▲どこに核心があるのだろうか。この世界は、合理性の高い方へ高い方へと収斂している。原因は簡単だ。ネットの世界的な普及で、世界中の個人の勝手な言い分が簡単に比較検証されて、世界の通常人は、より合理性の高い主張を支持するためだ。中国の習国家主席の主張は、合理性・科学性が低いために世界の通常人を納得させることができないのだ。そんな夢のような御託をいうより、まずは金返せと言われるだけだ。これまで中国人は、サンザン合理性・科学性を軽視し、知的正直をバカにし続けてきた。そのことから、なんとも苛烈な逆襲・反撃を受けているのだ。もう、世界はアフターロシア・アフターチャイナに向かいつつある。 記事と関連文章、日本人からの反応をみよう。
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※2022/10/17(月) 中国で16日から始まった共産党大会で、習近平国家主席は台湾統一に強い意欲を示すとともに、今世紀半ばまでに社会主義現代化強国を建設する目標を強調し、党トップとしての3期目入りをにらみ、長期政権を担う強い決意をにじませました。習近平国家主席は、16日から始まった5年に1度の中国共産党大会で、党トップの総書記として報告を行いました。この中で習主席は台湾をめぐって「最大の誠意と努力で平和的な統一を堅持するが、決して武力行使を放棄しない」と述べ、統一のためには武力行使も辞さない姿勢を示したうえで「祖国の完全な統一は必ず実現しなければならないし必ず実現できる」と強い意欲を表明しました。また、習主席は「社会主義現代化強国の全面的な完成を実現し、中華民族の偉大な復興を推進する」と述べ、建国から100年となる今世紀半ばまでに、アメリカをも超える強国を建設するという目標を重ねて強調しました。そして、目標の実現に向けてはこれからの5年間が重要な時期になるとしたうえで、2035年までに、1人当たりのGDP＝国内総生産を中程度の先進国の水準に引き上げることなどを掲げました。今回の党大会では、現在69歳の習主席が「68歳で引退する」という慣例を破って、党トップとして異例の3期目入りするのは確実とみられていて、将来的な目標を示すことで、長期政権を担う強い決意をにじませた形です。
＜以下、日本人からの反応＞
3 アメリカ「半導体没収するわ」
6 半導体つくれないでしょおじいちゃん。
13 中国をここまで大国に育て上げたのは日本。
14 プーチンの二の舞。
15 キンペーもプーチンと同じで権力持つとやめられないんだな。
37 腐敗のはじまり。
51 今も傾いてきてるのに
53 習で良かったよ。自滅してくれそう。
75 ロシアと併合すれば良い。
96 無い無い。
122 バブル弾けてしかも開発独裁か。
138 富国強兵か。
155 第2の北朝鮮やロシア。
180 今まで独裁で得してきたことが多かったようだがコロナからは共産主義独裁制の悪いところが噴出したね。
[ 3017471 ] 国名も習に変えようぜ。
[ 3017472 ] ますます地球環境悪化しそう漁獲量制限無視した乱獲も止めないし、20年30年したら一体どうなってしまっているんだろうか？
[ 3017478 ]周辺国を蛮族から解放していくんか？
[ 3017479 ] とりあえず、機を見てロシアに攻め込みそうだよな。
[ 3017480 ] ぶっちゃけ民主主義国家と違ってやりたい放題倫理観なしだからドンドン突き進んで行けて強いことは強いんだよなアイツラ。
3017488 ] 国と言うか、人類はSSRの鬼才・天才・秀才・奇才によるやん。チリも積もればなんとやらの人海戦術で現代で知識を蓄えた人口多い処は、人口の少ない処より、排出される確率はグンと上がる訳で。そういう意味では怖いよ。ジャイアンにスネ夫の財産持たせるようなもん。
[ 3017489 ] 周辺国やアフリカを喰らい大きくなり続けた中国。それが諸外国との軋轢と国内の格差を生み、中国共産党への不満が膨らみ続けている。それを抑えようと更なる膨張と監視粛清を続けているのが習近平だ。恐竜は大きくなり過ぎ、ある時代に特化した為に環境の変化で一挙に滅んだ。変化しようとしない巨体の中国共産党は滅ぶしかない。
[ 3017495 ] 2049年までの中国100年計画ね。マジで考えてるから恐ろしい。
[ 3017502 ] 共産主義とポリコレにめちゃくちゃにされてる米国は自由と博愛と正義を取り戻すべきですね。
[ 3017522 ] 粉飾やり過ぎてGDP発表すら出来なくなってるくせに、よーやるわ今頃数字に整合付けようと、嘘に嘘を重ねてる真っ最中だぜ。
[ 3017536 ] 習近平中国一派の侵略者とその下僕の悪だくみは叶いません、こいつらはこの世から消えるだけです。
※中国 ことし7～9月のGDP発表を延期 極めて異例も理由明かさず2022/10/18 中国政府は、18日に予定していたことし7月から9月までのGDP＝国内総生産の発表を延期するとホームページ上で明らかにしました。国の重要な経済指標であるGDPの発表が延期されるのは極めて異例です。中国の経済統計をめぐっては、今月14日に予定されていた貿易統計についても現時点で発表が行われていません。中国政府はこれまでのところ、これらの経済統計の発表を延期した理由について、明らかにしていません。
＜以下、日本人からの反応＞
2: マイナスなんだろ。
5: どれくらいにするか調整に手間取ってるのか
8: いつも以上に頑張って偽造してるからもうちょっと待ってあげようぜ。
9:発展途上国が発展しないって。それはもう国として終わってる。
11:ゼロコロナにキンペーがこだわって結果数字が発表出来ないんだろ。
12: 下駄履かせても目標の数字に到達出来ないから公開出来ないのな。
13: 中国らしくテキトーに好きな数字を出せば良いんだよ。
15: 共産党大会やってるからだろ。なにをどうしても破綻してるのにまだ頑張るのかって思うけど。
17:もうコロナもだいぶ弱毒化したし、アホみたいに成長率下がるゼロコロなんて止めればいいのに
21:銀行がどんどん潰れてるね。
23: 誰も信じてなくて国内向けのプロパガンダでしか無いんだから適当に発表すりゃ良いんだろうけど。実際に近く低くしすぎるとキンペーにブチ切れられるし、高くしすぎるとさすがに馬鹿の人民も暴れだすから加減が難しいんだろうな。
25:発表延期とかしてる時点でアウトなのに、なんとかしてまともな数字持ってくればいいと思ってんのかね。
26: 正直なデータを出したら担当者が粛清されたんだろうな。
28: 往生際悪すぎだろどうせ中共のGDPなんか信用してないけど。
30:もともと捏造だってみんな知っているから早く出せよ。
43: 中国の景気が悪くなってから空が綺麗になったよね。
61:>>43キンペー「空がきれい」になるといいな。
44: 不動産バブル崩壊した状況で前年よりビルやらインフラやら建築増えてるわけ無いからな。
51: 不動産を国が買い取ったり強制爆破したりしてゼロコロナで監禁だもん経済ズタボロやろ。
87: 日本に比べたらマシだろ先進国から後進国へ！ちゃんと後退しているとこが怖い。
92:>>87日本はずっと世界で上位なんだけど。成長も発展もしない発展向上国の中国とは違いますが、
105: 別にマイナスならマイナスで公表すればいいと思うけどな。逆にあれだけ経済止めてマイナスじゃなかったらおかしいだろと。
126:結局のところ、中国は日本になれない劣化コピー程度なんだよなあ。
※【緊急速報】アメリカ政府「ロシアの次は中国の番です」米安保戦略、中国との競争優先 ロシア危険視2022年10月13日 米政府は12日、外交・安保政策の指針をまとめた「国家安全保障戦略」を発表した。国際社会で唯一の競争相手と見なす中国に勝つことを優先課題とした上で、「危険な」ロシアの抑制にも取り組むとした。同戦略の発表はロシアによるウクライナ侵攻の影響で遅れていた。米政府は、2020年代は紛争を抑制する上でも、気候変動という共通の大きな脅威に立ち向かう上でも、「米国と世界にとって決定的な10年になる」と説明。米国は「中国に対する持続的な競争力の維持を優先しつつ、依然として極めて危険なロシアを抑制していく」とした。中国については、「インド太平洋地域に強力な影響圏を構築して世界屈指の大国となる野望を持っている」と指摘し、「国際秩序をつくり変える意図を持ち、その目標を推進する経済力、外交力、軍事力、技術力を強めている唯一の競争相手」と位置付けた。
＜以下、日本人からの反応＞
7: ロシアはもう青息吐息だろ。ウクライナ戦争で儲かってるからまだ終わりたくないだけのこと。中国は半導体で締め上げてるのが効果出てるね。
10: 左を制する者は世界を制する。
11: アメリカは基軸通貨の地位を守るために必死だよなあ。敵国を牽制するために毎回現地の抵抗組織または国が消耗する。
19:中国に自制させるための前例作りがウクライナ支援だって話だろうにどんな理解してんだ。
24:>>19ウクライナ戦争を中国に見せといて、いま中国に圧力かけて競争力を弱めようとしてる。実際、金と物量とトップダウンの力でアメリカより優れて分野もあるだろう。そういうのがアメリカは気に入らないんでしょ。現段階では半導体とバッテリーで締め上げをやってるね。
55:支持率の低い大統領は色々と危ない。
92: この戦争始まって一番プーチンが傷ついた発言だと思うわ。もうロシアは相手になってねぇって言われたんだからな。
そこらの雑誌記事のような過剰に煽る内容じゃなく、リアルな金融危機の話だった。
※中国で金融危機が深刻化、止まらない破綻の連鎖2022/10/5(水) Forbes JAPAN 中国の金融危機が悪化の一途をたどっている。最近では、巨額の貸し倒れを予想している中国の銀行は、貸倒引当金を積み増すために債券市場から2021年より30％ほど多い資金を調達するという大胆な措置を取った。銀行が抱える問題は驚くにあたらない。実際、1年以上前に不動産開発大手の恒大集団（Evergrande）が約3000億ドル（約43兆円）の債務を返済できなくなったと発表したことに端を発した危機が拡大する中での新たな動きにすぎない。当時、中国政府は明らかに何が起こるか理解しておらず、それ以来、中国金融の特徴となっている破綻の連鎖の拡大を止めるために迅速かつ完全に十分な対応を取ることを拒否した。中国政府がもっと断固とした態度で臨まなければ、通常こうした破綻や危機は拡大し続ける。中国が経験していることは、金融危機がどのように展開するかをイラストで示す教科書のようなものだ。ある業界の破綻が他業界の破綻を招き、それにともなう恐怖と信頼の欠如によってシステムがうまく機能しなくなり、経済成長をまったく支えることができなくなっている。恒大集団が破綻を発表した瞬間から問題は広がっていた。同社の債務履行能力に頼っていた企業や金融機関は直ちに損失を被る可能性に直面した。そして金融の性質上、そうした企業や金融機関を当てにしていた人々もまた直ちに余波を被る存在となった。 直接あるいは二次的、三次的に恒大集団の影響を受けるかは問題ではなかった。貸し手や潜在的なビジネスパートナーは皆、恒大集団が存続できるか疑問を持ち、他の不動産開発会社が恒大集団に続いて同様の発表をすればするほど疑念はさらに深まった。このような疑念は中国の住宅ローンの貸し手にも広がった。これらの不動産開発会社が契約したプロジェクトを完成させることができないのではないかと懸念した借り手は住宅ローンの支払いを停止すると脅した。ほとんどの銀行がこうした住宅ローンを扱っていたため、この脅しによって中国の預金者は資金の安全性を心配し、中国人民銀行が一方的に引き出しを制限するとその恐怖は特に深刻なものになった。この金融問題は明らかに経済に影響をおよぼしている。中国経済の弱体化はすでに歴然としており、政府のインフラ支出はまだ続いているにもかかわらず、2022年の実質成長率目標はすでに引き下げられた5.5％を大きく下回るおそれがある。経済目標の未達を、新型コロナウイルス感染症の流行を受けて中国政府が取った厳しいロックダウン（都市封鎖）と隔離政策のせいにする人は多い。確かにこれらの措置が影響を及ぼしたのは間違いない。しかし、中国政府と西側のメディアによって過小評価されているが、金融危機の影響も大きい。人々は銀行預金の安全性に不安を感じると、支出を減らしたり止めたりする。貸し手は企業や個人の借り手の返済能力を懸念し、有望なプロジェクト以外には資金を提供しなくなる。取引に関わる人々が仲間の存続を心配すれば、プロジェクトは停止する。こうしたことが商業と開発の足を引っ張ることがますます明白になった。＊責任転嫁と行動力の欠如 中国の鉄鋼業界の状況はまさにこの典型例だ。不動産開発企業がプロジェクトを中止し、そして信用不足のため、業界の約29％が倒産間近だと発表した。何十億トンも販売して利益をあげた昨年から大きな落ち込みだ。実際、昨年中国は世界の鉄鋼生産量の約半分を占めていた。河北敬業集団の創業者でもある李赶坡会長は「業界全体が赤字で、今のところ転機は見えない」という。そして、こうした問題は当然ながら広がっている。鉄鉱石の価格は3月以降36％下落している。鉄鋼業界は一例にすぎない。中国政府が破綻の拡大を食い止める行動を起こすまで、中国はこの種の後退に直面し続けるだろう。中国政府が恒大集団の発表と同時に行動していれば、こうした経済的な痛みの多くを避けることができたはずだ。不動産開発企業の破綻の脆弱性を軽減するために、破綻した不動産開発企業にではなく金融システム内の他企業に直接融資していれば、どうしようもなく広がった事態を回避できたかもしれない。そうしていたら、信用を回復し、融資が引き続き商業の原動力となっていただろう。
＜以下、関連文章＞
ワトソン君： えっ？中国の不景気の原因って、ゼロコロナじゃないんですか？
黒井： それも一因ではあるが、明らかに最大の原因は恒大デフォルトに端緒をなす信用不安だよな。むしろその事実をごまかすために、わざと過剰にロックダウンを連発してあたかもゼロコロナのせいかのようにしていた感さえある。
ワトソン君： そうだったんですね・・・。中国政府が対応しても、ダメなんですね。
黒井： 恒大デフォルトにより不動産セクター全体が銀行や投資家の信用を失い、他のプロジェクトも停止するのではないかと疑心暗鬼になる。すると今まで調子こいてバンバン建てていたマンション工事は減速するしかなく、結果鉄鋼業界の29%が倒産寸前となるわけだ。
ワトソン君： すごい流れですね(笑) 経済って、いきなりダメになるんですね。
黒井： 鉄鉱石の価格が落ちれば、当然鉄鋼価格の下げ圧力になる。さらに不動産業界と関連業界全体への信用低下から融資も受けにくくなる。「最近何にもうまくいかない」というような状態になってる。
ワトソン君： 悪い事が続けて起こる事が多いのは、そういう事だったんですね・・・。
ワトソン君： ネットユーザーの反応です！ ・中国経済は破綻に近づいてます。その証拠にここ3年でドルの準備高が激減してて、アメリカ国債を損切りしてます ・この危機が拡大すれば、取引先企業が多い日本の経済にも確実に影響がでます ・中国の金融危機は、記事の内容よりも大きいように思えます ・やっとこういう記事が出てきた事で安心しました。あまりにも世界が中国の金融危機に関心が薄いと思ってました。
黒井： 世界というか、日本語圏での話だと思うね。まさか中国に限っては…と考える中国信者は多いだろう。世界はとっくにアフターチャイナを見据えてるから。
ワトソン君： アフターチャイナ、いい言葉ですね(笑)
ワトソン君： 中国の皆さん、愛国心を発揮するのはやめましょう！現実に目を向けて下さい！さようなら！
※中国で金融危機が深刻化、止まらない破綻の連鎖2022/10/5(水)Forbes JAPAN 記事は上掲の記事と同じ
＜以下、日本人からの反応＞
＊中国経済は破綻に近づいている。その証拠にここ3年以前から外貨、特にドルの準備高が激減して、米国債を損切りしてドルを得ている。投資家はすでに中国から引き上げ始めていて、経済破綻の兆候は出ている。中国株等への投資は危険水域であり、日本企業も中国に投資や進出は悪夢でしかない。それを理解できない企業や投資家は共倒れとなるであろう。進出している日本企業は、一日も早い撤退が望まれる。
＊今のところは、日本にとってはまだ対岸の火事レベルでしかないと思われる。だが、これが拡大すれば取引先企業の多い日本の経済にも確実に悪影響が出てくるでしょう。中国の経済規模は国際的に見ても非常に大きく、もはや日本の比ではない。経済安全保障の観点からも、日本企業は中国依存体質を出来るだけ早く改めていく努力が必要と思う。
＊中国の金融危機は文章の内容よりも大きいように思われる。習近平は三期目に固執するあまり正しく評価できていないのではないか、あるいは評価できていても良く見せているのか日本のバブルと比べて規模が大きすぎ、少子高齢化問題は急速にやってくる。コロナ対策ももっといい方法があったはずと素人から見ても思われる。これと同様な経済対策なら、問題はより大きなものになってしまうかと危惧される。中国への投資は慎重にならざるを得ない。
＊やっとこのような記事が出てきた事には少し安堵する。あまりにも世界が中国の金融危機に関心が薄いなと感じていたから。私も中国の金融危機には強い危機感を持っている。この記事の通りに中国政府は何もやっていないように見える。多分、習近平の3期継続事情と大きく関係しているのでは？と思う。あの医学的にも穴があり現実生活上でも問題ある極端なコロナゼロ対策を強硬したのと同じ理由で、金融危機を認めると自分の致命的失点になるので何も手を打たずに地方政府に責任転嫁してると思う。このままだとリーマンショックどころではない遥かに大損害を世界中にもたらすチャイナショックが起こるのではと危惧している。しかも金融だけではなく、半導体はもとよりその他の原材料不足に陥る様な危機になると思う。正直、習近平を下ろして李克強首相に早く変わって欲しいところだ。
＊地方政府は不動産からも工場からも住民からも税金が激減している状態で、出ていくものが増えるばかり。公共サービスなんて暫くしたら無くなってしまうかも。そのうち地方政府の踏み倒しが始まり、中国経済は足元から突然崩壊するのかも。そうならないために、中央政府は外国の搾取を強化するしかない。主に大きな問題を抱えた地続きの隣国だよねぇ。戦争を続けさせ、輪転機さえあれば作り出せる元で資源と食料を買い取り、工業製品を高値で買い取らせる。経済を中国で染め上げる。元の経済圏を早急に拡大させる。それと台湾進攻による半導体技術の奪取かなぁ。
＊経済については素人目だけども、中国は市場経済や景気変動については日本と同様に熟知研究していないんじゃないか。経済を発展させるために市場経済を導入したけれど景気は最初は右肩上がりに発展したし生活も向上した。そして、所得が増えたけれど国外からの企業誘致は人件費が上がり中国への進出にはメリットが無くなりつつあるのでは。それは、かつての日本もそうだけど景気後退へのダメージコントロールができないんじゃないかな。元々は共産主義国何だから経済不況とか恐慌なんて存在しない、だから地方や企業を支援ではなく悪ければ足切りする。日本もいつまでも中国べったりだと痛い目にあうよ。今だに、国も企業も中国だよりにしているけれどあの国もロシアと同様に平気で約束なんて反故にしてくるからね。
＊まあ、破綻はないですよ。資本主義体制ではないので。別の日本発の記事で、一時期、中国要人が日本の財界人等に積極的に接触して日本のバブル崩壊について相当ヒヤリングを行っていたという証言がある。結局、何をするのかと注視していたが特に動きはなかったと。そこから結論を引き出しているが、中国は日本のバブル崩壊等の事例を研究した結果、相当ゆっくりとしたソフトランディングを選択したのではないかと分析されている。急激な引き締め対応等は、不動産で収益を上げていた中国政府自らの首を絞めることになる。土地はすべて国家のもの、不動産開発は入札等によって巨額な土地使用料を国に支払って成立している。要するに不動産開発業者と中国政府は一蓮托生なのだと。それをハードランディングさせることなどありえない。国民の個人口座を平気で封鎖し、デモを蹴散らすことが出来る政権だからなんでもあり。その辺の国家権力の違いを理解せんとね。
＊中国の金融危機もそうですが、習近平の三選は確実なのでしょう。個人的には賛成ですよ。なぜ、彼の周りにはまず、経済、金融の専門家がおらず、自分で差配する。その事が今の危機を招いている。無知な主席が舵を取る中国は、世界と本当に距離を置かれる。日本と企業は早急に対応を考えるべきですが、経団連会長のお粗末は酷い。中国に進出している多くの企業や経営者も認識が足りず、また危機感すらない。異変が起きた時はすでに遅し。
＊今まで中国が大きく成長を続けてきたのは政府が地方都市の幹部に指示を出し不動産投資で成長をしてきたからだと言われている。それが不動産企業の自転車操業でカネが回らなくなってしまい、多くの不動産企業の連鎖を招いてしまったようだ。個人の不動産購入者は完成の疑念を感じローンの支払いを停止すると大きな騒ぎになっている。その間、コロナ感染が世界に広がり世界各国はワクチン接種で切り抜けてきたが、中国は一時ロックダウンで成功したことでそれを中国全土でまた切り抜けようとした、人間のすべての行動を規制すれば当然、経済は悪化する。中国は日本の失われた２０年問題を研究し、同じ轍は踏まないと言われてきたが不動産バブル崩壊とコロナ不況から逃れられないようだ、そこには共産党内部で権力争いがあったのだろうか。今後の中国経済は過去のような成長は難しいでしょうね。
＊中国が何をやっても儲かる時代が終わったということ。これは経済成長を経る途上国が必ず通過する「普通の先進国」になるための通過儀礼みたいなもので、遅かれ早かれ、何が契機になるかは別にして必ず来る試練。これを越えなければ相当なダメージを受けるし、これを越えれば安定成長への足掛かりになるだろう。もちろん、これからも次々と、「失敗したら大ダメージ」な試練は来るけどね。どの先進国もその試練を浴びて、上がったり下がったりしてきたわけで。今までのボーナスステージが終わっただけ。
＊やっぱり、中国経済は欧米日の技術協力の基、予定より10年早く発展したが、衰退も10年早くやって来るということか。日本の中国関連企業並びに中国に投資をしている人々は早く逃避する対策を講じた方が良さそうに思う。恐らく経済は衰退しても軍事的拡大は手を緩めないと予想されるので日本は有事に備え気を緩めることなく対処しなければならないでしょう。
＊中国の金融危機、破綻って聞くと内心は喜ばしいと思うが実際そうなった場合に日本は莫大な経済的損失を受ける。コロナのロックダウンですらかなりの損失を受け今もその影響は色濃く残り一部製品の品不足、納期遅れは全く解消されてない。これは日本に限らず欧米諸国も同じ。米国も政治的には距離を置いてるが経済界はがっちり手を組み投資も継続中。もう手遅れだが中国で収まる話ではない。
＊一部有識者は、中共政府が日本のバブル崩壊の原因を徹底的に分析・研究しているので、バブルが崩壊しないよう対処する能力があるかのように喧伝していたが、まさにこの記事にあるとおり問題を地方政府任せにし1年以上見ていただけで、何もせず今日に至っているのが現状。恒大以外にも多くの大手不動産会社の債券返済が滞っており、また先払いで住宅購入した人々の住居が資金難で未完成な状況にある中、中国人民銀行が民間銀行に6000億元程度の資金供給を促し仮に住宅が完成しても、不動産会社が資金を先食いしている状況では、次の運転資金すら得られない。中共政府は本当に日本のバブル崩壊のプロセスを勉強したのかな？公共投資で景気テコ入れという対策を見ても、日本の90年代の政策の焼き直しのようで、お先真っ暗。図体がでかい分、崩壊の顕在化をごまかせる期間も長いだろうが、顕在化したらIMFすら救済不能だと思うよ。
＊前から、中国に限らず、債務過剰国で、金融危機が来ると言われ続けてきたのが、今回のコロナ＆戦争インフレによる世界的な金利上昇で表面化したが中国は、昔の日本のように巨額の黒字国で産業競争力も強い上に、共産党が金融経済を超法規的に支配しているので、食料やエネルギーといった実体経済が崩壊して権力闘争が再燃しない間は、日本のバブル崩壊同様、経済成長率は大幅に鈍化したとしても、世界的に波及するような金融危機にはならない（期待できないが、軍事予算削減なら、世界にとってはプラス要因）中国発の危機を心配（喜ぶ？）よりも、多くの途上国の国家崩壊に伴う内乱や難民、そしてロシアと戦争状況にある欧州発の金融危機を心配した方が良いだろう。今後も世界中で、無知なポピュリスト政権が増えて、自己中心的で愚かなバラマキを繰り返し、脱炭素に逆行して地球環境や生態系を破壊し、世界の安全保障を悪化させ続ける可能性は高い。
＊ま、実際に中国のGDPが正確な数字なのかは分からないし。同じ赤の国のソ連だって、本当のGDPはかなり盛られていたし。ソ連時代のコルホーズ、ソフホーズ等と違い、今の中国は人口も制度も違うだろうが、経済活動を見ても矛盾している数値が昔からたくさんある。
＊日本も拓銀、長銀、山一証券、三洋証券など大手金融機関が続々破綻し、破綻により、企業に多大なる影響がありました。例えば拓銀破綻でそれまで拓銀だけと取引していた北海道の百貨店や大手ゼネコンなどが、連鎖倒産の危機に陥りました。そして取引先のすそ野が広い百貨店やゼネコンがもし倒産すれば地域経済に甚大な影響をもたらします。つまり金融機関が破綻すると、連鎖的に雇用や地域経済に多大な悪影響をもたらします。
＊撤退している企業も増えてはいるがまだまだ少数。利益にしがみついてリスクを過小評価していると言うよりも、危機に対する感受性が低下・麻痺している経営者が多いのではないかと憂慮せずにはいられません。投資は中国からインドへと転換していく時期・時代に来ているのかもしれません。
＊習近平氏は素人さんなんです。金融も経済も農政も、コロナも人口の問題も。そして取り巻きも地方のお偉方も素人さんが牛耳っているんです。唯一の関心事が国家百年の計でなく、ご自身の百年の計だけなので、素人発想の目先の止血をしているだけなんです。ですからその「政策」は合理的な論評に値しないし、期待もできません。そんなものだと諦めるのが肝要です。で、日本には自衛できる政策があって、実行できているのでしょうか？
＊金融危機で中国が崩壊するとか何十年も前から繰り返しもっともらしく話しているが当たったためしがない。結局このような話は自分の仕事が中国と関係しない低所得者のガス抜きに利用されるだけで終わる。不景気は事実だし途中で停まったプロジェクトは多いが、巨大な内需を抱える中国が崩壊するわけがない。日本の国債は日本人が買っているから借金ではないとかいうくせに中国のこととなると都合の良いように期待する。落ちぶれた日本だよ・・・。
＊イデオロギーをさておいて、資本本位の市場経済と独裁的な専制統治システムは相反するから、今までの経済成長は一過性的な物事だとみるべきだ。共産党にとって民が豊かになればなるほど統治しにくくなり、統治システムの崩壊を怯えているに違いない。継続的に搾取すし続けることこそ共産党政権の本質だ。
＊世界を見回すと、アメリカ、ヨーロッパ、そして我が日本、今現在では経済が低迷、国民が苦しんでいるのに、昔貧乏の大國中国は、経済が高速発展し影響力も上がっている。それは絶対に許さない！台湾問題、香港問題、ウィグル問題などの内政問題も うまく使って あらゆる方法で中国の発展を抑えないといけません！国民の皆さま力を合わせて打倒中国！
＊かの国の方とはかれこれ半世紀公私にわたるお付き合いをして来たが、つくづく思うのは、間違いを認めない頑固さと言い繕う巧妙さと悪く言えばずる賢いコウモリのようなしたたかさである。フィクションを認めない思考プロセスも見上げたものである。今回の経済金融危機は非常に根深く中国型の発展モデルが限界に直面していることだが、内外の中国専門学者や親中国官僚政治家を含めてバイアスのかかった視点で過去の発展に捉われた見方に支配されている。既に日本の中国進出大企業でもいわゆる開発・建設分野型や技術秘匿型は縮小撤退に舵を切りつつある。この影響は向かう10年間で構造的な変化を世界に及ぼす、つまりは中国を組み入れたグローバル型システムは縮小を余儀なくされる姿である。
＊日本の事情と極めて似ていると思う。日本のバブル崩壊も数年くらいして判明した。最初はすぐに元に戻るという風潮だった。中国も今後の数年間、あるいは、ひょっとしたら数十年バブルの後処理に手間取る可能性があるような気がする。不動産神話、経済成長神話。末路は似ている。
＊これって、訳の分からない投資で資金の回収ができなくなるって話だろ？？ そもそも金融商品という概念自体が、はっきりいっておかしいよな。。 何も生んでいないくせに、金だけで儲けようというあさましい仕組みを当たり前に受け入れることを止めないか？？ 前の金融危機で分かっていたはずだったが。。 前例では、金で金を儲けるために、必要な金以上の金を、所謂博打をして損失がでたら、その負け組に公的資金を投入したんだよな。。 博打の勝ち組は一体どうなったんだ？？ つまらない博打の勝ち金が市場にじゃぶじゃぶ溢れたんだよな。。。 人類もそろそろ自覚しないといけないと思うがな。
＊チャイナショックにクレディスイスショックに次々とショック候補が揃って来ましたね。一方、株式相場は現在進行形で上昇モードです。相場の基本は流れに逆らわない事ですが、下げ相場中の短期的なリバウンドと考えるなら現金化して様子見が最善ですね。
＊中国政府は土地利用権という打ち出の小槌を振り続けることで繁栄を演出してきたが、恒大問題を機にその小槌の柄が折れてしまった。その後金融危機へと問題が泥沼化してしまい、解決の為その力を今最も欲っしているのであるが、すでに小槌の神通力は失せてしまっているというわけだ。あとは破産した老人のように、無念を噛み締めながら凋落していく国の惨状をなす術なく眺めていくしかできないのだろう。ご愁傷様。
＊あれだけ、米国から嫌みを受けてきたから、何らかの「危機」があっても不思議ではない。イギリスもドイツも、フランスも、乱源の米国も、実際に多重の危機を抱えている。専門家であれば、この事実を隠さないだろうね。
＊よく知りはしないのですが、中国って、そもそも不動産は持てないのではなかったでしたっけ？農民も、自分の土地と思われるところに、自分が住むためには家を建てられるけど売れない。けど、その何とか言う政策であたかも不動産売買をしているかのように金が湧き、金とは無縁の農民たちが多額の現金を持ち、バブルが如く世界にばら蒔き、それをインバウンドだと喜んだ日本のような国がパクパクと口を開けて欲しがったと。けれどそんなのは政府が方針を変えれば露と消えてしまうわけで、これからどうなるんでしょうね。
＊＞不動産開発会社が契約したプロジェクトを完成させることができないのではないかと懸念した借り手は住宅ローンの支払いを停止すると脅した。支払いを停止できるのにも驚きですが、住宅ローンを払っているのに買った家が未だ着工すらされていないのでは払う気をなくすのは当然ですよね。しかも理由が着工する金がないから。日本では考えられません。自転車操業にもほどがあります。
＊中国の金融危機や不動産からの危機など、再三破綻だとネットが騒いでますね。だが、日本への不動産投資をしている中国人の話題や、中国政府の一帯一路で海外にカネばら撒いてる現実も、然り。中国国内の災害あっても、海外にカネばら撒き外交で、被害の海外諸国の増加も現実ですね。
＊とんでもないことが起きているようだが、外に対してはいっこうに影響ないように見えるし、実際混乱の報道も無い。人民元はドルと連動しています。つまり、ドルがこけなければ安泰です。実際、株価暴落の時も外国には何も影響が無かったと言っても良いくらいだった。
＊なにかの記事であの国は日本のバブル崩壊、その後の対応について相当研究している、と目にしたことがあるけど。実際は中共中枢部のメンツのために対応が後手後手に回っているのだと思う。近平の3期目続投決定を控えた党大会があるから「いい話」しか出てこないんだろうね。そのうちに後の祭りで一帯一路なんて夢物語は吹っ飛ぶと思うけどね。
＊本当に危機感有るのかな？そんな事言いつつ何ヶ月も経つけど破綻してと思ってもならないよね。他の国なら既にデフォルトしてても良いぐらいだが何せ延命が酷く早々には潰れなさそうだ。その前にKoreaが先にとなるかもしれない、日本も半分死に体ですからね賃金も上がらず物価だけ上がってるからどうなるのか分からないよね。
＊習近平は党大会前で静かにしているが、続投が正式に決まればかなり思い切った策を講じてくるのではないか。その結果がどうなるかわからないが、大荒れになる可能性は大きいと思う。10月中旬にはこれまで大きな経済危機始りとなったことから、10/16をきっかけに株の大暴落あるか？
＊中国経済崩壊となると、世界恐慌が起こる可能性が高い！もろ影響を受けるのは、日本、韓国、米国、欧州そして、中国から金を借りてる国々だよな！日本の投資資金も返って来ないだろ。リーマンどころの騒ぎではないはず。世界経済の機動車が停まると言う事ですよ？インドも人口は多いが、国民に中国の様な貪欲さがない？停滞の時代が続くと見るべき！
＊不動産開発会社の行き詰まりにより、工事は中断、不動産販売は半減以下、銀行にもお金はなく引き出しも制限、ゼロコロナのロックダウンにより生産も消費も激減。この状態でなんで5％以上も経済が伸びるわけ？どういう計算に基づくのだろう？？？
＊バブル崩壊はその昔日本が経験したこと。経済が急速に膨れるとそのバルーンは破裂すると言うこと、日本でも全ての業界が浮かれ地に足が付いていなかった。中国だけでなくその東の国も足並みを揃えていると聞く、「好事魔が多し」です。
＊たぶん共産党の偉いさんが関与してない或いは資金を引き上げた株、債権、不動産業者その他の企業については知らん顔。偉いさんが関与してる場合は支払い猶予、免除、資金投入、粉飾決算して時間稼ぎしてる間に偉いさんは資金引き上げてトンズラ。国全体がゴチャバッタンになって１０億の貧乏人と２億の小金持ち、中金持ちがワリを食う。賢い大金持ちと共産党の偉いさんは国外へ逃亡。毛沢東が大失敗して数千万人が餓死しても共産党は壊れなかった、今回も強烈な軍事力で押さえつけて、別の野心家が支配する。マイナスを補うために海外を侵略するの止めて欲しいなぁ〜
＊ここしばらく各国の株価は下落傾向ながらも上下を繰り返していますが、中国だけは右肩下がりです。経済的苦境を乗り越えるため‥とある行為には出ないでほしいですね。
＊世界的な不況というと1997年のアジア通貨危機と2008年のリーマンショックの2つが思い起こされるが、どっちも事前の報道などほとんどない状態から一気に火が付いた。中国だのロシアだのはもう報道されすぎてマーケットも織り込み済みすぎるくらい織り込み済みだろう。
＊資本主義じゃないし商法だって共産党の意のままに操作できるのなら、人民元を刷りまくればいいだけ。恐慌規模の破綻は表面化しないが海外の取引先は徹底的に搾取されるのだろう。
＊当然だな。そもそも「中国がGDPで日本を超えて世界2位！」のカラクリは中国国内の不動産を中心にマンションなどを建設しまくって、GDPを一時的に無理矢理引き上げてただけ。だいたい13億人もの人が日本超えるほど稼げる経済ではじゃないじゃん。社会主義国だぞ。「土地も稼ぎも全て国のもの」の考えが基本だし。後先考えず、建設しまくったツケがきただけよ。
＊中国の企業は収縮する国内を見捨てて国外へ輸出ドライブをかけるだろうから同じ土俵で戦っている日本企業は非常に厳しいだろうね。同じ土俵で戦っていない日本企業にとってはどこ吹く風。
＊かつてドゴール大統領が「ドルも永遠ではない」と言ったそうです。その通りドルは円に席巻され、M菱地所が米国の象徴と言われたビルを買って米国人の反感を買ったとかなんとか。その円もあっという間に没落し、元もその内と思ってたら(笑)
＊あんな採算無視した大規模開発をやって今までよくやってきたものだ。無理矢理抑え込んできた分、天文学的不良債権が積み上がっているだろう。あの国に投資をやるのはロシア以上にリスクだ。
＊これで政府が救済したら、アメリカのようにバブルがさらに膨らむから、あえて潰しに、ハードランディングしているのだと思ってました。
＊７０年以上も中国の崩壊や危機を予言する報道が数億件に達しているが、崩壊が起きなかったことに対して、誰も謝罪しない、見当違いを認めない。
＊こう言うのは一旦勢いが付くともう何をしようとも止められ無くなる。だからその前に手を打ち始めなくてはならないのだけれども、今の中国にはその手が打てなさそうだなあ。
＊まだまだ中国に頼っている日本企業が多数います。さっさと見切りをつけないと、ダメージが広がって、取り返しがつかなくなりますよ。
＊中国のバブルがはじけるのはこれからじゃないでしょうか。習さんが何をしでかすかわからないから要注意です。中国進出企業は本格的にチャイナリスクに備えないといけません。
15：経済規模的に負債額が数百兆円規模くらいまでなら火消しも可能だと思うけど一体どの位あるんだろうな
18：なぁに、破綻を違法にすればいい。
36：北海道拓殖銀行と同じパターン。
38：虚飾で塗り固めたメッキが剥がれてきたか。
48：バランスシート見りゃわかるが踏み倒してセーフになった反対側に踏み倒されてアウトになる人が必ず居る。
65：元安で輸出で頑張ればいいじゃん
70：不動産開発の会社が次々と破産していってる。地銀も取り付け騒ぎ起こしてる。そろそろ城投債って言葉がトレンド入りするか。
74：日本のバブル崩壊を反面教師にしてたくせに日本以上にヤバイ状況やんか
85：ちょっと前はドイツ銀行が海航集団破綻で話題になったけど、今はクレディスイスが熱い
87：不動産バブルは崩壊させるというキンペーの作戦通りじゃん
111：リーマンの70倍くらいの負債あるらしいなすげえこと起こるぞ
113：>>111ソ連崩壊のときもそうだったけど実際のGDPや負債って、党が崩壊したあとじゃないと判明しないんだろうな。
118：アカの内部なんか本人らにしかわからんやろソ連のダメ国家ぶりは崩壊までわからなくてそれなりに見えたよ。
114：まあリーマンショックのときもこんな感じだったしな
59：今、壮大なドミノ倒しがパタパタと倒れている最中だからな。倒れ終わるのに何年か掛かるようだが。
※2022/09/28【速報】中国、国の維持が不可能に！ 金利が払えない絶望の状況発生！
今年の中国の成長率２．８％？ 韓国経済にも赤信号2022/9/28(水) 中央日報 中国経済のハードランディングの懸念が大きくなっている。今年の中国の経済成長率が中国政府の見通しである５．５％の半分水準である２．８％にとどまり、３２年ぶりにアジア・太平洋の開発途上国の平均成長率を下回るとの見通しが出てきた。韓国経済にも赤信号が灯る見通しだ。輸出戦線に暗雲が立ち込めウォンの価値下落が激しくなる恐れもあるためだ。世界銀行は２６日、東アジア・太平洋地域の経済見通しを通じ、今年の中国の経済成長率見通しを２．８％とし、４月の５．０％より２．２ポイント引き下げた。昨年の中国の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は８．１％だった。中国の成長率見通しは中国を除くアジア太平洋地域の開発途上国２３カ国の今年の平均成長率見通しの５．３％を大きく下回る数値だ。韓国と日本などは見通しに含まれていない。インドネシア（５．１％）、マレーシア（６．４％）などの開発途上国は原材料価格上昇にともなう輸出好調、国内需要回復などで成長率見通しが上方修正された。中国がアジア太平洋地域の開発途上国より成長率が下回るのは１９９０年以降で初めてだ。当時中国の成長率は３．９％に鈍化し、開発途上国の成長率は５．３％を記録した。
＜以下、日本人からの反応＞
4:ロックダウンさせすぎてサプライ・チェーンをズタズタにするなよ。
6:図体でかくて失業率高いのに、経済成長しないのはこのまま国が崩壊してしまうぞ。
7:それでも2.8%は凄い。
53:>>7発展途上国が金を借りるために払っている金利はとても高い。2.8％の経済成長率では完全に赤字になるんだよ。
10:日本のバブル崩壊と全く同じ流れおそらく、こっから長期の不況で衰退していくところも日本と同じ。所詮、見せかけの成長とハリボテの技術しかないから、日本やアメリカを超えるなんて夢でしかなかったってことだよ。
11: 日本は、何%なの？中国に勝てるの？
372: >>11中国は年率7%の経済成長を維持しないと人民の雇用を守れない。3%以下だから失業率は相当なもの。
13:一度落ちると持ち直すのが大変。
15:そもそも中国の発表は全く信用できるデータじゃないよ。一年の初めに「今年はこれぐらいの経済成長率を目指そう」と党大会で決められて、それに合わせて各地方の幹部が小数点以下までピッタリ合わせて報告してくるから。
24:国民の生活レベル落とさせればいいからセーフ一揆起こっても知らん。
26: バブル崩壊の日本と同じ轍は踏みませんって言ってたけどやっぱ無理だったんだな。
31: はっきり言って台湾よりゼロコロナの方がはるかに問題だよね馬鹿の一つ覚え政策で世界中の物が止まるんだから。
33:>>31脱チャイナすればいいのよ。
47: ガチでやべえだろ。
49:世に出る数字がこれってことはハードランディングなんだろうなでもあんな体制で不良債権の定義とか規模の確定とかできるとは思えないしどうなることやら
55: 経済指標が赤信号でも中国では赤は進めだから問題ないアル。
81:中国はもう終わりだな地方の公務員の給料も止まり始めてるしこれからは不良債権の処理に30年を追われることになる、、、。
97: 地方に借金をさせて不動産投資を拡大してきたツケが始まったな2000兆ぐらい不良債権があるんだってさどうやって処理するんだろうね、、
※2022/09/29【速報】人民元暴落！！！ 中国銀行が介入するも全て無効化され 28日の上海の外国為替市場では、世界的にドルを買う動きが進む中で人民元を売る動きが強まって、一時およそ14年8か月ぶりとなる「元安ドル高」水準をつけました。28日の上海外国為替市場では、人民元を売ってドルを買う動きが進み、一時、2008年1月以来、およそ14年8か月ぶりとなる1ドル＝7.23人民元台の「元安ドル高」水準をつけました。アメリカの大幅な利上げが続くとの見方が広がっていることなどで世界的にドルを買う動きが進んでいるほか、中国の中央銀行、中国人民銀行が緩和的な金融政策を続けていることから米中間の政策の違いが意識されたことが要因です。アジアの通貨では、インドのルピーやフィリピンのペソが、このところドルに対して過去最安値を更新していましたが、28日は人民元安が進む中で、中国との経済的な関係が深い韓国やタイなどの通貨も売られる動きが強まっています。市場関係者は、「中国経済の先行きへの懸念が続いていることもあり、米中の貿易摩擦が激化していた時よりも人民元安になっている。中国当局は、急速な人民元安によって資本流出につながることを警戒し、けん制する措置を相次いで発表しているが、あまり効果は出ておらず、今後の対応が注目されている」と話しています。
＜以下、日本人からの反応＞
13:困ったらEV言っとけば大丈夫精神。
26: 兎に角アメリカ1強だなドルも経済も戦争も全部アメリカ様の意向で世界が動くことが証明されたな。
32: >>26アメリカはアメリカで、来月経済が亡くなる。もしかして今日亡くなるかも。主要国は全員逝去や。
28: 中国にはEVと宇宙ステーションや量子コンピューターもある！それに高層ビル！！日本以上の技術力がある！
40:アジア通貨危機前夜か前の時は韓国がその衝撃でデフォルトしたんだったか
60: 世界的景気後退やね…
62: アメリカは通貨高で勝った勝ったと喜んでるけど、それでいいのか？このままじゃアメリカの産業全部滅ぶぞ？
67:>>62喜んでない泣きそうになりながら米国内インフレ止めようとしてる。
98:円とドルとユーロしか残らない世界になるのかな。
103:>>98円は対外純資産と債権、ドルは金の保有量で生き残れるけどユーロはドイツ以外無理っぽい気もするが。
153:キンペーによる中華経済崩壊は着々と進んでるな
154:もともと元なんか誰も信用してないだろ、当の中国人含めて
156: これからBYDが日本でEVを本格的に販売するって言うからそういうことからも元は安い方がいいね。
158:人民元の大暴落は日本消費者には大歓迎ではあるな
146:なんか凄いことが起きそうだなあ。
※習近平「共同富裕！」→中国経済ボロボロ1：2022/09/11(日)
■「異例の3期目続投」を狙う習氏の大誤算 不平等の解消を掲げた共同富裕だが、いまやその実現が危ぶまれている。 中国政府は現状、各産業への圧力を強める政策に終始している。好調なIT大手に制裁を課し、伸びていた家庭教師事業を全面的に禁止するなど、花開く産業とその創業者をねらい撃ちにした懲罰的な規制が目立つ。共同富裕の理想である富の再分配にはほど遠く、「出る杭は打つ」方式で経済全体のパイを縮小させているのみだ。ゼロコロナ政策ですでに弱体化しきっている市場に対し、さらなる負荷をかける愚策で国民の財を危険にさらした。果ては海外投資家らまでをも困惑させている。3期目をねらう習近平としては、先富論からの大々的な転換を誇示することで、経済格差に苦しめられてきた国民の心をつかみたい意向だったのだろう。しかしその実、実効的な成果を生み出せず、ITや不動産など基幹産業に危機をもたらしたのみだ。市場を荒らすだけ荒らし窮地に陥った習近平は、先富論への後戻りさえ仄めかす状況となった。10月には党大会が控えるが、共同富裕という失策が再任への好材料となることはないだろう。仮に続投するにせよ、歪んだ経済をどう立て直すのか。国内外からの圧力は高まる一方だ。
※世界中の投資マネーが中国から離れつつある…習近平氏の「異例の3期目続投」を待ち受ける前途多難2022/9/11(日) プレジデント
■習氏の「共同富裕」が看板倒れになっている 異例の3期目入りをねらう、中国の習近平国家主席。10月16日には、その可否を正式に判断する党大会が迫る。続投の線が濃厚との見方もあるが、肝いりで推進してきた「共同富裕」の失策は一定の冷や水となりそうだ。今年1月、その苦境を象徴するかのような一幕があった。習近平がめずらしく自らの政策を弁明したのだ。世界経済フォーラムが主催するダボス会議にリモート出演した習近平は、貧富の差の解消をうたう「共同富裕」政策の停滞について釈明する形となった。習近平は「私たちの望む共同富裕は、平等主義ではない」と述べ、経済格差に改善の兆候がみられない現状について弁明した。「まずはパイを大きくし、それを公的な計画を通じて適切に分配してゆく」と述べ、格差解消から経済成長重視への転換を仄めかした。これは実質的に、経済格差の拡大を招いたとして批判を浴びた旧政策への後戻りとなる。英BBCは、「中国の国家主席である習近平は、景気への強い弾圧とみられている『共同富裕』政策について、世界的な場でめずらしく弁明を行った」と報じ、政策の後退を指摘している。政権は経済格差の解消に躍起だ。BBCは、習近平が「(格差を)放置すれば中国共産党による統制を脅かしかねない」との認識を示したと伝えている。不平等が危機的なレベルに達していると理解しながらも、何ら有効な施策を示せない中国共産党指導部の焦りが透けてみえるかのようだ。
■「先富論」で成長を優先してきた過去 中国国民は長年、富める者とそうでない者の二極化に不満を募らせてきた。共同富裕は、こうした国民感情に応える政策となるはずだった。世界第2の経済大国にまで駆け上がった中国だが、国民全員が豊かになったわけではない。むしろ経済格差は拡大している。その元凶となったのが、過去に実施された「先富論」の政策だ。1980年代半ば、中国共産党の鄧小平は、先に豊かになれる者から豊かになるべきだとする基本原則「先富論」を唱えた。大胆な民営化施策と市場原理主義の導入を持ち込んだこの方針は、2000年代までの急速な経済成長の原動力となり、一定の成果を生んだ。 一方、2008年のリーマンショック以降は評価が一転。貧富の差を拡大した要因だとして問題視されるようになる。中国の先富論の考え方は、経済一般にいわれるトリクルダウン理論にも共通するものがある。トリクルダウンとは、水滴が上から下へと滴り落ちる様子を意味する。企業や一部の国民など上位層が豊かになれば、やがて消費が拡大し、いずれは低所得層にも恩恵が及ぶという考え方だ。ただしトリクルダウン理論には、現実には富めるものがますます富むだけに終わるとの批判もある。中国の先富論政策は、見事にこの失敗例に陥った。国民から不満が噴出し、まさに「中国共産党による統制を脅かしかねない」状態になっていたわけだ。世界不平等研究所が発表した『世界不平等レポート2022』によると、1950年代に大きく是正された中国の収入格差は、80年代を境に拡大へと逆戻りした。2021年時点の資産ベースでは、上位1％の富裕層が国全体の富の30.5％を独占する不均衡が生じている。
■「地球上で最も不平等な社会のひとつ」に そこで習近平は2021年8月、政策を大幅に見直した。「共同富裕」のスローガンの誕生だ。経済成長の裏で後回しになっていた公平性の問題を直視し、皆で共に豊かになろうというメッセージを明確にした。しかしふたを開けてみれば、その実態は何ら新規性のある施策ではなかった。主として、富める者への締め付けに終始する内容だ。好調なIT大手を弾圧し、ただでさえ先行き不透明な不動産市場にさらに厳しい規制を導入するなど迷走している。現在の中国市場は、順調だった景気拡大がひと段落し、不動産など一部セクターでは陰りがみえてきている。そんな状況下で導入された共同富裕の政策は、景気にさらに水を差す愚策だとして、国民の失望を招く結果となった。米シンクタンクの大西洋協議会は、中国は「地球上で最も不平等な社会のひとつ」であると断言し、格差軽減への取り組みは避けられないと説く。公平な社会を目指す共同富裕においては、富の再分配をいかに実現するかが鍵となるはずだった。その中核として習政権が描いたのが、抜本的な税制改革だ。米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、「中国の税制は先進国のものよりも累進性が低く、低収入の労働者に負担がのしかかっている」と指摘し、税制改革の必要性を論じている。
■挫折した税制改革 だが、肝心の税改正は棚上げとなり、試験実施の域を出ていない。同紙によると中国は、上海と重慶において、固定資産税課税の拡大を試験導入している。富裕層をターゲットとした税を拡大し、弱者への社会福祉制度の財源に充てるという、まさに共同富裕の理想を体現する計画だ。だが、本来は今年3月に他の地域にも拡大する予定であったところ、中国財務省は延期を宣言している。企業上層部の締め付けが景気減速を招いているとの見方が広がり、早期の普及を断念した格好だ。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、「しかし、テック産業の締め付けはある程度続いているものの、中国は停滞する成長率の下支えを優先するようになっており、これ以外の政策は立ち消えとなった」と指摘している。格差社会の解消がまた一歩遠のいた。
■「最も成功した企業」を弾圧、経済は失速 共同富裕の具体的政策のうち、実際に広く実行された数少ない例のひとつに、IT産業への弾圧がある。だが、IT企業経営者らの収入に歯止めをかけるねらいとは裏腹に、中国経済を混乱させただけに終わったようだ。テック産業への締め付けは、とくにオンライン販売のアリババとソーシャルメディア運営のテンセントに打撃を与えた。90年代後半に設立され、好況を支えた両社を、米フォーチュン誌は「最も早く、最も成功を収めたプラットフォーム企業のひとつ」であったと評価している。しかし、習近平がプラットフォーム企業をねらい撃ちにした「継続的で組織的な規制の暴力」を浴びせたことで、好調だった中国プラットフォーム企業らの「パーティーは終わりを迎えた」と同誌は述べる。習近平政権は2020年、アリババのグループ企業のIPOを唐突に中止させた。翌年には独占禁止法違反を名目として、アリババとテンセントに数十億ドル規模の罰金を課している。これらに加え、ゼロコロナ政策による経済の混乱が両社を苦しめた。
■共産党を守るため、景気が犠牲に 中国が駆け抜けてきた高度経済成長期の終わりがささやかれる現在、稼ぎ頭を叩く政策は悪手だ。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、「共同富裕が立ち消えになりつつある理由のひとつは、習氏が中国経済を堅調に保つべき時であるにもかかわらず、導入された政策が企業経営者らを恐怖させ、成長を鈍化させているからだ」と指摘する。共同富裕全般についても同誌は、各業界を締め付けているだけであり、イノベーション加速のための施策がないとの厳しい見解を示している。一方、混乱を招いた習政権は涼しい顔だ。シンガポール経営大学のヘンリー・ガオ准教授はフォーチュン誌に対し、中国共産党指導部はこうしたテック企業への打撃を意に介さないだろうと語っている。「ビッグテックの終焉を……(中国政府は)おそらくいい厄介払いだと考えるでしょう」 中国共産党は、国内で育ちゆく巨大企業を祝福するどころか、党の指導力を超え得る脅威とみなしてきた。共同富裕を口実にこうした成功企業を締め付け、巨大プラットフォームの活力を奪う目算だ。
■自転車操業だった不動産業界にとどめ 厳しい規制は、中国大企業の株価急落を招いた。BBCは、「しかしその実施に伴い、中国政府が新たな規制を導入した結果、中国最大の部類に入る複数の企業の価値から数十億ドルが消え去った。海外投資家らを動揺させている」と報じている。不動産業界に走った激震も記憶に新しい。不動産開発大手の恒大集団(エバーグランデ)は2020年9月、経営危機に陥った。負債比率など政府が突如導入した3つの基準、いわゆる「3つのレッドライン」が障害となり、資金繰りが困難となったためだ。混乱は他の大手デベロッパーにも波及している。大西洋協議会は、すでに危うい不動産業界に対し、拙速な負債削減を強制したことは失策だったとみる。「巨大かつ負債を抱えた不動産業界の負債軽減をもくろんだ大規模な試み」が、結果として「経済を揺るがす恐れ」を生んだとの分析だ。中国不動産業界では、物件の完成前から購入者にローンを支払わせる方式が横行するなど、すでに資金繰りの危うい状況が続いていた。3つのレッドラインの導入後、資金繰りに行き詰まった開発業社らは、各地の建設工事を中断しはじめた。結果、入居前からすでにローンを支払ってきた購入者たちの怒りがピークに達している。ニューヨーク・タイムズ紙は8月、購入者らが住宅ローンの支払いをボイコットしていると報じている。記事は「数十年にわたり、不動産の購入は中国において安全な投資だと考えられてきた。いまや不動産は、同国の中産階級の富の礎となるどころか、不満と怒りの源となった」と述べ、人々の不安と憤りを強調する内容だ。
■「異例の3期目続投」を狙う習氏の大誤算 不平等の解消を掲げた共同富裕だが、いまやその実現が危ぶまれている。中国政府は現状、各産業への圧力を強める政策に終始している。好調なIT大手に制裁を課し、伸びていた家庭教師事業を全面的に禁止するなど、花開く産業とその創業者をねらい撃ちにした懲罰的な規制が目立つ。共同富裕の理想である富の再分配にはほど遠く、「出る杭は打つ」方式で経済全体のパイを縮小させているのみだ。ゼロコロナ政策ですでに弱体化しきっている市場に対し、さらなる負荷をかける愚策で国民の財を危険にさらした。果ては海外投資家らまでをも困惑させている。3期目をねらう習近平としては、先富論からの大々的な転換を誇示することで、経済格差に苦しめられてきた国民の心をつかみたい意向だったのだろう。しかしその実、実効的な成果を生み出せず、ITや不動産など基幹産業に危機をもたらしたのみだ。市場を荒らすだけ荒らし窮地に陥った習近平は、先富論への後戻りさえ仄めかす状況となった。10月には党大会が控えるが、共同富裕という失策が再任への好材料となることはないだろう。仮に続投するにせよ、歪んだ経済をどう立て直すのか。国内外からの圧力は高まる一方だ。------青葉 やまと フリーライター・
＜以下、日本人からの反応＞
＊経済と安全保障とは、双方のバランスが重要であり、切っても切れない関係と言っても過言ではありません。しかし、国際社会は習近平主席が3期目に突入することに警戒感を隠していないようです。言い方を変えれば、世界情勢の流れは、経済よりも自国の安全保障を優先する方向へと傾いてると言えるのではないでしょうか。それは、ロシアによるウクライナ侵攻を始め、中国海警による尖閣諸島への侵入が常態化している状況を見れば明らかです。いずれにしても、日本は反撃能力を含めた防衛力を強化するとともに、中国に対する依存度を減少させていく必要があると思います。尖閣諸島が北方領土の二の舞を演じないためにも…
＊歴史の必然とはそうしたもので、何もないままであれば、中国が米国を抜き覇権を握る可能性もあったのに、習近平というTOPが結局１５年以上権力を握る事で、その可能性が消え去る事になったという事なんでしょうね。それは、日本でも高度経済成長からバブルまで、成長思考だったのが、バブル崩壊と伴に後ろ向きにどんどん保守的（右派・左派関係無く）になり停滞し失われた３０年がやって来ました。それは、やはり歴史が、自然に補正したのかなと思ったりします。つまり中国は覇権を得る国家では無い。日本も世界覇権を目指すべき資質を有した国家では無いと。まあ、結局、後追いつまり結果論での話ではあるのですが。
＊長期独裁は社会が硬直してしまうのでやはり良くないと思います。国の発展に尽くすと言う姿勢はそうなのでしょうが、完璧な人間はいませんので、お互いを補完しあって国の発展に全力を上げる。いわばチームのリーダーでしょうか。ただ中国の場合は、高齢化問題、コロナへの対応、特に不動産政策への対応を見ると、優秀な人材を生かしきれていないように思います。次期政権を担うべく人材を押さえ込んでしまうようでは、人事に禍根があり、もしかすると大きくなりつつある懸念があります。悪い洗礼になりませんように。
＊考えてみれば3期目を続投してくれた方が良いと思います。何故ならこの１０年間でやり方や考え方が判ったし対処もしやすいと思います。経済も落ち込んで復活出来なくなれば世界も見放してますます強硬に出るかも知れませんが、一回でも裕福を味わった国民が貧困に慣れるまで我慢できるとは思えないので自然と内部崩壊が進むと思います。ただ問題は捨て身に出た時の台湾侵略だと思います。
＊経済の失速や税制改革の失敗等の全ての原因を、格差是正のための共同富裕政策としているのは間違っている。また、鄧小平の先富論の評価も短絡的すぎる。まず先富論だが、これは大躍進政策と文化大革命で焼け野原状態となった中国経済を立て直すために鄧小平があえて実質上の資本主義経済を導入したもので、格差が生じる等のリスクは承知の上であり鄧小平は警告さえしている。格差拡大についての責を負うべきは同時進行で行うべき格差対策を怠った江沢民であろう。経済失速等の原因は複雑であるが、基本にあるのは習近平の思想の経済等全ての物事は政治に従属するという考え方であろう。経済政策等が経済成長のためでなく共産主義の優位性を表す道具として使われてしまったがために現在の混沌が生じている。
＊世界中の投資マネーが中国から離れる理由は、習近平氏の3期目続投ではなく、台湾侵攻リスクや新疆ウイグル人権侵害など内政問題が山積みであり、将来的に欧米から経済制裁を受ける可能性が高いからでしょう。今後は世界一の人口が予想されるインドに投資が集中すると思います。日本からクアッド連携を条件に５兆円の経済支援が決定し、ロシアから格安でエネルギー調達が可能な事から、新日鉄はインド製鉄所に投資して増炉するそうです。世界はチャイナリスクを考える時期だと思います。
＊この記事は企業側や投資家側からの視点であって習近平の政策だと儲けられないから新自由主義者が好き放題けなしてるに過ぎない。現実は習近平はこのままの姿勢で経済成長を目指してるのには何ら変わりは無い。経済には手順がある謙遜して、失敗したと言ってるが投資家が儲けられないだけで現実では労働にシフトして初任給60万だ。中国にも当然新自由主義者はいるが、新自由主義社会は国を衰退させる事はわかりきっている。新自由主義社会では多くが貧困になると言うのがある。習近平政権はそれはさせまいとしているのだから、多くの国民は習近平政権を支持する。反発を促すのは富裕層である情報網のみ。現実は習近平政権続投を大半が支持する。
＊世界は、中国の投資、人材突投入を止めると中国経済は停滞する。それに中国は、国内問題があり、特に若者の不満が増幅している。更に習近平の国土占領の野望は、先にロシアがウクライナ侵攻によって止めざる得なくなった。習近平の踏ん張り所だが、外交下手な習近平は、続投に黄信号が灯っている。最終的にどの国もエネルギー確保と環境問題を上手く乗り越えないと経済的に発展は継続しないと思う。
＊80年代の日本と一緒で、先進国の投資家から見たら発展途上国で、経済が拡大していく段階だったから投資マネーが集まって来てただけで、市場が成熟し成長が鈍化したら、その旨味が減るから、他の旨味のある市場を探して移動を始めたって事だろ。ただ、そのバブル的な経済成長期間が10年程度と短かっただけ。先進国の仲間入りじゃん。おめでとう。
＊投資マネーといいつつ、この記事で全く定量的な投資額が出てこないのは気になりました。ちなみにちょっと調べただけでも・昨年のBBCの記事では、2020年は中国がアメリカを抜いて新規海外投資先1位になったと有り・JETRO内の記事では2021年の世界の中国への直接投資実行額は前年比20.2%増(1734億ドル)さらに直近の2022年1〜5月も前年比22.6%増とあります。プレジデントの希望的観測にすがって安心するよりも、自分達の国の状況を気にした方が良さそうです。
＊> 共産党を守るため、景気が犠牲に正しくは、「共産党を守るために、何もかも犠牲に」と言うのが正しい。かの教祖が本当に「共同富裕」を軌道修正するか、今後を見守る必要がある。だが、世界の投資トレンドを観察していると、かの教祖自身が投資意欲を減退される主な要因となっている。さらに、中国は人口減少、少子高齢化がすでに始まっており、さらに欧米日企業には政治リスクが大きく、今後、積極的に投資する国にはならない。台湾海峡は深刻なリスクだとすでに世界中から認識されている。
＊ロシアも中国も北朝鮮も今後は投資先と見做されないであろう。現在のこれら諸国は軍事的恫喝や侵略を図る危険な国と改めて認識させられた。いつ政局が変わるかも不透明でとてもリスクを冒して投資先の対象にはならない。自国だけで経済を支える力はなく他国の資金で支えられる今の経済は今後は衰退の一途を辿る。
＊米国市場への上場基準を厳しく審査し、上場廃止など、適切な措置を講じるべき。一方で、貿易に関してはサプライチェーンを見直し、中国への依存度を減らす。また、米国内の中国人または中国企業のコンプライアンス監視をさらに強化し、関係者や企業への制裁をさらに強化する。
＊共産党独裁は、いずれ崩壊するのは間違いない。市場開放をしたことで世界第二の経済大国にまで急激に成長し、豊かな暮らしを送る国民は確かに増えた。ただ、大多数の国民がそうなったわけでなく、貧富の差がどんどん進んだ。経済格差による国民の不満は高まっている。また、豊かになった国民の中には、自由や人権を主張する空気も出てきて、共産党の政策に疑問や不満も以前よりは間違いなく増えている。豊かになればなるほど、国民にとって共産党は自分たちに規制ばかりする存在になるしか道はない。
＊共産国家で長期政権ではプーチン氏同様、独裁となる。中国に危機感を抱き投資家達の投資マネーが離れるのはもちろんだが、企業も売らない、買わない、作らせない、の動きはより活発になるのでは無いだろうか。長期政権、長い目で見ればマイナスの方が大きい。
＊「"共同富裕"の理想である富の再分配にはほど遠く」...富の再分配は、頑張って働いても働かなくても、富が分配されるということになり、富の再分配はできない施策。なので、共同富裕は不可能。富を得ようと必死に働き努力して報われる、人間性を考慮した場合、これしか、経済発展の原動力はない。習近平は学習するしかない。
＊人口が多いのだから小、中学生で学年首席と次席は大学院まで一定の成績なら学費と生活費支給とか、テストも地区ごとに別会場で実施して不正予防するとかで能力主義で良いかと思いますがね。
＊世界中の投資家は、敏感ですね。ところで、中国に進出している日本企業は、傷が浅い内に撤退しないのかな。尖閣諸島の国有化10年を節目として、中国共産党の日本に対する強硬姿勢に変化が現れますね。中国本土で、日本叩きが始まるでしょうね。
＊習近平は太子党出身なんですよね。要は昔の共産党幹部の子弟。文革で父親が下放されたため苦労したようですが、そこは子弟なので考え方は昔の二世以降の幹部と大して変わらず毛沢東崇拝です。また共青団(李克強)は役人向きと捉え使いますが、上海閥(浙江省閥)は宿敵と考えて締め付けます。それが鄧小平路線の見直しなんです。まあ今の中国は経済規模は進んでいますが、路線的には先祖返りを狙ってますよね。
＊中国の現状を見ると、正に歴史は繰り返すである。となれば習近平政権はいつまで持つかであるが、まだその歴史は半ばなのかもしれない？習近平政権の3期目は固い話とすれば今が70歳手前の年齢、とすればこれからの20年間に必ず波乱万丈が待ち受けていることになる。日本の経済と習近平政権どちらが長持ちするか見ものである。
＊どうだろうね。もし誰も戦争しないと仮定したら中国が世界の経済トップになるの間違いなし。成長力と人件費で世界ナンバーワンだから。アメリカや日本は人件費高騰してるから中国に勝てない。食糧自給率も低いし。ロシアも強いよ。自国産でメシ食えるから。
＊内政が行き詰まったら、国民の目を外に向けさせるのが定石。そのうち、「台湾さえ獲れば、道は開ける。」とか言い出しそうだな。抑止策として、ウクライナ侵攻したプーチンを失脚するとこまで追い込みたいね。
＊自分中心主義を貫く限り前途多難ってのは続くのではないでしょうか周辺国家にも気を遣うような政策にかえないとずっとついてまわる事と思います。ですがそのような事は絶対にないと思いますが…
＊主には米国の利上げによるもので、世界中がそれで苦しんでいますので、あまり中国の政治情勢と関係ないと思いますよ。短期的なことなので、そこまで深刻にとらえなくてもいいかと。
＊現実と違うんだろう。世界中の投資マネーが金利上げのアメリカに流れつつある・・・。１８％円安と比較的人民元安幅は１０％、しかも金利上げは日本国債の負担を更に圧迫し、今、いち早く日中韓連携してアジア通貨安を食い止めるのは何よりも重要じゃないの？
＊非常に良いことです、これでロシアがコケて財政破綻、中国のバブルが崩壊すれば、中国は内政に力を入れなければならなくなります。日本は中国の工場を日本に移すべきです。円安ですでに中国と生産コストは変わらないですよね。
＊世界中の投資マネーが中国から離れつつある?。めがよくみえないようですが、増えつつあるのが現実だよ。何思ってもいいから、事実だけきちんと伝えないと駄目でしょうね。
＊中国のプロパガンダは定期的に「外資による対中投資はまだ前年比○○％増えた」との記事を出しています。しかし、Bloomberg社の調査によると、その対中投資の半分以上は「香港の中国企業による『中国本土』への投資」、つまり「中国企業が中国に対する投資」。
前述の記事は、2021年に中国で実施された対中直接投資の資金の中で、76％は「香港の中国企業から『中国本土』への資金」、と分析しています。共産主義国の政府発表はデタラメなものが多すぎる。
＊国内の政権批判を対日批判に転嫁するのは近隣国の常套手段。エスカレートした時の対応は、正しく、早めに、労を厭わずに。迷走し始めた現政権にできるのかな？
＊実際のデータなしの記事では、お話にならないと思います。内容から判断するに、こうであってほしいという願望記事ではないでしょうか。
＊まぁ年がら年中ロックダウンして工場止めるからこうなるわな。企業はそんな甘くない、人件費も土地代も先進国並みだからもう中国に工場作るメリットも無い。中国も内需のみで充分の巨大マーケットだから海外の投資も必要としてないし。
＊中国株は、上がって来ないだろうな。経済政策が為政者の気まぐれで決まるから。日本としてはありがたいが、中国はやはり大した事なかったな。これから時間をかけて衰退するだろう。
＊長期政権の弊害だね。彼が続ける事で中国は統一できるかもしれないが病気した時困るね内乱とか起きなければ良いけどねここは我慢して若手に託した方が良いと思うけどね
＊離れてどこに行ったん？？行く場所ないはず。世界中の国が中国よりは経済的に良い国はないし、アメリカの経済だって、良くは見えるが実は実態のないただのドル覇権によるものだけ。
＊こういう記事で習近平がダメになるかと思いきや早々に復活したりするのでもう少し楽観的な不景気になるかもしれない
＊ロシアは敗北、中国も衰退の兆候から避けられないようです。あとは、日本国内の宏池会と公明党 および 朝日と毎日のオールドメディアを弱体化できれば、日本はバランスの取れた中道になれるでしょう。
＊共産主義って大元のところで資本家と労働者の貧富の差をなくすために生まれたんだったよね？「平等主義ではない」ってどういう意味？
＊先富論、トリクルダウンどちらも人間の貪欲さを甘く見積もった机上の空論又は自分が貪欲なカネ持ちであることを正当化する詭弁
＊こういう特に専門でもない人の記事っていうのは、出版社から依頼らされてから出版社にとって都合のよい文章を書いてるのかな？
＊法律を変えてまで続投するのだから生きている間は独裁者として君臨するのだろう
＊筆者が世界経済に素人か、故意にデタラメなことを書くか、どっち。ウクライナ戦争以来、世界でアメリカ、中国、インドの三か国の経済が好調。理由は言わなくでもわかる。
＊この円安は海外投資マネーの引き上げ以外の何ものなんだ！ 中国のことなんかより日本の事をシッカリ考えてくれよ！
＊金持ちの資本家から金を奪って貧困層に分配する。共同富裕政策とは第二の文化大革命ですね。
＊日中関係煽っても現実にはなにも変わりない、中国叩きより自分達の問題直視すべき。
＊これから2年、日本経済の本格発展の好機を活かせるか
＊＞世界中の投資マネーが＞中国から離れつつある どちらかと言うと世界中に分散していた投資マネーがアメリカ一国に吸い上げられていると言うほうがしっくり来る。
＊相続税導入するかも？という案は結局どうなったんだろう
＊ロシアもそうだが、自分で勝手に法律変えて続投ってどうなの？
＊何か新しいことが書いてあるかと思えば３期目続投だけですか
＊これくらい一生懸命日本を分析してみてください。
3：パイナップルを抱いた黄色いプーさんグッズを沢山売り出せば良いんじゃね？
5：鄧小平路線を捨てて毛沢東路線に戻ろうってんだから経済が駄目になるのは当然だろ
6：共同富裕じゃなくて共同貧困だからな
9：上海閥潰しやで
10：知らなかったアル
13：そんな外国のことを気にしてる場合か？日本の方がもっとボロボロだろ
81：>>13日本は公務員の給料カットもしてないし預金の取り付け騒ぎも起きてないし新卒の4割が卒業と同時に失業者にもなってない
17：全人口の8割が日本の平均年収以下ってくらいなアメリカ以上の凄まじい格差
20：むしろ日本のパヨこそ反日に走り過ぎて日本の周辺の駄目さ加減が全く見えていないな
21：なんつーか韓国と同じメンタル感じるわ
27：共同貧困
29：結局国民が裕福になると民主化だの言い出して党が潰しての繰り返し人民服着て自転車漕ぐのがお似合い
33：身の丈に合わない経済成長しちゃったからねその歪が増幅して逆に襲い掛かるんだよ恐怖のしっぺ返し
35：円ドルが150円を越えたら中国製よりも日本製の方が製造業のコスパが良くなるって試算も出始めてるな
47：>>35そのせいで一旦150円で止まるかもとは言われとるなそれ以上いくと中国.死.ぬから
36：不動産バブルで人件費上がり過ぎてるしもう後戻りも出来ない
39：成長目標のために使いもしないビルバカスカ立てたせいだろ
42：落ちるのも鬼速いな
52：中国のゲーム業界なかなかやるやんと思ってたのに自分からゲーム業界規制して潰していくスタイルマジで草
54：バスが発進したかと思ったらガス欠で止まってた
55：世界4位に落ちそうなニッポン島の住民「断トツ世界2位中国の経済ボロボロで草」
72：>>55実際、そのとおりだからな誰も中国経済なんて信用しない。
60：まず共産主義を社会の基盤にしてる時点で「富裕」を目指すという概念がおかしい
82：>>60まあ経済成長を言い訳にして共産党独裁を正当化する一種の開発独裁だし優先順位はあくまで共産党独裁が上だから格差拡大で独裁維持がやばくなってくると 今度は経済を潰してでも独裁を維持する以外になくなるんだよな
63：経済封鎖の結果プーチンはスイス銀行に１４兆円の個人資産を隠し持ってたことが露見したけど習近平はどこにいくらぐらい持ってるの？
67：意図的に作られた富裕層ではあるが それが意思を持ってきたら潰すしかないもんなここが取っ掛かりとなって民主化するもんだと思ってたが国にお膳立てされた安心の資産形成だから逆らえないのが辛いところアメリカはこの辺を取り込めば突破口開けるんじゃないか？ファーウェイを取り締まるんじゃなくて取り込む
70：気の利いた奴はもう脱出してるだろうしなあとは不良債権の押し付け合い
71：実際は共同どころか搾取奴隷経済だからな1億人の共産党員とその家族が裕福な生活するのに13億人の奴隷が働かされるのが中国
73：平等ってのは結局底辺に合わせるしかないのさそんなんじゃ世の中良くなっていかんよ
84：覇権争いって虚しいもんだな
88：>>1パヨクの理想郷
90台湾どころじゃないで逆に台湾ネタしか逆転の目は無いとも言えるが
92：キンペーは今までの共産党が積み上げてきたものを台無しにしかねない方針とってっからな
116：>>92食いつぶす事自体は、承知の行動でしょ
108：：先に富を得た奴がタダで手放す訳無いしね
120：で、ニッポン島はどうなの？
109：まぁでも台湾としてはチャンスか今なら独立宣言しても中国は何も出来ないだろうからな
45：内側から崩れるのが中華の伝統だしなぁ
1:（パヨクが必死にどっちもどっちしてもデータで殴られてるのは草
2:こういうグッドニュースを見るとその日一日を心穏やかに明るく過ごすことが出来る
※中国「国民の負債総額6280兆円を突破！」中国メディア「中国は貯蓄大国だった（過去形」中国「借金大国です（国民1人あたり負債448万円」中国経済「毎年物価上昇！」2022/09/04(日)
39: >>1てか負債あるんだから貸してる正債あるやろ何が問題なんねん
41: >>39それほとんど焦げついて不良債権→倒産の嵐
257: >>39貸している方は将来返ってくる資産だと思っているが、借り逃げ破産されると貸したほうも資産消滅。不良債権だと発覚し返ってこないと確定するまでの幻の金。
285: >>1あーそれ知ってるバブル崩壊ってヤツでしょ
28: >>1貯蓄大国だった時なんてあったか？
38: >>1一人当たり400万円だったら日本よりまだマシやん
52: >>38人口の過半数が月収15千円なんですが…
313: >>1これには五毛もだんまりw
348: >>1どうなるのこれ？
2: 日本の方が給料が上がらずに物価が上がってるぞ！
46: >>2 20年以上もな！
137: >>2これだけ稼ぎやすい時代なのに？
6: 特別定額給付金 40万円 はよせえNESARA/GESARA 公表はよせえ
8: 貯蓄大国？え？
10: 徳政令カード使えば余裕だろ
14: >>10中国ならリアルにやれるだろでも現政権は崩壊かもな
11: その額が本当かどうかも怪しいのでどうでもいいw中国経済が本当に崩壊してから気にすることにする
297:>>11崩壊しても気にしない
12: 大丈夫アル
15: 金って言うのは不思議だな魔法のように増えたり魔法のように減るこの辺の原理が分からない人は株とか手を出したらダメだろうな
335: >>15犯罪になるかならないかの違いだけで資本主義経済と詐欺は根本は同じよどれだけ価値があると思わせるかその思い込みをどれだけ広めるか、持続させるか
17: 中国では土地は買えないんだよな全てレンタル扱いで購入者がしんだら国に返還される
31: >>17日本みたいに他国に買われるよりはマシかなって思う
19: 安定収入がある層にだけ資産増加の見込みがある国にすると、すぐに取り崩すような層はそもそも買わない層へと転落する中国様、日本になんでも聞いて
20: ジャップよりマシジャップよりマシジャップよりマシ
21: 日本のバブル崩壊から学んだのではなかったのか
150: >>21これからウルトラcみせるから
152: >>21国民全員に経済学学ばせないと無理景気がいいということはみんなが借金してみんなが消費するということ必ずいきすぎる
185: >>21弾けないように大きく育てた結果が今
22: いつ迄経っても完成しないマンションのローン支払い続けるとか悪夢そのもの 人民も払うの勝手にやめ始めてるらしいね銀行に預けた8000億は消えて無くなるし 怖いわー
23: ニホンモー！
25: データ消してリセット！とか普通にやりそう
27: 中国は南下政策があるし問題ないんだよね漢民族の生存圏はどこまでも拡大していくからね復活したオスマン帝国との中央アジアをめぐるグレートゲームはどうなるか知らんが東南アジアは確実に中国が併合出来るし
29: 中国でもいるんだなあ。誰かの借金は誰かの資産だって事わかってないやつ。信用創造があまりにも加速してるのは懸念事項だが貯蓄大国だとか借金大国だとかの問題じゃねえよ。
30:日本人なんて1000万超えてんねんぞ！まだいける
37: >>30それ政府の借金
36: アメリカは借金で好景気を作り続けてきたそこまで需要があるなら悪いとも言えない
40: まだ借金できてる内はマシだぞ自転車が漕げなくなった時が最後だ
43: 日本に当てはめたら600兆円程度まだまだ
361: >>43個人負債だぞ？一人あたりの。いみわかってるのか？
44:逆にそれだけ懐に入れてるやつもいるんだろ
48: なかなか弾けないなぁ
54: >>48これはもう余裕で弾けてる状況なんじゃないのかね日本のバブル崩壊っていってもここまで酷く無かったし、まだまだ余裕もあった
53:中国、人口減少するのに34億人のマンション建設34億戸のマンションを建てて、全て売れ残ってもマンションを建設した分ＧＤＰは増えるのです。後に残るのは借金の山ですが、関心は目の前のお金に向いているようです。
70: >>5310年くらい前はなんで中国は不動産バブルが日本みたいに弾けないんだろうなあと不思議だった。最近ようやく弾けない理由が分かった。中国ではマンションなら作る途中で建設が止まってもローンの返済は続けなきゃならないからだった。そりゃデベロッパーがマンション建設を止めなかったわけだわ。売りつければ買った人は完成しなくてもローンを強制的に払ってくれるわけだから。
59: 借金払えないことはないアル臓器全部売ればいいアルョ
62: >>59臓器市場が潤うね！
61: 氷河期突入か？日本と違って戦争始めそうだな
74: 大爆発したら世界恐慌だわな
79: >>74西側とのデカップリングが終わってからにして欲しいよなってもリーマン程には世界も揺るがんと思うがな
90: >>74第二次アジア通貨危機ぐらいで収まるんじゃないかなあ。それも怖いから日本は円安放置して日本のお札をジャバジャバにして予防線を張ってるし。
75: 中国(中央と地方政府)の負債は10京円くらいだっけ
78: >>75あー、じゃ武漢コロナ撒き散らしの損害賠償の800兆ドルは支払えそうだなw
80: 中国どうするんだろうなあ。輪転機を回したらアメリカは利上げを開始したから今のドルペッグは早晩維持できなくなって昔のブラジル、メキシコ、アルゼンチンみたいに慢性インフレ国に転落するだろうな。それとも日本の過去みたいに通貨高にして中国金融を守って代わりに中国国内の生産拠点を海外に吐き出すか。
84: 中国すごいおじさん息してない
1. 四川省でM6.6の地震発生
9. >>1日本人「M6.6なんて雑魚じゃん」
7. >>2本当に都合が悪いんだね…
12.>>2馴染みない漢字があって草
3. まだまだ健全財政アル！心配しないでドンドン負債増やしても大丈夫だ〜キンペー皇帝になれば怖いものなしだ〜
4. 確かにコロナの800兆ドルくらいなら、外貨の負債帳消しで対応できそうだな。というか、負債消さないともう駄目だろこれ。
5. 弾けたの誤魔化して7年持たせたけどもう無理そうだな。それで今日は地震かw
6. 不良債権処理はEUでも出来てないから中国なら尚更
10. >>6EUの方が不良債権処理は難しい、各国に強要出来ないから中国は共産党がやる気なら出来る、国が無くなるかもしれないが
8. 中国はオワコン、日本関係ない
11. どうするもなにもどうにもならんやろ。最近の中国国内の政策も習近平が無策に打ち立てたものばかり。李克強と言えば来年には総理の座を退き逃げる準備。朱鎔基先生にいたっては李克強にはいろいろ提言してたが限界なのは一番理解してただろうし。今役人が好き勝手やり散らかしてる状態で取り締まれるものはいない。唯一習近平の粛清のみという法すら作用してねぇ。
13. 中国は社会主義国なので経済破綻の心配は無意味。対外債務は踏み倒しても何ら問題無い。文革時代の様に国を閉ざし軍事力で返済を拒絶すれば誰も取り立てる事など出来ない。貿易も出来なくなるが人民公社と生産大隊の時代へ逆戻りするだけでノーダメージ。人民の生活も文革時代の人民服と自転車の生活に逆戻りだろうけど、幹部クラスでも食うや食わずの状態になるので格差は縮まる。むしろ大金を踏み倒される西側の金融機関の損害の方が大きい。リーマンショックを軽く超える事態になるぞ。
－ここまで－
