2018年3月28日水曜日

嫉妬に狂った衆愚民族が、サクラについてなにか言っている


韓国人という衆愚民族から、歴史的に偉材・逸材を輩出しえないのは、結局、「血のつながり」>>>「合理性」という性癖からだろうな。

 日本にいるevenki族達を見ていても、このevenki族の「呪い」から解き放たれることはないのだな。
 民族としてもっている宿痾としかいいようがない。
 頭がいいとか賢いなんてことが、「血のつながり」の前では、無価値となるのだ。
 なるほど、朝鮮半島出身者はノーベル賞とは無縁の筈だ。

 この「血の呪い」という呪縛から解き放たれない限り、朝鮮半島の出身者から偉材・逸材が輩出できる訳もあるまい。(二階さんとか、イオンの岡田さんとか、元鳥取県知事の片山さんをみよ)

 あぁ、話がそれた。
 春になって、「血の呪い」にがんじがらめとなった衆愚民族が、なにかサクラについてキチガイのようなことを言っている。その記事から。

2018/03/27()

[開かれた広場] 済州王桜、ワシントンD.C.の平和文化の橋をかける 
 コ・チャンフン済州大学名誉教授・世界島学会長

 1943329日、米国の議員ジョン・ランキンの桜に対する公式発言が米国議会の報告書に記録。
 「春が近くなって桜が咲いているが、議会周辺の桜は日本桜ではなく韓国桜だ。日本が韓国から桜を盗んできたのだ。日本は中国からも何でも盗んでくる。米国民に話すつもりだが、議会周辺の桜を切り倒さないで、たったいま桜の正名を『韓国桜(Korea cherry tree)』と宣言した。」
 ランキン議員は米国の議会を代表して、1912年に東京知事が米国のウッドロー・ウィルソン大統領の就任を祝って送った3000本が、日本のサクラの花ではなく、韓国の済州島の王桜を盗んで米国に送った歴史を記録に残して、韓国桜であることを米国議会の名をもって公式に確認した。
 40年後、韓国のヒョン・ピョンヒョ総長は、済州大学路に8年になる桜の木250本を植えて、済州島が王桜の自生地であることを世界に知らせた。
 2011年には韓国林業研究所が、2014年には成均館大学教授が、済州王桜の遺伝子検査を経て、ワシントンD.C.の桜が生物学的に同一の種子であることを確認。
 しかし、320日から開かれている米国のナショナル・チェリーブロッサム・フェスティバルは、依然として日本のサクラ祭のままだ。
 済州島が、20154月に王桜の世界化国際会議を開催して世界化をすると言ったが、これを正す民間外交にまで発展させる努力については、できないでいる。

 今年318日、筆者、大学教授、教師と釜山大学のチョ・ユニ学生が、米国務省の2018年公共事業基金の共同体復元の市民参加で、「済州王桜文化大使です」として、公募平和文化の架け橋となろうとしている。
 世界島学会は韓国観光公社の協力を受けて、今年418日、イエール大学の文化教育と世界壮年学大会:済州、韓国で、「六か国協議国の文化+済州特別自治道の王桜文化祭」の創立、国際会議を創立する。
 米国務省支援と韓国観光公社の協力で、米国トンアム研究所、米国のニューヘイブン教師協議会、日本の立命館大学、中国のチンタオ市、モスクワの植物園、北朝鮮のキムチェク大学、韓国の釜山大学など、6ヶ国の市民と済州大学が「6 Culture+1」に向けた韓・米民間団体の王桜の文化祭を開催、平和文化の橋を復元するのだ。
 初日は済州大学と自生地のポンゲリ、43平和公園、翌日はソキポ市の自生地のシンレリカンジョン村、三日目は観音寺と典農路の王桜巡礼で進行して、釜山大学イベントは金海の桜道で実施する。

 日本は日本が原産地として、中国は中国が原産地と主張する「桜3国地論争」が依然としてある。 しかし、済州の桜祝祭がこれを正し始める。
 これは1900年代初期に、フランスの神父によってドイツ世界植物学会で花より先に咲く桜として登録することによって、世界の自生地であることが国際的に報じられたことを記念する。
 米国議会が周辺の桜が「韓国桜」であることを文書で認証して、生物学的遺伝検査でも検証しただけに、済州43の平和教育と共に「王桜」平和文化の交流を媒介とした南・北和解の民間外交に値する。
 カン・ヨベ画伯が「椿の花散る」という43の凄絶な痛みを象徴したのなら、「王桜咲く」は民間外交の力として43の社会的癒しで国際的解決を成し遂げる和解の花で、国際的な地位確立の実現をするためには済州の人次第となるだろう。
 ソース 済民日報(韓国語)

補足、感想など

 もう、無駄に賢いというか、ウソをつくのに、これだけの修飾が必要なのかと思うほどだ。
 王桜という桜もあるのだろう。済州島に自生しているというのも本当のことだろう。
 ソメイヨシノは、江戸末期に生まれた園芸種だ。挿し木しか繁殖の方法はない。だから、自生地というものも存在しえない。
 
 王桜とソメイヨシノは、別の品種だ。
 ワシントンのポトマック河畔に咲いている桜は、殆どが、ソメイヨシノだ。
 王桜という品種ではない。
 これがすべてだ。
 そんな単純な事実を上のような「無駄な修飾」で捻じ曲げようとしているのだ。
 もう、キチガイ沙汰であろう。

 それにしても、この韓国人の「嫉妬心」の核心部分はなんだろう。
 サクラのもつ「ソフトパワー」ということだろうなぁ。

 --ここから--

桜の持つソフトパワーに注目 ジョセフ・ナイ教授
 ワシントン=有元隆志】米国の首都ワシントンのポトマック河畔の桜並木の開花にあわせ、市内では全米桜祭りが開催され、日本にちなんだ行事が行われている。
 軍事力や経済力だけではなく、文化や価値観などソフトパワーの重要性を強調する米ハーバード大のジョセフ・ナイ教授は、「毎年、桜の花が咲くとワシントンの人たちは日本のソフトパワーを思いだす。桜は 日本文化の魅力と、寛容さのシンボルともいえる」と評価する。

 ポトマックのサクラは1909年、当時の東京市長、尾崎行雄が日米友好のため贈呈したのがきっかけ。
最初の苗木が害虫のために処分された後、ソメイヨシノなど3000本が贈られた。
 桜祭りは、日本文化の紹介のほか、日米交流の場ともなっている。

 ジャズに熱中する女子高生を描いた 映画「スウィングガールズ」のモデルの1つとなった長野県立蓼科高校ジャズクラブは、地元ハワード大の ジャズアンサンブルと共演した。
 外交関係者は「中国も梅や桃を広めようとしているが、定着した桜の持つパワーにはかなわない」と語る

 第2次世界大戦中、日系米国人収容キャンプに収容された経験を持つノーマン・ミネタ前運輸長官は、桜に囲まれた議事堂近くの全米日系米国人記念碑での行事に参加。
 「桜は日米友好の象徴であり、この強い結びつきは何が起きようと変わらない」と強調した。

 --ここまで--

 ワシントン市の観光収入の35%をこのポトマック河畔のサクラで獲得し、訪れる観光客は、100万人以上となるとのこと。
 ついでのサクラの和歌を。

 --ここから--

 風誘ふ 花よりもなほ 我はまた 春の名残を いかにとやせむ

 久方の光のどけき春の日に しず心なく花の散るらん

 --ここまで--

 もう、1000年も前の人の歌だけど---
 人のこころに訴える不変さに驚かされる。


 


2018年3月27日火曜日

再生エネルギーを主力電源としていいのか


30年後の電源として再生エネルギーを主力とするという考え方に筆者はひっかかる。
 太陽光とか風力とかその他のことを言っているのだろうが、よく分かっていない。

 どうも、環境省あたりが、主となった主張のように見える。
 しかし。
 この「よく分からないもの」を当てにするという発想がどうもリスクが高くないかと思える。
 やはり、主力となるものは、原発であろう。

 原発の再稼働プラス新築して、主力の電源とすべきだ。
 これが、常識というものだろう。
 なにか、「再生エネを主力」なんて非常識を敢えて「言い繕って」いるような感じがする。

 そのあたりが、「福井県の西川一誠知事は26日の会合で『国が自らの責任について計画で明瞭にしないと困る』と苦言を呈した。」に繋がっていないか。

 以下、新聞から抜粋。

再生エネ「主力電源」に

 政府が再生可能エネルギーへのシフトを一段と加速する。
 経済産業省は、省内の審議会にエネルギー基本計画の見直しに向けた政策案を提示。
 太陽光や風力などの再エネを初めて「主力電源」と位置づけ、最大限導入していく方針を明確にした。
 原子力発電所の再稼働が進まない中、政策による後押しで再エネの拡大を急ぐ。
 基本計画は中長期的な日本のエネルギー像を示すもので、政府は夏までの閣議決定をめざす。
 火力依存の現状から抜けだし、原子力や再エネと合わせたバランスのよい電源構成にできるかが課題だ。

 30年度の電源構成は前回14年の計画策定後に示しており、今夏の計画でも踏襲する方針だ。
 政府は再エネ比率(水力含む)を16年度の15%から30年度に「2224%程度」に高める目標を掲げている。今回は再エネを初めて「主力電源」と位置づけ、積極的に拡大する方針を打ち出した。
 政府は原発を「重要電源」とし、昼夜問わずに安定稼働できる「ベースロード電源」とみている。
 日本の再エネは発電コス卜が高く、稼働も不安定だが、国際社会では地球温暖化への対応から導入が進んでおり、日本政府も主力」との言葉をあて、再エネを最大限増やす意欲を込めた。

 目標達成の関門は発電コストの低減だ。
 現在は欧州の倍。政策案では「国際水準をめざした徹底的なコストダウンをはかる」と記した。
 12年に始めた固定価格買い取り制度(FIT)は普及に弾みをつけたが、家庭や企業の電気料金の負担は増す一方。事業者のコスト削減も遅れている。
 政策案では、FIT対象に入札制を多く導入するなどしてコスト削減に取り組むとした。
 民間の蓄電池開発も後押しする。
 天候や時間で出力の振れが大きくなる再エネの「調整役」として生かす。
 また「電力系統の柔軟活用」として送電の効率化に取り組む。
 送電線の容量を確保するため、送電線に空きを作り再エネを流しやすくする。
 欧米では「コネクト&マネージ」と呼ばれ、広く浸透した手法だ。

 日本の再エネは太陽光に偏りがちだ。政策案では、洋上風力発電で海域の利用ルールを定めた新法を作ったり、地熱発電で事業化の期間短縮を後押ししたりして、多様化を急ぐ方向も示した。
 水素エネルギーも「新たな選択肢」として利活用策を探る。
 経産省は50年のエネルギーの将来像を検討する有識者検討会も開いており、近く論点整理を示す。

50年目標は国際枠組み
 「パリ協定」をにらんだもので、原発と再エネをどう組み合わせるかが焦点。
 そうした検討の一部も夏の基本計画に反映させるとみられる。

原発新増設に踏み込まず 
 再生可能エネルギーへの傾斜を強める一方、原子力政策の不透明感はぬぐえていない。
 経済産業衒はエネルギー基本計画で、引き続き原子力を「重要電源」と位置づける考えだが、2030年以降の原発の役割や新増設・リプレース(建て替え)を巡る議論には踏み込めていない。
 基本計画見直しに向けた政策案では、原発への依存度を低減する一方、停止中の原発の再稼働に向け「社会的信頼の獲得」が必要だと記した。
 30年度には16年度の2%から 「2022%程度」にまで比率を高める方向だ。
 ただ原発事故後、再稼働した原発は7基。20%達成には30基程度の再稼働が必要とされる。
 政策案では、電力会社やメーカーが新組織をつくり安全性向上のための知見を結集するとした。
だが、使用済み核燃料の行き場など課題は山積みだ。
 福井県の西川一誠知事は26日の会合で「国が自らの責任について計画で明瞭にしないと困る」と苦言を呈した。

補足、感想など

 太陽光・風力発電なんて、所詮は「補助的」なエネルギー源なのだ。
 その本来的に「補助的」なものを、「主力」と言い繕うという姿勢に、原発を主力にするという「常識的」なことを、敢えて口にすまい—という臆病さ、もっと言えば、卑怯さを感じる。

 使用済み核燃料も、地質的に安定した孤島でも選べばいいことであり、自衛隊に守備してもらえばいいではないか。
 もっと、政府が本腰を入れて、方向を示すべきだと思える。

 エネルギーをどこで獲得するか—という問題は、国家の命運すらも左右するものだ。
 先の大戦の頃、日本が南進作戦を採用した理由を考えてもみよ。
 石油の一滴は血の一滴とかいうスローガンは、今でも健在なのだ。

 もっと、エネルギーをどこに求めるか—という問題を直視せよ。
 再生エネルギーは、確たる安定的なエネルギー源とはなりえまい。
 原発の再稼働、原発の新設を含む、安定的なエルギー源確保を重視すべきだ。


 

  

2018年3月26日月曜日

今の安倍降ろしは、食人鬼・中国政府の陰謀だ


目的は、「日米の離反工作」だ。
 あれっ、すべて言い切ってしまった。

 そもそもと思う。
 もう、中国人って、中国民族って。
 英国の産業革命に実に200年も遅れる大ノロマ頭脳。歴代王朝が続けた愚民化政策の下、通常人が読めないほどに難解化した漢字を使い、漢文という漢字オンリーの文体の不完全言語を採用することで高度な概念を正確に他者に伝えることができず、今もって識字率30%で国民の殆どが無学文盲・無知蒙昧の民族がなんたら言っている。

 以下、文章から抜粋。
 
 馬渕睦夫氏「安倍降ろしは中国の意向を受けてやっている。中国利権に蠢いている人がいよいよ表に出始めた。緊密な日米関係を崩すために安倍さんを引きずり下ろす戦略。」
 これに気付かない人がいるから、本当に厭になっちゃうよ。
 
 自民で安倍降しに動いている人は親中派だよ。
 それに文化大革命の真実を報道して新聞各社が追放される中、最後まで報道を許されていたのが朝日新聞だからね。安倍降しの裏が読めないのかな~?
 最後の言葉「これみんな国民からソッポ向かれてる人達ですよ」
 ほんとだーー!って思った。

補足、感想など

 新聞とテレビしか見ない層は、簡単にマスコミ中心に紛れ込んだevenki族工作員達に騙されてしまう。
 これはもう、致し方あるまいな。

 ちょいと古い本なのだが、中国との関係で中嶋嶺雄さんが発言している。

 --ここから--

日本の贖罪外交が、中国をのさばらせる ……中嶋嶺雄

 同時に、中国の人たちも日本に一目置くようになるはずだ。だが、いまのように政治家が「円借款はやめません」「お誘いいただきましたからおうかがいします」といった対応をしているかぎり、中国は日本の政治家を尊敬しないだろう。
 中国は日本の政治家をバカにしていると同時に、さまざまな工作をしかけて、いままでどおりの腰砕け政策を継続させる以外に選択の余地がないように追い込んでくる。

 中国の政治が陰謀の連続であったことを思い起こすと、彼らの工作のやり方はまったく堂に入っている。陰謀を絶えず見抜いて、さらにそれを封じ込めるために、とくに日本の政治がしっかりした対応をしなければならない。
 この努力を怠ると結局、日本国民が困ることになる。
 官僚、なかでも外務省が「日中友好一辺倒」の過去に飼い慣らされてしまっていることが問題だ。こうした習性はまったく日本のためにならないばかりか、世界のためにも、ひいては中国自身のためにもならない。

 対中外交にこうした惰性があるかぎり、政治家、官僚といった当事者が惰性を引きずっているかぎり、日本はアジアから信頼される政治大国、外交大国にはなりえない。
 終戦五十周年の夏、当時の村山富市首相がアジア各国を歴訪して謝罪を繰り返した。
 そのときマレーシアのマハテ-ル首相が「謝罪する必要はない」「もっと未来を志向しよう」と言った。
 台湾の李登輝総統も、同じことを私に強く言った。「いったい、なぜ村山さんはあちこちで頭を下げて回るのか。もう五十年も前のことはいいよ」と。

 「それよりも、日本は将来アジアの責任ある大国、経済大国としてでもいい責任ある国家としてアジアに何かできるか、もっと堂々と前向きに言うべきだ」
 こうした声がアジアからあるにもかかわらず、日本外交は相変わらず後ろ向きの贖罪外交をやっている。これは日本国家の尊厳を傷つけてもいるし、他国と対等につき合うことすら阻害している。 
 贖罪思想にばかり囚われていると、戦争や過去の歴史をトータルに理解できないのだ。
 この日本の態度が、結局、中華思想の上に中国が居直ってしまうことに力を貸しているのだ。

 中国危機と日本 1996年 長谷川慶太郎、中嶋嶺雄著 光文社

--ここまで--

 要するに、日本の態度が、そのまま中国の中華思想の助長しているということなのだ。
 いつまで、日本は、こんな食人鬼・コケオドシ、強盗国家をよいしょしているのか。

 定型の文章を書き写しておこうか。

--ここから--

長谷川「日中記者交換協定ってのがあると、

1、中国敵視政策をとらない
2、二つの中国をつくる陰謀に参加しない
3、中日両国の正常な関係の回復を妨げない ってのがあったということなんだけど」

末延「実際問題ね、僕もテレビ局長く居たからわかるけど、もう出来ないんだよ。ちょっと動くと支局閉鎖とか圧力掛かって

長谷川「このウイグルとかチベットとか出来ない?」

末延「絶対。放送出来ないから」

須田「中国のマスコミとかね報道を普通の我々の欧米や日本のマスコミと同じと思っちゃいけない。 もう一つ言うとね。××××の東京支局長は中国の情報機関のメンバーだから

末延「それでね言っとくとね。僕も70ヶ国回ったけど、本当に一番危ないのは中国の取材なんだ。 プロパガンダを華僑ネットワークで凄い世界中でやってるわけ。 これは金とか圧力とか戦略的に投入してやられてて、日本なんかそれに比べると全然ちゃっちいわけ。だから浸透度が凄いわけ世界中で。 そういう中でチベットとかポッと取り上げようとすると、マイナーリーグみたいになっちゃって、すぐ圧力がジワッと掛かるという状況の繰り返しなんだよ」

須田「でもなんで、こんな記者交換協定結んでるのか。中国の情報工作に日本のメディアが毒されてるんですよ」

上念「チャイナからニュース貰えないからでしょ?記者の人が」

末延「そんなの外務省のチャイナスクールだってそうでしょ。別にマスコミに限らないよ。結構やられてんだよもう。急には変わらない」

女子「でも、おじさま達は皆さん知ってるじゃないですか? なんでそれを言わないの?
地上波に滅茶苦茶出てるじゃないですか。なんで生放送で言わないの?生放送で喋って」

勝谷「生放送で言ってるよ。言ってるけど、物凄いビビるね局は。そうじゃなかったら全部切られてる。 僕は絶対中国入るなと言われてる関係者に。川に浮かんで終わりだって」

末延「気をつけた方がいいよ。危ないよ」

西川「生放送は確かに中国のことは言うなと言われますね」

末延「だって今も発表してないけど、企業の人が何人も逮捕されてるじゃない。あれ、カードに取ってるんですよ

長谷川「ああそうだ。今でも逮捕されてる人は一杯いるんだ」

末延「これ、あの国は凄い国なんだ」

勝谷「スパイは死刑ですからね。死刑。俺はよせって言ってるのに進出した企業は一杯いる。あれは引くに引けない。引こうと思ったら法律ないんですから」

須田「だからね人権もそうだけど、企業はお金も人質に取られてる。日本に持って来れない

 --ここまで--

 顔を出して中国の悪口を言うことの「リスクの高さ」が分かろう。
 中国へ観光旅行へ行くと、ある日、姿が消えどこかの河に浮かんでいた—ということになるのだ。

 在日中国人について、生活保護にタカリ、犯罪に走り—という部分をみようか。

 --ここから--

日本が中国の「自治区」になる
 坂東忠信産経新聞出版2010625

 大阪市では、税収の約4割が生活保護へと消えている。 しかも生活保護世帯の9割が在日外国人だ。元刑事の坂東忠信さんは「中国残留孤児の9が偽物」だと言う。
 蛇頭ボス、90年代まで「中国残留日本人孤児の家族と偽って3千人を送り込んだ」(朝日新聞 2010/4/26
 中国では偽造できない書類はない。証明書も公文書も…。
 中国残留孤児帰国者の8割以上が生活保護を受けており、国や政府からの援助金や、ボランティア団体の寄付金などで生活をしている。

 入国審査が甘すぎるだけじゃない。
 「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律」
 かなり手厚く保護しなくてはならないと言う法律がある。
 「日本でいかにして生活保護を獲得するか」と在日華字誌で特集された。

 日中情勢などに詳しい中国出身の評論家、石平氏は 「中国国内では生活に困窮している人は何億人もいる。華字紙の特集には、中国人永住者や帰化した人らに対し 『中国からどんどん家族や配偶者らを呼び寄せ、隙を突いて生活保護をもらえ』というメッセージや発想が感じられる」と話している。
 そして外国人が大量に移住、大量に生活保護、大量に子供手当。
 「そんな事あるわけない」と議員は笑っていましたが、どれも現実になりました。
 日本人は性善説で見るので、他国の悪意に気がつかないのです。このままでは骨までしゃぶられてしまいます。

2017/11/20()
 2010年6月、 大阪市に住む70代の姉妹2人の親族の中国人48人が5~6月に我が国に入国した直後、 そのうち46人が市に生活保護の受給を申請し、32人が既に受給していることが明らかになった。
 姉妹は中国残留孤児と見られ、2008年7月、中国・福建省から来日、11月に日本国籍を取得した。2010年5~6月、姉妹の介護名目で同省から親族48人を呼び寄せ、 大阪入国管理局が審査した結果、48人は1年以上の定住資格を得たという。
 入国審査の際、48人は扶養する第三者の身元引受人を用意して在留資格を得たが、 外国人登録後、46人が平均6日間で市内5区に「身元引受人に扶養してもらえない」として 生活保護を申請。
 いずれも日本語は話せず、申請窓口には同じ不動産業者が付き添っていたという。生活保護を食い物にするブローカーの存在が窺えるというわけだ。
 「出入国管理及び難民認定法」には「生活上国又は地方公共団体に生活上の負担と なるおそれのある者」は「本邦に上陸することができない」(第5条第1項第3号)とされている。

 --ここまで--

 在日中国人の犯罪も見てみよう。

 --ここから--

 2014/11/14()
*警察庁の「犯罪統計資料」は在日含む *
 2012511日、警察庁が「犯罪統計資料(平成2414月分)」を発表した。

1位:韓国・朝鮮(3994人) ← 全体の57
2位:中国(1252人)
3位:ブラジル(410人)
4位:フィリピン(380人)
5位:アメリカ(187人)
6位:ベトナム(132人)
7位:アフリカ州 の 国(93人)
8位:タイ(66人)
9位:イラン(24人)
10位:パキスタン(23人)

法務省:本邦における不法残留者数について
(平成24年1月1日現在)

国籍(出身地)別に見ると,不法残留者が多いものは次のとおりです。
上位10か国(地域)の構成は,前年と同様

1 韓国 16,927人 〈構成比 25.2%〉
2 中国 7,807人 〈 〃 11.6%〉
3 フィリピン 6,908人 〈 〃 10.3%〉
4 中国(台湾) 4,571人 〈 〃 6.8%〉
5 タイ 3,714人 〈 〃 5.5%〉
6 マレーシア 2,237人 〈 〃 3.3%〉
7 シンガポ-ル 1,586人 〈 〃 2.4%〉
8 ペルー 1,377人 〈 〃 2.1%〉
9 ブラジル 1,290人 〈 〃 1.9%〉
10 スリランカ 1,256人

2017/11/23
反日韓国人は、スリ、窃盗、器物損壊、などで反日
反日中国人は、殺傷、強盗、暴行、一家惨殺、などで反日
犯罪件数が多いのは韓国人だが、凶悪性と凶暴性では中国人

2018/02/25()
日本で犯罪を犯す外国人ランキングTOP10(総検挙件数と総検挙人数を比較)

①総検挙件数
10位 スリランカ=234件
09位 アメリカ=290件
08位 ペルー=291件
07位 タイ=299件
06位 コロンビア=378件
05位 フィリピン=958件
04位 韓国=983件
03位 ブラジル=1619件
02位 ベトナム=2488件
01位 中国=5509件

そのほか=2166件

②総検挙人数
10位 中国(台湾)=127人
09位 ネパール=143人
08位 アメリカ=209人
07位 ペルー=234人
06位 タイ=280人
05位 ブラジル=482人
04位 韓国=796人
03位 フィリピン=803人
02位 ベトナム=1548人
01位 中国=4382人

■華字紙・日本新華僑報(電子版)は3日、「文明国・日本はなぜいまだに『外来人』を差別するのか?」 と題した記事で、日本人の差別意識について論じた。

以下はその概略。
 日本人の外国人に対する差別意識はかなりひどい。
 それは恐らく、「民族としての優越感」や「外国人に対する理解不足」からくるものなのだろう。
 日本で暮らす外国人の多くは、大なり小なり日本人から差別された経験を持つ。
 たとえば、部屋を借りるとき。外国人には貸さないという大家がなんと多いことか。

 大和民族は生まれつき聡明、だからこそ今日の輝かしい成果がある、と日本人は固く信じている。 こうした「民族としての優越感」を持つ日本人にとって、外国人など小さい存在に映るのだろう。
 犯罪率が上昇したのも、外国人が大量に入り込んでくるようになったからだと思い込んでいる。
 だが、実際は在日外国人の犯罪率は、日本人より低い。
 それでも、日本メディアは外国人による犯罪ばかりを報じたがる。
 これが、日本人の思い込みの元凶になっているのはいうまでもない。
 日本の法律は一応、「差別禁止」をうたっているが、これに反したからといって特別な罰則があるわけではない。
 もちろん、すべての日本人が「外人」に対する偏見や差別意識を持っているわけではないが、 日本の社会全体で考えると、やはり改善する必要があるだろう。

スマホで撮影した画像だ。数人の男が一人を囲んで殴る、蹴る。いや、凄まじい。
 これ、先週金曜日の9日(2018年3月)の白昼、渋谷の繁華街のまん真ん中だと。
 殴っていたのは中国人。人気ブランド物でひと儲け、を邪魔されたためらしい。まさに傍若無人とはこのこと。
 若者に人気のブランドの売り出しに前日から並ぶのが騒ぎの元
 騒ぎの元は、アメリカで若者に人気のブランド「Supreme渋谷店」の売り出し。
 Supreme90年代にニューヨークで生まれたストリートブランドで、ジャスティン・ビーバーなどが愛用したことで人気になった。
 同店では、昨年暮れに開いた新製品の売り出しでも、前夜から列ができる人気だった。
 騒ぎがあったこの日も、翌土曜日に発売の限定スニーカーなどを求めて、午後4時前には長い列ができていた。

 同店は、未成年者が徹夜で並ぶのを防ぐため、警備員が並んでいる人たちの本人確認をしていた。ところが、先頭付近にいた中国人の一団が、確認書類の使い回しをしているのが発覚。それを注意すると、逆上して警備員に殴りかかったのだという。
 映像をよく見ると、警備員も蹴飛ばすなど反撃しているのだが、何しろ多勢に無勢、傘で殴る、果ては、行列のために持ってきたのか、折りたたみ椅子で殴りかかる。勢いで傘が飛ぶ。とにかく荒っぽい。

--ここまで--

 中国人のもつ凶悪さが露呈している。

 いま、中国は3700兆円もの借金にアップアップしている。シャイロックのごときユダヤ人から「金返せ」と督促されているのだ。
 もう、どこかで無理になってしまおう。

 で、これからを予見すると。

 --ここから--

2015/12/01()
 金男ですら1兆円以上の資金を回収してますが、外貨準備額も減る一方 米国債も日本の方が多くなった
 欧米金融機関も軒並み撤退回収
 元の切り下げしたり、買ったりw もうね、金融素人丸出しでお兄さんワクワクしてんのよ

2015/12/01()t
 元安・ドル高・利上げで更にドル高・で、ドル建て債償還さあ耐えられるかな?
 (中国経済を成長させたこと自体が最初から策略だったというオチ)

2015/12/01()
 今回の件はむしろアメリカさんが「しめしめ」と仕掛けた罠だと思うけどね。
 日本のプラザ合意の時みたく外圧で強制的に市場開放出来なかったが、この中国政府のプライドをくすぐる方法なら中国政府は乗らざるを得ない訳で。
 為替操作や介入出来なくなるし、中国政府は本当に大丈夫なのかね?

 まぁ、人民元買わなきゃ大暴落の影響もほとんど受けないしね。
 資産をわざわざリスクの高い人民元で保有するお人よしなんて日本人くらいだろw

2015/12/01()
 だから、おまえら、アホ過ぎるだろ。
 中国の現状を分析すると
 AIIB → バスは止まったまま半年放置状態
 南シナの人工島 → 米軍が睨み効かせたらなんもできなくなった
 中国経済 → インチキGDPで絶賛偽装中
 中国金融 → シャドーバンキングの数百兆円の超絶負債は手つかずのまま
 中国製造業 → 世界中の外国企業が工場をタダ同然の捨て値で売却して撤退
 で、SDRってのは元を決済に使えるようにするってことだ。
 つまり中国資産をどんどんドルやユーロや円に変換できるようになるってこと。

 SDRは中国の国力が素晴らしいので認めたのではなく、最後に搾り取るための搾乳機の役目だ。
 もし中国の国力を認めてるなら、G7に入る、AIIBに日米入るなどの実効イベントの方が先に来るはずだよ。

2015/12/02()
 見当違いも甚だしい。
 欧州が肥え太った豚のような中国を解体するという話だよこれは。
 中国を肥え太らせたのは外資。欧米日だ。
 アメリカの金融兵器であるGSBRICsを持ち上げ、どの豚が一番太るか競争したわけだ。

 これは第二の阿片戦争。
 欧州がなぜAIIBにいち早く参加表明したのか?
 IMF(欧州利権)がなぜ人民元をSDRに組み込むと言い出し、アメリカや日本がそれをスンナリ通したのか?
 中国の強力なロビー活動とか報道されているが、欧州人は甘く無いぞ。

 豚の解体で、「不要なもの」は取り除かれ、上等な肉が選ばれる。
 そしてまた外資からの投資で「新生」中国はピカピカにされ新たな養豚場となっていく。

2015/12/01()
 どいつもこいつもわかってないな これは日本にとって最大のチャンス。

 --ここまで--

 日本の麻生さんは、言った。--中国はいずれダメになる。分からないのはいつ時点か--と、どのようにして--かだけだと。




前川さんの義務教育での講演は、非難されて当然だ


要するに、と思う。
 前川さんの講演って、日教組に所属するevenki族工作員教師が、evenki族つながりで、前川さんへ依頼し、中学校で、「朝鮮学校」でしているような講演を行ったということであろう。

 義務教育の過程だ。
 当然、政治的中立が求められて然るべきであろう。
 内容は、安倍さんへの批判が大部分だったようだが、中学生相手に講演する内容ではあるまい。
批判されて当然ではないか。
 また、こういうことをする日教組という組織も批判されて当然だと思う。

 このあたり、弁護士が批判している。それを転記したい。

 --ここから--

2018/03/24()
 安倍政権批判を強める前川喜平が公立学校で講演会を行うことについて、八代英輝弁護士が法的な観点から問題があると解説した。

 教育基本法の政治的中立性に反する。
 八代英輝「義務教育は教育基本法で政治的中立性が課されてる。前川喜平は天下り問題で次官を辞めた人で現在、現政権批判の元官僚の急先鋒の位置づけになってる。
 そういう人を公立学校が呼ぶ事は意味を持ち学校側も無頓着でいていい話ではない。政治的色彩を持ち込む意図があってはならない」

2018323
八代英輝弁護士の主張を簡潔にまとめると以下の通り。
・義務教育は教育基本法において政治的中立性が課されてる
・前川喜平は天下り問題で責任をとって辞めた人
・前川喜平は安倍政権を批判する急先鋒
・そういう人を公立学校が呼ぶのは明らかに政治的意図あり
・学校がどうしても呼びたいなら「政治の話はしない」という約束が必要

 前川喜平の講演会については文部科学省が教育委員会に対して録音データの提出を求めたことで不当な圧力だと炎上騒ぎに発展していた。
 しかし、今回の八代英輝弁護士の解説を踏まえれば、政治的中立性を損なうという理由で講演を全面的に禁止することができるのではないか。
 文部科学省はもちろんそこまで考えている動いていると思われる。
 当日の講演の内容については安倍政権批判をしていたということはすでに分かっているが、録音データという証拠がほしいのだろう。
 重要な証言として講演会に参加した高校生が「高校生を洗脳する内容だった」「半分以上がモリカケ問題と安倍内閣の批判」「講演タイトルとは違い、教育の話ではなかった」「残念を通り越してよく分からない」などと証言していた。

 --ここまで--

 正論であろう。
 少なくとも、中学校で行うべき講演ではあるまい。

 こういう批判に対して、日本にいるevenki族工作員達が、正論に対して、批判をしている。

 --ここから--

2018/03/25()
 前川喜平前文部科学次官の名古屋市立中での授業内容を自民党文科部会長らが文科省に照会した問題で、同党内から苦言が相次いだ。
 野党各党は「教育現場への政治介入だ」(辻元清美立憲民主党国対委員長)と一斉に批判を強めた。

 自民党の石破茂元幹事長は派閥会合で「あってはならない対応。慎むべきだ」と問題視。
 教育現場での自由な議論を保障すべきだとして「行政、党と教育現場の在り方を議論したい」と述べた。
 自民党の伊吹文明元衆院議長は派閥会合で、文科省への照会が不当だったかは明言を避けた上で「自民党は傲慢だ、役人に対して何でもできると思われたのが、支持率を大きく下げた原因だ」と指摘。若手議員に謙虚な姿勢を求めた。
 辻元氏は党代議士会で「安倍政権が教育を自分たちのイデオロギーで染めようとしている」と強調し、実態解明を急ぐとした。

 民進党の大塚耕平代表は記者会見で「自民党の圧力で、言語道断だ」と非難。
 共産党の志位和夫委員長は会見で、文科省は自民党の圧力に迎合したと述べ「安倍強権政治の毒が政府全体に回っている」と断じた。社民党の吉川元・幹事長も会見で「教育への不当な支配、介入だ」とした。

 --ここまで--

 まさしく、日本にいる石破さん等のevenki族工作員達が、総掛かりで、evenki族前川さんを擁護しているということか。
 この現実を日本人は直視せよ。

 これが、日本の現実なのだ。
 こうして、日本にいるevenki族工作員達によつて、日本の教育などが歪められているのだ。
 また、evenki族工作員が、日本の根幹をなす機関に潜り込んで、日本の行政を歪めていることが理解できるであろう。

 こういうevenki族達が、日本の官僚となるということを法的に制限せよ。
 先日もアメリカで韓国系の人間を制限していた。
 日本と同様のことがアメリカでもなされているのだ。

 まず、日本の「現実」を直視せよ。戦後レジームという罪深い日本人洗脳工作体制が、どのような現状を作り得たかを直視せよ。




2018年3月24日土曜日

ろうそくデモと安倍失脚となんの関係があるのさ


▲もう、日本の戦後レジームは完全崩壊している。
 日本人は、日本にいるevenki族工作員達の策謀にだまされるということはない。
 朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、その他地方紙、nhk,tbs、テレビ朝日、フジテレビ、テレビに出てくるevenki族国会議員、evenki族大学教授、evenki族裁判官、evenki族官僚、evenki族コメンテーター、日教組を中心にした基礎教育に潜り込んだevenki族教師達—にだまされるということはない。

 まず、新聞から抜粋。

 韓国のろうそくデモから学ぶ日本の反安倍デモ隊
 19日夕方、東京都千代田区。
 参議院議員会館から衆議院議員会館につながる歩道は、「安倍辞任」、「内閣総辞職」などのプラカードを持ったデモ参加者で溢れた。
 先週から拡散する反安倍デモだった。2千人はいた。

 人波をかき分けて進んでいると、聞き慣れた名前が聞こえた。「隣国韓国は朴槿恵大統領を国民が引き下ろした。私たちも市民の力で安倍晋三首相を辞任させよう。
 20万人で国会を包囲しよう」と熱弁をふるった。
 日本の活動家、福山真劫だった。彼は「ソウルに行った時、ろうそくデモのエネルギーを直接感じた」と歓迎した。
 デモで演説者は「朴槿恵のように安倍も監獄に送ろう」、「日本でもろうそく革命を成し遂げよう」と叫び、参加者は「そうだ」と応えた。

 韓国記者なら皆歓迎された。
 デモに来るという主婦は、「SNSを通じて韓国人が応援のメッセージを送っている。大きな力になる」と話した。
 実際に、韓国のネットユーザーは、日本の民主主義を取り戻そうというハッシュタグで日本のデモを応援するメッセージを拡散させている。
 安倍晋三記念小学校を作るといって夫人の昭恵氏を前面に出して国有地を購入した森友学園、 これを隠そうと公文書から昭恵氏の名前を消した財務省の文書改ざんなど。
 このような形で朴前大統領の側近不正とこれに加担した公職者を思い起こさせたのだ。

 日本は、列車や飛行機が遅れても抗議する人がいない国だ。
 「法と原則」に則って公平に最善を尽くして事を処理するという社会的信頼のためだ。
 デモと30%まで落ちた内閣支持率は、その長年の信頼が裏切られた結果だ。
 安倍政権ではとりわけ法と原則が歪められることが多かった。防衛省は昨年初め、南スーダンに派遣された陸上自衛隊の日報で文書を廃棄したと明らかにしたが、後に発見され、稲田朋美防衛相(当時)が辞任した。
 加計学園問題の時は、文部科学省が「首相の意向」を言及した文書を隠し、前事務次官の暴露後に再調査して14件見つかった。
 今年初めには、厚生労働省が「ない」と断言した裁量労働制の資料が倉庫から出てきた。
 政権に不利な資料はひとまず隠すということが繰り返され、怒った国民が街頭に出てきたのだ。

 デモ隊の怒りが安倍政権を倒すことができるだろうか。記者は2015年の安保法制定・改正の時、12万人(警察推算3万人)が国会を取り囲んだ姿を見守った。
 しかし、与党は法案を強行処理し、何も変わらなかった。
 街頭市民の力で権力を引き下ろした経験のない日本の限界を実感した。

 今回は違うのだろうか。まだデモの規模は大きくなく、安倍首相は強行突破する構えだ。
 3年前のデモの主役だった学生団体「SEALDs」のリーダーだった奥田愛基さんはSNSで「ろうそく3千本を準備した」とし、大規模なろうそくデモを提案した。
 もし官邸前にろうそくの灯の海が繰り広げられれば、安倍首相は何を考えるだろうか。デモ隊は、「韓国も大統領を追い出すまで相当期間かかった」と長期戦を準備している。
 時間がいくらかかろうが、日本の民心が最高権力者を引き下ろすなら、歴史的な事件になるだろう.

補足、感想など

 もう、お笑いそのもの。
 韓国人新聞記者と日本にいるevenki族工作員が結託した「サル芝居」ではある。
 えっと、なんだっけ、ろうそくデモと安倍さんを引き下ろすということとなんの関係がある。

 選挙で、安倍さんを支持している議員の数を減らさない限り、なんの関係もないじゃないか。
 なんだっけ。
 ろうそくを何本準備したところで、それがなんの意味があるのさ。

 韓国で通用したから、日本でも通用する?
 そんなバカなことはあるまい。

 安倍さんを降ろしたかったら、選挙で、自民党議員の数を減らせ。
 民主主義国家では、選挙という形でしか降ろすことはできない。

 森友でどうたらと書いてあるが、安倍さん、その奥さんになにか罪があるのか?
 単なる噂、また、証拠のない捏造では他者に罪を問うことはできないよ。

 また、現在、安倍さんに比肩できる能力者は存在しない。
 だから。
 日本の国民が、安倍さんを引き降ろすことなど考えてはいない。
 残念だな。
 日本は、韓国という国とは関わらないよ。
 通貨スワップなんぞ、絶対に締結することもないさ。

 日本にとって、韓国とは関わらない、教えない、助けない—どうでもいい国だ。
 大切なことを繰り返そうか。
 もう、日本の戦後レジームは完全に崩壊している。
 日本人が、日本にいるevenki族工作員達にだまされるということはありえない。

 さらば。韓国・北朝鮮。
 さらば。日本にいるevenki族工作員たち。
 戦後レジームは楽しかったよ。



 


2018年3月23日金曜日

お笑い。人食い中国人が、日中関係がどうたら---と


英国の産業革命に実に200年も遅れる大ノロマ頭脳。歴代王朝が続けてきた愚民化政策の下、通常人が読めないほどに難解化した漢字を使い、漢文という漢字オンリーの文体の不完全言語を採用することで高度な概念を正確に他者に伝えることができず、今もって識字率30%の民族がなんたら言っている。

 まず、人食い中国人が言っていることをみよう。

 中国の李克強首相は、第13期全人代第1回会議閉幕後の記者会見で、日中関係に関する質問に答え、「私は日中関係改善の勢いが続く現状において、今年に行われる日中韓サミットの開催にあわせて日本を公式訪問することを検討したい」と明言。

 だが李首相は「日中関係の改善には、見識の高さと揺るぎなさが必要となる。日中両国の指導者が訪問することは日中関係を正常な状態に立ち戻らせることに役立つが、それ以上に重要なのは日中関係の基礎を固めること」とし、「日中平和友好条約締結から今年で40周年。日中平和友好条約を始めとする日中間の4つの基本文書の精神と共通認識を遵守し、堅持すべき」と。
 そして「日中両国の関係が改善を見せているというならば、三寒四温のような変化を防ぐかを考えるべき。日中関係を持続した安定の方向へ発展させる必要がある。中国は日本側に期待している」と指摘。

 今年に入って、日中関係には好転・発展の勢いが生じている。
 1月下旬に河野太郎外相が中国を公式訪問し、安倍晋三首相も中国にメッセージを発している。
 日中関係がこうした改善の勢いやムードを持続できれば、日中関係の長期的で順調な発展にプラスとなることは間違いない。
 だが、日中関係の基礎を固めるには、李首相が指摘したように日中関係を「1回限りの取引」にするわけにはいかず、「小春日和」が生じると同時に、「寒の戻り」を防ぐことが必要となってくる。

 第1に、日本の右翼勢力が歴史や領有権、台湾問題など日中関係の発展の基礎に関わる問題において、よからぬ動きをすることを引き続き防いでいくべき点。
 歴史や領有権、台湾問題などは日中関係の発展において敏感な問題であり、もし日本が日中関係改善の意思を示す一方で、歴史や領有権、台湾問題などで「小細工」を弄するようなこうした「裏表のあるやり方」または「裏表のある外交」が日中関係を深く前進させるとは言い難い。

 第2に、相互信頼を維持していくこと。中国の高まりを見せる総合的な国力に対して、日本が信頼し、認め、疑念も懸念も焦りも抱かず、平和的な心情を示し、中日の国力の消長と変化を平常心で客観的に、妥当かつ公正な心理で受け止めることがその鍵となる。

 日本側は中国の発展とその拡大が「人類運命共同体の構築」を目的としており、覇権を争い、覇権を唱え、勢力範囲を獲得し、陣営を分かち、さらには軍事衝突を引き起こすといった歴史上の大国台頭の「古いパターン」とは異なることを認識すべきであり、中国の発展とその拡大は地域と世界により多くの平和・安定・成長と「プラスのエネルギー」をもたらすものであることを認識すべき。

 また、中国の発展とその拡大は日中両国の発展と平和友好関係の深化を後押しする力を増すのみであることを認識すべきであり、中国の発展とその拡大は、同時に日本側の発展に一層のチャンスをもたらし得るものであり、日本の発展を損なうことはあり得ず、日本の発展に脅威や危険をもたらすこともあり得ないことを認識すべき。

 第3に、両国関係の前向きな発展を後押しする積極的要素を探し、見つけることに長けること。 
 日中友好の基礎は民間にあり、かつての日中国交正常化はまさに「国民が政府を促した」結果だった。
 現在、日中間では一般市民の往来がすでに活発化している。とりわけ毎年数多くの中国人観光客が日本を訪れ、日本の観光業に極めて大きな収益をもたらし、日本の景気回復を客観的に後押ししてもいる。

 ここ数年、中国人観光客は日本の経済と社会の発展に「ボーナス」をもたらしている。
 単純にその人数を見ても、2015年の訪日外国人観光客延べ1974万人のうち、中国人観光客は延べ500万人に達し、全体の4分の1を占めている。
 消費額を見ると、35000億円中14800億円で、全体の40%を占めている。

 第4に、日本側が外交面で日中関係の「安定した長期的発展」を推し進める戦略的な見識の高さと計画を持つこと。
 近年、日中関係が戦略の立て直しができなかった重要な原因は、やはり日本側の「近視眼的」外交戦略にある。

 日本側は日中関係の発展を戦略的・長期的視点から見極めることができず、日米同盟の枠組に限定または拘泥してきた。
 今後もし日中関係の深く前向きな発展を順調に推し進めたいと望むなら、日本は外交戦略・計画においてさらに努力を重ね、より高く、より長期的な観点から日中関係を見る必要がある。

 目先のみに留まってはならないし、ましてや日中関係を「あってもなくてもよい」大して重要ではない事とみなしてはならない。
 日本が日米同盟の「型」を脱する勇気を出し、外交面で見識の高い行動を取ることこそが、日中関係の深化・拡大にとって有効な対策となるだろう。
 今年は日中平和友好条約締結40周年にあたる重要な年。

 日本は得難い機会を大切にし、しっかりと捉え、敏感な問題で言行を慎み、敏感な問題の発生を効果的にコントロールし、抑制し、誠実に中国側と同じ方向に向かい、今年を日中関係の持続的改善のチャンスの年、日中関係立て直しの戦略の年とすべきだ。

補足、感想など

 この人食い・コケオドシ・強盗民族のセリフだな。
 3700兆円もの西欧諸国からの借金にあっぷあっぷしている民族の外向きのコケオドシのセリフであろう。

 もうすぐダメになる—というのは、日本の麻生さんが中国経済に向かって言ったことだ。
 そもそも、安倍さんがなにか中国に向かって、いいことを言ったか?
 aiibに参加を検討する—とか言ったことか。
 あれは、安倍さんは「条件が揃えば」とか前のセリフがあったろう。
 単なる外交辞令に決っているじゃないか。
 単なる外交辞令か、そうでないのか—の区別もつかないのか。

 ふ~ん。
 余程、中国って、お金がないのだなぁ。
 単なる外交辞令が、いかにも中国へ日本から一杯お金を出しますよ—と聞こえるのか。
 それだけ苦しい時に、上の記事のごとく、居丈高になって、上から目線で日本に対してもの言うのか。

 中国人の中華思想ってヤツは、もう、病膏肓ではある。
 要するに、中国人って、「ふんぞりかえって」「ダメになる」をじっと待っているのか。

 長谷川さんが、伊藤博文と李鴻章との話を本に書いていた。それを転記したい。

 --ここから--

 1895年の日清講和(下関条約)を締結する際の話だ。
 伊藤博文は、ちょうど10年前に李鴻章と会っている。その際、彼は「これからヨーロッパ勢力がアジアに台頭してくるから、アジアはともに手を携えて国を近代化して、富国強兵を図ってヨーロッパに対抗しようじゃないか」と言っている。ところが、アジア同士がぶっつかって、しかも弱小日本が勝ってしまった。講和の席で伊藤が、10年前にお互い誓い合ったはずじゃないか、と言うと、李鴻章は、「私の国は中華思想でがんじがらめになっているから、日本のように近代化できなかったのだ」と兜を脱いでいるのだ。

 --ここまで--

 記事での李克強さんの姿が、日清講和の際の李鴻章の姿に重なってみえる。
 「中華思想でがんじがらめになった」--そんな言葉が並んだ「記事」ではある。

 ついでだ。これからの中国の姿を予見したい。もう、2年も前の書き込みだ。

 --ここから--

2015/12/01()
 金男ですら1兆円以上の資金を回収してますが、外貨準備額も減る一方 米国債も日本の方が多くなった
 欧米金融機関も軒並み撤退回収
 元の切り下げしたり、買ったりw もうね、金融素人丸出しでお兄さんワクワクしてんのよ

2015/12/01()t
 元安・ドル高・利上げで更にドル高・で、ドル建て債償還さあ耐えられるかな?
 (中国経済を成長させたこと自体が最初から策略だったというオチ)

2015/12/01()
 今回の件はむしろアメリカさんが「しめしめ」と仕掛けた罠だと思うけどね。
 日本のプラザ合意の時みたく外圧で強制的に市場開放出来なかったが、この中国政府のプライドをくすぐる方法なら中国政府は乗らざるを得ない訳で。
 為替操作や介入出来なくなるし、中国政府は本当に大丈夫なのかね?

 まぁ、人民元買わなきゃ大暴落の影響もほとんど受けないしね。
 資産をわざわざリスクの高い人民元で保有するお人よしなんて日本人くらいだろw

2015/12/01()
 だから、おまえら、アホ過ぎるだろ。
 中国の現状を分析すると
 AIIB → バスは止まったまま半年放置状態
 南シナの人工島 → 米軍が睨み効かせたらなんもできなくなった
 中国経済 → インチキGDPで絶賛偽装中
 中国金融 → シャドーバンキングの数百兆円の超絶負債は手つかずのまま
 中国製造業 → 世界中の外国企業が工場をタダ同然の捨て値で売却して撤退
 で、SDRってのは元を決済に使えるようにするってことだ。
 つまり中国資産をどんどんドルやユーロや円に変換できるようになるってこと。

 SDRは中国の国力が素晴らしいので認めたのではなく、最後に搾り取るための搾乳機の役目だ。
 もし中国の国力を認めてるなら、G7に入る、AIIBに日米入るなどの実効イベントの方が先に来るはずだよ。

2015/12/02()
 見当違いも甚だしい。
 欧州が肥え太った豚のような中国を解体するという話だよこれは。
 中国を肥え太らせたのは外資。欧米日だ。
 アメリカの金融兵器であるGSBRICsを持ち上げ、どの豚が一番太るか競争したわけだ。

 これは第二の阿片戦争。
 欧州がなぜAIIBにいち早く参加表明したのか?
 IMF(欧州利権)がなぜ人民元をSDRに組み込むと言い出し、アメリカや日本がそれをスンナリ通したのか?
 中国の強力なロビー活動とか報道されているが、欧州人は甘く無いぞ。

 豚の解体で、「不要なもの」は取り除かれ、上等な肉が選ばれる。
 そしてまた外資からの投資で「新生」中国はピカピカにされ新たな養豚場となっていく。

2015/12/01()
 どいつもこいつもわかってないな これは日本にとって最大のチャンス。

 --ここまで--

 これは、第二の阿片戦争という言葉がそろそろ意味をもってきたのではないのかな。