今年中に経済を回復させるとプーチン大統領

▲あの頭でか？

　経済なんて、知っちゃいない・なんも分からんというあの頭脳でか。

　結局、どこに核心があるのかなぁ。

　中国の習近平主席と同じで、つっぱることを「良し」として、「うまく負ける」という具合に頭が回らないのだろう。

　居丈高にでて、上から目線で強欲な言葉で言い張っていたら、相手がひっこんでくれるはず・むこうが譲歩するはず—とか思っているのではないのか。

　ロシア人って、１３世紀以降、ジンギスカンに支配されて、農奴化した「白人顔をしたモンゴル人」であろう。

　知性主義なんて知ったことじゃない、ヤクザ・ゴロツキばかりの無頼社会。識字率なんて、せいぜい５０％くらいではないのか。

　一人あたりのｇｄｐをみても、１００万円/年　であるし。

　それが、表題のごとく、「今年中に、経済を回復」ってか。

　もう、冗談はよしてくれよ—という世界ではある。

　年内には、中国のバブル崩壊の現象がもっと具体的にでてきそうだし、すると、原油価格は下落する一方だろう。

　ロシアの収入は、原油の売上に大きく左右されているはず。

　まず、冗談のようなコメントの記事から抜粋。

2/20(水)

【AFP＝時事】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は20日、年次教書演説を行い、早急な国民生活の改善を約束した。

　これまでにないほど支持率が下落する中、プーチン大統領は両院議員の前で演説し、「われわれは待てない。この状況を今改善しなければならない」「今年中に（ロシア国民は）良い方向へ変化していると感じるようになる」と述べた。

　プーチン大統領はまた、生活水準を向上させるとする一連の政策を発表するとともに、新生児をめぐる新たな恩典と大家族に対する減税といった、低下する出生率への取り組みの強化にも言及。　「家族の価値を高めるため、あらゆることをしてきたし今後も行っていく」「家族の収入はもちろん増加する」と話した。

　プーチン大統領はさらに、ロシアは人口統計において「厳しい局面」にあるとし、「根本方針は、より多くの子ども、より少ない税金」だと述べた。

▲補足、感想など

　そりゃ、言うのは簡単だ。

　このブログで何度もふれた。

　政治・経済というものは、合理性の下でのみ、順調に成長・発展・繁栄する。

　不合理な言動、不合理な判断の蔓延する社会が成長・発展していく訳がない。

　経済の根底にあるものは信用だ。

　不合理な言動・不合理な判断は、その国の、その国民の「信用を毀損する」のだ。

　自分の不合理な言動・不合理な判断によって、自国の信用を毀損させながら、経済が発展・繁栄する訳がないではないか。

　まず、子供達の教育に力を注ぎ、識字率を上昇させて、新しいアイデアをだし、産業を興していくしかない。

　合理的な行動、合理的な言動こそが、自国への他者・他国からの信用を高めていくのだ。

　自国の、自国民への他者・他国からの信用が低いまま、経済が繁栄すると思うか。

　表題の文章は、日本人からみて「まるで夢のような話をしている」としか思えない。

　あれ、こんな文章、どこから見たなぁ。

　あぁ、麻生さんが、数年前、中国人の曰くを論評した時、発した表現であった。

　元社会主義国というのは、計画経済の名残があって、経済って、どうにでもなる--とか思っていそうだな。

　

　ちょいと、最近のロシアの状況をみようか。

　--ここから--

★ロシアが歩む「百年の孤独」

　自信に満ちあふれた表情は相変わらずだが、ロシアを取り巻く国際環境は６年前とは一変した。　

　とりわけ米欧との対立は深刻だ。

　7日の就任式で通算4期目に入ったプーチン大統領は、ロシアをどこに導こうとしているのか。

　大統領は就任演説で「ロシアは強く、活動的で影響力のある国際社会の参加者だ。わが国の安全保障と国防力はしっかりと保たれる」などと表明。

　今後も大国ロシアを誇示する姿勢を示唆した。

　ちょうど６年前。

　首相職から大統領に復帰したプーチン氏は就任式の当日、立て続けに大統領令に署名した。

　外交では旧ソ連の独立国家共同体（ＣＩＳ）諸国などに続き、欧州連合（ＥＵ）との関係を重視する立場を強調。

　統一経済空間の創設も視野に入れ、協力を進める考えを示した。

　また、米国との関係についても「対等、内政不干渉、相互利益の尊重という原則に基づき、安定的で予見可能な協調に努める」としていた。

　現実は異なった。

　2014年舂、ロシアによるウクライナ領クリミア半島の併合を機に、米欧との関係は一気に冷え込んでしまったからだ。

　続くウクライナ東部へのロシアの軍事介入は、さらなる関係悪化へと拍車をかけた。

　プーチン政権は翌15年秋、こんどはシリアでの空爆に踏み切る。

　内戦終結や国際テロ組織の撲滅に寄与すれば、対米欧関係も多少改善するとの期待もあったようだ。

　だが米欧はロシアを独裁的なアサド政権の後ろ盾として批判、同政権による化学兵器使用疑惑でも鋭く対立している。

　米国では16年の米大統領選への干渉を含む「ロシアゲート」疑惑がトランプ政権を揺さぶり、欧州でもロシアによるサイバー攻撃や偽情報流布への警戒感は募る一方。

　さらに追い打ちをかけたのが、英国で18年３月に起きたロシアの元情報機関員への神経剤を使った暗殺未遂事件だった。

　双方は大規模な外交官追放合戦を展開。

　米国はプーチン政権に近い大手新興財閥やその経営者まで制裁対象とし、経済的な圧力も強めた。

　４期目のプーチン政権は冷戦時代に戻つたかのような荒波の中の船出だが、そのかじ取りを占ううえで注目される論文がある。

　スルコフ大統領補佐官が先月発表した「混血の孤独「14＋」だ。

　論文はロシアがクリミアを併合した14年を境に「西側に向かったロシアの壮大な旅は終わった」と断言。

　西側文明の一部になり、欧州の人々の　「良き家族」になろうした口シアの再三にわたる不毛な試みは終止符を打つとした。。

　ロシア史は「タタールのくびき」と呼ばれるモンゴル・タタール支配の一方、ピョートル大帝に象徴される西欧化の流れがある。

　論文は「ロシアは東に４世紀、続く４世紀は西に向いたが、いずれも根付かなかった」と指摘。

　前世末にはソ連崩壊でロシアが人口、産業、軍事的な潜在力を半減させる屈辱を味わったのに西側は受け入れなかったと述べ、「14年の出来事は必然的だった」と強弁した。

　結局「東西の混血の国」のロシアは「百年（あるいは二百か三百年か）に及ぶ地政学的な孤独」の新たな時代を迎えたと主張。

　「孤独は完全な孤立ではない」が、際限なき開放も不可能とした。

　ロシアは今後も「貿易をし、投資を呼び込み、知識を交換し、戦う（戦争も交流の一種だ）」などと述べ、大変だが「面白くなる」と結んでいる。

　スルコフ氏の論文が関心を呼ぶのは、同氏がプーチン政権を支える影のイデオローグ　（理論家）とされているからだ。

　とくに同氏が掲げた「主権民主主義」論は、強権的な統治体制も民主主義の一種と唱える根拠となった。

　「ロシアは千年以上の歴史で幾度も動乱や、つらい試練め時代に直面したが、常に不死鳥フェニックスのようによみがえってきた」。

　当のプーチン大統領は就任演説でこんな強気の発言もしている。

　今回、就任当日にプーチン氏が署名した大統領令は、24年までの包括的な社会・経済政策を示したものに限られ、外交指針はなかった。

　ロシアが「百年の孤独」を歩むかは別にしても、外交の行方は不透明さを増している。

2018年06月11日

　ロシアと仕事で関係した人によると、やはり長年の共産主義のお陰で競争原理が働かなかった遅れがどうしようもないんだって。技術的な遅れと、国民の意識の遅れもあると思う。

　ロシア人は確かに自分も悪い印象は無いんだけど、１つの方向や概念にウルトラ凝り過ぎる傾向はあると思う。

　その鋼鉄の意志が実る分野(芸術とか)は良いんだけど、バランス感覚に劣るんだよね。

　その点が西側のイギリスやオランダは優れてる。

2018年06月11日

　ソ連時代に民間を蔑ろにして軍事に関わる分野のみ力を入れたから、戦車は作れても自動車は作れないなんて事になった。応用が利かないので産業のすそ野もなく民需転用に失敗し、結局売れるのは兵器と宇宙技術のみとなった。一部は高度な技術もあったらしく、ちゃっかりアメリカが買い取ってます。

2018年06月11日

　全員とは言わんが、嘘つきで泥棒で野蛮な輩が大半。地獄の業火に焼かれろ。

(2019年01月09日

　最近のロシアのネットは日本への罵詈雑言を垂れ流してる傾向にあるからなあ・・・

　ロシアも落ちぶれて韓国みたいに惨めな国になった

　この人は別だろうけど、日本は乞食、宮崎駿は全てロシアアニメの真似、日本人が日本人が創り出したものなどない、日本人は不潔、日本人の家はグチャグチャ、日本人は変態、日本社会は虐めで成り立ってる、新幹線の速度は捏造、日本の平均寿命も捏造、等々、・・・・

　そんな情報がロシアのネットで今大流行り。ロシア人はいつも日米は敵だと言い続けてりゃいいと思ってる超絶アホが多い。だからいつまで発展しないわな。まあ日本でがんばって外貨を稼いで欲しい

(2019年01月09日)

　さっそく動画のコメ欄でロシア人がこのアニメはクブシノブスタイルだ！とか書いててワロタw

キャラデザがではなくアニメがw。いつものロシア的我田引水とかいつものようにロシア人はメンタルが中韓人。ロシア人はよくアメリカの発明は実は大体ロシア系などと平気で言うが、なぜ社会共産主義的な思想の国はこういう気持ちの悪い考えに必ずたどり着くのか。起源主張とかオリジナル主張とか、劣等感こじらせた軍団はめんどくさいな。

(2019年01月09日 )

　案外、ロシア人は職業差別が酷いからね。インテリって言葉を産んだように社会主義だったのに上の人間と下層の仕事という見方が強いから街の清掃は自分達でやらないとかいろいろある。ロシア人は気がついてないけど。

2018/12/31(月)

　プーチンへの国内支持率は下落傾向だが……

　本国のロシアでは年金問題（定年年齢の引き上げと支給額の減額）でプーチン大統領の支持率も今年7月の時点でそれまでの78％から63％に落ちた。他国の指導者への支持率と比較すれば、プーチンのそれは依然高い。しかし、世界報道自由度ランキングで180か国の中でロシアは148位に位置している国だ。この支持率への信頼性は疑わしい。

　ロシアは欧米からの制裁の影響もあって国内経済は厳しい状況下にある。それは報道されないだけである。それでも世界におけるロシアの勢力維持で資金を費やしている。

　その費用は国内に向けるべきだという批判もあって、プーチン外交への支持率も2016年の22％から18％に減少＞している。

　それでも15年余りのプーチンの政治はロシアの進展に貢献しているのは確かである。

　2000年にプーチンが初めて大統領に就任した時、彼は欧州連合と米国に協力して国を発展させる意向でいたという。

　ところが、欧州連合も米国もロシアが旧ソ連のような勢力を持った国家になることを望んでいなかった。

　寧ろ、ロシアを弱小国にすることに関心があった。特に米国はこの時だと見てソ連の連邦国の一つだったウクライナに手をつけた。ウクライナを欧米圏内に入れようとしたのである。

　それは歴史的にもロシアにとって容認できないことであった。

　この出来事を発端に米国そして米国の家臣とも呼べる欧州連合はロシアと対立を鮮明にするのである。その一方で、プーチンのロシアは旧ソ連の復活を誓うのであった。

　と同時に欧米がロシアへの制裁を鮮明にしたことが、逆にロシアが中国に接近することを動機づけた。その結果、現在の米国はロシアと中国を同時に敵に回することになったのである。

プーチンの底堅さにある「ソ連懐古」志向

　プーチンへの国民からの支持率が高いのは、彼が欧米に対抗して旧ソ連の復活を目指す姿に共鳴しているからである。

　勿論、経済的にも旧ソ連の末期の時代から比べて成長している。その一番のバロメーターは貧困層の人口に占める割合であろう。BBCの統計を見ると、旧ソ連が崩壊した1991年の翌年は35％に近い貧困層であったが、2016年には15％を切るまでになっている。

　旧ソ連復活を望むプーチンの姿に影響されたのか、国民の間でも旧ソ連へのノスタルジーが次第に膨らんでいる。

　世論調査「レバダ・センター（Levada Center）」の最近の調査によると、66％の市民が旧ソ連の崩壊を残念がっているというのである。昨年はそれが58％であった。意外なのは18歳から24歳の旧ソ連を知らない若者の間でもその解体を惜しんでいるというのだ。これまでで市民の間で旧ソ連の崩壊を惜しんだ最高率は2000年の75％であったという。現在、それに次第に近づいているということである。

　クリミアを併合してからメディアの間でも「ロシア帝国」の誕生について触れることが増えたという。　

　欧米から非難を受ければ受けるほど旧ソ連そしてロシア帝国の誕生をロシア国民の間でより意識するようである。

　旧ソ連が崩壊した時は一夜にして市民が貯蓄していた貯金も水の泡となったのであるが、「旧ソ連の時代は恐れを感じることがなかった。しかし今は、誰も我々のことを気に掛けてくれない」と年金受給者のミハイル・フィリポフ（仮名）が語ったそうだ。

　しかし、旧ソ連も時代の変遷によって様相が異なった。1970年代までは発展性のある経済成長を保ていたが、1980年代になってブレジネフの長期政権は官僚制度の支配が濃厚になり体制に腐敗が蔓延。その影響から経済面での生産制は衰え経済成長は後退。

　品不足なども発生するようになって、物品を手に入れるのに長蛇の列に並ばねばならないという事態を生んだ。

　ゴルバチョフ政権になって経済改革を試みるが政治の対立が激しくなって、民族問題も再燃して連邦制の維持も難しくなってソ連の崩壊へと導いて行ったのである。

　現在のロシア国民はそうした歴史を忘れてしまったのか？　旧ソ連へのノスタルジーも70年代までの世界にも影響力を与えていた国家体制へのノスタルジーであろう。

ロシア「日本人観光客をもっと増やしたい」

　2018/10/26(金)

　昨２０１７年にロシアを訪れた日本人観光客の数は１０万２千人と前年比で２０％増となった。

3: まず治安が一番不安

4: 海外旅行行くのにロシアってのは選択に入らないよな

7: ビザを無くせば北方領土に行ってやるよ

9: シベリアですね

11: 共産圏は頼まれてもイヤだ

12:ロシアは何故か中国より危険なイメージ

18:シベリアに連行するつもりだな

25: ロシアは愛想を振り撒かないよう教育してるって聞いたから、あんま行きたくないな。

112: ロシア人は親しい人以外に笑わない文化だからなあ 初対面でも取り敢えずニコニコしとく日本人にびっくりするらしいな

28: まぁ百歩譲ってサンクトペテルブルグのエルミタージュ美術館にはそれなりに魅力があるかも知れんがあとは……

2019年01月16日

　ロシアが日本に直接投資の拡大を要求「もっと投資できるはず」…図々しすぎワロタ

　LNGプロジェクトロシア投資

　ロシアは14日、日露外相会談で歴史認識や安全保障の問題で懸念を表明。

　更に、日本からの投資拡大や北方領土における共同経済活動の実現を呼びかけた。

　ロシアのラブロフ外相は「投資に関しては現状よりも多くがなせるはずだ」などと述べ、日本からの直接投資の拡大を要求した。

2019/01/28(月)

　ロシア政府系の世論調査機関「全ロシア世論調査センター」は２６日までに、ロシアの政治家の信頼度世論調査結果を発表。１月２０日時点でプーチン大統領が１位となり、信頼すると答えた人の割合は３２・８%となった。ロシア紙ベドモスチ（電子版）などによると、同センターが２００６年以降公表している中で最低の割合。

　信頼度は１８年１２月９日には３７・３％だったが１６日には３６・７％、２３日３６・２％、２９日３６・５%、１９年１月１３日３３・４％とじり貧の状態が続いている。

　支持率低下は外交においても、プーチン氏からフリーハンドをますます奪うことになる。

　北方領土返還反対が大勢を占める国内で、プーチン氏が世論に反して日本に譲歩する可能性はさらに遠のいたと筆者は考えている。

　調査は「あなたは誰に重要な国家の問題をゆだねますか」を電話で尋ねるもので、１月１４日から２０日の調査期間中、毎日約１６００人を対象に行われ平均値をまとめた。

　プーチン氏の信頼度は昨年３月には６割近くあったがその後、低落傾向が続いている。

　１４年のウクライナ領クリミア併合に続く欧米の経済制裁、主要輸出品の原油価格下落、通貨ルーブル急落などによる経済の低迷に加え、年金改革への反発が「プーチン人気急落」の大きな要因とみられている。

　年金改革は年金受給開始を２０２３年までに段階的に引き上げるもので、議会可決後にプーチン大統領が改革法案に署名し施行された。

　ロシアの独立系世論調査機関「レバダ・センター」が昨年１０月に行った調査でも、国が直面している問題に対しプーチン氏に「全面的に」責任があると答えた人は回答者の６１%に上り、１２年に同様の調査を始めて以来最高となっている。　

2019/01/31(木)

　日本の対露制裁支持が平和条約締結を阻害＝ロシア大統領補佐官

　ロシア大統領府のペスコフ報道官が国営テレビ局「ロシア１」の番組「モスクワ。クレムリン。

　プーチン」で、対露制裁が日本との平和条約締結を強く阻害しているとの認識を示した。

　ペスコフ氏は「彼ら（日本）は制裁を支持している。そしてこれは問題の１つであり、平和条約署名を非常に強く阻害している状況の１つだ」と述べた。

　ペスコフ氏は、昨年の東方経済フォーラムでプーチン大統領は前提条件なしの平和条約締結を提案したが、「日本側から理解が得られなかった」と指摘した。

　その上で、「そして今のところこの点で私たちのアプローチは異なる」と説明した。

2019/02/15(金)

・【ロシアを読む】面目つぶれたプーチン政権　ロシアが苦しむダブル減

　ロシア国家統計局が１月、２０１８年のロシア人の実質所得が１７年より０・２％減り、５年連続の減少となった－と発表したことが同国に衝撃を与えている。

　所得の５年連続減少はソ連崩壊後の混乱が続いた１９９０年代にも起きていなかった上、プーチン露大統領らの増加予測も外れたためだ。

　プーチン政権の政治基盤が揺らぐ恐れがあり、日本との平和条約交渉に影響する可能性も否定できない。

■外れた増加予想

　露経済紙ベドモスチが国家統計局のデータを分析したところでは、２００８年まで増加を続けたロシア人の所得は、ウクライナ南部クリミア半島の併合などで国際的制裁を受けた１４年に前年比で０・５％減少。その後も減少が続いた。

　背景には、制裁や通貨ルーブルの下落、主要輸出品である石油の国際的な値下がりなどがある。

　実は、露経済発展省は昨年６月、石油価格の回復傾向などを背景に「１８年は所得が３・４～３・９％伸びる」との見通しを公表。プーチン氏も１２月、「１８年の所得は０・５％増となるだろう」としていた。

　しかし、蓋を開けてみれば０・２％減となり、プーチン氏の面目はつぶれた格好だ。国際社会からはロシアの統計の信頼性を疑う声もあり、実態はさらに悪化している可能性もある。

　統計によると露国内の平均月収は約３万２千ルーブル（約５万４千円）だが、首都モスクワなど大都市とその他の地域に極端な収入格差があることも大きな問題だ。

■「改善の材料ない」

　その他の指標でも、危険な兆候は表れ始めている。

　国家統計局の試算によると、ロシアの人口（移民含む）は今年、１８年の１億４６９０万人から約１０万人減少する。

　人口減少は直近１０年間で初。少子化やロシアへの移民の減少などが原因とみられる。こうした傾向は今後も続き、３６年までに２９０万～８７０万人の減少が予想されるという。

　最低限の生活レベルを維持する収入さえ得られない層も拡大している。同国の貧困層は０３年から減少し、１２年に１５４０万人（人口の約１０・７％）まで改善したが、その後は再び増加に転じ、１７年は１９３０万人（同約１３・２％）に達した。経済専門家からは「現状で経済を劇的に改善できる材料はない」などと悲観的な見方が相次いでいる。

■政権の求心力は

　経済低迷は、プーチン政権の政治基盤に少なからず影響を与えている。

　実際、昨年は政府が導入を決めた年金支給年齢の引き上げ政策への抗議デモが相次ぎ、８０％を超えていた政権支持率は６０％台まで低下。

　その後の一連の知事選では政権与党が擁立した複数の候補が敗北した。ベドモスチ紙は「所得減や貧困の拡大は、人々を政治に目を向けさせ、これまでの政権支持姿勢を見直させる可能性がある」と指摘する。

　プーチン政権下のロシアでは、国内政治が行き詰まった場合、対外的な「敵」を作り、愛国心を高揚させて状況の打開を図るという手法が用いられてきた。

　低下傾向にあった支持率を８割超にまで引き上げた１４年のクリミア併合はその好例だ。経済的な“失政”が明らかになりつつある中、こうした手法が再び行われる可能性は否定できない。

　--ここまで--

　表題の言いは、プーチン大統領の「悲鳴」のように聞こえる。

　でも。

　今年中にロシアの経済が回復する可能性は、ほとんど”ない”。
　なお、貧困の連鎖を断ち切る手段は、「教育」しかない。