▲ロシア人って---と呆れてしまう。
一人あたりのgdpが１００万円程度の国が、アメリカと軍備で張り合おうって、もう、病気ではあるまいか。
プーチンさんも、ロシア国民も、「俺たち、大国」てなことを思っているのではあるまいか。
今、ロシアって、ｇｄｐが1.6兆米ドル程度で、韓国にも抜かれている状況なのだ。
それが、アメリアと張り合って軍拡競争とする—って、頭オカシイだろう。
そんなことをする前に、子供の教育、国民の識字率の向上とか国の基礎を築くべきではないのか。
その呆れた記事をみよう。
2019/02/22(金)
ロシア国防省が2月20日、映像を公開した原子力推進水中兵器「ポセイドン」について、プーチン大統領は、同日、「試験に成功し、航続距離は無制限」と発表した。
「ポセイドン」は、昨年3月1日、プーチン大統領自らが、開発中であることを公表したPetrel原子力動力システムを搭載した原子力巡航ミサイルや、
ICBMに極超音速滑空弾頭を搭載するアヴァンガルド計画、さらにMiG-31戦闘機の改造機に搭載する極超音速ミサイル「キンジャール」などと並ぶ、一連の新兵器の一つである。
極超音速というのは、マッハ5を超える速度のことで、ロシアは、その速さで、米国を中心に開発、配備が進められている弾道ミサイル防衛棒を突破しようという意図だ。
ロシアの発表通りなら、ポセイドンは、原子力推進であるゆえに、最高速度70ノットで、「無限の航続距離」を持ち、核弾頭を搭載すれば、全世界の海、沿岸地域を核攻撃できることになる。
しかも、深度1000メートルまで、潜航可能とされ、一度、放たれれば、目標まで、自律的にコースや深度、速度を変えるため、捕捉・追跡は、困難になることが予想される兵器だ。
従来、ロシアが公開していたポセイドンの運用構想のCGでは、潜水艦の甲板の蓋が開いて、中から、長大なポセイドンが水中に浮かびあがるようにしてから、航行を開始するイメージだったが、
今回、公開された映像では、容器に入っていたポセイドンが蓋のようなモノを破って、水中に出てくる。
容器の形状は不確実だが円筒型で、全長10メートル以上、直径1メートルともいわれるポセイドンが、容器ごと、潜水艦から水中に出て、魚雷のように射出されるのか、潜水艦の方に、通常の魚雷（直径約53センチメートル）よりはるかに太い特大の発射管が設けられるのかは分からなかった。
だが、魚雷のように射出されるなら、正体不明ながら、大陸間原子力核魚雷と呼ばれる所以だろう。
プーチン大統領は、2月20日、ポセイドンを搭載可能な原子力潜水艦1隻を今年の春にも進水させると言及した。
▲補足、感想など
いや、そりゃ、軍備は必要さ。
でも、なぜ、ここまでアメリカに張り合おうとするのだ？
上の素朴な疑問に答えている文章があった。抜粋する。
--ここから--
2017/6/11
ロシアが世界二位の軍事力を備えることができるのは、まず基本的に国力が強いからです。
ロシアの国力の源泉は、世界一の広大な領土（国土縦深性）、軍地政学的有利性（大西洋、太平洋、北極海に戦力投入可能で、米国が対峙する際において、中国相手なら一正面作戦で対処可能なのに対して、ロシア相手だと三正面作戦になってしまう）、豊富な資源（鉱物資源、食料資源のいずれも優れており、極論すれば貿易などしなくても生存可能であるため、兵糧攻めがほぼ通じない）、そしてソ連から受け継いだ核戦力を含む軍備により、現在においても対米相互確証破壊（MAD）状態にある唯一の国であり、さらにはこれまで独自開発・生産してきた膨大な技術・設備のストックがあるために、軍事技術力はかなり高く、高性能な兵器を安価に製造できることなどが挙げられます。
こうした国家条件から、ロシアは他国の意向を斟酌する必要性が低く、外交駆け引きにおいてすこぶる強気に出ることが可能です。
私見ですが、現在の総合国力（世界に占める影響力＝国際的地位）の割合で考えますと、だいたい以下のようになると考えます。
１．アメリカ23％
２．中国14％
３．ロシア5.5％
４．日本4.5％
５．インド4％
６．ドイツ3.5％
７．フランス3％
８．イギリス3％
９．ブラジル2.7％
１０．イタリア2％
経済力、軍事力とも断トツの米国を1位とするのは異論ないでしょう。
中国は経済力で日本を抜いて2位に、軍事力は米露に次いで3位、最近では米国と合わせてG2と呼ばれ始めているので2位に。
ロシアはソ連時代に築いた膨大な核戦力を持ち、経済力は世界8位（2012年）と低いが世界最大の国土や資源の豊富さを評価し3位に。
日本は経済力で中国に抜かれて3位になるが英独仏よりかなり上。軍事力にどのくらいの比重を置くかで評価が変わる。
私は、日本は4位と見るが、経済力より軍事力や政治力を重視して核兵器国で国連常任理事国でもある英仏より下とみなす評価もある。
ちなみに、日本と比較しやすい国はイタリアです。
総合国力の比較で、アメリカを100として他の主要国を無理やり数値化するのであれば、中国60、ロシア25、日本20、インド17、ドイツ15、フランス13、イギリス13、ブラジル12、イタリア9、カナダ8、メキシコ8、韓国7、スペイン6.5、オーストラリア5.5といったところでしょう。
軍事力について、どの指標をどのくらい重視するのかによっても見解が異なりますが、私見では日本の軍事力は世界で7～8位と見るのが妥当に思えます。
軍事費が軍事力（戦争の強さ）をそのまま表すわけではないし、国によって実質的には国防費に当たる部分を別の予算に含ませたりするので参考程度に。
軍事力を無理やり数値化するとして、私見で米国を100とするならばロシア50、中国20、印英仏7～9、日本5、独韓伯土など3～4、北朝鮮2といったところでしょう。
ロシアはソ連から受け継いだ米国に次ぐ核戦力を保有しており、軍事力は世界2位。ソ連時代の膨大な核戦力を引き継ぎ、世界一の国土面積、豊富な資源を有する。国土従深性を利用した後退戦術も可能で、敵の補給線が伸びきったところで反撃に転じることも可能。ほとんどの重要資源も自らで賄える。ソ連時代にヒトラー率いるドイツ軍を撃退できたのも広大な国土と背後に豊富な資源を確保できていたことが大きい。見た目の軍事費はフローの部分でしかないので、ストックの大きいロシアは軍事費という数値で見るよりずっと強い。アメリカに次ぐ核戦力をもち3位以下を引き離す。基本軍事戦略は対米相互確証破壊（MAD）で、アメリカと戦争して相打ちに持っていける可能性がある唯一の国である。
日本はドイツやイタリア以上に資源が乏しい国だが、軍地政学的には有利で、相手国にとっては補給線の確保が困難で攻略しにくい位置にある。日本が欧米列強の植民地支配をのがれて列強の一員に成長し、日露戦争でロシアの伸びきった補給線の弱点を突いて勝利し、第二次世界大戦でドイツより降伏時期が遅くなったのも、実は軍地政学上の戦略的有利さに負うところが大きい。
--ここまで--
なるほど、潜在的強国ということか。
それでも１９９０年頃のソ連崩壊は、アメリカとの軍拡競争に引きずり込まれての経済破綻ではなかったのか。
そういえば、ロシア国民自体が、ソ連時代の「大国ぶり」を懐かしんでいたなぁ。
--ここから--
2018/12/31(月)
プーチンへの国内支持率は下落傾向だが……
本国のロシアでは年金問題（定年年齢の引き上げと支給額の減額）でプーチン大統領の支持率も今年7月の時点でそれまでの78％から63％に落ちた。
他国の指導者への支持率と比較すれば、プーチンのそれは依然高い。しかし、世界報道自由度ランキングで180か国の中でロシアは148位に位置している国だ。この支持率への信頼性は疑わしい。
ロシアは欧米からの制裁の影響もあって国内経済は厳しい状況下にある。それは報道されないだけである。それでも世界におけるロシアの勢力維持で資金を費やしている。その費用は国内に向けるべきだという批判もあって、プーチン外交への支持率も2016年の22％から18％に減少＞している。
それでも15年余りのプーチンの政治はロシアの進展に貢献しているのは確かである。2000年にプーチンが初めて大統領に就任した時、彼は欧州連合と米国に協力して国を発展させる意向でいたという。ところが、欧州連合も米国もロシアが旧ソ連のような勢力を持った国家になることを望んでいなかった。
寧ろ、ロシアを弱小国にすることに関心があった。特に米国はこの時だと見てソ連の連邦国の一つだったウクライナに手をつけた。ウクライナを欧米圏内に入れようとしたのである。
それは歴史的にもロシアにとって容認できないことであった。この出来事を発端に米国そして米国の家臣とも呼べる欧州連合はロシアと対立を鮮明にするのである。その一方で、プーチンのロシアは旧ソ連の復活を誓うのであった。
と同時に欧米がロシアへの制裁を鮮明にしたことが、逆にロシアが中国に接近することを動機づけた。その結果、現在の米国はロシアと中国を同時に敵に回することになったのである。
プーチンの底堅さにある「ソ連懐古」志向
プーチンへの国民からの支持率が高いのは、彼が欧米に対抗して旧ソ連の復活を目指す姿に共鳴しているからである。勿論、経済的にも旧ソ連の末期の時代から比べて成長している。その一番のバロメーターは貧困層の人口に占める割合であろう。BBCの統計を見ると、旧ソ連が崩壊した1991年の翌年は35％に近い貧困層であったが、2016年には15％を切るまでになっている。
旧ソ連復活を望むプーチンの姿に影響されたのか、国民の間でも旧ソ連へのノスタルジーが次第に膨らんでいる。
世論調査「レバダ・センター（Levada
Center）」の最近の調査によると、66％の市民が旧ソ連の崩壊を残念がっているというのである。昨年はそれが58％であった。意外なのは18歳から24歳の旧ソ連を知らない若者の間でもその解体を惜しんでいるというのだ。これまでで市民の間で旧ソ連の崩壊を惜しんだ最高率は2000年の75％であったという。現在、それに次第に近づいているということである。
クリミアを併合してからメディアの間でも「ロシア帝国」の誕生について触れることが増えたという。
欧米から非難を受ければ受けるほど旧ソ連そしてロシア帝国の誕生をロシア国民の間でより意識するようである。（参照：「El
Pais」）
旧ソ連が崩壊した時は一夜にして市民が貯蓄していた貯金も水の泡となったのであるが、「旧ソ連の時代は恐れを感じることがなかった。しかし今は、誰も我々のことを気に掛けてくれない」と年金受給者のミハイル・フィリポフ（仮名）が語ったそうだ。（参照：「El
Diario」）
しかし、旧ソ連も時代の変遷によって様相が異なった。1970年代までは発展性のある経済成長を保ていたが、1980年代になってブレジネフの長期政権は官僚制度の支配が濃厚になり体制に腐敗が蔓延。その影響から経済面での生産制は衰え経済成長は後退。
品不足なども発生するようになって、物品を手に入れるのに長蛇の列に並ばねばならないという事態を生んだ。ゴルバチョフ政権になって経済改革を試みるが政治の対立が激しくなって、民族問題も再燃して連邦制の維持も難しくなってソ連の崩壊へと導いて行ったのである。
現在のロシア国民はそうした歴史を忘れてしまったのか？ 旧ソ連へのノスタルジーも70年代までの世界にも影響力を与えていた国家体制へのノスタルジーであろう。
--ここまで--
ロシアという国を理解するために、「百年の孤独」という文章も転記しよう。
--ここから--
ロシアが歩む「百年の孤独」
自信に満ちあふれた表情は相変わらずだが、ロシアを取り巻く国際環境は６年前とは一変した。
とりわけ米欧との対立は深刻だ。
７日の就任式で通算4期目に入ったプーチン大統領は、ロシアをどこに導こうとしているのか。
大統領は就任演説で「ロシアは強く、活動的で影響力のある国際社会の参加者だ。
わが国の安全保障と国防力はしっかりと保たれる」などと表明。
今後も大国ロシアを誇示する姿勢を示唆した。
ちょうど６年前。
首相職から大統領に復帰したプーチン氏は就任式の当日、立て続けに大統領令に署名した。
外交では旧ソ連の独立国家共同体（ＣＩＳ）諸国などに続き、欧州連合（ＥＵ）との関係を重視する立場を強調。
統一経済空間の創設も視野に入れ、協力を進める考えを示した。
また、米国との関係についても「対等、内政不干渉、相互利益の尊重という原則に基づき、安定的で予見可能な協調に努める」としていた。
現実は異なった。
2014年舂、ロシアによるウクライナ領クリミア半島の併合を機に、米欧との関係は一気に冷え込んでしまったからだ。
続くウクライナ東部へのロシアの軍事介入は、さらなる関係悪化へと拍車をかけた。
プーチン政権は翌15年秋、こんどはシリアでの空爆に踏み切る。
内戦終結や国際テロ組織の撲滅に寄与すれば、対米欧関係も多少改善するとの期待もあったようだ。
だが米欧はロシアを独裁的なアサド政権の後ろ盾として批判、同政権による化学兵器使用疑惑でも鋭く対立している。
米国では16年の米大統領選への干渉を含む「ロシアゲート」疑惑がトランプ政権を揺さぶり、欧州でもロシアによるサイバー攻撃や偽情報流布への警戒感は募る一方。
さらに追い打ちをかけたのが、英国で18年３月に起きたロシアの元情報機関員への神経剤を使った暗殺未遂事件だった。
双方は大規模な外交官追放合戦を展開。
米国はプーチン政権に近い大手新興財閥やその経営者まで制裁対象とし、経済的な圧力も強めた。
４期目のプーチン政権は冷戦時代に戻つたかのような荒波の中の船出だが、そのかじ取りを占ううえで注目される論文がある。
スルコフ大統領補佐官が先月発表した「混血の孤独「14＋」だ。
論文はロシアがクリミアを併合した14年を境に「西側に向かったロシアの壮大な旅は終わった」と断言。
西側文明の一部になり、欧州の人々の 「良き家族」になろうした口シアの再三にわたる不毛な試みは終止符を打つとした。
ロシア史は「タタールのくびき」と呼ばれるモンゴル・タタール支配の一方、ピョートル大帝に象徴される西欧化の流れがある。
論文は「ロシアは東に４世紀、続く４世紀は西に向いたが、いずれも根付かなかった」と指摘。
前世末にはソ連崩壊でロシアが人口、産業、軍事的な潜在力を半減させる屈辱を味わったのに西側は受け入れなかったと述べ、「14年の出来事は必然的だった」と強弁した。
結局「東西の混血の国」のロシアは「百年（あるいは二百か三百年か）に及ぶ地政学的な孤独」の新たな時代を迎えたと主張。「孤独は完全な孤立ではない」が、際限なき開放も不可能とした。
ロシアは今後も「貿易をし、投資を呼び込み、知識を交換し、戦う（戦争も交流の一種だ）」などと述べ、大変だが「面白くなる」と結んでいる。
スルコフ氏の論文が関心を呼ぶのは、同氏がプーチン政権を支える影のイデオローグ （理論家）とされているからだ。
とくに同氏が掲げた「主権民主主義」論は、強権的な統治体制も民主主義の一種と唱える根拠となった。
「ロシアは千年以上の歴史で幾度も動乱や、つらい試練め時代に直面したが、常に不死鳥フェニックスのようによみがえってきた」。
当のプーチン大統領は就任演説でこんな強気の発言もしている。
今回、就任当日にプーチン氏が署名した大統領令は、24年までの包括的な社会・経済政策を示したものに限られ、外交指針はなかった。
ロシアが「百年の孤独」を歩むかは別にしても、外交の行方は不透明さを増している。
--ここまで--
ロシア人って、つまるところ、白人顔をしたモンゴル人であろう。
基本がモンゴル人だから、ヨーロッパ人からまともに相手にされないということがあるのだろうな。＜知性主義が主たる思想の中心にならないというだけで、欧州から嫌われるのだろう。だって、ゴロツキ・ヤクザばかりなのだから＞
かといって、中国人と同じか—と問われれば、同じじゃないと答える。
それが、「ロシア人の百年の孤独」の核心部分なのだろう。
でも。
gdpは韓国にすら追い抜かれる状況だ。
そのことが、プーチンさん、ロシア人の「あせり」となって、日米に強く当たるという行動に走らせているのだろう。
日米を悪し様にいっても、ロシアの経済は好転なんぞしない。
アメリカに張り合うように軍拡競争をすれば、一層貧しくなる一方だ。
ロシア人は、現実を直視しろよ。
