韓国大統領が慰安婦問題で対応を要求→日本は韓国へ旅行にいかないことで対抗しよう。

▲元々ありもしない慰安婦問題で、また、アジア女性基金などで処理済みのことを韓国大統領が蒸し返ししている。

　こんなバカな理不尽な話があるか。

　日本は、韓国へお金を落とさないことで対抗しよう。

　韓国への観光旅行をやめよう。韓国からのキムチなどの輸入に反対しよう。

　韓国人へは日本入国にはビザを要求しよう。

　韓国へお金を落とさない工夫をしよう。

　以下、新聞から抜粋。

　韓国の李明博大統領は、インタビューで、旧日本軍の従軍慰安婦問題に関し 「日本は加害者として被害者らに人道的措置を必ず取らねばならない」と強調。

　李大統領は「韓日関係を非常に直接的に表現すると、日本は加害者で韓国は被害者の立場だ」と指摘。

　「昨年12月、京都で野田佳彦首相と会った時も（慰安婦問題で）いろいろと提案したのに、 国内の政治問題のためか一歩も進展がない。

　法律的なことでなくとも、人道主義的な措置を必ず取らねばならない」と語った。

　韓国政府は慰安婦問題について、交渉努力をしないのは違憲とした昨年8月の憲法裁の初判断を踏まえ、 日本側に対応を求めてきた。

　李大統領の発言の背景には、来年2月の自身の任期切れを控え、 問題が進展しないことへのいら立ちもあるとみられる。　

▲補足、感想など

　慰安婦問題など、すべて解決済みのことだ。

　いまさら、なにをする必要もない。

　理不尽なことばかりを言い続けるならば、日本人は韓国へあらゆる方法で「お金を落とさない」工夫をする。

　韓国への観光旅行には行かない。(因みに、韓国への今年３月の外客数約７８１千人のうち日本人観光客は３０６千人（３９，１％）、４月は７５４千人に対し日本人観光客２３９千人（３１，６％）を占める。日本人観光客が激減すれば、韓国の観光業はなりたたない）韓国からキムチとか野菜などの輸入をしない。

　なんだっけ、k-pop にも反対しよう。

　とにもかくにも、韓国へお金を落とさない—兵糧攻めという手段が効果的だ。

　慰安婦問題に対抗するには、「韓国へお金を落とさない」「韓国製品を買わない」ことが一番。

不正生活保護受給--擁護派の言い分。

▲いや、某タレントの生活保護の問題から、まぁ、手をかえ品をかえて、擁護派の湧くこと湧くこと。

いずれも韓国系か北朝鮮系の人間であろうが、まぁ、これだけ言論人の中に多く存在しているのだなぁ。

日本人って、ことさら、言挙げするというのが苦手なものだから、今までは、なんとなく言いくるめられていたのだろうなぁ。

インターネットのお陰で、この朝鮮系の擁護派が誰なのか—隠されていた姿をくっきり現した感じだなぁ。

以下、新聞から抜粋。

年収数千万円とされるお笑いｋ等の 「母の生活保護受給問題」。

この騒動を受けて、国は扶養義務の強化に言及し始めた。

果たして子供はどこまで親の面倒を見るべきなのだろうか？

世界を見渡しても、国によって扶養義務に対する考え方はかなり違う。

国立社会保障・人口問題研究所のaさんによれば、なかでも日本の制度は特異な例だという。

「親が子供に対して扶養義務を負うのは各国に共通していますが、子供が親に対して扶養義務を負う国は少数派だといえます。

日本のように、家族に扶養照会がいくというのは、先進国ではかなり珍しいケースです」

例えばアメリカやイギリスでは、扶養義務は夫婦間と子供に対してのみ発生する。

ドイツでは親と子供には互いに扶養義務があるとしているが、きょうだいは扶養の対象外だ。

こうした現状を踏まえて、aはこういう。

「家族のなかで助け合うのは素晴らしいことですし、日本の社会の美徳です。

しかし、それを国から強制されるのはどうかと思うんです」

千葉大学地球環境福祉研究センター長のk教授も、生活保護の扶養義務については、 制度や政策の前にまず「モラルの問題として議論してほしい」と話す。

「生活保護を個人の権利のように考えると、親に対する扶養義務が無視され、生活保護を受ける人が激増して、財政的な問題が生じます。

結果、河本さんのような問題が起こると“厳格に運用すべし”という議論が出てくる」

kさんによれば、いまの日本の生活保護制度は「コミュニタリズム」に基づいているという。

コミュニティーがあり、家族の上に自治体があり、国家がある。

まずは家族というコミュニティーで扶養しましょう。それが無理なら自治体と国家が面倒を見ましょうというシステムだ。

「このシステムの中に、“もらえるものはもらっておこう”という自己中心的な考え方がはいってきてしまうと、 制度自体が破綻して、本当に困っている人がもらえなくなって悲惨な状況になる。

この制度を支えるのは人々のモラルなので、そのことを自覚してほしい」

▲補足、感想など

まぁ、後段の千葉大学の教授の意見がまともなのだろうなぁ。

それもしても、前段の部分の扶養義務という議論からもってきて、欧米ではどうたら—なんぞ、いつの時代の話か—と思う。（欧米ではなんとか—なんぞ、2000年までしか通用しない。日本は日本、アメリカはアメリカ。そもそもまともな生活保護の制度が日本以外にあるのか）

論点を反らしてやろう—という気が満々だな。

これは、制度自体がもう時代にそぐわなくなっているのだろう。

橋下さんが、生活保護は給付するとしても、その金持ちの息子から相当額を徴収しよう—という意見を述べていたが、ひとつの方法だろう。

ザルのように生活保護を与えていれば、必ず破綻する。

抜本的に制度を見直し、橋下さんがいうように、親族で充分な収入を得ている人間から徴収して、それを給付に回すということも考えよ。

大飯原発—技術者の矜持を信じてあげよ。

▲どこらに核心があるのかなぁ。

原発という機械というかシステムについては、その技術者が一番よく知っている。

彼らが、保守点検して「大丈夫だ」というなら、それを信頼してあげよ。

元々、原発は充分な信頼性を保つために、周到な準備をして建築されたものだ。

その意味では、一番、安全性という点では信頼できる機械であろう。

じゃ、と—反論されるだろうなぁ。

なぜ、昨年の福島原発の事故が発生したのか—と。

これはなぁ、と思う。技術系の仕事の経験のある筆者からすれば、「想定外」といえば逃げ口上となってしまうからもしれないが--。

でも、1000年に一度という規模の地震は、頭の中では想定していても、実際の設備とか対応策までを含めると、「もしもここに隕石が落下してきたら」というぐらいの「危険性」の認識であり、まともに対応策を考えることは難しいだろうなぁ。

油断といえばその通りだ。

そのあたり、技術者としてはリスクは充分に認識していても、これ以上の具体的な対応策を実施するという決断までは遠いだろうな。

いや、話がそれた。

大飯原発について、安全性が確認されたとして、福井県でも了承したようだ。

大飯原発の早期の再稼働に筆者は賛成する。

以下、新聞から抜粋。

関西電力大飯原発３、４号機の安全性を技術面で検証する福井県原子力安全専門委員会が１０日、 県庁で開かれた。

政府が示した暫定的な安全基準を妥当と評価し、３、４号機の安全は確保できている とする内容の報告書案を了承した。

これを受け、地元おおい町の時岡忍町長は再稼働への同意を表明する見込み。

西川一誠知事も週内に 大飯原発を視察し、県議会の一任を受けて再稼働に同意するとみられる。

県専門委は午後３時半から県庁６階で始まる予定だった。

傍聴を求めて市民ら６９人が集まったが、用意された 一般傍聴席は５０席だったため、傍聴希望者らが「立ち見でもいいから、全員傍聴させてくれ」「結論ありきだ」 などと大声で抗議した。

このため、委員１１人は退出し、２階の別室に移動。傍聴を報道陣に限り、審議は 約５０分遅れで始まった。

▲補足、感想など

冒頭でふれたように、原発技術者達の「誇り・矜持」を信頼してあげよ。

このブログでもなんども言っているように、100％安全ということはありえない。

技術者は、問われても、「できるだけ100％に近づけます」としか言えない。

仮に98％安全だとしても、「技術者の熱意とか矜持」が、その残りの数％の部分を補っているのだ。

原子力というものを、これから日本はどう扱っていくか—ということは大きなテーマだ。

筆者は、福島原発の「惨状」を目の前にして、「だからこそ、この原子力というものを日本人の手で制御できるようにしたい」と思う。更に安全な原発の開発に挑むべきたと考える。

当然、原子力というものは「人類の叡智の及ぶところではない」と考える人もいるだろう。

だから、原発から手を引くべきだ—と。

しかし、「手をひくべき」という人が多数を占めるとしても、原発に代替するエネルギー源が実用化するまでにもう20-30年はかかる。

それまでは、現在の原発を稼働させ、エネルギーを確保していくしかない。

新しい原発に代替するエネルギー源を模索するためには、まず、「エネルギー」が必要なのだ。

そのことを直視しよう。

話がどこかへいったが、上でふれたように、「原発技術者の矜持を信頼し」「大飯原発を再稼働させエネルギーを確保しよう」

日本人の個人的なルーツが分かる病気。

▲科学が進歩すると、様々なことが分かってくる。

九州の風土病と考えられていた病気が、実は「縄文系日本人」特有の病気だということが分かってきた。

縄文系日本人のみに？　
なにか授乳などを通じて母→子　という形で、受け継がれるウイルスらしい。

最近、個人のdna　を調査するとかいう業者がいる。

もしかして、そのあたりと結びついてしまうのかなぁ。

以下、新聞から抜粋。

九州に感染者が多いウイルスＨＴＬＶ１が引き起こす神経難病の脊髄症（ＨＡＭ）の患者が １９９０年代以降、年間推計１００人ずつのペースで増加し、特に中部や関東などの大都市圏で 増えていることが、厚生労働省研究班の全国診療実態調査で分かった。

長年、九州の風土病と 誤解されてきたが、人口移動に伴い感染者と患者が拡散している実態が裏付けられた。

診療 態勢は九州に集中するなど地域格差があり、研究班は本年度、全国の医療者向け診療マニュアルを作成する。

ＨＡＭはウイルスが脊髄中のリンパ球に感染して炎症を起こす厚労省指定難病。

下半身まひ、 排尿・排便障害が主な症状で、進行すると寝たきりになる。

調査は全国の神経内科関連施設を対象に実施。

６日に厚労省であったＨＴＬＶ１対策推進協議会の 会合で、研究班長のi・教授が結果を報告した。

それによると、患者数は ３千～３６００人（推計）で、９０年代から毎年１００人ずつ（同）が新たに発症していた。

地域別患者数の 割合は、多い順から九州５０・６％▽近畿１５・５％▽関東１５・０％▽北海道６・４％▽中部３・８％－だった。

特定できた計７８１人の患者の発症時期を１９９５年より前と以降で比べると、九州５・３ポイント、 北海道０・６ポイントそれぞれ減少。

逆に中部３・９ポイント、関東３ポイント、近畿０・８ポイントそれぞれ 増えていた。

統計分析による疫学調査で大都市圏での増加は判明していたが、今回の調査で確認された。

i教授は「九州と違い大都市圏には専門医が少ない」と指摘。

診療態勢の地域間格差を是正 するため、研究班は診療マニュアルを作成し、医療関係者に配布する。

会合では、ＨＴＬＶ１が原因の 成人Ｔ細胞白血病（ＡＴＬ）に特化し初めて薬事承認された新薬が５月２９日に発売されたことや、 ＨＡＭ治療薬の研究開発が進んでいることなども報告された。

▲補足、感想など

記事には記載されていないが、冒頭でふれたとおり、縄文系日本人に特有の病気らしい。

まず、縄文系・弥生系—という意味を簡単に説明したい。

弥生系-と言われる人達は、紀元前1000年-300年頃までに、中国の江南あたりから、小型の船に乗って日本へ渡ってきた人達をさず。稲作技術を伝えて、以後、日本人は食料の確保が容易となり、人口が増加した。

縄文系と言われる人達は、稲作が伝わる前、1万年くらいあって、木の実・魚なとを採集して暮らした人々をいう。日本への経路も様々で、樺太などを通ってきた人、朝鮮半島から渡ってきた人々、沖縄などを飛び石つたいに来た人々をいう。

日本人の中では、アイヌとか、薩摩隼人なとの名称がついた人々のことだ。

現代、アイヌだけが先住民族とか言われている。
まぁ、そんな表現のしかたもおかしいが、仮にそういうなら、薩摩隼人も、沖縄にいる人々も、高知県あたりの人達も、皆、先住民族と言われるべきであろう。

まぁ、縄文系・弥生系といっても、多くは混ざり合っている状況だ。

記事の内容について説明すると、鹿児島とか沖縄、高知、北海道などに居住していた縄文系の因子をもつ人々が、就職などで東京・大阪等の都会へ出てきて、たまたま発症してしまう—ということであろう。

それにしても、この病気、症状がひどいなぁ。

--下半身まひ、 排尿・排便障害が主な症状で、進行すると寝たきりになる。--か。

冒頭でふれた特有のウイルスをもっていることによる病気らしい。

もしそうならば—と筆者は思う。

南北アメリカ大陸のインディオ達にも、同様の病気がありそうだな。

授乳などで営々と祖先から受け継いできたウイルスに起因するというのは、縄文系日本人の一万年--数千年もの記憶をそのまま個人として受け継いでいるということでもあるのだな。

大津波の来襲を技術者が想定しない訳がない。

▲東電内部で、原発に関連する担当者達全員が、昨年のような大津波が来襲することを予測できなかったと結論づけているようだ。

ふ～んと思う。

全員？。

少なくとも原発を建設した技術者は予測しているし、また、現地で保守管理をしている技術者もおそらく予測している。

じゃ、なぜこういう結論の報告書となるのだろうか。

さて、昨年の東日本大震災の核心部分はなんだろうか。

それは「規模の大きさ」だ。

1000年～1200年に一度というマグニチュード9.0という規模の大きさだ。

1000年に一度というなら、それこそ、宇宙人が攻めてきたら—とか、小惑星が地球に衝突したら—てな感じの話であろう。

だから、通常の技術者にとっては「想定外」なのだ。

そういう意味では「虚を突かれた」形となった。そのあたりで、上のような結論としたのかもしれない。

しかし、技術者に限れば、少なくとも考えなかった（想定していなかった）ということはない。

必ず、考えている。

ただ、報告書をまとめる段階で、aという技術者が「そういう状況も考えていた、提案書も提出した」とか発言した場合どうなるだろうか。

まず、aという技術者の売名行為と取られかねない。また、提案書を受け取った上司は、それを無視したことになり、「お前はなぜ無視したんだ？」となって、その上のものから責任を追求される。

もうすでに事故は発生してしまったのだ。今更、誰かが賢（かしこ）ぶらなくても—と。じゃ、全員バカになりましょう—という経緯で、上の報告書となったのではないのか。

以下。新聞から抜粋。

東京電力が近く公表する予定の福島第一原子力発電所の事故調査の最終報告の案の中で、 政府の事故調査・検証委員会から「見直す契機があったのに見過ごされた」と指摘された 津波対策について、津波の研究や調査がまだ確定していなかったことなどから、関係者全員が、 今回のような大津波を想定できなかったのが実態だったと結論付けていることが分かりました。

福島第一原発の事故を引き起こした想定を超える１３メートルの津波について、政府の事故調査・検証委員会は、東京電力が、平成２０年に１０メートル前後の津波に 襲われるおそれがあるという試算をしながら対策を取らなかったとして、「対策を見直す契機があったのに見過ごされた」と指摘しています。

これに対して、東京電力が近く公表する予定の事故調査の最終報告の案では、試算は社内での 議論のために実施したもので、東京電力では、福島県沖では大きな地震は起きないと考えていたことや、今の研究では津波を引き起こす地震の震源や規模のモデルが 確定していないことなどから、社内の関係者全員が今回のような大津波が来るのを想定できなかったと結論付けていることが分かりました。

▲補足、感想など

東電という会社での技術者の地位が低いのだろうな、と思う。

トップはいつも、事務系なのだろう。

会社の中では、技術者というのは「保守要員」という見方をされるのだろう。

ちょっと、東電の技術者らしい人の文章があった。ご紹介したい。

--ここから—

「働くことで、少しでも被災地の復興に繋がればいい」と思い込むことで、毎日を過ごしています。

事故の原因？　国と我々電力会社の想定の甘さに尽きると思います。

「組織が官僚的だ」 「補償が足りない、遅い」という批判は甘んじて受けます。

うちの会社は、「部署が変われば 別の会社」と言ってもいいくらい、社内の風通しが悪い。

本店勤務の総務や企画といったエリート社員の中には、我々技術部門のことを“電気屋さん”と 呼んで馬鹿にしていた人もいた。

あなたも電気屋さんでしょ、と言い返してやりたかった。

--ここまで--

その保守要員から、「宇宙人が攻めてきたらどうこう」というような話をされても、経営者から言えば、優先順位というか緊急度というものがある。

そんなことでトップは、とりあえず、「大津波がどうこう」の対応をしなくても大丈夫だろう—という「経営判断」をする。（筆者が担当者であってもおそらくそう判断する）

このあたりだな。

冒頭でふれたように技術者はかならず考えている。だが、技術者の危惧は、経営者にはなかなか届かない。

また、仮に届いたとしても「経営判断」というものから、緊急度が低いものと後回しにされる。

なんとも難しいな。

オレは考えていたとも言えないし、全員でオレタチは無能だった—という以外にないのか。

大阪の民主主義は死んだ—とさ。

▲なにかエラク大仰な言い方をしたがる人がいる。

表題のいいなんて、そうだろうなぁ。

自民党の元国会議員が橋下さんを批判しているのだが、その批判のしかたというか内容がなぁ。

まるで「引かれ者の小唄」のような感じなのだ。

この人は、橋下さんの人気の核心部分が分かっていない。

橋下さんの人気の核心部分は、そのもつ「構想力」と「突破力」だ。

橋下さんに対抗しようと思うなら、橋下さん以上の「これからの大阪をどうする」「これからの日本をどうする」という「新構想」を皆の前に提示してみよ。

それができないなら、表題のようないかにも—という言い方はやめることだ。

自分で自分の能力の無さを、世間の向けて明らかにしているようなものだ。

以下、新聞から抜粋。

いまや橋下市長を敵に回したくないマスコミ　批判記事を書いたら飛ばされる？ 大阪に何が起きているのか

○山　橋下氏が、僕は敵を作りたくないが、向こうから出てくると反論した部分ですが、私はそうは思いません。

かつて橋下氏が大阪府知事選に出馬する際、応援してくれということで、1000人集会を開いて橋下氏を一生懸命応援した、終わった後は「ありがとう」でもなかった。

橋下氏は自民・公明党の推薦を受けて出馬しましたが、当選した途端に一転して険悪ムードを演出した。

憲政記念館で自民党の菅氏に「自民党の地方分権のマニフェストは0点だ」と言ったのも覚えています。

あれだけ菅氏にお世話になっておきながら、そこまでやるのかと思いましたね。

思うに、橋下氏はGNO（義理・人情・恩返し）が0点です。冷徹すぎると思いますよ。

もっと反省すべきだし、メディアもはっきりとモノを言う必要があります。

○西　今は橋下氏を敵に回したくないと考えるメディアも多いのではないでしょうか。

○山　あまり表に出ていない事実ですが、橋下氏の批判記事を書いた記者が次々と人事異動でいなくなっています。

NHKや産経新聞、毎日新聞もそう。近畿エリアで一体、何が起きているのでしょうか。

大阪の民主主義は死んだ、なんて言うとまた批判されそうですが。

○西　これまで、大阪発で全国に発信できるニュースがなかった。今は唯一、橋下氏の話題だけがある。

そういう意味でメディアは重宝する、批判的な記事を書いた記者を異動させることはあり得るんじゃないでしょうか。

▲補足、感想など

橋下さんを批判したら、飛ばされる—って。

なに言ってんだ。昨年の大阪府市の統一選の前にどれだけ、橋下さんへの誹謗中傷をやったか。

覚えていないのか。それなら昨年の記事を転記してみよう。

--ここから—

橋下府知事の記事が相次いでいる。

大阪府の橋下徹知事に逆風が吹き始めたのか。

橋下知事について「ウソを平気で言う」といった厳しい関係者証言などが並ぶ雑誌記事が相次いでいる。

府知事選と大阪市長選のダブル選の投開票日は、あと1か月後の2011年11月27日だ。

選挙戦への影響はあるのだろうか。

橋下知事は市長選へ転じ、現職の平松邦夫市長と対決する。

知事選は、橋下知事後継候補の松井一郎府議と倉田薫・池田市長との争いが軸になる。

そんな中、「新潮45」11月号は、「『最も危険な政治家』橋下徹研究」と題して4人の筆者による4本計30ページの特集記事を載せた。

記事のテーマはそれぞれ、橋下知事の心理分析や出自、政策（大阪都構想）批判など。

いずれも橋下知事に対し、厳しい視線が感じられる内容となっている。

筆者のひとりは、「日本の路地を旅する」（文芸春秋）で大宅壮一ノンフィクション賞を受賞したノンフィクション作家の上原善広氏。

文芸春秋はサイトで「路地（被差別部落）をその出身者である著者が訪ね歩く」と紹介しているが、今回も上原氏は橋下知事にかかわる場所や人を丹念に訪ね歩き、これまであまり知られていなかった側面について報告。

別の筆者である精神科医でノンフィクション作家の野田正彰氏の記事では、「橋下青年の高校生のころを最もよく知る先生」が語った内容として、「嘘を平気で言う。バレても恥じない」「彼を評価する先生は、まずいないのではないか」と。

また、橋下氏が、前の府知事選に立候補表明する直前まで、「2万パーセントない」とテレビカメラの前で語っていたことを取り上げ、橋下氏による誇張は、豹変することや煙にまく「予兆にみえる」との分析も書かれている。

「新潮45」は大阪では売れ切れ店が続出。

全国展開している大手書店の大阪市北区にある複数の支店に聞いてみると、「売り切れで今、追加発注中」「一度売り切れて、本日追加入荷しました」といった反応。

この「新潮45」の反響に刺激されたのか、週刊新潮と週刊文春も、橋下知事の生い立ちや親族などに関する記事を載せ、10月27日には首都圏の店頭に並んだ。週刊新潮は8ページも割いている。

「メディアの姿勢に疑問」の反発も週刊新潮の記事は、先に発売された「新潮45」を踏まえた内容で、週刊文春の記事も、橋下知事について、「変節と裏切り」が「人間性を探る上で欠かせないキーワードだ」と指摘。

両誌とも期せずして橋下氏に対し厳しいスタンスの内容となっている。

選挙を直前に控えた時期のこうした記事に対し、橋下知事側ではどう捉えているのだろうか。

10月27日夕の段階では、「議論していない」（大阪維新の会事務局）、「本人から特に対応の指示はきていない」（橋下知事の後援会事務所）とのことだった。

ただ、選挙直前の時期にこうした記事が続くことに対しては、「メディアの姿勢に疑問を感じる」としている。

--ここまで--

どうだ。

こういう誹謗中傷を平気でできるマスコミ関係者というのも凄いなぁ。

まぁ、要するに力関係というところかなぁ。橋下さんに負けたからどこかに行ったということでしかあるまい。（ついでに言えば、筆者は橋下さんの父親がヤクザであろうがなんであろうがどうでもいい）

いや、話がどこかにいった。

再度、話を戻すと、表題の民主主義がどうたら—なんぞ、関係ないではないか。

橋下さんに不満があるなら、冒頭でふれたように「橋下さん以上の構想」を世間の人々の前に提示してみよ。

それができないなら、表題のような「引かれ者の小唄」を歌わないことだ。今はただただ黙々と勉強に専念すべきだ--と天から声が聞こえている。

後からなら、なんでも言える。

▲国会で行われている、昨年の東日本大震災での政府の対応についての検証作業だが、筆者には新聞などの論調が気に入らない。

　後からならなんでも言える。

　それならば—と言いたい。

　昨年の地震後の混乱の中で、正しい方向性が示せたか?

　検証作業というなら、新聞などのマスコミについても、自らを振り返ってみて、正しい方向性を国民の前に示せたか—確認してみよ。

　筆者は、枝野さんの証言について、アレコレ批判するという姿勢に与（くみ）しない。

　先のなにも見えない混乱の中で、身体と頭脳をフル回転できるというのは、その個人の資質であり、能力だ。

　当時の菅さん、海江田さんと比較してみよ。（あぁ、当時の東電のなんとかという社長とも比較しみよ）

　菅さんも海江田さんも、原発危機の重圧に押しつぶされる寸前で、まともに判断できる状態ではなかったではないか。

　また、マスコミであっても、正しく方向性が示せたわけではなかった。

　それを一年以上が経過し、混乱がようやく収まると、当時の担当者の一言半句をまるで「鬼の首をとった」かのような表現をする。

　それほど、えらそうなことが言えるのか。

　まず、自分を振り返れ。自分自身を検証してみよ。

　以下、新聞から抜粋。

　福島第1原発事故当時に官房長官だった枝野経産相が事故の検証を進めている 国会の国会事故調査委員会に参考人として呼ばれ、聴取に応じた。

　菅政権のスポークスマンの役割を 担っていた枝野だが、この日に問われたのはその情報発信のあり方だった。

■やっと認めたのは3か月後に海外向け

　メルトダウンを政府が認めたのは国際原子力機構に報告した昨年6月で、事故から3か月もたっていた。

　公表の大幅な遅れについて問われると、枝野は｢炉心損傷の可能性については、3月13日午前中の記者会見 の段階で、『十分可能性があるということで、その想定のもとに対応しております』と申しあげた｣と 開き直った。

　委員から｢多くの国民は、6月までそんなに深刻な事故とは感じていなかったのではないか｣と 突っ込まれると、｢もしかすると思い込みを反省しなければならない側面があるのかなと…｣とまるで 他人事のような答えだ。

　さらに、｢炉心も溶けているし、漏れているのはあまりにも大前提で、改めて 申し上げる機会がなかった｣と驚きの発言が続く。

■首相官邸「情報疎外」のまま今度は原発再稼働

　傍聴した女性は｢責任ある立場として、あのような言い方しかできないのは疑問だ｣と不信を募らせた。

aも枝野の無責任ぶりに怒る。

　「委員会を見ていて非常に腹立たしかった。番組VTRには出てこなかったが、枝野さんは首相官邸に報告 されていないことが、東電や原子力安全・保安院の会見で明らかになっていたことに怒りをぶちまけていたが、こんな状況のまま、検証もしないで東電は原発の再稼動をすると言っている。

　こんな会社に やらせて大丈夫かという根本問題が残っている」

　事故調査委は28日には事故当時の菅首相が参考人として呼ばれ聴取を受けるが、どんな『驚き発言』 が飛びしてくるか。

▲補足、感想など

　ふん、なにを言ってんだ。

　なにかもっともらしいことを言っているようだが、単なる「言いがかり」のようなものだな。

　仮に、ある事件が発生したとする。

　その事件の経過及び後処理というものは、実務の担当者が行う。しかし、その経過などをどう世間に公表するか—ということの間には乖離というか取捨選択があって当然だ。

　細部にこだわると、無用な混乱も起こるし、大局が見えなくなる。

　枝野さんは、無用な混乱を予防し、事故の処理を無難にこなした—と表現してよかろう。

　何度でも言いたい。

　後から、ああだこうだ-というのは簡単だ。

　しかし。

　真っ白な霧に覆われたような状態の中で、次々と未知の現象が発生する。

　その状況の中で、安全側へ安全側へと判断し続けることができたのは、「枝野さんを中心として、大事故の重圧の中でも頭脳が＜身体が＞フル回転できる一握りの人達の能力」のお陰だ。

　まず、そのことに感謝すべきではないのか。

菅さんは、科学者でもなければ政治家でもない。

▲菅さんの言動を見聞きすると、なんとも違和感がある。

　この違和感は一体なんなのだろう。

　どうも、菅さんの「非常識なものいい」が、こちら神経をチクチクするようだ。

　つくづくと管さんという人は、科学者でもないし、政治家でもないなぁと思う。

　学生運動の扇動者の部分のみをいまも持ち続けている人とでも言えばいいのかなぁ。

　原発を廃止する—とかをいっているようなのだ。

　ならば筆者がこのブログでいつも問うているように、いいさ、ならば原発に代替するエネルギー源を示してみよ。

　以下、新聞から抜粋。

　民主党の菅直人前首相は、静岡県湖西市で講演し、「脱原発を進めるかどうか、いつまでに進めるか、　　

　最後の判断は、国民投票がない日本では来年中にある国政選挙で決めることが重要だ」と述べ、来年夏までに行われる衆参両院選挙で「脱原発」の是非を 争点にすべきだとの考えを示した。

　また、民主党としては 「２０２５年までに全ての原発を停止させる」ことを目標に掲げるべきだと主張した。

原発再稼働について、菅氏は「私が首相の間に暫定的なルールを作った。

　今の政権も基本的には暫定的なルールにのっとって手順を進めている」と述べ、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働に向けた政府手続きは問題ないとの立場を示した。

▲補足、感想など

　この人も鳩山さんに似ているなぁ。

　どういえば良いのかな。

　頭の中で考えたことと現実との間にある「距離感」がつかめない人とでも言えばいいのかなぁ。

　現実の社会で、実務をまともにしたことがないからだろう。

　頭の中ででっちあげたことが、すぐに「現実のもの」になると思い込むのだな。

　確かにこれからの政局で原発を廃止するか否か—というのは大きなテーマになるだろう。

　しかしなぁ。

　仮に原発を廃止する—と決めたところで、原発に代替するほどのエネルギー源を見つけ実用化するためには、もう20-30年は掛かる。

　そして、それまでは原発を稼働させ続けなければならない—という現実を直視せよ。

　このあたりだなぁ。

　記事では、2025年という数字となっている。

　この数字は一体どこから出てくるのだ?

　後、10年ではまず、原発に代替するだけのエネルギーを確保できる「新エネルギー源」は完成しない。

　つまり、言っていることが「非常識」だ。言葉が”軽すぎる”。

　記事では、いかにも「脱原発」が主流のような書き方だが、筆者は反対だ。

　これだけコンパクトで効率のよい発電装置は今のところ替りはない。

　だからこそ、筆者は更に安全な原発を開発していこう—と挑戦することに賛同する。

広がる日本脱出—という記事の胡散臭さ。

▲なにか、最近、日本脱出という記事をみる。

いや、そういう人もいるかもしれない。

しかしなぁ、筆者はどうしてもこの記事の内容に納得できない。

内向的な日本人がそんなに簡単に外国に住めるわけがない。

イエローに対する人種差別の激しい、ろくに美味しい食事もない、治安の悪い国家にどうして住めるんだ？

こういう記事を掲載するところに、なにか隠された意図があると解する方が正しいのではないのか。

おそらく、日本人の不安を煽っている—のではないのか。中国あたりの指示で。

そして、それは日本人・日本の弱体化を狙っているのではないのか。

以下、新聞から抜粋。

2012年 05月 30日

「命とお金、しばらく日本を離れてみませんか」という文句がトップページに浮かび、コンドミニアムなど物件情報の代わりに掲載されているのは、日本の公的債務残高や財政破綻シナリオなど、格付け機関かと見間違うかのような情報の数々だ。

こうした「日本からの逃避」を指南するサイトは急速に増えており、財政破綻を懸念する預金者が、 資金の安全な避難先として海外不動産を探すのに一役買っている。

日本経済の先行きに対する悲観論の 深まりを背景に、書店では「日本脱出 この国はあなたの資産を守ってくれない」などの本がベストセラーとなり、ニュージーランドからマレーシアといった国々では、日本人によるセカンド ハウス購入がブームとなりつつある。

ｋ氏が東京都内でセミナーを行うとき、日本の債務残高が国内総生産の２倍を 超えたという「恐ろしい統計」が、聞き手の注意を引く。

ｋ氏によれば「お金を海外に 出したいのは２つの理由がある。一つは震災がまた起こるかも知れないという点。もう一つが国の財政破綻」だという。

こうした個人金融資産の海外逃避は、まだフロー自体は比較的細い。

しかし、日本は国内の貯蓄だけで 財政赤字をほぼ１００％賄っているため債務危機は避けられる、という議論には一石を投じるものであり、さらに多くの個人マネーが海外に逃避すれば、日本国債の安全神話が変わる可能性 がある。

マレーシア不動産の購入セミナーに参加していたaさんは、「人生 設計をする年齢なので、もちろん結婚して子どもを作ることを考えている。状況によっては海外に住む ことも選択肢」だと。

「日本の財政が崩壊すれば社会自体も崩壊する。その環境で子供を育てるの は難しい」と、日本の将来に対する危機感を隠さない。

日本人の海外不動産購入ブームは過去にもあった。

しかし、昨年の東日本大震災と福島原発危機を契機 に大きく変わったのは、それがもはや、富裕層や年金生活者だけにとどまらないことだ。

中流階級や若年層の間でも、マレーシアやニュージーランド、シンガポールで不動産を購入するために 銀行口座を開設する動きが増えている。

彼らは購入する物件を数年間は賃貸に回すが、ゆくゆくは自分 たちがそこに住む心積もりで物件を探す。

ｋ氏はプレゼン用ノートＰＣに映し出されたスプレッドシートを指さし、「１１月以降、マレーシア で２５人ほどのコンドミニアム購入を手伝った。

このなかで富裕層は３人だけだった」と述べた。

しかし、最近の新たなブームはいまだ震災の傷がいえない国民の心に 訴えかける内容であり、海外脱出のハウツーを売り物にする本の広告は月を追うごとに増えているという。

約１カ月前に店頭に並んだ「日本脱出 この国はあなたの資産を守ってくれない」は、出版元によると、すでに約４万部が売れるヒットとなり、同社から発売される通常の新作の約３倍の売れ行きを示している。

▲補足、感想など

なんとも、うさん臭い話だ—と筆者は思う。

不動産のことは、ひとまず、置いて、日本人が外国で暮らす—ということができるかどうか—という点をみたい。

子供の頃に住んでいたとか、海外勤務で数十年住んでいた—というのなら、別だ。

ちょっとエクアドルに在住の日本人の意見があった。ご紹介したい。

--ここから—

まぁ、音楽家としてなら、移住は有りかもですが、子供の安全なんて考えてるなら甘いと言わざるを得ない。

おいらは一応仕事も決まってたし、家族も言語的、出身地的に有利だったからあんまり問題が大きくならなかったけれど、それでも色々あるんですわ。

査証一つ取っても、日本と 同じ考えなら泣きますよ。

金にあかせて弁護士に任せるって手はありますが、それでも 出頭は必ず必要だし、面接もある。

何より家族が耐えられますかね？先進国だって良い人ばかりじゃない。

確実に人種差別は 有ります。

そりゃね、最初から日本人だって判ってる人なら別ですが、英国で東洋系の地位は決して高く無い。

原発の放射能が怖いから、なんて中途半端な考えなら、確実に挫折すると思いますね。

本人はロックの聖地ですから、良いでしょうが、妻子はそれと関係無い。

おいらなんかでも、お金がいただけるのなら、アフリカの奥地でも、ヒマラヤの山中でも行くし、実際に行っていますけれど、そこで暮らそうとは思わない。

ましてや妻子をそこで 養おうなんて無理以上です。

海外に行く事と生活することは、確実に異なる事象です。

我が家みたいに、南米生まれで言語の問題も大きくない人間が、同じ南米に住む事ですら 簡単じゃないわけで、予言しますが日本の良さを知って引き上げてくるのが関の山じゃ無いでしょうかね。

3年持てば良い方だと思いますね。

--ここまで--

話は英国へ移住するとかいうロック歌手のことだ。それでも3年ぐらいで帰国するだろう—と予測している。

えっと、海外へ脱出する理由として挙げられていたのが、あ、震災の発生　い、日本の経済破綻　か。

あ、日本で地震が発生する—ということは避けられない。それでも昨年の大震災のようなマグニチュード9.0なんて規模のものは、千年に一度だ。逆にいえば、もう千年は発生しない—ということではないか。

い、日本の経済破綻か。こんな言葉に扇動されるのか。

いや、もし、日本が経済破綻するというなら、なぜ、こんなに円高なんだ？　それを疑問に思わないか。

お金と生命を守る—って。

こんな安っぽい陽動作戦に簡単に乗せられるなよ。きっと後悔するそ。

物価が安いということの裏側には、治安が悪いとか、インフラが未整備だとか、法制度が正常に運用されていない—とかの黒い部分があるのだ。そのことに触れていないだけだ。

こんな記事、震災をネタにして日本人を騙してやろう—という工作の一部だとでも理解した方が余程正しかろう。