▲このブログで何度もふれた。
政治・経済というものは、合理性の下でのみ、順調に成長・発展する。
不合理な言動、不合理な判断は、他者・他国からの信用を失ってしまう。
経済の根底にあるものは、信用だ。
自分で理不尽な・不合理な言動・判断を繰り返して、自分達の信用を毀損し、信用を失うが故に、韓国の経済は低調なのだ。
日本・日本人の繁栄は、合理的な言葉をつかい、合理的な判断をすることで、他者・他国からの信用をかちえ、他者・他国からの大きな信用の上に花開いているのだ。日本人は、そのことを胸に刻んでおこう。
表題のごとく、日本人を説得し、納得せしめることができるのは、「合理的な言葉」「合理的な判断」だけだ。
まず、安倍さんの「天皇陛下に関わるコメントの撤回と謝罪」を求めた文から抜粋。
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2019年02月12日
韓国の国会議長が、慰安婦問題をめぐり、天皇陛下による謝罪を求める発言をしたことについて、安倍首相は、韓国側に謝罪と撤回を求めたことを明らかにした。
これは、韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が、アメリカのブルームバーグのインタビューで、慰安婦問題に関し、「安倍首相か天皇陛下が謝罪するのが望ましい」、「戦争犯罪の主犯の息子がおばあさんの手を握り、心より申し訳ないと言えば問題は解消されるだろう」と発言したもの。
安倍首相は「発言を読んで、私は本当に驚いた。外交ルートを通じ、議長の発言は甚だしく不適切、極めて遺憾である旨強く抗議し、謝罪と撤回を求めました」と述べた。河野外相は「金杉アジア大洋州局長から、在京の韓国大使館に申し入れた。韓国側が誠意ある対応をすると期待している」と述べた。
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安倍さんの言葉は、言外に、「謝罪と撤回」をしなければ、制裁するという意味だ。
国の最高指導者の言葉だ。
有耶無耶になる訳がない。
この安倍さんの「厳しい」言葉に対して、韓国人・日本にいるevenki族達が、「不合理な抗弁」を繰り返している。
その不合理な言葉をみてみようか。
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2019/02/15(金)
韓国の趙顕（チョ・ヒョン）外交部第１次官は１５日、国会で開かれた与党「共に民主党」の会議に出席し、李海チャン党代表が「（訪米した際、米国側が）韓日関係を懸念していることを強調する印象を受けた」と言及したことについて、「深く悩んでいる」として、「日本がさまざまな形で自分たちの立場を歪曲して話している。それに積極的にきちんと対応しなければならない」との考えを示した。
趙氏は「ただ、米国がこの問題（韓日関係）について話していることは、北東アジアの安全保障に影響を与えないよう管理を促すもの」として、「自分たちは（韓日関係に）介入しないという立場を持っている」と説明した。
また、「（日本による植民地支配下に起きた独立運動）『三・一運動』の１００周年を迎え、日本にも未来志向の北東アジアの平和と繁栄に向けたメッセージを送ることが重要だと思う」として、「そういう部分でも実務的な努力をする」との方針を示した。
韓国最高裁が元徴用工らへの賠償を日本企業に命じた問題で、新日鉄住金を相手取った訴訟の原告側弁護士は、差し押さえた同社の韓国国内の資産の売却手続きに入ると表明しました。
2019年02月15日
李洛淵国務総理（首相）が最近、一部の日本の政治家が嫌韓発言を続けている事に対し、「慎重な行動を望む」と求めた。
李総理は14日午前、政府世宗（セジョン）庁舎で行われた国政懸案点検調節会議で、「近ごろ韓日関係にいくつかの問題が生じたことで、日本の一部政治家や元外交官などが自国内の嫌韓の流れに迎合しようとしているのか、信頼に背く言動をしている」と述べた。
続けて、「（彼らは）本人が言っていない言葉を言ったと伝えたり、本人の立場ではむやみに言ってはならないことを言う場合もある」と批判した。
李総理は、「そのようなことは政治と外交の根幹である信頼に傷をつける」と言いながら、「韓日関係の改善を願う私としては非常に残念に思う。当事者らの慎重な行動を要望する」と強調した。
2019年2月14日(木)
日本が「火力全開」で韓国を攻撃―韓国メディア
14日、環球時報によると、韓国国会の文喜相議長が天皇陛下に対して「慰安婦に謝罪せよ」と発言したことについて、韓国メディアは「日本が『火力全開』で韓国を攻撃している」と報じた。
2019年2月14日、環球時報によると、韓国国会の文喜相議長が天皇陛下に対して「慰安婦に謝罪せよ」と発言したことについて、韓国メディアは「日本が『火力全開』で韓国を攻撃している」と報じた。
記事は、韓国・KBSテレビの13日付報道を引用。同日、日本で開かれた衆議院予算委員会で安倍晋三首相が改めて文氏の発言に言及し、「多くの日本国民に驚きと憤りを与えた、韓国国会議長の発言は非常に不適切。日本政府はすでに外交ルートを通じて韓国側に強く抗議するとともに、不適切な発言の撤回と謝罪を要求した」とした。
また、河野太郎外相も同日に「既に韓国に5度抗議を行った。韓国には誠意ある対応を求める」とコメントしたほか、菅義偉官房長官も同日に同様の姿勢を示した。
環球時報はまた、韓国・聯合ニュースの13日付の報道を紹介。日本から激しい非難を浴びた文氏が訪問先の米ワシントンで「そもそも謝るようなことではない」「10年以上前から天皇は慰安婦に謝罪する必要があると考え始め、今もそう思っている。これが問題解決の根本的な道」「日本がどうして今回の件をこんなに荒立てようとするのか理解できない。ましてや首相まで加わるなんて」と述べ、謝罪の意思がないことを伝えた。
KBSテレビは、「安倍政権は火力を全開にして韓国を砲撃している。その背後には、韓国という『外敵』によって内部の団結を図り、憲法改定の目的を達するという算段があるのだ」と分析しているという。
2019年02月15日
【韓国】「日本は強制動員を認めて謝罪せよ」
強制動員共同行動の会員らが14日午前、ソウル
鍾路区（チョンログ）の日本大使館（ツインツリータワー）前で、日本政府と企業に大法院（最高裁）判決の履行を求める記者会見を開いている。 これらはこの日の記者会見を通じて、「新日鐵住金（シンイルチョルジュグム）、三菱（ミスビシ）、不二越（フジコシ）を相手にした強制動員訴訟で被害者が勝訴したが、日本政府の圧力と企業の判決移行拒否で被害者の苦痛が続いている」と明らかにして、大法院判決の早急な移行を求めた。
2019/02/15(金)
日本を正しく見るためには５つの誤解を正す必要がある。
第一に、日本は歴史に対する反省・謝罪が不足しているという認識だ。１９６５年の国交樹立当時には、椎名悦三郎外相の遺憾表明だけがあった。その後、８０年代に日本政治家の妄言波紋を経て、９５年自民党・社会党連立政権の村山富市首相がアジア対象の談話で植民支配に関する反省・謝罪を表明し、９８年金大中（キム・デジュン）－小渕による韓日パートナーシップ宣言もこれを継承した。強制併合１００年となる２０１０年には、民主党政権の菅直人首相が韓半島（朝鮮半島）だけを特定して反省・謝罪を表明した談話を発表した。
日本軍慰安婦問題は９３年に河野洋平官房長官が談話で反省・謝罪を表明し、日本政府の基本立場として維持されている。被害者の立場から充分ではないだろうが、５０年代以降、少しずつ進展した結果、少なくとも植民支配が不当だったという認識が日本社会で席を占めるようになった。 謝罪をさらに要求するよりも、日本政府や政治家がこれを破る発言・行動・措置をしないようにし、歴史教育を強化していくようにするのが正しいアプローチだ。
第二に、日本の軍国主義復活に対する誤解だ。「強い日本」を指向する安倍晋三政権以降、日本社会で保守右傾化現象が強くなったのは事実だが、日本社会には戦後７０余年間に平和憲法下で育まれた平和意識がある。
憲法改正に反対する世論が半数を超える。集団主義傾向には留意しなければならないが、財政赤字、人口減少、平和憲法など制約がある。
第三に、日本国力に対する低評価だ。日本が「失われた２０年」で世界２位の経済地位を中国に譲ったが、アジアの近代化に真っ先に成功し、４０年間世界２位の経済で蓄積した有形・無形の資産があり、世界１位の純債権国だ。中国の台頭で隠れてはいるが、日本は依然として東アジアの主要行為者だ。
最近の経済回復を背景に「米国＋アルファ」戦略を通じて独自路線を強化しながらアジア地域の強国を志向している。インド太平洋構想をテコに中国と勢力均衡を試みる点も見逃してはいけない。
第四に、安倍首相と日本を同一視してはいけない。安倍首相が歴代最長寿首相に向かって突き進んでいるが、これは経済回復に対する期待と毎年首相が変わる政治不安を体験した日本国民の安定に対する希求が反映されたものであり、右傾化政策の支持を意味しない。韓国の対日政策も日本全体を見て長い観点から冷静に展開しなければならない。
最後に、韓日と米国との関係だ。東アジアの戦略地形で最も重要な行為者である米国の東アジア政策は韓日関係に多くの影響を及ぼす。
米国は経済・外交・軍事的に韓国よりも日本を重要視している。日本は米国軍事力の東アジア展開の核心であり、戦略競争関係である中国を封じ込める「不沈空母」としての地政学的位置を占めている。世界３位の経済大国であり、唯一のアジアＧ７メンバーだ。韓国は対米関係において、原則・価値・正当性を通じて日本と違った独自の位置づけを構築しなければならない。
転換期の外交では冷徹な現実分析に基づく実用的政策を追求しなければならない。歴史によって現在・未来の日本に関する客観的な視点を逃すべきではない。落ち着いてバランスの取れた日本観が必要だ。
--ここまで--
核心は、天皇陛下に関することは、日本人の「逆鱗」だということだ。
また、朝鮮半島からの労働者についての曰くは、理不尽な「いいがかり」だ。
そんな「逆鱗」に簡単に触り、かつ、「理不尽ないいがかり」に対して、日本人の総反発を食らっているのだ。
＜比較するのもなんだが、あのゴロツキ・人食い中国人でさえ、日本人の逆鱗である天皇陛下について、なんたらコメントしたことは一切ない＞
上でもふれた。
安倍さんは、「謝罪と撤回」がない限り、「韓国へ制裁する」。
また、日本の戦後レジームは完全崩壊している。
日本にいる朝日新聞・毎日新聞、東京新聞、nhk,tbs,自民党の二階さん、額賀さん、河村さん、公明党の山口さん、野党の枝野さん、玉木さん、小沢さん、志位さんなど、日教組のevenki族教師たち等のevenki族工作員にだまされる、ミスリードされるようなアホ間抜けな日本人なんて、どこにもいやしない。
また、日本人の逆鱗にふれたことで、日本人からどうのこうの—という制裁に対する反対意見がでる訳がないからだ。
もう、安倍さんの「韓国への制裁の実行」が近い。
