▲合理性・科学性を軽視し、知的正直をトコトン、バカにするような国・民族が順調に成長・繁栄する訳がない---という原則に則ったような国だな。中国という国家は。1万ドルの壁・中所得国の罠とかいう言葉があったような気がする。上でふれた「知的正直」とは、分からないことは分からないということだ。知らないことは知らないと言うことだ。中華思想に蝕まれメンツにこだわる食人鬼・中国人には、これができない---たったそれだけのことで、1万ドルの壁を越えることができないのだ。以下、記事と日本人からの反応をみよう。
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※中国で金融危機が深刻化、止まらない破綻の連鎖2022/10/5(水)Forbes JAPAN 中国の金融危機が悪化の一途をたどっている。最近では、巨額の貸し倒れを予想している中国の銀行は、貸倒引当金を積み増すために債券市場から2021年より30％ほど多い資金を調達するという大胆な措置を取った。銀行が抱える問題は驚くにあたらない。実際、1年以上前に不動産開発大手の恒大集団（Evergrande）が約3000億ドル（約43兆円）の債務を返済できなくなったと発表したことに端を発した危機が拡大する中での新たな動きにすぎない。当時、中国政府は明らかに何が起こるか理解しておらず、それ以来、中国金融の特徴となっている破綻の連鎖の拡大を止めるために迅速かつ完全に十分な対応を取ることを拒否した。中国政府がもっと断固とした態度で臨まなければ、通常こうした破綻や危機は拡大し続ける。中国が経験していることは、金融危機がどのように展開するかをイラストで示す教科書のようなものだ。ある業界の破綻が他業界の破綻を招き、それにともなう恐怖と信頼の欠如によってシステムがうまく機能しなくなり、経済成長をまったく支えることができなくなっている。恒大集団が破綻を発表した瞬間から問題は広がっていた。同社の債務履行能力に頼っていた企業や金融機関は直ちに損失を被る可能性に直面した。そして金融の性質上、そうした企業や金融機関を当てにしていた人々もまた直ちに余波を被る存在となった。 直接あるいは二次的、三次的に恒大集団の影響を受けるかは問題ではなかった。貸し手や潜在的なビジネスパートナーは皆、恒大集団が存続できるか疑問を持ち、他の不動産開発会社が恒大集団に続いて同様の発表をすればするほど疑念はさらに深まった。このような疑念は中国の住宅ローンの貸し手にも広がった。これらの不動産開発会社が契約したプロジェクトを完成させることができないのではないかと懸念した借り手は住宅ローンの支払いを停止すると脅した。ほとんどの銀行がこうした住宅ローンを扱っていたため、この脅しによって中国の預金者は資金の安全性を心配し、中国人民銀行が一方的に引き出しを制限するとその恐怖は特に深刻なものになった。この金融問題は明らかに経済に影響をおよぼしている。中国経済の弱体化はすでに歴然としており、政府のインフラ支出はまだ続いているにもかかわらず、2022年の実質成長率目標はすでに引き下げられた5.5％を大きく下回るおそれがある。経済目標の未達を、新型コロナウイルス感染症の流行を受けて中国政府が取った厳しいロックダウン（都市封鎖）と隔離政策のせいにする人は多い。確かにこれらの措置が影響を及ぼしたのは間違いない。しかし、中国政府と西側のメディアによって過小評価されているが、金融危機の影響も大きい。人々は銀行預金の安全性に不安を感じると、支出を減らしたり止めたりする。貸し手は企業や個人の借り手の返済能力を懸念し、有望なプロジェクト以外には資金を提供しなくなる。取引に関わる人々が仲間の存続を心配すれば、プロジェクトは停止する。こうしたことが商業と開発の足を引っ張ることがますます明白になった。 責任転嫁と行動力の欠如 中国の鉄鋼業界の状況はまさにこの典型例だ。不動産開発企業がプロジェクトを中止し、そして信用不足のため、業界の約29％が倒産間近だと発表した。何十億トンも販売して利益をあげた昨年から大きな落ち込みだ。実際、昨年中国は世界の鉄鋼生産量の約半分を占めていた。河北敬業集団の創業者でもある李赶坡会長は「業界全体が赤字で、今のところ転機は見えない」という。そして、こうした問題は当然ながら広がっている。鉄鉱石の価格は3月以降36％下落している。鉄鋼業界は一例にすぎない。中国政府が破綻の拡大を食い止める行動を起こすまで、中国はこの種の後退に直面し続けるだろう。中国政府が恒大集団の発表と同時に行動していれば、こうした経済的な痛みの多くを避けることができたはずだ。不動産開発企業の破綻の脆弱性を軽減するために、破綻した不動産開発企業にではなく金融システム内の他企業に直接融資していれば、どうしようもなく広がった事態を回避できたかもしれない。そうしていたら、信用を回復し、融資が引き続き商業の原動力となっていただろう。中国人民銀行は民間の金融機関や国有銀行がより積極的に融資を行えるように、また預金の安全性に対する顧客の不安を解消するために、金融システムの貸付可能資金を増やすこともできたかもしれない。しかし中国政府は行動を起こさなかった。そのため、金融破綻とその懸念は中国の金融システム全体で教科書どおりに進行していった。中国政府が何かしら対策を取らない限り、経済への悪影響はますます深刻になることが予想される。しかし残念なことに、中国政府が政策実施の必要性に完全に目覚めたという兆候はほとんど見られない。今のところ中国の最高政策決定機関である政治局は、財政難という問題の対処では地方や省政府が主導権を握っていると主張している。このような責任転嫁は、中国の指導部がこれまで考えられていた以上に米政府を研究していることを示唆している。と皮肉な冗談はさておき、責任転嫁と行動力の欠如は中国経済にとって良いことではない。どう考えても、金融危機による財政難に地方政府、省政府では対応しきれない。中国政府は長年にわたって地方政府や省政府に中央が決めたインフラプロジェクトへの融資を強要してきたため、地方の政府機関は地方の問題、ましてや国の金融システムの必要性に対処するための財源を欠いている。その役割を果たせるのは政府だけであり、これまでのところ政府はわずかな金利引き下げ以上の行動を取ることを拒否している。
＜以下、日本人からの反応＞
＊中国経済は破綻に近づいている。その証拠にここ3年以前から外貨、特にドルの準備高が激減して、米国債を損切りしてドルを得ている。投資家はすでに中国から引き上げ始めていて、経済破綻の兆候は出ている。中国株等への投資は危険水域であり、日本企業も中国に投資や進出は悪夢でしかない。それを理解できない企業や投資家は共倒れとなるであろう。進出している日本企業は、一日も早い撤退が望まれる。
＊今のところは、日本にとってはまだ対岸の火事レベルでしかないと思われる。だが、これが拡大すれば取引先企業の多い日本の経済にも確実に悪影響が出てくるでしょう。中国の経済規模は国際的に見ても非常に大きく、もはや日本の比ではない。経済安全保障の観点からも、日本企業は中国依存体質を出来るだけ早く改めていく努力が必要と思う。
＊中国の金融危機は文章の内容よりも大きいように思われる。習近平は三期目に固執するあまり正しく評価できていないのではないか、あるいは評価できていても良く見せているのか。日本のバブルと比べて規模が大きすぎ、少子高齢化問題は急速にやってくる。コロナ対策ももっといい方法があったはずと素人から見ても思われる。これと同様な経済対策なら、問題はより大きなものになってしまうかと危惧される。中国への投資は慎重にならざるを得ない。
＊やっとこのような記事が出てきた事には少し安堵する。あまりにも世界が中国の金融危機に関心が薄いなと感じていたから。私も中国の金融危機には強い危機感を持っている。この記事の通りに中国政府は何もやっていないように見える。多分、習近平の3期継続事情と大きく関係しているのでは？と思う。あの医学的にも穴があり現実生活上でも問題ある極端なコロナゼロ対策を強硬したのと同じ理由で、金融危機を認めると自分の致命的失点になるので何も手を打たずに地方政府に責任転嫁してると思う。このままだとリーマンショックどころではない遥かに大損害を世界中にもたらすチャイナショックが起こるのではと危惧している。しかも金融だけではなく、半導体はもとよりその他の原材料不足に陥る様な危機になると思う。正直、習近平を下ろして李克強首相に早く変わって欲しいところだ。
＊地方政府は不動産からも工場からも住民からも税金が激減している状態で、出ていくものが増えるばかり。公共サービスなんて暫くしたら無くなってしまうかも。そのうち地方政府の踏み倒しが始まり、中国経済は足元から突然崩壊するのかも。そうならないために、中央政府は外国の搾取を強化するしかない。主に大きな問題を抱えた地続きの隣国だよねぇ。戦争を続けさせ、輪転機さえあれば作り出せる元で資源と食料を買い取り、工業製品を高値で買い取らせる。経済を中国で染め上げる。元の経済圏を早急に拡大させる。それと台湾進攻による半導体技術の奪取かなぁ。
＊経済については素人目だけども、中国は市場経済や景気変動については日本と同様に熟知研究していないんじゃないか。経済を発展させるために市場経済を導入したけれど景気は最初は右肩上がりに発展したし、生活も向上した。そして、所得が増えたけれど国外からの企業誘致は人件費が上がり、中国への進出にはメリットが無くなりつつあるのでは。それは、かつての日本もそうだけど景気後退へのダメージコントロールができないんじゃないかな。元々は共産主義国何だから経済不況とか恐慌なんて存在しない、だから地方や企業を支援ではなく悪ければ足切りする。日本もいつまでも中国べったりだと痛い目にあうよ。今だに、国も企業も中国だよりにしているけれどあの国もロシアと同様に平気で約束なんて反故にしてくるからね。
＊まあ、破綻はないですよ。資本主義体制ではないので。別の日本発の記事で、一時期、中国要人が日本の財界人等に積極的に接触して日本のバブル崩壊について相当ヒヤリングを行っていたという証言がある。結局、何をするのかと注視していたが特に動きはなかったと。そこから結論を引き出しているが、中国は日本のバブル崩壊等の事例を研究した結果、相当ゆっくりとしたソフトランディングを選択したのではないかと分析されている。急激な引き締め対応等は、不動産で収益を上げていた中国政府自らの首を絞めることになる。土地はすべて国家のもの、不動産開発は入札等によって巨額な土地使用料を国に支払って成立している。要するに不動産開発業者と中国政府は一蓮托生なのだと。それをハードランディングさせることなどありえない。国民の個人口座を平気で封鎖し、デモを蹴散らすことが出来る政権だからなんでもあり。その辺の国家権力の違いを理解せんとね。
＊中国の金融危機もそうですが、習近平の三選は確実なのでしょう。個人的には賛成ですよ。なぜ、彼の周りにはまず、経済、金融の専門家がおらず、自分で差配する。その事が今の危機を招いている。無知な主席が舵を取る中国は、世界と本当に距離を置かれる。日本と企業は早急に対応を考えるべきですが、経団連会長のお粗末は酷い。中国に進出している多くの企業や経営者も認識が足りず、また危機感すらない。異変が起きた時はすでに遅し。
＊今まで中国が大きく成長を続けてきたのは政府が地方都市の幹部に指示を出し不動産投資で成長をしてきたからだと言われている。それが不動産企業の自転車操業でカネが回らなくなってしまい、多くの不動産企業の連鎖を招いてしまったようだ。個人の不動産購入者は完成の疑念を感じローンの支払いを停止すると大きな騒ぎになっている。その間、コロナ感染が世界に広がり世界各国はワクチン接種で切り抜けてきたが、中国は一時ロックダウンで成功したことでそれを中国全土でまた切り抜けようとした、人間のすべての行動を規制すれば当然、経済は悪化する。中国は日本の失われた２０年問題を研究し、同じ轍は踏まないと言われてきたが不動産バブル崩壊とコロナ不況から逃れられないようだ、そこには共産党内部で権力争いがあったのだろうか。今後の中国経済は過去のような成長は難しいでしょうね。
＊中国が何をやっても儲かる時代が終わったということ。これは経済成長を経る途上国が必ず通過する「普通の先進国」になるための通過儀礼みたいなもので、遅かれ早かれ、何が契機になるかは別にして必ず来る試練。これを越えなければ相当なダメージを受けるし、これを越えれば安定成長への足掛かりになるだろう。もちろん、これからも次々と、「失敗したら大ダメージ」な試練は来るけどね。どの先進国もその試練を浴びて、上がったり下がったりしてきたわけで。今までのボーナスステージが終わっただけ。
＊やっぱり、中国経済は欧米日の技術協力の基、予定より10年早く発展したが、衰退も10年早くやって来るということか。日本の中国関連企業並びに中国に投資をしている人々は早く逃避する対策を講じた方が良さそうに思う。恐らく経済は衰退しても軍事的拡大は手を緩めないと予想されるので日本は有事に備え気を緩めることなく対処しなければならないでしょう。
＊中国の金融危機、破綻って聞くと内心は喜ばしいと思うが実際そうなった場合に日本は莫大な経済的損失を受ける。コロナのロックダウンですらかなりの損失を受け今もその影響は色濃く残り一部製品の品不足、納期遅れは全く解消されてない。これは日本に限らず欧米諸国も同じ。米国も政治的には距離を置いてるが経済界はがっちり手を組み投資も継続中。もう手遅れだが中国で収まる話ではない。
＊一部有識者は、中共政府が日本のバブル崩壊の原因を徹底的に分析・研究しているので、バブルが崩壊しないよう対処する能力があるかのように喧伝していたが、まさにこの記事にあるとおり問題を地方政府任せにし1年以上見ていただけで、何もせず今日に至っているのが現状。恒大以外にも多くの大手不動産会社の債券返済が滞っており、また先払いで住宅購入した人々の住居が資金難で未完成な状況にある中、中国人民銀行が民間銀行に6000億元程度の資金供給を促し仮に住宅が完成しても、不動産会社が資金を先食いしている状況では、次の運転資金すら得られない。中共政府は本当に日本のバブル崩壊のプロセスを勉強したのかな？公共投資で景気テコ入れという対策を見ても、日本の90年代の政策の焼き直しのようで、お先真っ暗。図体がでかい分、崩壊の顕在化をごまかせる期間も長いだろうが、顕在化したらIMFすら救済不能だと思うよ。
＊前から、中国に限らず、債務過剰国で、金融危機が来ると言われ続けてきたのが、今回のコロナ＆戦争インフレによる世界的な金利上昇で表面化したが中国は、昔の日本のように巨額の黒字国で産業競争力も強い上に、共産党が金融経済を超法規的に支配しているので、食料やエネルギーといった実体経済が崩壊して権力闘争が再燃しない間は、日本のバブル崩壊同様、経済成長率は大幅に鈍化したとしても、世界的に波及するような金融危機にはならない（期待できないが、軍事予算削減なら、世界にとってはプラス要因）中国発の危機を心配（喜ぶ？）よりも、多くの途上国の国家崩壊に伴う内乱や難民、そしてロシアと戦争状況にある欧州発の金融危機を心配した方が良いだろう。今後も世界中で、無知なポピュリスト政権が増えて、自己中心的で愚かなバラマキを繰り返し、脱炭素に逆行して地球環境や生態系を破壊し、世界の安全保障を悪化させ続ける可能性は高い。
＊ま、実際に中国のGDPが正確な数字なのかは分からないし。同じ赤の国のソ連だって、本当のGDPはかなり盛られていたし。ソ連時代のコルホーズ、ソフホーズ等と違い、今の中国は人口も制度も違うだろうが、経済活動を見ても矛盾している数値が昔からたくさんある。
＊日本も拓銀、長銀、山一証券、三洋証券など大手金融機関が続々破綻し、破綻により、企業に多大なる影響がありました。例えば拓銀破綻でそれまで拓銀だけと取引していた北海道の百貨店や大手ゼネコンなどが、連鎖倒産の危機に陥りました。そして取引先のすそ野が広い百貨店やゼネコンがもし倒産すれば地域経済に甚大な影響をもたらします。つまり金融機関が破綻すると、連鎖的に雇用や地域経済に多大な悪影響をもたらします。
＊撤退している企業も増えてはいるがまだまだ少数。利益にしがみついてリスクを過小評価していると言うよりも、危機に対する感受性が低下・麻痺している経営者が多いのではないかと憂慮せずにはいられません。投資は中国からインドへと転換していく時期・時代に来ているのかもしれません。
＊習近平氏は素人さんなんです。金融も経済も農政も、コロナも人口の問題も。そして取り巻きも地方のお偉方も素人さんが牛耳っているんです。唯一の関心事が国家百年の計でなく、ご自身の百年の計だけなので、素人発想の目先の止血をしているだけなんです。ですからその「政策」は合理的な論評に値しないし、期待もできません。そんなものだと諦めるのが肝要です。で、日本には自衛できる政策があって、実行できているのでしょうか？
＊金融危機で中国が崩壊するとか何十年も前から繰り返しもっともらしく話しているが当たったためしがない。結局このような話は自分の仕事が中国と関係しない低所得者のガス抜きに利用されるだけで終わる。不景気は事実だし途中で停まったプロジェクトは多いが、巨大な内需を抱える中国が崩壊するわけがない。日本の国債は日本人が買っているから借金ではないとかいうくせに中国のこととなると都合の良いように期待する。落ちぶれた日本だよ・・・。
＊イデオロギーをさておいて、資本本位の市場経済と独裁的な専制統治システムは相反するから、今までの経済成長は一過性的な物事だとみるべきだ。共産党にとって民が豊かになればなるほど統治しにくくなり、統治システムの崩壊を怯えているに違いない。継続的に搾取すし続けることこそ共産党政権の本質だ。
＊世界を見回すと、アメリカ、ヨーロッパ、そして我が日本、今現在では経済が低迷、国民が苦しんでいるのに、昔貧乏の大國中国は、経済が高速発展し影響力も上がっている。それは絶対に許さない！台湾問題、香港問題、ウィグル問題などの内政問題も うまく使って あらゆる方法で中国の発展を抑えないといけません！国民の皆さま力を合わせて打倒中国！
＊かの国の方とはかれこれ半世紀公私にわたるお付き合いをして来たが、つくづく思うのは、間違いを認めない頑固さと言い繕う巧妙さと悪く言えばずる賢いコウモリのようなしたたかさである。フィクションを認めない思考プロセスも見上げたものである。今回の経済金融危機は非常に根深く中国型の発展モデルが限界に直面していることだが、内外の中国専門学者や親中国官僚政治家を含めてバイアスのかかった視点で過去の発展に捉われた見方に支配されている。既に日本の中国進出大企業でもいわゆる開発・建設分野型や技術秘匿型は縮小撤退に舵を切りつつある。この影響は向かう10年間で構造的な変化を世界に及ぼす、つまりは中国を組み入れたグローバル型システムは縮小を余儀なくされる姿である。
＊日本の事情と極めて似ていると思う。日本のバブル崩壊も数年くらいして判明した。最初はすぐに元に戻るという風潮だった。中国も今後の数年間、あるいは、ひょっとしたら数十年バブルの後処理に手間取る可能性があるような気がする。不動産神話、経済成長神話。末路は似ている。
＊これって、訳の分からない投資で資金の回収ができなくなるって話だろ？？ そもそも金融商品という概念自体が、はっきりいっておかしいよな。。 何も生んでいないくせに、金だけで儲けようというあさましい仕組みを当たり前に受け入れることを止めないか？？ 前の金融危機で分かっていたはずだったが。。 前例では、金で金を儲けるために、必要な金以上の金を、所謂博打をして損失がでたら、その負け組に公的資金を投入したんだよな。。 博打の勝ち組は一体どうなったんだ？？ つまらない博打の勝ち金が市場にじゃぶじゃぶ溢れたんだよな。。。人類もそろそろ自覚しないといけないと思うがな。
＊チャイナショックにクレディスイスショックに次々とショック候補が揃って来ましたね。一方、株式相場は現在進行形で上昇モードです。相場の基本は流れに逆らわない事ですが、下げ相場中の短期的なリバウンドと考えるなら現金化して様子見が最善ですね。
＊中国政府は土地利用権という打ち出の小槌を振り続けることで繁栄を演出してきたが、恒大問題を機にその小槌の柄が折れてしまった。その後金融危機へと問題が泥沼化してしまい、解決の為その力を今最も欲っしているのであるが、すでに小槌の神通力は失せてしまっているというわけだ。あとは破産した老人のように、無念を噛み締めながら凋落していく国の惨状をなす術なく眺めていくしかできないのだろう。ご愁傷様。
＊あれだけ、米国から嫌みを受けてきたから、何らかの「危機」があっても不思議ではない。イギリスもドイツも、フランスも、乱源の米国も、実際に多重の危機を抱えている。専門家であれば、この事実を隠さないだろうね。
＊＞不動産開発会社が契約したプロジェクトを完成させることができないのではないかと懸念した借り手は住宅ローンの支払いを停止すると脅した。支払いを停止できるのにも驚きですが、住宅ローンを払っているのに買った家が未だ着工すらされていないのでは払う気をなくすのは当然ですよね。しかも理由が着工する金がないから。日本では考えられません。自転車操業にもほどがあります。
＊中国の金融危機や不動産からの危機など、再三破綻だとネットが騒いでますね。だが、日本への不動産投資をしている中国人の話題や、中国政府の一帯一路で海外にカネばら撒いてる現実も、然り。中国国内の災害あっても、海外にカネばら撒き外交で、被害の海外諸国の増加も現実ですね。
＊なにかの記事であの国は日本のバブル崩壊、その後の対応について相当研究している、と目にしたことがあるけど。実際は中共中枢部のメンツのために対応が後手後手に回っているのだと思う。近平の3期目続投決定を控えた党大会があるから「いい話」しか出てこないんだろうね。そのうちに後の祭りで一帯一路なんて夢物語は吹っ飛ぶと思うけどね。
＊本当に危機感有るのかな？そんな事言いつつ何ヶ月も経つけど破綻してと思ってもならないよね。他の国なら既にデフォルトしてても良いぐらいだが何せ延命が酷く早々には潰れなさそうだ。その前にKoreaが先にとなるかもしれない、日本も半分死に体ですからね賃金も上がらず物価だけ上がってるからどうなるのか分からないよね。
＊習近平は党大会前で静かにしているが、続投が正式に決まればかなり思い切った策を講じてくるのではないか。その結果がどうなるかわからないが、大荒れになる可能性は大きいと思う。10月中旬にはこれまで大きな経済危機始りとなったことから、10/16をきっかけに株の大暴落あるか？
＊中国経済崩壊となると、世界恐慌が起こる可能性が高い！もろ影響を受けるのは、日本、韓国、米国、欧州そして、中国から金を借りてる国々だよな！日本の投資資金も返って来ないだろ。リーマンどころの騒ぎではないはず。世界経済の機動車が停まると言う事ですよ？インドも人口は多いが、国民に中国の様な貪欲さがない？停滞の時代が続くと見るべき！
＊不動産開発会社の行き詰まりにより、工事は中断、不動産販売は半減以下、銀行にもお金はなく引き出しも制限、ゼロコロナのロックダウンにより生産も消費も激減。この状態でなんで5％以上も経済が伸びるわけ？どういう計算に基づくのだろう？？？
＊バブル崩壊はその昔日本が経験したこと。経済が急速に膨れるとそのバルーンは破裂すると言うこと、日本でも全ての業界が浮かれ地に足が付いていなかった。中国だけでなくその東の国も足並みを揃えていると聞く、「好事魔が多し」です。
＊たぶん共産党の偉いさんが関与してない或いは資金を引き上げた株、債権、不動産業者その他の企業については知らん顔。偉いさんが関与してる場合は支払い猶予、免除、資金投入、粉飾決算して時間稼ぎしてる間に偉いさんは資金引き上げてトンズラ。国全体がゴチャバッタンになって１０億の貧乏人と２億の小金持ち、中金持ちがワリを食う。賢い大金持ちと共産党の偉いさんは国外へ逃亡。毛沢東が大失敗して数千万人が餓死しても共産党は壊れなかった、今回も強烈な軍事力で押さえつけて、別の野心家が支配する。マイナスを補うために海外を侵略するの止めて欲しいなぁ〜
＊ここしばらく各国の株価は下落傾向ながらも上下を繰り返していますが、中国だけは右肩下がりです。経済的苦境を乗り越えるため‥とある行為には出ないでほしいですね。
＊世界的な不況というと1997年のアジア通貨危機と2008年のリーマンショックの2つが思い起こされるが、どっちも事前の報道などほとんどない状態から一気に火が付いた。中国だのロシアだのはもう報道されすぎてマーケットも織り込み済みすぎるくらい織り込み済みだろう。
＊資本主義じゃないし商法だって共産党の意のままに操作できるのなら、人民元を刷りまくればいいだけ。恐慌規模の破綻は表面化しないが海外の取引先は徹底的に搾取されるのだろう。
＊当然だな。そもそも「中国がGDPで日本を超えて世界2位！」のカラクリは中国国内の不動産を中心にマンションなどを建設しまくって、GDPを一時的に無理矢理引き上げてただけ。だいたい13億人もの人が日本超えるほど稼げる経済ではじゃないじゃん。社会主義国だぞ。「土地も稼ぎも全て国のもの」の考えが基本だし。後先考えず、建設しまくったツケがきただけよ。
＊中国の企業は収縮する国内を見捨てて国外へ輸出ドライブをかけるだろうから同じ土俵で戦っている日本企業は非常に厳しいだろうね。同じ土俵で戦っていない日本企業にとってはどこ吹く風。
＊あんな採算無視した大規模開発をやって今までよくやってきたものだ。無理矢理抑え込んできた分、天文学的不良債権が積み上がっているだろう。あの国に投資をやるのはロシア以上にリスクだ。
＊７０年以上も中国の崩壊や危機を予言する報道が数億件に達しているが、崩壊が起きなかったことに対して、誰も謝罪しない、見当違いを認めない。
＊こう言うのは一旦勢いが付くともう何をしようとも止められ無くなる。だからその前に手を打ち始めなくてはならないのだけれども、今の中国にはその手が打てなさそうだなあ。
＊まだまだ中国に頼っている日本企業が多数います。さっさと見切りをつけないと、ダメージが広がって、取り返しがつかなくなりますよ。
＊中国のバブルがはじけるのはこれからじゃないでしょうか。習さんが何をしでかすかわからないから要注意です。中国進出企業は本格的にチャイナリスクに備えないといけません。
15：経済規模的に負債額が数百兆円規模くらいまでなら火消しも可能だと思うけど一体どの位あるんだろうな
18：なぁに、破綻を違法にすればいい
36：北海道拓殖銀行と同じパターン
38：虚飾で塗り固めたメッキが剥がれてきたか
48：バランスシート見りゃわかるが踏み倒してセーフになった反対側に踏み倒されてアウトになる人が必ず居る
65：元安で輸出で頑張ればいいじゃん
70：不動産開発の会社が次々と破産していってる。地銀も取り付け騒ぎ起こしてる。そろそろ城投債って言葉がトレンド入りするか。
74：日本のバブル崩壊を反面教師にしてたくせに日本以上にヤバイ状況やんか。
85：ちょっと前はドイツ銀行が海航集団破綻で話題になったけど、今はクレディスイスが熱い。
87：不動産バブルは崩壊させるというキンペーの作戦通りじゃん
111：リーマンの70倍くらいの負債あるらしいなすげえこと起こるぞ。
113：>>111ソ連崩壊のときもそうだったけど実際のGDPや負債って、党が崩壊したあとじゃないと判明しないんだろうな。
118：アカの内部なんか本人らにしかわからんやろ。ソ連のダメ国家ぶりは崩壊までわからなくてそれなりに見えたよ。
114：まあリーマンショックのときもこんな感じだったしな。
59：今、壮大なドミノ倒しがパタパタと倒れている最中だからな。倒れ終わるのに何年か掛かるようだが。
※2022/09/28【速報】中国、国の維持が不可能に！ 金利が払えない絶望の状況発生！今年の中国の成長率２．８％？ 韓国経済にも赤信号中央日報 中国経済のハードランディングの懸念が大きくなっている。今年の中国の経済成長率が中国政府の見通しである５．５％の半分水準である２．８％にとどまり、３２年ぶりにアジア・太平洋の開発途上国の平均成長率を下回るとの見通しが出てきた。韓国経済にも赤信号が灯る見通しだ。輸出戦線に暗雲が立ち込めウォンの価値下落が激しくなる恐れもあるためだ。世界銀行は２６日、東アジア・太平洋地域の経済見通しを通じ、今年の中国の経済成長率見通しを２．８％とし、４月の５．０％より２．２ポイント引き下げた。昨年の中国の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は８．１％だった。中国の成長率見通しは中国を除くアジア太平洋地域の開発途上国２３カ国の今年の平均成長率見通しの５．３％を大きく下回る数値だ。韓国と日本などは見通しに含まれていない。インドネシア（５．１％）、マレーシア（６．４％）などの開発途上国は原材料価格上昇にともなう輸出好調、国内需要回復などで成長率見通しが上方修正された。中国がアジア太平洋地域の開発途上国より成長率が下回るのは１９９０年以降で初めてだ。当時中国の成長率は３．９％に鈍化し、開発途上国の成長率は５．３％を記録した。
＜以下、日本人からの反応＞
4:ロックダウンさせすぎてサプライ・チェーンをズタズタにするなよ
6:図体でかくて失業率高いのに、経済成長しないのはこのまま国が崩壊してしまうぞ。
7:それでも2.8%は凄い
53:>>7発展途上国が金を借りるために払っている金利はとても高い。2.8％の経済成長率では完全に赤字になるんだよ
10:日本のバブル崩壊と全く同じ流れ。おそらく、こっから長期の不況で衰退していくところも日本と同じ。所詮、見せかけの成長とハリボテの技術しかないから、日本やアメリカを超えるなんて夢でしかなかったってことだよ。
11: 日本は、何%なの？中国に勝てるの？
372: >>11中国は年率7%の経済成長を維持しないと人民の雇用を守れない。3%以下だから失業率は相当なもの。
13:一度落ちると持ち直すのが大変
15:そもそも中国の発表は全く信用できるデータじゃないよ。一年の初めに「今年はこれぐらいの経済成長率を目指そう」と党大会で決められて、それに合わせて各地方の幹部が小数点以下までピッタリ合わせて報告してくるから。
24:国民の生活レベル落とさせればいいからセーフ一揆起こっても知らん。
26: バブル崩壊の日本と同じ轍は踏みませんって言ってたけどやっぱ無理だったんだな。
31: はっきり言って台湾よりゼロコロナの方がはるかに問題だよね。馬鹿の一つ覚え政策で世界中の物が止まるんだから。
33:>>31脱チャイナすればいいのよ
47: ガチでやべえだろ
49:世に出る数字がこれってことはハードランディングなんだろうな。でもあんな体制で不良債権の定義とか規模の確定とかできるとは思えないしどうなることやら。
55: 経済指標が赤信号でも中国では赤は進めだから問題ないアル。
81:中国はもう終わりだな。地方の公務員の給料も止まり始めてるしこれからは不良債権の処理に30年を追われることになる、
97: 地方に借金をさせて不動産投資を拡大してきたツケが始まったな2000兆ぐらい不良債権があるんだってさ。どうやって処理するんだろうね、、
※2022/09/29人民元暴落！！！ 中国銀行が介入するも全て無効化され 28日の上海の外国為替市場では、世界的にドルを買う動きが進む中で人民元を売る動きが強まって、一時およそ14年8か月ぶりとなる「元安ドル高」水準をつけました。28日の上海外国為替市場では、人民元を売ってドルを買う動きが進み、一時、2008年1月以来、およそ14年8か月ぶりとなる1ドル＝7.23人民元台の「元安ドル高」水準をつけました。アメリカの大幅な利上げが続くとの見方が広がっていることなどで世界的にドルを買う動きが進んでいるほか、中国の中央銀行、中国人民銀行が緩和的な金融政策を続けていることから米中間の政策の違いが意識されたことが要因です。アジアの通貨では、インドのルピーやフィリピンのペソが、このところドルに対して過去最安値を更新していましたが、28日は人民元安が進む中で、中国との経済的な関係が深い韓国やタイなどの通貨も売られる動きが強まっています。市場関係者は、「中国経済の先行きへの懸念が続いていることもあり、米中の貿易摩擦が激化していた時よりも人民元安になっている。中国当局は、急速な人民元安によって資本流出につながることを警戒し、けん制する措置を相次いで発表しているが、あまり効果は出ておらず、今後の対応が注目されている」と話しています。
★米国ドル-人民元のチャートをみよう。
13:困ったらEV言っとけば大丈夫精神
26: 兎に角アメリカ1強だな。ドルも経済も戦争も全部アメリカ様の意向で世界が動くことが証明されたな。
28: 中国にはEVと宇宙ステーションや量子コンピューターもある！それに高層ビル！！日本以上の技術力がある！
40:アジア通貨危機前夜か前の時は韓国がその衝撃でデフォルトしたんだったか
60: 世界的景気後退やね…
62: アメリカは通貨高で勝った勝ったと喜んでるけど、それでいいのか？このままじゃアメリカの産業全部滅ぶぞ？
67:>>62喜んでない泣きそうになりながら米国内インフレ止めようとしてる。
98:円とドルとユーロしか残らない世界になるのかな。
103:>>98円は対外純資産と債権、ドルは金の保有量で生き残れるけどユーロはドイツ以外無理っぽい気もするが
153:キンペーによる中華経済崩壊は着々と進んでるな
154:もともと元なんか誰も信用してないだろ、当の中国人含めて
156: これからBYDが日本でEVを本格的に販売するって言うからそういうことからも元は安い方がいいね。
158:人民元の大暴落は日本消費者には大歓迎ではあるな
146:なんか凄いことが起きそうだなあ。
－ここまで－
