▲表題の表現はおとなしいなぁ。
中国の発展を見ながら、中国奥地（チベットの奥ぐらい）には、きっと「金のなる木」が一杯生えているのだろうと考えていた。
今だって、きっとチベット奥地の秘密の場所に「金のなる木」が生えているのに違いないとか考えている人間が、世界には一杯いそうだ。
まず、表題の記事を抜粋。
中国経済に見えてきた成長の限界、「中進国の罠」は回避不能か
中国経済にも暗雲…？
●中国経済の成長エネルギーは
明らかに低下している
ここへ来て、中国経済の成長のエネルギーは明らかに低下している。
中国国内の“灰色のサイ”※（＝過剰債務問題や不動産バブルなど構造的な問題）が顕在化しており、今後、中国経済は本格的に“成長の限界”に直面することになるだろう。
リーマンショック後、中国政府はインフラ投資などによって、成長を人為的にかさ上げしてきた。
その結果、中国国内では投資案件はほぼ飽和状態になっている。そのため、高い期待収益率が見込める投資案件が見当たらなくなりつつある。
つまり、投資主導の経済成長が“曲がり角”を迎えているということだ。
また、中国経済は“中進国（中所得国）の罠”に陥りつつある。2018年中国の1人当たり名目ＧＤＰ（所得）は、9600ドル程度に達した。
中国は、他の新興国からの追い上げに対応しつつ、技術面を中心に先進国にキャッチアップしなければならない。債務問題への懸念が高まり、成長率が徐々に低下する中、中国が1人当たりＧＤＰを増やすことは口で言うほど容易なことではない。
景気減速を食い止めようと、昨秋以降、中国政府はインフラ投資や減税などによって経済を上向かせようと躍起だ。
状況によって、中国政府はさらに景気刺激策を積み増すだろう。
短期的に、景気刺激策が中国経済を上向かせることは可能だろうが、投資効率が低下する中での財政支出の拡大は、潜在的な不良債権リスクを高める。
13億人の人口を抱える大国・中国が、高成長を続けることは事実上難しい。
今後、米国との貿易戦争のマイナスもあり、中国経済は難しいかじ取りが必要になるはずだ。
※将来大きな問題になりうるのに、現時点では軽視されがちな潜在的リスク
●“投資型成長モデル”の
曲がり角
リーマンショック後、中国政府は投資によって経済を成長させた。
特に、2008年、リーマンショックの直後に中国政府は総額4兆元（当時の邦貨換算額で57兆円程度）のインフラ投資などを軸とする景気刺激策を発動した。
その威力は大きく、2009年下期から2011年上期まで、中国のＧＤＰ成長率は毎期10％程度の水準を維持した。
現在まで、この経済運営の発想に大きな変わりはない。それは、大きなダム（中国経済）に水をどんどん流し込む（財政政策を中心に資金を供給し、投資を増やす）ことによって、水位（経済成長）をかさ上げすることに似ている。
固定資産投資の推移を見ると、いかに中国の投資が急速に肥大化したかがわかる。2007年の固定資産投資額は約12兆元（180兆円）だった。
2018年の投資額は63兆元（1000兆円）超にまで膨張した。
その他、インフラ投資などの公共工事などを含めると、膨大な資金が投資に回された。
当たり前だが、インフラ投資や固定資産への投資が増えるにつれ、期待収益率の高い案件は減る。それが、投資効率が低下するということだ。2018年、中国の実質ＧＤＰ成長率は6.6％まで低下した。
投資が増える一方で成長率が低下しているということは、中国国内で収益の見込める投資案件が減少し、投資一単位から生み出される付加価値の額が小さくなっていることを意味する。
行き場を失ったチャイナマネーの一部は、海外の不動産市場などに向かった。それが、オーストラリア、カナダおよびニュージーランドの不動産（住宅など）の価格を上昇させた。
わが国においても、東京の高級マンションなどを購入する中国人投資家が増えた。その背景には、中国経済における期待収益率の低下がある。
現在の中国政府は、鉄道の敷設を中心にインフラ投資を進めているが、それが金利費用を上回る収益を生み出せるか疑問視する経済の専門家は少なくない。
この状況が続くと、中国の不良債権問題は一段と深刻化するだろう。
多くの資金が財政に頼っていることを考えると、長期的に、投資効率の低下は中国の財政リスクを高める恐れがある。
●中国が陥る
“中進国の罠”
近年、経済の専門家の間では、世界の工場として成長率を高め、投資によって成長を維持しようとしてきた中国が、“中進国の罠”を回避できるか否か、関心が高まっている。
現状、中国が中進国の罠に陥ることを回避するのは難しいと考える。
中進国の罠とは、開発経済学における考え方だ。定義に揺らぎはあるものの、新興国（途上国）の経済成長が進み、1人当たり所得が1万ドル（100万円程度）に達したあたりから、成長が鈍化・低迷することをいう。
中国経済が中進国の罠を回避するには、個人の消費を増やさなければならない。中国政府の本音は、リーマンショック後、一定期間の成長を投資によって支え、その間に個人消費の厚みを増すことだった。
しかし、リーマンマンショック後、中国の個人消費の伸び率の趨勢は低下しいている。リーマンショック後、中国ＧＤＰに占める個人消費の割合は30％台半ばから後半で推移している。
昨年の個人消費の推移を見ても、固定資産投資の伸び率鈍化から景気が減速するにつれ、個人消費の伸び率鈍化が鮮明化した。
これは、投資効率の低下が、家計の可処分所得の減少や、その懸念上昇につながっていることを示している。
現在、中国政府は個人消費を増やすために、自動車購入の補助金や減税の実施を重視している。短期的に、消費刺激の効果が表れ、個人消費が上向くことはあるだろう。ただ、長期的にその効果が続くとは考えづらい。
なぜなら、中国政府は国営企業の成長力を高めることを目指しているからだ。
市場原理に基づく効率的な資源配分よりも、中国では共産党政権の権能に基づいた経済運営が進んでいる。
それは、国有企業に富が集中し、民間部門との経済格差の拡大につながる恐れがある。それは、民間企業のイノベーション力を抑圧・低下させることにもなりかねない。
歴史を振り返ると、権力に基づいた資源配分が持続的な成長を実現することは難しい。
習近平国家主席の権力基盤の強化が重視される中、中国が1人当たりＧＤＰを増やし、多くの国民が豊かさを実感できる環境を目指すことは、そう簡単なことではない。
●最大の懸念事項
巨大化する“灰色のサイ”
中国経済は成長の限界に直面している。
投資効率の低下、個人消費の伸び悩みに加え、輸出を増加させることも難しい。
米中貿易戦争の影響に加え、効率性が低下する中で投資が累積され、中国の生産能力は過剰だ。裏返せば、世界経済全体で需要が低迷している。
スマートフォンというヒット商品の人気に陰りが出始めたことに加え、ここから先、米国経済が成長し続けることも難しい。
その上、中国では生産年齢人口が減少している。労働力の減少は、潜在成長率の下振れ要因だ。
理論的に考えると、中国政府は構造改革を進めなければならない。
急務なのが、不良債権の処理だ。1990年代初頭の資産バブルが崩壊した後のわが国のケースを見ても、不良債権処理は経済の安定に欠かせない。
中国政府もその重要性はわかっている。
同時に、国内の不満を抑えるために目先は投資を増やさざるを得ない。成長期待（期待収益率）が低下する中で中国政府が公共投資などを増やすことは、不良債権の増大につながるだろう。
中国では、不良債権問題という“灰色のサイ”が、どんどん大きくなっていく気がする。
灰色のサイとは、発生確率は高いが、対応があまりに難しく見ているしかないリスクのことだ。
1月の社会融資総量を見ると、シャドーバンキングの代表形態とされる信託貸出（ファンド経由の貸付）、銀行引受手形が急増した。
特に、信託貸出の増加は見逃せない。データがないため推論によらざるを得ないが、中国人民銀行による金融緩和や財政政策を通して供給された資金が行き場を失い、利ザヤを稼ぐためにシャドーバンキングに流れ込んでいる可能性がある。
中国経済の展開を考えると、短期的には、インフラ投資や減税などから景気が幾分か持ち直すことはあるだろう。
しかし、長期的に中国経済は一段と厳しい状況を迎える恐れがある。
リーマンショック後の経済が投資頼みで推移してきただけに、中国経済は成長目標に合わせて投資を積み増さざるを得ない。その結果、中国の債務問題は深刻化し、灰色のサイは一段と大きくなるだろう。
（法政大学大学院教授 真壁昭夫）
▲補足、感想など
このブログでなんどもふれた。
経済・政治は、合理性の下でのみ、順調に成長・発展・繁栄する。
中国には、不合理性が蔓延している。
不合理な言動、不合理な判断は、他者・他国からの信用を毀損するのだ。
経済の根底にあるものは、信用だ。
自分の・自国の信用を「不合理な言動・不合理な判断」で毀損しつつ、経済が成長・発展する訳があるまい。
上の記事について、日本人が感想を述べている。それをみよう。
--ここから--
今日はワトソン君が担当か。誰かさんは来ないんだっけ？
トランプ大統領とキム委員長の会談当日で、デリケートなタイミングなのでお任せしますって言われました！
それで、中国経済が限界に達してるという記事を、取り上げることにしました！
中央日報さん、最近「暗雲が立ち込める」という表現を、使わなくなりましたね！
そういえばそうだな。日本語ミスにようやく気付いたか？
中国は大規模投資で成長率を維持してきたんですけど、ここ最近では投資効率が落ちてきていて、それがGDP成長率が6.6%まで落ちてきてしまった理由だと書いてます！
まあ実際にはとっくに1%台だがな。見せかけ上は6%台を維持しているが。その成長率でさえも金利支払いさえも滞り、不良債権がどんどん膨らむというのが主張の根幹だね。
中国は借金を返す気がない？日本だけ真面目に返済？
3ページの「最大の懸念事項」に入ります。
● 最大の懸念事項
巨大化する“灰色のサイ”
中国経済は成長の限界に直面している。投資効率の低下、個人消費の伸び悩みに加え、輸出を増加させることも難しい。米中貿易戦争の影響に加え、効率性が低下する中で投資が累積され、中国の生産能力は過剰だ。裏返せば、世界経済全体で需要が低迷している。
スマートフォンというヒット商品の人気に陰りが出始めたことに加え、ここから先、米国経済が成長し続けることも難しい。その上、中国では生産年齢人口が減少している。労働力の減少は、潜在成長率の下振れ要因だ。
理論的に考えると、中国政府は構造改革を進めなければならない。急務なのが、不良債権の処理だ。1990年代初頭の資産バブルが崩壊した後のわが国のケースを見ても、不良債権処理は経済の安定に欠かせない。
中国政府もその重要性はわかっている。同時に、国内の不満を抑えるために目先は投資を増やさざるを得ない。成長期待（期待収益率）が低下する中で中国政府が公共投資などを増やすことは、不良債権の増大につながるだろう。
中国では、不良債権問題という“灰色のサイ”が、どんどん大きくなっていく気がする。
灰色のサイとは、発生確率は高いが、対応があまりに難しく見ているしかないリスクのことだ。
1月の社会融資総量を見ると、シャドーバンキングの代表形態とされる信託貸出（ファンド経由の貸付）、銀行引受手形が急増した。
特に、信託貸出の増加は見逃せない。データがないため推論によらざるを得ないが、中国人民銀行による金融緩和や財政政策を通して供給された資金が行き場を失い、利ザヤを稼ぐためにシャドーバンキングに流れ込んでいる可能性がある。
中国経済の展開を考えると、短期的には、インフラ投資や減税などから景気が幾分か持ち直すことはあるだろう。
しかし、長期的に中国経済は一段と厳しい状況を迎える恐れがある。リーマンショック後の経済が投資頼みで推移してきただけに、中国経済は成長目標に合わせて投資を積み増さざるを得ない。その結果、中国の債務問題は深刻化し、灰色のサイは一段と大きくなるだろう。
成長率はもう伸びない中で不良債権、つまり債務だけが増大しているわけだ。
この前中国の負債は9700兆円に達しているという話も出てきたが、シャドーバンキングの件も依然くすぶっているしいつ再燃してもおかしくない話だ。
この場合の不良債権は、中国の銀行やファンドが貸し付けてるお金ですよね？
そう。その結果中国どころか世界中で中国に対する債務が増えている。
中国国内でも高速鉄道の負債が確か85兆円だかあったよな？あれも返せる見込みはないと言われている。
大変じゃないですか！返せないまま、ドンドン借金が膨らんでいきます・・・。
ところで銀行というのはお金を実際に持ってなくても、数字を書き加えるだけで貸し出しができる仕組みは知ってるよな？
信用創造ですよね？何となくは理解してます！
やろうと思えば負債というのは無限に膨らませることができるわけ。金利支払いだけでも続けていられる限りはね。
世界には今借金を必死で返済しようとしている国と、借金なんて返すつもりは1ミリもない国に二分される。前者の代表例が日本、後者の代表例が中国だ。
じゃあ、中国は債務を返す気がない・・・？
ないだろうね。だからある日一気に踏み倒して金融システムを壊すことになると思う。
その時までに米国内に侵食をしておき、いざその日が来たら混乱の中で覇権を握ろうと考えてるのかもしれないね。実物資産が多ければ多いほど負債爆弾が破裂した後には有利だからな。
防ぐ方法は、ないんですよね？
中国にその気がないからな。日本だけ必死にあくせくと返すために消費税を増税したりしてるけど、まあ1000兆円の借金を全部返済するのは難しいだろう。そもそも借金を全部返済したら日銀の資産もなくなってしまうからな。
確かに！日本国債の構造って理解するのが難しいんですけど、誰かの負債は誰かの資産なんですよね？
負債を膨らませて経済成長させるということ自体は何も悪いことじゃない。ただ中国はそれを急激にやり過ぎたために反動が大きいし、何より負債の絶対額が天文学的なレベルに達してるので世界中に影響を与えることになると言われてるから問題になってるんだ。
中国の破裂より南北統一の方が先？アメリカの意向で？
ネットユーザーの反応です！
・当然の帰結だと思う。インフラ投資の次は維持や改修なのでリターンは小さい。10の時に1伸びれば10%成長だけど、100の時に3伸びても3%成長にしかならない
・中国バブルが崩壊するのはみんな分かってるけど、いつなのかが分からない
・13億人の市場というのもウソ。農村部戸籍の人は都市部に自由に入れない
・中国では現状が続くと誰も考えてないし、政府も誰も信じてない
・今後は為替や金融の操作で逃げ切らないと一気に冷え込む。インフラも中途半端に終わった
・よくここまで持たせられたと思います
・技術がカンタンには盗めなくなったので、衰退は必至だと思う
・政治が民主化されるかどうかが気になる
まあネットユーザーも言うように中国は今後逃げの一手だと思うよ。
経済規模を下手にでかくしてしまっただけに舵取りが大変だ。超巨大タンカーを操縦できるか？少しのミスでも何キロも先にある岩礁を防げなくなるかもしれない。
こんな状態で、アメリカと貿易戦争なんてしてたら・・・。
防戦一方だろうね。いつ転覆してもおかしくないよ。だから中国としてはあらゆる譲歩をしながら関税制裁を回避する方向に動くしかないわけ。
それを抜きにしても、知的財産権の侵害をやめろと要求されてることは重大だと思うよ。
中国の成長率の源を断たれることになるわけだから。
中国は、いつバブル崩壊するんですか？
米国や他の国々がこれ以上の先送りを許さなくなった場合かな。
その決着がつく前に、先に米朝の方が進むことになると思うよ。
中国と北朝鮮問題の両方を残しておくことは米国にとっても悪手だからな。
えっ？じゃあ、中国はわざと温存させてるんですか？
そういう解釈だ。今まで明らかにはしてこなかったが、先に中国を破裂させてしまうと北朝鮮の脅威がより強まることになるからな。経済支援を失ったら何をしでかすか分からない。だから先に朝鮮半島事案を解決させて、その後中国事案にじっくり取り組むつもりだと思うよ。
確かに・・・。物事には、何でも順序があるんですね！
それが分かれば何年後とかいう議論にはさほど意味がないことも分かる。
これも俺がここ1～2年で改めた認識だ。中国が崩壊するとすれば南北統一の後、これが今のところ導き出せている最適解ということになる。
何だか世界って、すごく脆弱ですね・・・。シナリオに沿ってしか動けないなんて。
世界最強の米国でさえ恐れをなすのは何か分かるか？そう、債務様だ。
誰かさんがいる前ではこんなこと言えないが、米国もまた巨額の連邦債務を抱えていて債務上限の引き上げもしなくてはならない。あれって確か3月に期限が切れるんだよな？
そうでしたね！世界は債務の思い通りに動かされてる・・・？
日本も例外なくね。韓国は言うまでもない。国籍も、特定の領土さえも持たない”債務様”に逆らえる国家など存在しないというわけだよ。
債務様がいなくなることはないので、世界経済のリスクは常に内在していることになる。今回はこんな内容でいいのか？
いいと思います。ボクもクレジットカードの支払いが溜まってるので、負債については色んなことを考えさせられます！
そうかｗｗｗ まあくれぐれもご利用は計画的に。でいいのかな？
中国の皆さん、負債を増やすのはもうやめましょう！成長率も諦めて、キム委員長の千年王国構想に従えばみんなハッピーです！
中国も北朝鮮の配下になるのかｗｗ 北朝鮮どんだけ凄いんだよｗｗｗ
中国の皆さん、統計粉飾をやめましょう！成長率は諦めましょう！覇権を狙うのもやめて、北朝鮮と一緒になりましょう！キム委員長が養ってくれます！みんなで豊かになりましょう！
日本は関係ない！統一おめでとう！中国もさようなら！でいいのかな？まあ何でもいいやｗ
--ここまで--
う～ん。
中国問題は、とりあえず、温存しておいて、その前に北朝鮮問題を片付ける—か。
正しい方向性・正しい見方だと思える。
中国経済の脆弱性にふれた記事があった。それをみよう。
--ここから--
2018/08/02
ジンバブエのようなパターンともまた違うかもしれんけどね
人間で言うとね
あちこちから借りまくったあげく自己破産して逃げられて回収できないんじゃ貸したほうはたまったもんじゃないから、自己破産する前に拉致監禁してタコ部屋へ強制送還して一生を借金返済に捧げてもらうって言うコースね
すでに現在５０００兆円を超えてるはずで、成長率低下によって利子返済もままならなくなって返済のためのさらに高利での借り換えで年１０００兆円を超えるペースで膨らんでってる中国の外資借金。巻き添え被害を食うのは嫌だから、それを永遠に膨らませ続けるって世界の選択もありうると思うのね
つまり中国が稼いでも稼いでも、そのほとんどを借金返済で国外に吸い上げられ、いま生きる金も新たな借金で賄うしかなくなるって言う未来永劫に終わらない返済地獄よね
経済のスパゲッティシンドローム症候群みたいな感じと言ったほうがわかりやすいかねえ
中国がバブル崩壊させてもらえず、ただ息をして心臓が動いてるだけの経済で生かされ続ける可能性も考えられるでしょ？w
2018/08/23(木)
トランプ氏「通貨戦争宣言」に中国・習政権は真っ青… 「中国衰退の節目となる」と専門家
中国が墓穴を掘っている。米国に大規模な制裁関税を突き付けられている習近平政権にとって、輸出に有利となる人民元の下落は痛手を相殺する面もあるが、これが命取りになるというのだ。
中国の為替操作を非難するトランプ政権は、貿易協議でも追及する方針で、「為替操作国認定」の切り札も握る。中国の輸出競争力を奪った末、ある日一気に暴落というシナリオ－。専門家は「米中貿易戦争は中国衰退の節目となる」と指摘する。
「中国は自分たちの通貨を操作していると思う。絶対にそうだ」
トランプ大統領は２０日に公開されたロイター通信とのインタビューでこう明言した。
これに対し、中国人民銀行（中央銀行）の李波・金融政策局長は２１日の記者会見で「貿易摩擦に対応する手段として、為替相場を使うことはない」と否定。むしろ人民元安が急激に進行することへの懸念を示したが、対米貿易戦争の影響を相殺するため、中国当局が人民元安を容認しているという市場の観測は根強い。
インタビューでは欧州の統一通貨ユーロについても操作していると述べたトランプ氏だが、中国への疑念は筋金入りで、大統領選の選挙期間中には「大統領に就任した初日に中国を為替操作国に認定する」と繰り返していた。近く米国で開く次官級の貿易協議でも、米国は為替問題を取り上げる可能性がある。
武者リサーチ代表の武者陵司氏は、「米国の対中封じ込め政策の最重点は、人民元切り下げ禁止ではないだろうか。そこに中国のアキレス腱があると考えられる」と分析する。
トランプ政権誕生後、米財務省は半期ごとに公表する為替報告書で、中国の為替操作国認定を見送ってきたが、米中貿易戦争での「切り札」として再浮上している。
７月にはムニューシン財務長官が「為替操作の兆候がないか注視している」と人民元安を牽制（けんせい）した。次の為替報告書公表時期は、中間選挙直前の１０月中旬。トランプ政権が「公約」を実行するには絶好のタイミングではある。
米国が為替操作国に認定した場合、為替について相手国と二国間協議を行い、経済制裁も視野に通貨政策の是正を要求することになる。認定には、米国に対する貿易黒字額のほか、経常黒字や為替介入による外貨購入額の対国内総生産（ＧＤＰ）比率などの基準が定められているため、実際に認定できない場合も、同様の要求を中国に突き付けることが考えられる。
前出の武者氏は「人民元を切り下げてはいけないとなると、中国の輸出競争力は大きく落ちる。ハイテク投資は日本をはじめとする海外の機械や素材、部品などに圧倒的に依存しており、輸入が大きく増えざるを得ない」と語る。そして、次に起こりうることについてこう解説する。
「中国の貿易黒字はここ数年、年率２０％強の大幅減少を続けている。数年後には中国の貿易黒字が激減し、経常赤字国に転落する可能性がある。そうなると中国に投資している巨額の海外資本の流出圧力が高まる。中国の巨額の外貨準備の約半分は、返済義務のある対外債務によって賄われており、対外バランスシート（貸借対照表）は驚くほど脆弱（ぜいじゃく）だ」
トランプ大統領は前出のロイターのインタビューで、中国との貿易協議について「多くは期待していない」とし、貿易戦争についても「期限はない」と長期戦の構えだ。
武者氏はこう警鐘を鳴らす。
「米中貿易戦争は中国衰退の潮目となる。対米懐柔策や金融緩和など景気に関する弥縫（びほう）策を連打せざるを得ないが、その先には金融危機や巨額の不良債権の顕在化が不可避だ。外貨不安が再び台頭し、どこかの時点で人民元が大暴落する可能性は大きい。それは国内でのバブル崩壊の引き金となり、経済、金融危機を引き起こすかもしれない。政策破綻した中国は、政権の危機に直面することも考えられる」
--ここまで--
安倍さんの中国への態度の変化も、「中国の行き詰まり」を確実視した上でのことだろう。
窮地に追い込まれなければ、増上慢の中国人とは正常な会話もできないということだろうな。
--ここから--
2018/10/26(金)
安倍首相の公式訪問を前に北京の天安門広場に掲げられた日の丸。奥は毛沢東の肖像画＝２５日（共同）
毛沢東の肖像画を掲げている中国・北京の「天安門」前では２５日、安倍晋三首相の訪中に合わせて１０対の日の丸と中国国旗「五星紅旗」が数十メートルおきに設置され、全国から押し寄せた中国人観光客の頭上で翻っていた。
安倍首相は同日夜の李克強首相との非公式晩餐会に続いて、２６日昼には李氏夫妻主催の歓迎昼食会、夜は習近平国家主席夫妻との夕食会も予定される“熱烈歓迎”ぶり。昨年１２月に韓国の文在寅大統領が訪中した際、中国要人との会食が少なく「一人飯」批判が起きたのとは対照的だ。
２０１２年９月、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の国有化に反発した中国当局は全土で官製の反日デモを展開し、日系工場は破壊され日章旗が焼かれた。その前月には駐中国大使の公用車が襲われ国旗が奪われる事件まで起きた。６年前の出来事だが隔世の感がある。
米中貿易摩擦の泥沼化を背景に中国が対日接近を強める中、共産党内でじわりと存在感を高めているのが李氏だ。５月の訪日については「日中関係を正常な軌道に戻した」と自ら成果を強調する。習氏による権力集中の陰でかすんでいた李氏だが、共産党関係者は「今年３月以降、李首相の権限を強める方針が決まったようだ。象徴的な変化が訪日だった」と指摘する。
中国メディアの対日論調も一変している。これまで安倍首相に「右翼の政客」とレッテルを貼っていたタカ派の環球時報は２５日付の社説で「中国社会は日本が軍国主義を復活させようとしているとのイメージを抑制しなければならない」と主張し、日本の軍事的な脅威や侵略への警戒心を鼓吹しないよう訴えた。まさに手のひら返しだ。
中国メディアの関係者によると、安倍首相の訪中を前に当局の宣伝部門は国内の報道機関に対し「対立する問題への言及を極力控え、プラスの面を取り上げる」よう指示。中国の巨大経済圏構想「一帯一路」と日米豪印の「インド太平洋戦略」との対抗を強調しないよう求めた。また首脳会談で東シナ海などの海洋問題について進展があった場合には、積極的に報道するよう指示したという。
--ここまで--
まぁ、麻生さんは、実に的確に「更に、中国を追い込んでいる」ようだ。
--ここから--
世界銀行の中国向け融資減額要求「方向性は正しい」財務相
2019年2月8日
麻生財務相が珍しく中国事案について発言したようだ。米国が推薦している世界銀行新総裁候補のマルパス氏について、中国向けの融資を減らすという方向性は正しいと歓迎する意向を述べているとのこと。以前から付き合いがあるとも言っており、日本としても反対する理由がないのでこのまま総裁になる可能性が高いと思われる。
--ここまで--
麻生さんは、合理性の下でしか、経済は順調に成長・発展しないと言っているだけだ。
