▲人食い中国人ってヤツは、追いつめられても追いつめられても日本人をどうしても卑しめたいと考えるようだ。
中国人という民族は、「いつも他者を憎んでいなけれが国が崩壊するのだ」という文章があった。
それをご紹介する。
--ここから--
2012/10/24(水)
お前何も知らんのだな。
今回の反日デモは全部政府の息がかかった奴が動員したものだよ。
在中日本領事館のサイトにすら反日デモのスケジュールが事前に載ってたよ。
つか、政府の息がかかってなかったら集合場所すら確保できないよ。
日本のマスコミが反中煽っただ？ お前は中国でCCTV見たこと無いだろ。
30年前から毎日のようにチョビヒゲの日本兵が中国人縛り付けて殴る蹴るしてる番組流してるよ。
中国人は憎しみでしか同胞意識持てない。
反日の前は反ソだった。
国共内戦で焼け野原だった中国をイギリスの背中が見えるまで発展させたのはソ連の資本と技術だったのにね。
反ソの前はまた反日、反日の前は反清（満）、反清の前は反英。
国民国家の基礎である同胞意識（ナショナリズム）を持つために常に誰かを憎まなければならなかった。これは朝鮮も同じ。
憎むことを止めた途端に国家が崩れ落ちるんだよ。
--ここまで--
「憎むことを止めた途端に国家が崩れ落ちる」--それが中国。
今年中には、中国のバブル崩壊が具体的な現象して現れようという。
また、アメリカからは、「第二のアヘン戦争」をしかけられている最中でも、「日本を憎む」をいう中国人愚民化政策をとりつづけるのだ。
これが人食い中国人。これが習近平国家主席の頭脳だ。
表題の記事の内容を説明するためには、ユネスコと南京大虐殺の記事を見なければ分かるまい。
--ここから--
日本、ユネスコ分担金を保留 「南京」記憶遺産に反発か
武田肇2016年10月14日
日本政府が、今年のユネスコ（国連教育科学文化機関）の分担金約３８億５千万円の支払いを「保留」していることがわかった。
昨年、中国が申請した「南京大虐殺の記録」が記憶遺産登録されたことに対する反発が背景にあるとみられる。
外務省は朝日新聞の取材に「ユネスコの事業内容を精査し、適切に判断する」と説明している。
外務省の下川真樹太国際文化交流審議官が１３日、自民党の会合で、ユネスコ分担金について「例年予算が成立するとすぐ支払ってきたが、今年はまだ支払っていない」と明らかにした。
ユネスコ分担金の支払いは加盟国の義務で、各国の分担率は国連予算の分担率とほぼ同じだ。２０１６年の日本の分担率は米国の２２％に次ぐ９・６％で、金額は約３８億５千万円。米国はパレスチナの加盟に反発して１１年秋から分担金の支払いを止めており、日本は実質的にトップだ。
外務省によると、これまではユネスコ側の要望も踏まえ、おおむね当初予算成立直後の４～５月に支払ってきた。分割して支払う年もあったが、１０月になっても支払っていないのは極めて異例。世界遺産アンコールワットの修復費など、任意拠出を約束している約５億５千万円も支払っていないという。
--ここまで--
ここまでが前置き。
で。
表題の記事を転記したい。
ユネスコを屈服させた安倍首相に韓国マスコミが関心を隠せず 日本の圧力で中国の目論見は頓挫した2019/02/20(水)
安倍晋三首相がフランスに特使まで派遣してユネスコに「世界の記憶（世界記憶遺産）登録制度を改革すべき」と圧力を加えたと、毎日新聞が２０日報じた。
同紙によると、安倍首相は１９日、首相の特使として先週末（１５－１７日）にフランスを訪問した萩生田光一自民党幹事長代行から国連教育科学文化機関（ユネスコ）のアズレ事務局長との会談の結果について報告を受けた。
安倍首相の側近の萩生田氏はアズレ氏に「ユネスコの世界記憶遺産登録制度が（関係国間の）歴史認識問題を悪化させるため改革を要求する」と伝え、アズレ氏も改革に前向きな姿勢を見せたという。
萩生田氏は「複数の国に関わる場合は、関係国の意見も踏まえるべきだ」と主張した。
続いて、弱小国と開発途上国文化資産の保護のためにユネスコが「文化商品の場合、自由貿易の対象から除外する」という内容を入れて採択した「文化多様性条約」に言及し、「日本が協約を批准するには世界記憶遺産関連の改革が必要だ」と述べたと、同紙は伝えた。
これに関連し、安倍首相は「良かった。クジラが効いた」という反応を見せた。
「クジラが効いた」という発言は、日本が昨年末、商業的捕鯨の再開を宣言しながら国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）を脱退したことに言及したものだ。
日本のＩＷＣ脱退がユネスコにも圧力として作用し、日本の「記憶遺産制度改革」主張に耳が傾いたという意味と解釈される。
日本は２０１５年に南京大虐殺関連資料が世界記憶遺産に登録された後、ユネスコ側に多角的に圧力をかけた。慰安婦関連記録物の登録が実現しなかったのも日本の圧力のためという分析が多い。ユネスコ予算の最大分担国の日本は「世界記憶遺産制度が改善されるまで分担金を保留する」というカードを何度も取り出した。また、安倍首相は昨年１０月に東京を訪問したアズレ事務局長に会い、「ユネスコの非政治化を評価する」という発言をした。
こうした圧力の結果、ユネスコが「記憶遺産申請案件に対して関連国から反対の意見が出る場合、事前協議をし、合意に至らなければ審査を延期し、最長４年間協議を続ける」という内容の改善案を用意したという日本メディアの報道もあった。
▲補足、感想など
中国の悪辣さは、トランプ大統領による「第二のアヘン戦争」で、追い詰められるほど、激しくなっているようだ。
それは、中国共産党の求心力が弱くなっているためであろう。
で。裁判、慰安婦像などに出現しているようだ。
--ここから--
フィリピンで撤去の「慰安婦像」、教会などに設置へ
2018/05/05(土)
フィリピンの首都マニラで先月、突然撤去された「慰安婦像」が、像を制作した彫刻家のもとに返還されていたことがわかりました。
先月２７日の深夜にマニラの目抜き通りから撤去された慰安婦問題を象徴する女性像は、像のデザインと制作を担当した彫刻家のジョナス・ロセス氏のもとに返還されました。地元当局は撤去について「下水道改良事業のため」と説明していますが、繰り返し「遺憾の意」を伝えてきた日本政府にフィリピン政府が配慮したものとみられます。ロセス氏は、像は「次の世代に歴史を伝える芸術」と主張し、撤去に憤りをみせました。
「この像は日本も誰も非難するものではない。フィリピン人は尊厳を失った。歴史を放棄してしまった」（ジョナス・ロセス氏）
フィリピンのドゥテルテ大統領は「設置は政府の政策ではない」と撤去に理解を示す一方で、「私有地への設置は構わない」と話していて、ロセス氏らは教会などへの移設を検討している
2019/01/30(水)
戦時中、中国から強制連行され、大阪や秋田で強制労働させられたとして、中国人の元労働者らが国に対し損害賠償などを求めていた裁判で、大阪地裁は原告の訴えを退けました。
訴えを起こしていたのは、中国人元労働者と遺族らです。
訴えによりますと、元労働者１６人は戦時中に中国の河北省などから強制連行され、秋田県の花岡鉱山や大阪市の造船所などで過酷な労働を強いられたとして、国に対し１人当たり５５０万円の賠償と謝罪文を求めていました。
判決で大阪地裁は、「劣悪な労働環境で多くの中国人労働者が命を落とした」として、強制連行と強制労働があったことを認定。
一方で、「日中共同声明で個人の賠償請求権は放棄された」とする２００７年の最高裁判決を踏まえ、原告の訴えを退けました。
--ここまで--
日本の最高裁の判断があって、中国人がいくら裁判を起こしても無駄なことであろう。
それでも、中国政府がお金を出して、嫌がらせで裁判を起こしているのだろうな。
ついでに。
日本で中国人が起こしている犯罪、生活保護をみてみようか。
--ここから--
2014/11/14(金)
*警察庁の「犯罪統計資料」は在日含む
*
2012年5月11日、警察庁が「犯罪統計資料(平成24年1～4月分)」を発表した。
1位：韓国・朝鮮（3994人）
← 全体の57％
2位：中国（1252人）
3位：ブラジル（410人）
4位：フィリピン（380人）
5位：アメリカ（187人）
6位：ベトナム（132人）
7位：アフリカ州
の 国（93人）
8位：タイ（66人）
9位：イラン（24人）
10位：パキスタン（23人）
法務省：本邦における不法残留者数について
（平成２４年１月１日現在）
国籍（出身地）別に見ると，不法残留者が多いものは次のとおりです。
上位１０か国（地域）の構成は，前年と同様
１
韓国 １６，９２７人 〈構成比 ２５．２％〉
２
中国 ７，８０７人 〈 〃 １１．６％〉
３
フィリピン ６，９０８人 〈 〃 １０．３％〉
４
中国（台湾） ４，５７１人 〈 〃 ６．８％〉
５
タイ ３，７１４人 〈 〃 ５．５％〉
６
マレーシア ２，２３７人 〈 〃 ３．３％〉
７
シンガポ－ル １，５８６人 〈 〃 ２．４％〉
８
ペルー １，３７７人 〈 〃 ２．１％〉
９
ブラジル １，２９０人 〈 〃 １．９％〉
10
スリランカ １，２５６人
暴力団員の７０％は在日朝鮮韓国人。
指定暴力団代表者
五代目稲川会会長
－ 通名：清田次郎、本名：辛炳圭
五代目合田一家総長
－ 通名：山中大康、本名：李大康
七代目合田一家総長
－ 通名：末広誠、本名：金教換
四代目会津小鉄会会長
－ 通名：高山登久太郎、本名：姜外秀
五代目双愛会会長
－ 通名：高村明、本名：申明雨
六代目酒梅組組長
－ 通名：大山光次、本名：辛景烈
七代目酒梅組組長
－ 通名：金山耕三朗、本名：金在鶴
五代目極東会会長
－ 通名：松山眞一、本名：曹圭化
六代目松葉会会長
－ 通名：牧野国泰、本名：李春星
三代目福博会会長
－ 通名：長岡寅夫、本名：金寅純
初代九州誠道会会長
－ 通名：村神長二郎、本名：朴植晩
二代目九州誠道会会長
－ 通名：浪川政浩、本名：朴政浩、
その他の有力暴力団員
日本皇民党行動隊長
－ 通名：高島匡、本名：高鐘守
日本憲政党党首
－ 呉良鎮
日本憲政党最高顧問
－ 金敏昭
日本憲政党
－ 通名：大橋敏雄、本名：金銀植（金俊昭の実弟）
2018/02/25(日)
日本で犯罪を犯す外国人ランキングＴＯＰ１０（総検挙件数と総検挙人数を比較）
①総検挙件数
１０位 スリランカ＝２３４件
０９位 アメリカ＝２９０件
０８位 ペルー＝２９１件
０７位 タイ＝２９９件
０６位 コロンビア＝３７８件
０５位 フィリピン＝９５８件
０４位 韓国＝９８３件
０３位 ブラジル＝１６１９件
０２位 ベトナム＝２４８８件
０１位 中国＝５５０９件
そのほか＝２１６６件
②総検挙人数
１０位 中国（台湾）＝１２７人
０９位 ネパール＝１４３人
０８位 アメリカ＝２０９人
０７位 ペルー＝２３４人
０６位 タイ＝２８０人
０５位 ブラジル＝４８２人
０４位 韓国＝７９６人
０３位 フィリピン＝８０３人
０２位 ベトナム＝１５４８人
０１位 中国＝４３８２人
そのほか＝１６８５人
坂東忠信
産経新聞出版
2010年6月25日
大阪市では、税収の約4割が生活保護へと消えている。
しかも生活保護世帯の９割が在日外国人だ。
元刑事の坂東忠信さんは「中国残留孤児の9割が偽物」だと言う。
蛇頭ボス、９０年代まで「中国残留日本人孤児の家族と偽って３千人を送り込んだ」（朝日新聞
2010/4/26）
http://www.asahi.com/special/kajin/TKY201004260154.html
中国では偽造できない書類はない。証明書も公文書も…。
中国残留孤児帰国者の8割以上が生活保護を受けており、国や政府からの援助金や、ボランティア団体の寄付金などで生活をしている。
入国審査が甘すぎるだけじゃない。
「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律」
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H06/H06HO030.html
かなり手厚く保護しなくてはならないと言う法律がある。
「日本でいかにして生活保護を獲得するか」と在日華字誌で特集された。
http://www.melma.com/backnumber_45206_4902490/
＞
日中情勢などに詳しい中国出身の評論家、石平氏は「中国国内では生活に困窮している人は何億人もいる。
華字紙の特集には、中国人永住者や帰化した人らに対し
『中国からどんどん家族や配偶者らを呼び寄せ、隙を突いて生活保護をもらえ』というメッセージや発想が感じられる」と話している。
そして外国人が大量に移住、大量に生活保護、大量に子供手当。
「そんな事あるわけない」と議員は笑っていましたが、どれも現実になりました。
日本人は性善説で見るので、他国の悪意に気がつかないのです。このままでは骨までしゃぶられてしまいます(；ﾟдﾟ)
中国領事館が在日の生活保護を断る 神戸市の外国人生活保護コストは年間58億円
2018/12/06(木)
大阪の中国総領事館はこのたび、神戸市長あての文書で、在日中国人の生活援護を断る文書を送付した。日本は法律に基づき、在日外国人の生活困窮者に対して、その外国人が籍を置く国の駐日公館に保護受け入れを問い合わせている。
神戸市は、中国領事館に在日中国人に対する援助について問い合わせた。神戸市議会の上畠寛弘議員がSNSで公開した、中国領事館からの9月28日付の文書によれば、中国政府は在日中国人の援助を拒否した。理由は「中国政府は海外定住の中国人を対象とする経済援助制度がまだできていない」ためとしている。
神戸市の生活保護を担当する保健福祉局保護課によると、外国人の受給者は2384世帯3389人で、そのコストは58億9520万円（2016年）に上る。同市の総支出の1％に値する。
日本政府は各自治体に対して、1958年（昭和33）5月に定めた「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置」に基づいて、永住権を持つ朝鮮人、台湾人を除く外国人が生活保護を申請した場合、同国政府から生活支援ができないことを駐日公館に確認するよう通知している。
神戸市は大紀元の取材に対して、中国領事館の回答から「生活保護は国の規定に基づいて審査している」と述べた。
神戸市の歳出は生活保護給付額は819億円（同年）で、市の社会保障関係経費の40％を占める。そのうち外国人受給による人員コストは7％にあたる。
上畠議員は、日本滞在の外国籍保有者の生活支援は、自国が担当するべきだと主張している。「自国民の援護措置は母国の責任」とSNSに書いた。上畠議員は市会一般質問で、外国人生活保護の根拠通知の見直しへの取り組みを提言している。
厚生労働省によると、生活保護を受ける外国人は2016年に月平均で4万7058世帯で過去最多に達し、10年で56％増加した。
少子高齢化による人手不足が深刻化するなか、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法（入管法）改正案が11月27日、賛成多数で可決した。しかし、既存の福祉政策が適当かどうか見直しを求める声が高まっている。
--ここまで--
また、中国の国防動員法についても知っておこう。
--ここから--
2012/10/18(木)
元警視庁刑事通訳捜査官でいらっしゃる坂東忠信氏をお迎えし、尖閣問題をめぐって中国各地で勃発した「反日デモ」に、
明らかに中共政府が関与していた実態につき、デモ隊を-私服警官が組織していたり、指示を出したりしていた例などを挙げながら
御指摘いただくとともに、日本国内における外国人犯罪の大半を中国人が占める現状や国家動員法の脅威に対し、
我々が自覚すべきことなどについても、お話を伺います。
http://www.youtube.com/watch?v=xrNI6d1eCeA
2010年07月01日
・国防動員法がいよいよ本日より中国で施行 ～マスコミが伝えないこの法律の怖さとは
http://ameblo.jp/lancer1/entry-10578843585.html
さらに日本にとって脅威なのは、この法律は中国国内にいる中国人に限定されていません。
原則として国外にいる中国人にも適用されるはずです。
そうなると、現在日本に大量にいる中国人は、有事の際には中国軍に動員され、日本にいながらにして破壊活動や軍事活動を開始する要員となる可能性があるのです。
これがどれほど恐ろしいことかは、昨年長野で行われた聖火リレーの時に、組織的に動員され、大量に集まって赤い中国国旗で長野の街を埋め尽くした
中国人達の光景を覚えている人は、その意味を理解できることでしょう。
さらに、この法案は中国に展開する外資系企業も対象となることから、現在競い合って中国に進出している日系企業は、本日から中国軍の意志一つで全ての財産や技術を
没収されることになります。
工場施設はもちろん、日本の最先端技術も何もかもです。
中国に拠点を持つ日本の各企業は、この法律が施行されたことによるリスクを理解しているのでしょうか。
これほど大きな意味を持つ法律が中国で施行された今日、それを報道する今のところマスコミは産経新聞だけのようです。
--ここまで--
中国人にはよほどの用心が必要だ。
移民などに制限を加えるべきだ。
