▲どこに核心があるのだろう。
日本で裁判を起こしても、先の大戦後の、中国の「請求権放棄」で、裁判で勝てる見込みはない。
で。
韓国と同じか。
核心は、「中国国内で提訴」というところにあるのだ。
つまり、提訴した対象の日本企業の財産が中国国内にあれば、それを差し押さえ、換金化して、賠償金をとれる—と踏んだというか、判断したものだろう。
なるほど、中国人らしい算段だな。
これは、「強制連行？」なるものに関わったとみられる企業の財産が中国国内に存在していなければならない—ということか。
すると。
問題となるのは、上でふれた「請求権放棄」というものを中国国内で、どう判断するか—ということか。
韓国では、国としての請求権は「日韓基本条約」として終わったが、個人としての求償する権利は残っているとか奇っ怪な解釈をしていたな。
中国でも、国としてすでに請求権は放棄したが、個人のなんとかは—というような解釈となるのかな。
そこら。
日本から中国へのoda
との絡みがあろう。
もう、どこかで国の間で話し合い----。
あぁ、断交状態だったな。
すると、中国から日本への嫌がらせ—ということなのだな。
もう、日本としては国際的な裁判所へ提訴すべき問題ではないのか。
以下、新聞から抜粋。
菅長官「請求権は存在せず」 中国の「強制連行」日本企業提訴
菅義偉官房長官は２６日の記者会見で、戦時中に「強制連行」されたとして、中国人元労働者らが
日本企業に損害賠償を求める提訴を中国で行ったことについて「先の大戦にかかわる日中間の
請求権問題は存在していない」との考えを示した。
戦時賠償は、１９７２（昭和４７）年の日中共同声明で、中国が日本への請求権を放棄している。
▲補足、感想など
先のことは分からない。
でも、今までの例からすると、中国の裁判所も韓国の裁判所と同じような判断をする可能性が高かろう。
国と国との約束なんぞ、クソクラエ—ということか。
ちょっと、中国とのoda
の記事をみてみよう。
--ここから--
中国ODAに年間300億円！日本政府「盗人追い銭」実態
日本固有の領土である尖閣諸島の領有を宣言し、突如として防空識別圏の設定を主張――。
ご存じ中国である。
中国が、２０１１年にＧＤＰ（国内総生産）で日本を抜き去ったことをご記憶の方も多いだろう。
現在の世界はアメリカと中国の２つの大国、すなわちＧ２の時代と言われており、数字の上では中国は日本を追い抜いた格好となる。
「そんな中国に対して日本政府は、現在でも年間約３００億円のＯＤＡ（政府開発援助）を支払っているんです。 ＯＤＡは低利で資金を貸し出す円借款、返済不要の無償資金協力、技術者や専門家を派遣する技術協力の３つに大別できます。
現在、日本が行っているのは、無償資金協力と技術協力で、その総額が年間約３００億円というわけです」（全国紙政治部記者）
つまり、悪行を重ねる中国に対し、日本国民の血税が年に３００億円も支払われているわけだ。
日本政府は、何を考えているのか？
「日本から中国へのＯＤＡは、１９７８年の日中平和友好条約締結を機に、８０年から始まりました。
これは、有償・無償の援助を含めて、これまでに約３・７兆円にも及ぶ巨額のものです。
中国が反日政策の色を強め、ＧＤＰも日本を追い抜いたため、政府関係者の中には"即刻打ち切るべき"という声も少なくありません。
ただ、中国側は"ＯＤＡは日本の戦後賠償"ということを暗にほのめかしているため、親中派の議員らが、"打ち切りは時期尚早"と、政府に圧力をかけているのが現状です」（前同）
カネを払い続けても、かの国からの見返りは、反日プロパガンダの洪水と、風に乗ってやってくるＰＭ２・５なる汚染物質だけ。"盗人に追い銭"とは、まさにこのことを言う。
--ここまで--
親中派議員—って。
中国へ渡ったお金の一部が「自分の懐に入る」--そういう政治家のことだろう。＜そういえば、元幹事長の☓藤さんは、３割ぐらいがキックバックされているとか噂があったな。この親中派議員も同じかな＞
上の中国人の提訴と絡めて、もう、中国へのoda を廃止すべきだ。
また、自分の懐を増やすことだけを考えている売国政治家を糾弾せよ。
