたこの戦争の原因論も盛ん。
欧米のメディアでは日本の首相が中国との戦争を予期しているかのように報じられ、物議の種となった。
フィナンシャル・タイムズは、社説で「東シナ海での日中戦争の可能性は世界が直面する最大の安全保障上の危険の一つ。日中両政府の言動は
紛争の可能性を低めることに貢献していない」と論じ、安倍首相が欧州を例えたのは「ぞっとする程恐ろしく、煽動的だ」
と述べた。
一国の首相が戦争を示唆するような言辞を発すれば衝撃が走るのも当然で、慎重さが必要だったか、とも考える。
また日本政府が中国の脅威を強調し、米国の忠告を無視しての
靖国神社参拝や憲法改正、ＮＨＫ人事、愛国心・領土問題教育などナショナリズムを高め、中国・韓国との対立を深める方向に漂流する
ことに欧米諸国が危惧を抱くのは無理もない。
■相互依存関係が深かった英独
安倍首相の発言自体は歴史的には正しい。英国からはドイツに対する投資が盛んで、ドイツの第1の
輸出相手国はイギリスだった。両国間には
体制の違いや、いま流行語の「価値観」の対立があったわけでもなかった。
第1次世界大戦は日本人の多くにとっては意識の外だ。
日本は「押しかけ参戦」して中国のドイツ租借地・青島の要塞を約1ヵ月半で攻略し、地中海で輸送船団の護衛を行ったが、戦死者300人、負傷者907人という
軽い損害だったから忘れられがちだ。
第1次、第2次世界大戦は休戦期間をはさんだ1つの戦争の前編と後編であり、いずれもドイツに対し、英、仏、露、米の連合が戦った戦争だ。
脇役の日本、伊が前編では英、仏側に付き、
後編ではドイツ側だったこと、連合軍側の主役が前編では仏と英、後編では米と露に代わったことが大きな違いだ。
勃発100周年を機に、日本人もその原因などを考えて見ることは意味があろう。
■小さな戦争が1週間で欧州大戦に
第1次世界大戦の原因は1914年、オーストリア皇太子夫妻がサラエボで学生に拳銃で射殺された事件だ。
皇太子夫妻をテロで殺されたオーストリアは背後にセルビアがいる、としてオーストリアは7月28日セルビアに侵攻した。
セルビアの後ろ盾であるロシアは戦争の構えを示した。ドイツはロシアに宣戦布告し、3日フランスに、4日イギリスにも
宣戦を布告した。ひとたび
バルカン半島で戦争が始まると、同盟関係は導火線となり、1週間で「欧州大戦」に発展、さらに日本、アメリカなども参戦
する世界大戦になってしまった。
1918年講和会議に
「戦勝国」として参加したのは32ヵ国に達した。敗戦国はドイツ、オーストリア、トルコ、ブルガリアだった。
戦勝国の主力だった仏は自国が主戦場となったため、死者は140万人に達し、経済的打撃は甚大だった。
アメリカは2年8ヵ月の中立を保ち、実際に米軍部隊が戦闘に参加したのは1918年5月から終戦まで最後の6ヵ月間に過ぎなかったから死者は5万人で、経済的には欧州への武器、物資の輸出で莫大な利益をあげた。
1920年は米国のＧＮＰは他の上位22ヵ国の合計をしのぎ、金保有量は世界の38％を占めた。
■英国は「光栄ある孤立」を捨て参戦
英国が、ドイツと戦争になれば多大な損失を被ることは分かりながら、
「光栄ある孤立」の伝統を捨てて、仏、露と協商関係を結び、対独戦に入り込んだ。
その理由としては、
①ドイツが急速な経済発展をとげ、英国は経済力での優越を脅かされ焦燥感が高まっていた。
②英海軍首脳はドイツ海軍に対する圧倒的優位を知っていた、大衆紙は敵対感情を煽って政治上軽視できない
状況を生んだ。
③オスマン・トルコ帝国の衰退に乗じ、中東での勢力圏争いが英、露、独の間で激化した。油田確保が重要となっていた。
④英、独とも政府指導者たちは土地貴族であり、土地が何より大事と信じ、
領土、勢力圏が国力の源と感じる者が多かった。農業時代の領土感覚から脱却していなかった、
■驚くほどの軍縮が進んだ欧州
今日の欧州では東アジアと対照的に、驚く程の軍縮が進んでいる。2012年には現役7万5000人、予備役1万2000人、戦車は330輌
（かつての6.6％）に減った。陸上自衛隊と比較すると人員は50％、戦車は43％だ。空軍の戦闘機・攻撃機も209機になった。
航空自衛隊の355機の59％だ。
フランス陸軍も現役12万2000人、予備役1万6000人に、戦車が250輌に減り、空軍の
戦闘機・攻撃機も330機になり、海軍も空母が1隻に、潜水艦10隻へと、フランス海軍は半減。
英国陸軍も現役9万7000人に、予備役7万7000人に、戦車も230輌に、空軍の戦闘機・
攻撃機も320機に減った。海軍は空母は2隻建造中、潜水艦
10隻（原潜）、水上艦は18隻に減った。
海上自衛隊はヘリ空母2隻（ほかに軽空母2隻建造中）、潜水艦18隻（うち練習艦
2隻、近く22隻に）、水上艦49隻（うち練習艦3）だから英海軍より段違いに大きい。
もはやヨーロッパで戦争は
あるまい」と言う。戦争がまず起こりそうにない状況を作り出し、「極端では」と思えるほどの軍縮を可能としたことは究極の安全保障だ。
日本では「安全保障」と「国家安全保障戦略」では安全保障戦略の
目標は「抑止力の強化」であると言う。抑止力強化は安全保障の手段の一つにすぎず、それが目標とは本末転倒、戦略・戦術でもっとも
戒められている「目的と手段の混同」の典型例だ。
安全保障と防衛とは重なる部分が多いとはいえ、
まず敵を決めて対策を考える「防衛」と、敵になりかねない国々を懐柔してなるべく中立に近付け、中立の国は味方にして、敵を減らすことが要諦の「安全保障」とは根本的に異なる点がある。
■ドイツの現実的で聡明な政策
ドイツは過去との訣別を宣伝し、領土問題でも（統一ドイツの面積の29％に当る）を1990年にポーランドに譲り渡した。
統一前の西独の面積は戦前のドイツの
42％だったが、1961年に英仏をしのいで、世界第2の経済大国になった。
ドイツ人はその成功体験から、領土と
国力はさほど関係が無いことを知り、元住民の声を抑えてポーランドに譲った。
日本は満州を含めると、敗戦で領土面積は20％に減ったが、1968年に西独を抜いてＧＤＰで世界2位と
なった。だが領土を神聖視する観念は日本ではなお根強い。
ドイツはこうした現実的で聡明、果断な政策を取ったからこそ、ドイツ統一
に対する近隣諸国の抵抗はほとんど生じず、欧州諸国は急速な軍備縮小に向かった。
北東アジアでは近い将来そのような情勢は生じそうにないが、ドイツを見習って近隣諸国との信頼・友好関係を
目指す努力が必要で、敵対感情を自国、他国で高めるような行為は愚の骨頂だ。
日本は100年前の欧州の失敗を他山の石とし、
今日の欧州の成功を安全保障政策の参考にすべきだろう。
▲補足、感想など
ふん、と思う。
どうやら、この記事を書いたのは、戦後レジームの生き残りの「朝鮮系の洗脳工作員」のようだな。
核心はなんだろうな。
やはり、欧州と北東アジアを単純に比較するということ自体が間違いとしか言いようがないな。
核心中の核心は、ヨーロッパでは、英国で発生した「産業革命」の影響をいっぺんに（同時に）受けた—ズレがないと言ってもいいと思う。
対して、北東アジアでは、産業革命からの影響を受けたタイミングがバラバラなのだ。
日本が約100年遅れの明治維新以後で、中国は約200年遅れの「改革開放政策」以後であり、韓国に至っては約５００年？遅れだ—ということだ。
中国、韓国から日本を見たとき、それそれ約１００年、約４００年を先行しているのだ。
そこに嫉妬とか羨望という感情が生まれて当然であろう。
中国人が自分達もうまくやれるはず—と思うのは、隣の１００年先行する日本・日本人の存在があるからであろう。 また、欧米に対する感覚も、日本人の姿を見ているからさほどの劣等感を感ぜずにすんでいるのであろう。
数年前か、中国がgnp
で日本を追い越したとかいうニュースが流れると、中国人は「天にも昇る」感覚となったらしい。
また、同時に日本を舐めてかかるというか。「追い越してやった」と日本人を上から目線でみるようになった。
この感覚が、今の尖閣諸島騒動の背景にもなっているようだ。
また、もう１つの要素が、「戦後レジーム」というものだ。
これは先の大戦後、米軍が立案し、日本に在住する朝鮮系の人間を「洗脳工作員」として、日本の新聞界に記者として、義務教育の教師として送り込んで、日本人を洗脳しようとした戦後体制のことだ。
アングロサクソンが世界の植民地経営でよくやったように「異民族」を使って民族を制御しようとしたものだ。
昭和３０年代の終わり頃まで、アメリカ政府の秘密組織がお金をアチコチにばら撒いて、この「洗脳工作」がうまくいくように援助していたものと思える。
昭和４０年代以降は、在日の朝鮮系の工作員だけで、それなりに経営・工作していたのだろう。
なかなか表面にでることもなかったから、うまくやっていたと言える。
この洗脳工作の中で、今なんやかや言われるなんとか慰安婦とか、歴史認識がどうたら—という所謂「自虐史観」というものを日本人に植えつける工作をし続けていたのだ。
そして、それは韓国・中国と結託して、日本 → 韓国・中国 へお金が流れる仕組みへと変質していったものだ。
昭和４０年代以降、中国はこの朝鮮系工作員の「洗脳工作」の乗っかって、日本人の「世論操作」にも加担して、上の日本 → 中国 へお金が流れ易くなるような工作をしたものだろう。
現在の日中のいがみ合いは、
１つは、１００年遅れのノロマな中国人が、日本を追い越したという「増上慢」となり、遅れたことを「悔しがりつつ」、帝国主義的な、領土拡大策？をとっているということだ。
日本からすれば、この秩序破りが—と思うが、中国人からすれば１００年遅れのノロマでなにが悪い、これはオレのものだ--というのが主張だろう。
もう１つは、上でふれた「戦後レジーム」というものが終焉したことだろうな。
上の記事のごとく、朝鮮系の洗脳工作員の記事が巷に溢れているのだが、「あぁ、これは朝鮮系の工作員の記事だな」とすぐ分かるようになった。
日本人が、そんな記事を信じなくなった。
そうして、簡単に、世論誘導・世論操作されなくなったのだ。
まぁ、と思う。
日中のいがみあいは、まだまだ続くだろう。
そして。
そのことは、日本は自分の軍隊で自国を守る—という普通の国になるということだ。
結局、中国・韓国の日本への態度とは、「日本が自分で自分の腕を縛った状態」にあることに乗じて、いいがかりを付けているということだ。
反撃しない相手にケンカをうる—というのは簡単だろう。
中国という「１００年遅れのノロマ」からケンカをふっかけられたことで、日本は自分の軍隊で自国を守るという普通の国となることを自らも決心し、周辺からも求められているということだ。
