▲いや、民族自決という意味で、自分の未来を自分で決めているのだから、誰にも不満はあるまい。
韓国人自身にとっても、不満のある筈もない。
自滅がどうたら—なんぞ、余計なお世話というか、おせっかいそのものと言えよう。
他国から見れば、こう見えるというだけのこと。
以下、新聞から抜粋。
国際ルール無視の非常識な行いには呆れるばかり！ 経済、軍事もズタボロで、笑うは北朝鮮ばかりなり！
２月２日、米トランプ政権、ジェームズ・マティス米国防長官が韓国を訪れ、韓民求国防相らと会談した。
「日本より１日早く訪韓したことを、韓国メディアも“異例”と報じました。そもそも、米国の歴代国防長官による最初の訪問先は中東がほとんど。それだけ、東アジアの安全保障に米国が危機感を抱いているということです」
最大の脅威は中国と北朝鮮――こうしたトランプ政権の考え方が、訪問先選びにも反映されたという。「しかし、韓国は内政が混乱。日韓合意を破棄しようとする動きが加速していることに、米政府関係者らは、はらわたが煮えくり返る思いでいます」（前同）
というのも、日韓合意を結んだ背景には、“東アジアの平和にとって日米韓の協力体制が不可欠”とするアメリカの強い意向があったからだ。
「日本側が１０億円の資金を拠出する代わりに、慰安婦問題を蒸し返さないという約束でしたが、見事に裏切られました。釜山の日本総領事館前に慰安婦像を設置したのをはじめ、日韓合意後、６体が新設され、韓国内の慰安婦像は計３７体になりました」
こうした現象について、外交評論家の井野氏は、次のように分析。
「韓国には“嘘も繰り返せば真実になる”“泣く子どもは餅を一個余計にもらえる”という諺があります。慰安婦問題でゴネるたびに、日本が金を払ってきたため、今回も、ゴネれば日本は軟化するとタカをくくっていた」
しかし、今回、安倍首相は強硬措置を発動。「韓国側が数日～１０日程度だろうと思っていた駐韓大使の一時帰国は、３週間と長期化。読みがはずれ、韓国内でも驚きと戸惑いが広がっています」
とはいえ、それで納得するような国民ではない。
韓国内では“加害者の日本が偉そうな口を叩くな”という世論が沸騰し、島根県の竹島に慰安婦像を設置しようとする動きまで出る始末。
慰安婦問題がまたぞろ、竹島問題に飛び火して事態はエスカレートするばかりだ。
「トランプ大統領の就任直前にも、ケリー国務長官が韓国の尹炳世外相に電話し、自制を求めましたが、意に介さなかった。ただ、そもそも、トランプ大統領は選挙中から“アメリカは韓国を守る必要がない”と演説し、喝采を浴びていた人物ですからね。このまま韓国が慰安婦問題で暴走すると、米国に見放されることになるでしょう」
それにしても、なぜ、そこまで韓国は慰安婦像にこだわるのか。
元時事通信ソウル支局員の室谷克実氏が、こう語る。
「韓国国民の７割がいわば“反日教”という宗教の信者。したがって、教義に反することを言うと叩かれるわけですよ。その“本尊”が慰安婦像というわけです。
釜山市東区の区長が慰安婦像の前で目をつむって頭を下げ、あるいは韓国の高校生が慰安婦像の前にひれ伏して拝んでいる姿に、典型的な“反日教”信者を見ることができます」
つまり、慰安婦像は絶対不可侵な宗教的象徴。だからこそ、これまで積み重ねてきた日本とアメリカとの関係より慰安婦像と反日が優先されるのだという。しかし、その先にあるのは自滅、ひいては「亡国」への道だ――。
そこへ至るまで、どんなシナリオが隠されているのか。室谷氏がこう続ける。
「韓国には、この機に乗じて、国民生活がどうなろうが、日韓や米韓の関係をもっと悪くしてやろうという連中がいます。それが左翼勢力。日米両国に見放され、北朝鮮に併合されることを望む勢力です」
しかも、このまま問題がこじれたままだと、慰安婦像を“本尊”と仰ぐ国民が現実に、左翼政権を誕生させかねない情勢だという。
「韓国の憲法裁判所が、職務執行停止中の朴槿恵大統領の弾劾訴追を４月に認めた場合、５月か６月には大統領選が行われる予定です。その選挙の世論調査で断トツの支持を集めているのが、左翼政党『共に民主党』の文在寅前代表です」（全国紙国際部記者）
しかも、文氏の最大のライバルであった、保守派の潘基文前国連事務総長は、大統領選不出馬を宣言。もはや、韓国に左翼政権が誕生するのは確実な情勢だが、この左翼団体こそが慰安婦像設置を扇動しているという。
「韓国内の多くの慰安婦像設置に左翼勢力が関係しているといわれています。釜山の慰安婦像設置のための募金窓口や設置団体には、左翼勢力が入り込んでいるんです」（前出の室谷氏）
竹島に慰安婦像を設置しようとしているのも、京畿道議会の民主党を中心とするグループ。
左翼政権が誕生すれば、慰安婦問題はますますこじれるばかりだ。「新政権はまず、日韓合意を白紙に戻し、再交渉を求めるでしょう。彼らの狙いは、日本から新たに金を引き出すことです」（前同）
むろん、日本が応じられる話ではない。そうなると当然、「韓国は国連人権委員会などの国際世論に訴える挙に出る」（同）という。
だが、国際的ルールを破ったのは韓国側。
“慰安婦問題を蒸し返さない”という合意を無視し、逆に日本を中傷するのだから、安倍政権としても今回ばかりは制裁も辞さない考えという。
「韓国からの輸入品にダンピング調査を実施、入国制限をするなどといった制裁を加えることも想定されます」（同）
そうなれば、韓国はますます自滅への道を突き進む。というのも、韓国経済は今や崩壊寸前なのだ。「昨年１０月、韓国銀行の総裁は“最悪の事態に備えよ”と、非常事態宣言を発していますが、韓国経済はその頃よりも一段と悪化。家計所得も２０１５年の７～９月期から５四半期連続で減少しています」
経済制裁などで日本への輸出が停滞すれば、国家経済はもとより、国民の家計はさらに苦しくなるはずだ。「もっとも深刻なのは韓国の家計債務。いわば、国民の借金なのですが、この２０年間で４倍以上に増え、１３００兆ウォン（約１２５兆８２４０億円）に達しているんです」
その多くが住宅ローン。韓国では深刻なローン地獄が国民を直撃しているのだ。「アメリカの金利上昇に合わせて、韓国国内の金利を引き上げると、住宅ローンがパンクしてしまいます。そうなると残る手段は、住宅ローンをパンクさせないために、低金利を維持するしかないんです」（同）
その場合、外貨が大量に海外へ流出し、韓国通貨のウォンは暴落する。そこで思い起こされるのが１９９７年の通貨危機だ。
「当時、外貨不足からウォンが通貨危機に陥り、その際、日本が韓国を援助しました。しかし、今回は慰安婦問題により、安倍首相は日韓スワップ協議の中断を命じています。そもそも、この協議は韓国財界の希望で始まったものなんですがね」（同）
スワップ協議がまとまれば、日本銀行が韓国銀行へドルか円、すなわち外貨を融通し、金融危機を回避できるが、韓国は慰安婦問題にこだわるあまり、この“頼みの綱”にすがることができなくなった。
「金融不安から取りつけ騒ぎが起こり、金融機関が破綻するという最悪の事態も想定されます」（同）
それだけではない。「新政権は労働組合寄りの施策を取るはずです。財閥・大企業側にとっては経営の圧迫につながる可能性が大きく、盧武鉉大統領の時代のように、経済成長にとってマイナス要因となる政策を実施する可能性があります」
景気の減速に金融不安。そのうえ、新政権が経済をさらに悪化させる。「失業者が増えるのは間違いないでしょう。大量の失業者が日韓合意の破棄を求めてデモを起こし、暴徒と化した彼らが、日本大使館に乱入する事態も考えなくてはなりません」（前出の室谷氏）
さらに、軍事面でも不安材料は増すばかり。「かつて盧武鉉政権は、韓国の機密情報の大部分を北朝鮮に恒常的に流していたことが指摘されています。その折の大統領秘書室長などを歴任したのが、現在、大統領の座に最も近い文在寅です」（井野氏）
加えて、「北朝鮮への制裁解除を段階的に進めるはずです。北朝鮮はドル箱の開城工業団地の操業再開や金剛山観光事業の再開を望んでいますが、これにも早晩、応じるでしょう」（前同）
今のところ米国は、日米韓の軍事面での同盟関係を堅持する考えを示しているが、韓国の新政権が“親北”“反日”の傾向を強めれば、トランプ大統領の堪忍袋の緒が切れる。
それどころか早くも左翼政権は、５～７月を目途に推進している「高高度ミサイル防衛網（ＴＨＡＡＤ）」の配備取り止めや、日韓軍事情報保護協定の破棄を打ち出しているという。
「中国は特に、ＴＨＡＡＤの配備を警戒しています。米国がＴＨＨＡＤを軸に、アジア版ＮＡＴＯの形成を企図していると警戒し、なんとか対中包囲網を作らせまいとしているからです。
そこで中国の『環球時報』は、中国の韓国への圧力と工作を指して“ニワトリを殺し、猿を黙らせる”と報じています。
猿回しの猿が言うことを聞かないので、目の前でニワトリの首をはねて怖がらせ、猿に言うことをきかせるという故事に由来する表現です。ニワトリが韓国、猿が日米を指していることは言うまでもありません」（同）
「親北」はもとより、「従中」を志向する韓国の新政権誕生で、韓国はいよいよ自滅へと追いやられる。
「かつて韓国で１０年間も左翼政権が続いた際、盧政権は、米国から対韓防衛公約の破棄をチラつかされると、あっさり米国に従いました。左翼政権にとって、それは屈辱の過去。今度の政権は、あっさり屈するようなことはしないでしょう。トランプ大統領がＴＨＡＡＤの配備拒否に怒り、対韓防衛公約の破棄に言及したら、米韓軍事同盟を終わらせるかもしれません」（室谷氏）
だが、そうなれば「南北のミサイル戦力では北朝鮮の優位が続くことになる」と分析する井野氏は、さらにこう続ける。
「北朝鮮の弾道ミサイルが発射されても、韓国軍がすぐに正確な情報をつかめるわけではありません。韓国も日本も、米国のミサイル探知システムに頼っているためです」（前同）
そのため韓国軍は、巨費を投じて弾道ミサイル防衛システムの独自開発を進めているが、技術が追いつかないのが現状だという。
これは東アジアの平和にとって一大事。日米韓による対中包囲網どころか、中国が韓国を従え、中国の意向で北朝鮮が韓国を併合するという最悪のシナリオが実現しかねない――。
「こうした動きに、米トランプ政権周辺から警戒感が拡がっています。韓国での左翼政権誕生による対北経済協力の再開で、北朝鮮の核ミサイル開発の進展が加速し、金正恩政権の基盤強化、ひいては対米強硬論による緊張激化に発展することを懸念しているんです」（同）
米マティス国防長官が真っ先に訪韓したのも、米日を無視し続ける韓国が同盟国としてふさわしいか否か、“厳格査定”するためという見方も広がっているという。
「韓国の良識派は最悪の事態を恐れ、国民に慰安婦問題での自制を促していますが、多くの国民は耳を傾けません」（在韓ジャーナリスト）
“韓国という病”に、つける薬はない――。
▲補足、感想など
冒頭でふれた。
韓国がどういう未来を選択するにしても、基本、「民族自決」という原則にのっとった行動にすぎない。
記事ではふれていない（タブーなのか？、ふれられないのか？）が、日本の「日本人弱体化工作体制」である戦後レジームは完全崩壊している。
日本人は、日本にいる朝日新聞・毎日新聞・東京新聞などのメディアにいるevenki族工作員達にもうだまされるということはない、ミスリードなど絶対にされない。
韓国は、日本人・日本が見捨て縁切りした国家だ。
関わらない、教えない、助けない—どうでもいい国家だ。
上でふれたように、韓国人が自己責任で「民族自決」した行動なのだ。放置しておけばいい。
日本は、自国を守ることを第一に考え行動しよう。
