▲先の東京都知事選をみての、日本の２０代の右傾化？ を韓国紙が記事としてとりあげている。
まぁ、例によって、とんでもない斜め上の解釈だが。
しかし、その「斜め上」の方向性の背景にあるものはなんだろうか。
案外、韜晦だったりしてなぁ。
日本の若い人の右傾化？については、筆者はこのブログで取り上げた。
核心は。
今の若い人達は、「戦後レジーム」という「戦後半世紀以上も続いた日本在住の朝鮮系の工作員達による日本人洗脳工作」から、はずれているからだ—と書いた。
インターネットというものが、２０００年以降２０１０年頃までの約１０年間で、日本全国津々浦々まで普及した。
つまり、２０００年頃という「マジノ線」のような期日があって、それ以前であれば情報が新聞テレビだけであったのだ。
新聞テレビを朝鮮系の工作員（朝日新聞・毎日新聞・東京新聞・地方新聞などの記者、論説委員、大学教授、コメンテーター、国会議員など、また、義務教育の教師達）によって、「日本人洗脳工作」の影響下にあったのだ。
これが、なんとか慰安婦であり、南京でどうした、歴史認識がどうした、日帝３６年がどうした等---というなにか日本人が悪いことをした--という贖罪感のようなものを植え付けられていたのだ。
ところが、２０００年頃以降のインターネットの普及により、情報源が多様となり、戦後レジームという「日本人洗脳工作」が効かなくなったのだ。
上でふれたように、２０００年頃がターニングポイントと考えると理屈にある。
２０００年頃が１０才（小学４、５年生ぐらいか、このくらいから社会というものが分かり始める年頃だろう）と考えると、現在が２３．４才ぐらい。
大体、勘定があうだろう。
こうして、「戦後レジーム」という「日本人洗脳工作」から、はずれた世代というものがうまれた。
この世代は、朝鮮系の工作員による「洗脳工作」を受けていない—いや、情報としては受けているのだが、ネット等の新聞テレビ以外の情報源からの情報を受けていて、朝鮮系工作員達の捏造・ミスリードがよく分かっている世代でもあるのだ。
彼らは、単純に「日本が好きなだけなんだよ」という世代なのだ。
彼らには、もう「洗脳工作」は効かない。
歴史認識がどうしたの、慰安婦がどうしたの、私が証拠だ—とかも効きはしない。
こうして、先の大戦から半世紀以上も続いた「戦後レジーム」というものが終焉を迎えたのだ。
ところが、上で筆者が述べたことと同じテーマについて、韓国人がどれだけ斜め上の解釈を見てみよう。
以下、韓国の新聞から抜粋。
日本の20代の右傾化傾向が尋常でない。
安倍政権下で、日本社会が「右向け右」しているというのが衆評だが、20代の右傾化の傾向が確認されている。
近い例では、東京都知事選挙だ。
田母神俊雄前航空幕僚長は、12％の得票率で全体の4位だったが、出口調査では、20代の有権者層で24％の支持を得て、2位に位置した。
また東京新聞の報道によると、「軍慰安婦がどの国にもあった」という妄言をした籾井NHK会長に対して、全体の日本人の57％が会長職に適していないと評価したと調査された中で、「20代男性」が「会長に適している」という見方が「適合していない」という見方よりも多かった。
昨年末、安倍首相の靖国神社神社参拝の調査で、日本人全体的には否定的評価が多かったが、20代の場合は「評価する」との回答が43.2％で、「評価しない」という回答（41.6
％）より多かった。
日本の大学で、教授は、このような傾向の原因について、歴史教育の欠如を最初に挙げた。
日本の大学の教授として在職中の韓国人A氏は、「高校で日本史が選択科目に指定されている状況では、学生は、日本の侵略と植民地支配の歴史をしっかりと学ばない」とし「学生は私に『なぜ韓国は、竹島問題を国際司法裁判所に付託することに反対するのか』と質問することもある」と紹介。
東京大学の木宫教授は、「30代以上は日教組所属の教師の影響を受けたが、最近の日本の教育現場では、日教組の教師を見つけるのが難しいだけではなく、右翼性向の教師が増えている」と紹介。
併せて日本の「失われた20年」を目にした若者たちの不満も原因に挙げられる。
現在の20代の親の世代は、日本の侵略と敗戦による「歴史の負債」を継承したが、経済成長の果実を享受した一方で、「失われた20年」の間に成長期を過ごし、就職の壁に出会った20代は、高度成長の果実は父の世代だけで享受できないまま、「歴史の負債」だけを継承したことに不満が大きいという指摘だ。
木宫教授は「日本の20代のうち、少なくない人々が、『日本はもはや大国ではなく、今後衰退するしかない』という考えを持っているが、そのような人であるほど、『強い日本』を叫ぶ右翼性向の指導者に必死に希望をかけている状況だ」と伝えた。
若い層の内向性と、インターネットで偏重された情報を取得する傾向も、原因として挙げられている。
日本の「成人の日」、社説は、2010年の日本人海外留学生数は5万8千60人で、最も多かった2004年に比べて30％減少したという事実を取り上げて、日本の若者たちが内向化しているという印象を受けると指摘した。
海外経験を通して、祖国を客観的に見る機会を持つ若者たちが減少していることも、右傾化の原因と分析されるだろう。
また同日、毎日新聞の社説は、日本の若者たちがインターネットを介して、自分が興味のある情報だけを得ようとする傾向があると指摘した。
日本の主要な新聞のほとんどが、インターネット上で無料で提供されている記事を限定的に提供している状況で、最も右翼的な性向と評価される産経新聞は、ヤフーなどを通じて、ほぼすべての記事を無料で提供し、インターネットニュース市場で大きな影響力を行使している。
だから、主にインターネットでニュースを見るいくつかの日本の若者たちは、それだけ右翼的な視野に多く触れるわけだ。
一部では、安倍政権が若年層の右傾化を煽っているという分析も出ている。
A教授は、「日本の安倍政権を含めた右翼勢力は、無気力感に浸っている若者たちを、右翼思想と歴史観を呼び覚まそうと考えているようだ」とし、「安倍政権の愛国心を鼓吹する教育方針や、NHKなどのマスコミ掌握の試みが、まさにそのような目的に応じたものとみられる」と分析した。
今、韓日関係が最悪に向かっている状況で、現在の20代が日本の主軸となる未来の韓日関係がより懸念されるという見方も提起されている。
安倍政権が強化している独島領有権主張と修正主義的な歴史観を具体化した若者たちの社会的影響力が大きくなる時、日韓の独島と過去の葛藤が、別の次元へと展開される可能性を排除できないという指摘だ。
木宫正史教授は、20代の右傾化傾向が「憂慮される」として「現実に不満を感じながら、政治に関心を持った学生ほど、より右翼側の主張に耳を傾ける状況だ」と述べた。
慶応大学イ・ホンチョン教授は「日本政府が、近現代史の教育をしっかりさせないことによって、学生が過去の植民地支配と侵略の歴史に無知なことが多く、韓国も韓日国交正常化以降の日本と韓日関係について十分に教育していないので、若者たちは、主に帝国主義日本に対する情報が多い」とし「両国とも、よりバランスの取れた歴史教育を実施する必要がある」と述べた。
▲補足、感想など
いや、興味深い記事だ。
この記事を書いた韓国人記者は、冒頭でふれた「戦後レジーム」という「日本に在住する朝鮮系の工作員による日本人洗脳工作」のことを十分に知った上で、巧みの論点をすり替えながら、この記事を書いている。
さすがにうまいものだ。
記事にでている東大の木✕教授という人は在日？（木✕は通名か）、ないしは韓国系の帰化人であろう。
また、日教組という朝鮮系の義務教育の教師達もふくめて冒頭でふれた「戦後レジームという日本人洗脳体制を支え続けた朝鮮系の工作員」なのだ。
冒頭で、日本の２０代の人達が「戦後レジーム」という洗脳工作体制から、洗脳されなかった理由を説明した。
これに対して、記事ではどのように説明しているか、転記してみよう。
曰く。
--ここから--
※高校で日本史が選択科目に指定されている状況では、学生は、日本の侵略と植民地支配の歴史をしっかりと学ばない
※日本の20代のうち、少なくない人々が、『日本はもはや大国ではなく、今後衰退するしかない』という考えを持っているが、そのような人であるほど、『強い日本』を叫ぶ右翼性向の指導者に必死に希望をかけている状況
※海外経験を通して、祖国を客観的に見る機会を持つ若者たちが減少していることも、右傾化の原因
※最も右翼的な性向と評価される産経新聞は、ヤフーなどを通じて、ほぼすべての記事を無料で提供し、インターネットニュース市場で大きな影響力を行使している。
※日本の安倍政権を含めた右翼勢力は、無気力感に浸っている若者たちを、右翼思想と歴史観を呼び覚まそうと考えているようだ」とし、「安倍政権の愛国心を鼓吹する教育方針や、NHKなどのマスコミ掌握の試みが、まさにそのような目的に応じたもの
※
20代の右傾化傾向が「憂慮される」として「現実に不満を感じながら、政治に関心を持った学生ほど、より右翼側の主張に耳を傾ける状況だ
※
日本政府が、近現代史の教育をしっかりさせないことによって、学生が過去の植民地支配と侵略の歴史に無知なことが多く、韓国も韓日国交正常化以降の日本と韓日関係について十分に教育していないので、若者たちは、主に帝国主義日本に対する情報が多い
--ここまで--
このぐらいかな。
これが、
先の大戦直後から、半世紀以上に亘って、上で照会したような戦後レジームという「日本人洗脳工作」を担当した工作員達がやりつづけた工作の内容だ。
記事にあるように、東大の木✕教授の説明にせよ、慶応大学のi教授の説明にせよ、いかに日本を・日本人を卑しめてやろう、騙してやろう—という作為に満ちた言い方であろう。
こういう洗脳工作員を排除しよう—というのが、一昨年、安倍さんが政権をとった時、発言した言葉と呼応している。曰く、「日本を取り戻す」「戦後レジームからの脱却」という言葉の意味が、より明確となる。
さぁ、日本は・日本人はこれからどう対応していくべきであろうか。
東大の木✕教授がどう言おうと、慶応大学のi教授がどう言おうと、もう、日本人の若い層から、「日本人洗脳工作」は効かなくなってくる。
また、朝鮮系の工作員達がどうごまかそうと、「戦後レジーム」というものは終焉してしまったのだ。
これからは—と思う。
先の大戦後、半世紀以上に亘って、日本人を洗脳しつづけ・甘い汁をすい続けてきた工作員達（上で紹介したような朝鮮系の新聞記者、論説委員、大学教授、コメンテーター、日教組などの教師達）への日本人からの反撃と排斥が始まるであろう。
ますは、朝日新聞かな。
そういえば、なんとか慰安婦の記事を書いた記者が、朝日新聞を退社していたな。
もう、このままでは危ない—とみて、逃げ出していったのだろう。
沈没船から、まず、ネズミが逃げていく—という話かな。
