期間限定は、限定にならない。増税に反対する。

▲政府から期間限定で…とかで税金を…という話がでている。

仙石さんのいうことだから、一層、怪しげに見えるなぁ。

えっと、なにが言いたいかというと、期間限定でなんとか…という話は、絶対に期間限定にはならない。

身近な例でいうと、法務局での登記の申請料なんかその極めつけだ。

紙での書類をコンピュ－タ化する（一応、もっともらしい理由付けはされていた）というので、申請料を2009年3月までの期間限定で大幅にアップした。

ところが、期間が過ぎても一向に下げるつもりは法務局自体にないようだ。

つまり、いったん上げるとそれが既得権化して、その収入を見込んだ形で予算がつくられるからであろう。

そりゃ、法務局も騙すつもりはないのだろうな。

でも担当者が替り、数年前にどういう約束でそれをしたかすら誰も記憶していないし、責任もとるつもりもない…ということだ。

以下、新聞から抜粋。

仙谷由人官房副長官は、東日本大震災の復興財源について「期間限定で所得に対する付加税のようなものが望ましい」と述べ、所得増税を検討すべきだと示した。

菅政権は復興財源について、第２次補正予算案に併せて復興に限定した 復興再生債」を発行し、将来の増税で償還する考えだ。

　菅直人首相は期間限定の消費増税を軸に据えているが、仙谷氏の発言には増税の選択肢を広げる狙い。

仙谷氏は、「連帯して支え合う気持ちで、税の形で期間限定で拠出していただくことが必要」と。

　 「消費税にこだわらない」とし、「税金を払う能力のある人が分かち合うという 考え方が重要だ。被災者は生業が消えて税金を払う能力がない」と語った。

所得増税の場合は控除などの手法で被災地への配慮も可能だ。

▲補足、感想など

　国債の発行でやるべきだ…というのが筆者の考えだ。

　日銀の国債の買取も目立たないように行うべきと考える。

　そもそもなぁ、

　期間限定なんて、できもしないことをシラと言えるものだなぁ。