▲負け方には、二種類ある。
惨めな敗北と先（未来）につながる敗北だ。
惨めな敗北といえば、大東亜戦争での日本の敗北かもしれない。
未来につながる敗北の例とするならば、エルピーダと坂本社長にとどめをさすだろうな。
ウィキペディアで坂本幸雄さんをみてみようか。
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1947年（昭和22年）、群馬県前橋市薬師町に生まれる。前橋商業高校を経て、1970年日本体育大学卒業。外資系半導体メーカーである日本テキサス・インツルメンツに入社。倉庫番として入社したものの、業務の改善とコストの削減で高い実績を出して頭角を現し、1991年、41歳にして同社取締役、1993年取締役副社長に就任した。
2002年から日立製作所とNECの合弁会社で日本唯一のDRAM専業メーカーとなっていたエルピーダメモリの社長を務めた。
エルピーダメモリ社長就任の背景
DRAMは坂本幸雄がエルピーダメモリ社長に就任する直前には大韓民国のサムスン電子を中心とする新興国勢に90%以上のシェアを奪われていた。
NECと日立製作所には投資余力がなく、経済産業省の後押しで1999年に両社の半導体部門が統合して誕生したのがエルピーダメモリ。国内最後のDRAMメーカーの舵取りを担ったのが坂本幸雄であった。
就任後リーマンショック頃まで
しがらみのない立場から経営を見直し、就任前年まで3年連続で200億以上の赤字であった同社の経営を1年で150億の利益が出るまでに立て直した。
以後、同社を東京証券取引所の市場第一部に株式公開。台湾メーカーとの提携等、積極的な経営によって世界における売上シェアも10%を超えるまでに回復させた。
会社更生法適用まで
2008年のリーマン・ショックに代表される世界金融危機による超円高により収益性が大幅に悪化。
2009年には公的資金の注入も受けたが、この事業再構築計画及び関連して行った金融期間からの借入期限である2012年4月が迫る2012年2月27日に、東京地方裁判所に会社更生法適用の申請を行い、更正会社となった。あわせて、坂本幸雄は代表取締役・管財人となった。
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結局、上のエルピーダは、マイクロンという会社に吸収された。
結果としては、更生会社となり、アメリカの会社に吸収された訳だが、そこに到達するまで、坂本社長は、実に素晴らしいほどの「粘り腰」であった。
先につながる敗北の例として、見事だと感じた。
さて、表題のチキンレースのような米中の貿易戦争の記事をみよう。
2018年9月6日
米国が新たな関税講じるなら、報復せざるを得ない＝中国商務省
中国商務省は６日、米国が新たな関税措置を講じるなら報復せざるを得ないと警告した。
トランプ米大統領は、２０００億ドル相当の中国からの輸入品に２５％の関税を上乗せする方針を示している。
高峰報道官が定例会見で「もし米国が新たな関税措置を取るなら、中国は必要な報復措置を導入せざるを得ない」と述べた。
中国は新たな関税による影響を精査し、国内で事業展開する中国・外国企業が困難を克服するために強力な措置を取る方針だという。
トランプ政権は、６日深夜に意見募集期間が終了した後、対中関税を発動させる構えをみせている。ただ、計画に詳しい複数の関係者によると、時期はまだ未定。
市場関係者は、対中追加関税は両国間の貿易摩擦を一層悪化させ、世界の投資・貿易・成長にとって大きな打撃と懸念している。
トランプ大統領は５日、中国との通商協議はまだ合意できる段階ではないとし、話し合いを継続すると述べた。
▲補足、感想など
この中国人のなんとも知れぬ「つっぱり」というか、虚勢というか—なんだろうなぁ。
冒頭でエルピーダの坂本社長を例示したが、坂本さんはべつにつっぱっている訳ではないし、虚勢を張っている訳ではない。
会社を存続させるために、文字通り、全知全能を振り絞っての「粘り」だった。
だからこそ、その努力が「未来」へつながり、エルピーダもマイクロンという会社に吸収される形で継続していったのだ。
まぁ、はっきり言ってしまえば、中国人ってアホなんだろうな。
英国の産業革命に２００年も遅れるような大のろま頭脳の人間から、偉材・逸材を輩出することができないということか。
中国の歴史において１９世紀半ばでの洋務運動なんて、目の前を「産業革命という巨大な機関車が轟々という音を立てながら、通過している」のに、一向に気が付かないのだ。
なんのための「目」なんだ？ なんのための「耳」なんだ？
上の記事についての日本人の感想を拾い読みして、もう少し、深読みしてみたい。
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1.しながまだ本気出してないからみたいなオーラ出すのほんと草
4.今、米国内のマスゴミ連中の必死さを見ればどんだけ中国が苦しいのかがわかる。
ここで、米国政府はゴタゴタしないで一気通貫で制裁を強化して欲しい。それにしても日本、アメリカのジャーナリズムの腐敗は凄まじいな。
6.アメの上層部の本性である「武器商人」のそろばん勘定が慌しくなってきたご様子。
911以来だな。いよいよ、またそろそろ始めちゃうのかなアメはｗ在庫弾薬の処理始めちゃいますか？だが今回の相手は今までとは異なる。巻き込まれるのはごめんなんだがな・・・
7.チキンレースだからね。中国の立場からしたら、中間選挙でトランプ政権に大打撃を与えられたら勝ちでしょう。それにまだたま切れ、とか言う段階出はないと思うよ。禁輸措置とか中国内のアメリカ企業（合弁）に嫌がらせとか
12.米国側2000億ドルに対して600億ドルもう弾切れです
13.せっかく為替レート統制してるんだから思い切った元安でも仕掛ければいいんじゃないかな～
14.アメリカがアメリカとして存続したいなら、今この戦争で完全に中国を崩壊させておく必要が有るそしてアメリカの後ろ楯で繁栄している日本もまた生き延びたいなら、今この時に中国を殴り付けて崩壊させる必要が有る。すりよって来た中国相手を利益求めて受け入れてる場合では無い
15.来週にはアメリカから関税きて、今月末には利上げだろ。北海道の大震災の世界的影響かもしれないけど、昨日の上海総合は底値をぎりぎり凌ごうとしてたよね。北海道の土地買い占めもやってたみたいだけど、大丈夫だったかねえ。
16.＞むしろ議会の方が強硬な態度なんだよね超党派による議員の背後にはもちろん米国民の意思がある
これ貿易問題だけではなくチベットやウイグル、人権問題をもちだしているのは議会だからな支那マネーでのロビーと土下座がどれだけ通じるか、米国は為替問題もあるしまだまだ弾は豊富だな
18.※14
確かに、加えて国内の売国勢力のせん滅し欲しい。日本人の利益、福祉優先で。狭量な人種差別主義者と見られても構わない、別に国外までそうしろと言っているわけではないのだから。要するに、”郷に入っては郷に従え”を実践して、それがフェアに思えなければ来なければいいだけの話。
20.中共の幹部はアメリカに財産移してるからいつでも差し押さえられるんだよね。アメリカの金持ちが中国に財産を移すことなんてないから勝ち目はないんだよ。
21.※9
中国系アメリカ人がみんな中国共産党の命令どおりに動くロボットならな。実際は中国本土系、香港系、台湾系、東南アジア華僑系、東南アジア華人系などに分かれて一枚岩ですらない。中国本土系の中ですら先祖の出身地域によって分かれて対立してたりする。
22.中国弱いな。日本なんて1985年から5年間くらいアメリカと貿易摩擦戦争をやってたぞ。
24.貿易依存度が天と地なのに中国キンぺーが面子大事で突っ張ても勝てないだろ。米国商務省もチャンと計算ずくでやってるんだからさ。そもそも米ドルとケンカして勝てる国は無いよ。敵対的だって保有してる米債を無効にされたら死ぬでしょ普通。
27.中国なんて米国債と食料なんていう、アメリカに生命線を束ねて握られているような国が勝てるわけないだろ。
28.習近平は一度報復行動をしてしまったからもう引くに引けないんやろ？どんどん中国企業・製品がアメリカ市場から排除されていく事になるけどね
29.＞今のアメリカ人を見てると、「民主主義と資本主義の自由アメリカ」に絶対の自信を置きすぎてて、長期の謀略まで考慮に入ってるとは到底思えないんだよね･･･
それはどうかな～。俺には、あいつらはそんな牧歌的な見通しの上で動いてる連中には見えないがｗ今だって腹黒過ぎて何考えてるのか分からん部分がある。ロシアなんか中が見え過ぎて可愛いくらいｗそれに自己肥大で自信過剰の点は、中国上層部の連中の方がはるかに上だと思うわ
33.※4それこそマスゴミの言葉を借りるなら権力と言うのは流動性が無くなると腐敗する物だしな
数十年レベルで流動性皆無なんだからもう腐り切ってる。先進国はこの腐敗した利権集団をそれこそ仕分けする時間なんだと思う
34.まだ弾残ってるの？何か前は大豆の関税かで寧ろ自国にダメージ出す報復やってたけれど
35.ほら、腰抜けの臆病者の中国は口先だけじゃなくて早くやれよ。中国人のメンツにかかわりますよ
36輸入しなければ生きていけない中国と輸出しなくても自国で賄える米国とではスタートラインから違う。今まで勝てる相手しかしなかったツケが回ったな中国破滅まで突き進めよヘタレｗｗｗ
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