サイレント・テロ。

▲花王の経営が苦しそうだ。

もう、遠い将来のことなどまともに考えられないようだ。

なんとか、目先の売上の数字を維持したい、株価も下げたくない…そんな花王の経営陣の追い詰められた様子が透けてみえる。

しかしなぁ、日本全国に散らばる500万人の主婦層にケンカを売って、このまま不買運動が終息するわけもあるまい。

そこで…といったらおかしいかなぁ。

こういう不買運動を起こす主婦層を、サイレントテロリストだ…とかマスコミに巣食う韓国、北朝鮮系の帰化人達、在日の韓国人達が言い始めたようだ。　　

テロ…ねぇ。

花王製品の不買運動をする人間におどろおどろしいイメージをおしつけてやろう…てか。

さて、この勝負はどうなるかなぁ。

以下、掲示板の書き込みから抜粋。

花王の店頭売り攻勢がハンパ無い。

一番良い場所に陣取って大量の商品投入、おまけ付き、値引き、

さらに普段は見かけない１００％天然材料使用の石鹸が平積み。

商品解説の「ウェブで検索」はキーワードでなくアドレス記載。

よけいな検索をされないための防衛だろう。

ここまでやれば、短期的には不買のマイナスを打ち消して売上アップ確実。

しかしもし問題が長期化すれば、値引きや販促費増加は自分の首を絞める。

おそらく花王はすぐに鎮火すると考えているのだろうが・・。

１年後にどうなっているか興味深い。

まあ、目先の収益が確保できれば、企業の信用は犠牲にしても良いって発想は普通の日本企業なら絶対出てこないはずなんだが。

▲補足、感想など

サイレント・テロ…か。

このネーミングのおどろおどろしさ、不気味さはどうだ。

まぁ、それはそれとして、一連の出来事の核心はどこにあるのかなぁ。

まず、この闘いが、日本国内の主婦層とマスコミに巣食う韓国・北朝鮮系の帰化人、在日の韓国人との争いだということだ。

つぎに、インターネットという情報の伝達手段とテレビ・新聞という情報の伝達手段との争いでもあるということだ。

核心の部分を見間違えるな。

既存の新聞・テレビを牛耳っている人間は、インターネットというものの価値というかその影響力を小さく見せたいと考えているのだ。

(このあたり、18世紀、イギリスの産業革命により自動織機が普及しようとした時、従前の手で行う織物の職工達が、機械を壊してまわったラダタイト運動に似ている。新しいシステムが生まれようとする時、それにより職を奪われる側の人間の行為がいかに似ているか…分かるというものだ）

インターネットの端末につながっている人間は、訓練を受けていない社会的な弱者で、既存のものに反発し、不買運動などを仕掛けてサイレント・テロを引き起こし、花王などの日本の企業を陥れようとしている…という印象を世間に広めようとしているということだ。

まぁ、うまいというか、よくこんな言葉を見つけるなぁ。

しかし、今の日本でインターネットができない層なんて、よほどの高齢者か、機械オンチだけであろう。

500万人の主婦層達には、その子供が、その夫がバックにいるのだ。

どんな洗剤を使うか…なんて、家庭の主婦の選択に子供が、夫が反対する訳もあるまい。

そう考えると、花王には絶対に勝ち目はない。

サイレントテロリストとか、言った分、反発が大きくなるだろう。

半年後、1年後に、花王がどういう行動にでるか…筆者は楽しみでしょうがない。

低レベルといえばその通りだけど、鉢呂大臣。

▲なんというか、筆者と同じ世代なのだが、こういう言葉が簡単に口から出るかなぁ。

一体、この人なにものだろう。

どこか、鳩山さんに感じが似ている。鳩山さんは坊ちゃん育ちのおんばひがさからの「非常識ぶり」だったが、この鉢呂さんはどうなのかなぁ。

以下、新聞から抜粋。

鉢呂吉雄経産相（６３）が更迭される可能性が高まった。

福島第１原発視察後の「死の町」発言に続き、防災服をすりつけるしぐさをして「放射能をうつしてやる」という発言までした。

大臣の適性はもとより、人間性すら疑われる言動に、野党は臨時国会で徹底追及する姿勢を強めている。政府・与党内にも進退論が急浮上してきた。
「ちょっと定かではない…」鉢呂氏は、放射能発言について記者団に問われ、こう釈明した。

ただ、防災服をすりつけた行為に関しては、「近づいていったのは事実だ」と認めた。
「死の町」発言を受けた同日午前の記者会見で、鉢呂氏は「被災地の皆さんに誤解を与える表現で軽率だった」と陳謝し、「発言を撤回したい」と明言していたが、新たな失言発覚は野田政権にとって大きな痛手だ。
鉢呂氏は当選７回のベテランで、国対委員長や幹事長代理などを歴任しているが、「政治家としての能力は低い。野田首相（５４）が、菅グループの重鎮だから起用したのだろう が、辞めざるを得ないのでは」と語る。 　

自民党の逢沢国対委員長は「とんでもない発言だ。資質がいきなり問われる事態だ」と指摘。

野田首相の任命責任と合わせて追及していく決意を示しており、国会召集前に、野田首相の判断が示されそうだ。
鉢呂吉雄経済産業相は、「放射能をうつしてやる」などと発言した問題について「言葉はきちっと記憶していないのが実態だが、国民に迷惑をかけ、不信の念を 与えたとすれば心からおわび申し上げたい」と陳謝した。
鉢呂氏は質問に「全力を挙げて今後とも頑張っていきたい」と辞任を否定。

▲補足、感想など

まぁ、辞めざるを得ないだろうなぁ。

団塊の世代そのものか。それにしてもこの子供っぽさはなんだろう。

鉢呂さんも、韓国系の帰化人であろうが、どういう育ち方をしたものか。そういえば、昭和20年代に、筆者の近所にもなにかひねくれた朝鮮系の子供がいたなぁ。あんな感じなのかな。

団塊世代は、なんせ人数が多いものだから、それこそピンからキリまでだ。

まぁ、自民党に人材が多いという訳ではないが、民主党の人材の乏しさもひどいものだな。

こうしてみると、野田さんが首相として選ばれたのは、野田さんだけが純粋の日本人ということで、表看板を純粋日本人にして、世間というか国民からの批判に対する風除けにしようという発想か。

首相として、閣僚も次々に取り替え続けねばなるまい。

野田さんも心痛なことだ。

中国人のこの尊大さの根底にあるものはなにか。

▲中国人っていう民族は、世界中から嫌われるのは当たり前だなぁと思う。

この中華思想の化物（ばけもの）のような、尊大さをみよ。

これこそが、中国人が日本の明治維新に100年遅れ、日本の敗戦時から35年、イギリスの産業革命に200年も遅れる理由なのだ。

そして、日本に・イギリスにどうしても遅れることを自覚するから、その劣等感を覆い隠そうとばかりに、更に尊大に振る舞う…ということだろう。

また、世界中で同じように振る舞うから、世界中の国で中国人への排斥運動が起こっているではないか。

近い将来での中国でのバブル崩壊がどのような形になるか分からないが、無傷でいることは不可能だ。

こういう民族は、何度も何度も痛い目にあわなければ、己の身の丈に応じた対応・振る舞いはできないものなのだな。

以下、新聞から抜粋。

011年9月7日、日本新華僑報は、日本の経済復興を救うのは欧米ではなく中国で、野田新首相が中国との 関係をどう処理するかで日本の先行きが決まると論じた。

野田新首相の前には▽財政状況が悪化し、経済復興が遅々として進まない▽震災復興と脱原発問題▽円高と国債の 格付け引き下げ―という3つの課題が立ちはだかっている。

日本ほど周辺国と複雑な歴史と領土問題を抱えている国はないだろう。

ロシア、韓国、中国との未解決の紛争をどのような 外交手腕で処理していくか。

これも野田新内閣が避けては通れない難関だ。

野田首相が独断で進めようとすれば、 問題はさらに大きくなるだけである。

正しい認識と周辺国への正しい姿勢を新首相と新内閣は肝に銘じなければ ならない。

それから、もう1つ。

日本は米国依存の体質を改めず、日米同盟も続いていくと思われるが、経済の重心はアジアや中国に 移さざるを得ないこともまた疑いのない事実だ。

ブラジルやインド、ベトナムなど他にも新興国はあるが、中国を迂回して遠くの国と仲良くするというのはコスト面から考えても日本にとって最善の選択とはいえない。

こうしたことから、野田首相が中国との関係をいかに上手に築いていくかが、日本経済復興のカギになると言える。日本にとっての 「強心剤」は中国だ。決して米国ではない。

▲補足、感想など

う—ん、どこから。

まず、日本はロシア、韓国との間には領土問題があるが、中国との間には領土問題など存在しない。

　だから、もし、尖閣諸島について、なにかあるというなら、もう、ヤクザの論法だ。

だから、距離が近かろうと、ヤクザとは関係をもちたくない。

あれ、もう、全てを言い切ってしまったではないか。

つまり、中国は強心剤ではない。

それから、米国依存って、なんだ？

日本という国は、貿易というもので立国していない。殆どが内需なのだ。

いかにも、アメリカが風邪をひけば式の言い方をそのまま鵜呑みにしたような書き方だが、もう日米はそんな関係ではない。

中国とアメリカのどちらかを選択しようということではない。

まず、アメリカのドルが基軸通貨だということが大きい。そしてアメリカのドルへの信頼をギリギリ支えているのが米国債を買い続ける日本という国であり、日本製品への世界中からの信頼なのだ。

ただ、日本の円がドルに替わって基軸通貨となるのは難しい。そこらあたり、日米関係が大事であるという理由の根底にあるのだろう。

上でふれたように中国人には信用がない。

中国の元が、世界で基軸通貨となることはまず不可能だろう。そして、日本人はヤクザな中国人とは関わりをもちたくない。

だから、一層、中国の元は基軸通貨となる可能性は低い。

むしろ、日本でのこれ以上の中国人の増加を防止すべきだ。

法律とかで、中国人の増加を防ぐ手立てを考えよう。中国人の移民などまっぴらだ。

日本は、これから、ベトナム、インドネシア、インドなどと友好を深め、工場等の移転は、この方面が主となろう。

中国とは段々疎遠となろう。それで、日本人は誰しも納得するさ。

日本は中国との間に領土問題などない。

▲昨年、尖閣諸島で中国船が日本の海保の船にぶっつかってきたという事件があった。

民主党の歯切れの悪い対処の方法（あれはなんだ、国の中枢部＜特に菅さん＞が判断すべきことを、末端である沖縄の地検に判断の責任を押し付けるという卑怯極まりないことをして）で、中国人の船長を釈放した。

あの船長が、中国では自宅軟禁のような状況らしい。

この中国内部での対応の変化の背景になにかあるのだろうか。

おそらく、一つは、中国政府は、日本人が切れる線を瀬踏みしているのではないのか。これ以上、刺激すると、日本国内で核保有へ一挙に世論が傾くという…そんなギリギリの線を見極めようと考えているのだろう。

もう一つは、江沢民前国家主席の死亡ということか。

反日の姿勢をとり続けた指導者がいなくなったことで、胡錦濤主席は、日本との対応のしかたに自由度が上がったということをこの流れは意味していないか。

以下、新聞から抜粋。

中国当局は沖縄・尖閣諸島付近での漁船衝突事件以降、自国漁船への監視を強化し不用意なトラブル発生を防ぐ一方、日本の政治空白を利用するなど用意周到な「領海侵犯」を繰り返すことで、南シナ海のみならず東シナ海においても海洋権益の拡大を狙っている。

昨年９月、衝突事件を起こした中国人船長（４２）は今、「国民的英雄」から一転 して自宅軟禁される身となっている。

　船長は帰国後、福建省の「道徳模範」に選ばれ、ヒーロー扱いを受けた。

しかしそれはあくまでも「中国外交の勝利」を国民に宣伝するパフォーマンスにすぎなかった。

船長は、福建省晋江市の自宅に戻ると、地元当局の監視下に置かれ、漁に出ることもできなくなった。

中国情報筋によると、当局は周辺の漁民に対し、尖閣諸島周辺に出漁することを厳しく禁止している。

衝突事件は日本国民の対中感情を悪化させただけではなく、国際社会における中国のイメージを低下させた。

また、クリントン米国 務長官が「尖閣諸島は日米安全保障条約の適用範囲内」と明言したことは中国にとって大きな誤算だった。

その一方で、中国政府の公船である漁業監視船が８月２４日、日本領海を侵犯。

海上保安庁の警告に対し、自主的に領海を出たという。

日本政治の空白のスキを突いた計画的な領海侵犯とみられている。

中国外交関係者は「昨年の事件は中国の外交にとってマイナスの側面もあったが、釣魚島（尖閣諸島の中国名）の領土問題を世界に知 らしめたことは意味が大きい」と。

▲補足、感想など

ボタンの掛け違いがあるようだなぁ。

そもそも、日本と中国との間に、領土問題など存在しない。

尖閣諸島の領有については、当時の中国との確認済みだ。

だから、言わば、今の中国の尖閣諸島についての言い分は、いいがかり・難癖の類だ。

つまり、中国は過去、清の時代に確認したことを、知ったことではない…と言っているのだ。

言わば、国と国との確認事項をあれはあの時の政府が勝手にやつたこと…と言っているということではないか。

いわば、今の中国のいっていることは理不尽なヤクザ・暴力団の論法だ。

それに対して、そろそろ日本は切れてしまいそうだ…と観測しているのが、アメリカであり、ヨーロッパ諸国の政府だ。（いや、こう危惧するのは、アメリカ人であれ、西欧人であれ、自分自身が他国からこんな行動をされれば、きっと切れてしまう…と思っているからだ）

日本が切れれば、核保有までもう、一瀉千里で、誰も止めることはできない。

それが分かっているから、アメリカ政府が尖閣諸島のことも含めて、安保の範囲内だ…と言及したものであろう。（このあたり、アメリカが日本の核保有をいかに怖がっているか分かる。アメリカの恐怖そのものは、日本が核保有するという事自体ではなく、日本が核保有することで、日本なりに判断し、必ずしも、アメリカの言う通りに動かなくなることを恐れているのだろうが…）

どうやら、日本が核保有を決断する閾値（しきいち）へじわじわと近づいてきているようだ。

まぁ、その背景を作ってくれる中国さまさまかな。

中国という国家は、そのもつ尊大な中華思想で、他国の危機感を煽り、いつのまにか、日本に核保有を決断させてくれるということか。

フジテレビがつぶれても構わない。

▲なにか、大きなうねりのようなものが起こっているようだ。

それは、安倍内閣の頃から、露骨になった反日の韓国・北朝鮮系の企業等の動きに対する日本人の反発だ。

フジテレビの資金源となっている花王の不買運動が燎原の火のごとく燃え広がっている。

8月の始め、ほんのささいなことから、花王の製品に対する不買運動がおこり、それに対する花王の対処のしかたから、花王の体質が徐々に明らかになった。

実は花王という会社は、現社長の尾崎さんという人を筆頭に、高圧的な態度をとり反日的な動きをする組織だということが世間に広まってしまった。

花王は、大きな組織だ。そのうち、この現社長である尾崎さんを引き釣り降ろそうという社内的な動きがでてくるかもしれない。

しかし、尾崎さんが辞めたくらいては、この花王の製品に対する不買運動は収まるまい。

フジテレビの資金源を断つというところまで長期戦で継続されるであろう。

それは花王という会社の、もっとはっきりいえば、尾崎さんという人間を社長として選択した、前社長の責任であろう。

人を見る目のない指導者は、自らの手で自ら育てた組織を潰してしまうのだ。

以下、新聞から抜粋。

番組が韓流に偏向し過ぎるとして、フジテレビに対する逆風が強まっている。

８月下旬、フジの「韓流押し」を抗議するため、５０００人以上が集まり、デモが行われた。

さらに、自民党・片山参院議員がこの問題を無視できないと取り上げた。

民放連の会長に対して、フジの韓流偏重批判を考慮するように党総務部会で要請。政界まで巻き込んで、騒動の余震は止まりそうもない。

それどころか、さらにパニックは広がりそうだ。というのも、フジが秋の連続ドラマで、韓国の女優、キム・テヒと西島秀俊を起用した「僕とスターの９９日」をスタートさせるためだ。

日本人ボディーガード（西島）と韓国人女優のラブコメディーである。

フジ周辺は否定しているが、キムは、「反日女優」として名前が挙がっており、万が一、日本人や日本を批判することがあれば、ドラマは間違いなく低迷するだろうといわれている。

フジは２位に転落。韓流押しが原因で今後、もっと視聴者離れが起きるのではないかと

韓流ベッタリを批判されているのに、それでも懲りずさらに韓流で押しまくるフジ。

デモ隊の抗議文は受け取ったが、もはや確信犯で開き直っているともとれるわけだが。フジの強気の

韓流重視戦略はいつまで続く？

▲補足、感想など

--フジの強気の韓流重視戦略はいつまで続く？--か。

続くもなにも、資金があるから放送が維持できるのであろう。

冒頭でふれた花王がスポンサーを降りたらどうなるのか。600億円のスポンサーとしての資金提供をやめたら、そんな大口はたたけまい。

無謀にも、日本全国に散らばる約500万人の主婦達を相手に喧嘩をうっている花王の売上は、徐々に落ちている。

不買というより、花王製品以外のものを選択するだけであるから、主婦からすれば簡単なことだ。

不買運動が発生していらい、花王という会社のしたことは、不買運動を無視することと、全国での安売り、インターネットでの韓国・北朝鮮・中国系の工作員による膨大な書き込みだけだ。

(ついでのことながら、これらのかなりの人数の工作員を雇うお金は、花王は一体どこから出しているのだろう。口の堅い、韓国系・北朝鮮系・中国系の工作員って一体、どこにいるのだろう。花王としても表に出せないお金の筈だな。このあたり、花王の会計監査て、どうなっているのだろう。来年には大きな問題となって、表にでるかもしれないなぁ）

花王の尾崎さん達は一体なにと戦っているのだろうか。

朝鮮人とかいわれて差別されたから、フジテレビと結託して、日本人に仕返しをしてやろう…という感覚か。

まぁ、いいさ。とことん工作してみれば。

何度でも言うが、約500万人の主婦達を相手にしては、いかな1兆円企業でも絶対に勝ち目はない。

まぁ、尾崎さんという現社長が、半年以内に引きずり降ろされると見る方が正しかろうなぁ。

そして、花王が、フジテレビのスポンサーを降りる（このあたりは微妙だなぁ）ことで、フジテレビが倒産してもちっとも構いはしない。

それこそ、自業自得であろう。

中国人には分からない日本の美少女.

▲なにか、中国人がピントの外れたことを言っている。（下の記事）

まぁ、今日の日経新聞でも中国人エコノミストの尊大な鼻持ちならない中国経済についての記事が載っていたが、そんなことが言えるのは今のウチだろう。

なにか、このエコノミスト、若い頃、文化大革命にぶつかり16歳から下放されて9年間、農村暮らしをしたようだが、その苦労しただけ、今はふんぞりかえらないと気が済まないようだ。

中国人って、苦労がちっとも苦労にならないのだなぁ、（どうしても--稔るほど頭＜こうべ＞を垂れる稲穂かな…ということにはならない。苦労した分、尊大になりそっくりかえる）と笑ってしまった。

いや、ちょっと思い出した。

1960年代--70年代半ばまでの文化大革命で、4000万人を超す知識人が殺害され、一部が人肉食として食べられてしまった。--現在、日本に在住している60代位の中国人で、人肉を食べた側に回った人もいるようだが…--　

ここで一旦、中国では殆どの知識人がいなくなったということだ。

そして、1970年代半ば、文化大革命が四人組の逮捕で終結した後、上記のエコノミストは、改めて生み出されようとしている中国の知識人のハシリなのであろう。

このエコノミストの中国経済に関する発言は、日本のバブル華やかなりし頃の「アメリカ人に教わることなどない」と広言していた日本人に重なるものがある。

そのあたり、この中国人エコノミストは、文化大革命の結果として良き先達--せんだち--というものが中国国内に存在していないのだろう。それゆえ、学問への、教養への畏敬というものが分からない。

この毛沢東が指導した「文化大革命」の影響の大きさをみよ。

つまり、毛沢東は、一旦、1970年代に中国人の知識レベルを全国的に中学生レベルまで押し下げたということなのだ。

1980年代からのトウ小平による改革開放政策というのは、一旦、中学生レベルに落ち込んだものを、再度、大学院レベルまで押し上げようという運動なのか。

なるほど、改めて振り返ってみると、意味がよく理解できる。

すると、中国の現状は、大学院レベルまで押し上げようと試みて、やっと30年を経過したところなのか。

それじゃ、確かにノーベル賞がどうとか、関係はないだろうなぁ。

いや、話がそれた。

日本の美少女の話だった。

どこに核心があるのかなぁ。

文字では美少女と書いたが、必ずしも目鼻立ちがどうとか…ということではないということなのだ。

そこらが、中国人にはどうしても分からない。

まぁ、成り上がり者というか、やっとどうやら文明人らしくなったということなのだろうなぁ。

以下、新聞から抜粋。

2011年9月1日、日本新華僑報は、日本の芸能界には低年齢化とユニット方式の2つの大きな特徴があると報じた。
　日本では、娯楽産業が発達している。
　ジャニーズなど、若者なら誰でも知っている芸能事務所やレコード会社がスターを次々と世に送り出している。
　日本のスター製造方法には特徴が2つある。一つ目は低年齢化だ。

業界側から見ると、年齢が低ければ低いほど売り出しにかかる費用が低く押さえられるという大きなメリットがある。
　もう1つの特徴はユニット方式。モーニング娘。やAKB48など、日本では少女ユニットが人気となっている。

少女ユニットの大きな特色は、メンバーの中に一人は好みのタイプがいるというファンのニーズと、メンバーがお互いの欠点を補い合える点にある。
　一方、日本国内での競争が激化するにつれ、アイドルが中国市場への進出を目指している。プロデューサーは中国進出を目指すタレントに中国語の勉強をさせたり、中国への移住さえも検討している。

▲補足、感想など

--中国への移住さえも検討—か。

まぁ、これは中国人が勝手に書きいれたヤラセの文章だろうなぁ。

う—ん、低年齢化、ユニット化…か。

まぁ、当たっているような、いないような記事だと思える。

どこらに核心があるのかなぁ。

日本には歌のうまい歌手なんて、山ほどいる。ピアノだってそうだ。戦後すぐから、音楽教育は盛んだった。その60年以上の効果は日本中で充分に発輝されている。

だから…というものオカシイが、日本人はユニット化されたアイドルに歌の巧さを求めているのではない。

日本の「美少女」達のアピールしている部分は、彼女達の「多幸感」（幸せだなぁ、という感覚か）というものだ。

彼女達は、言わば、日本が戦後、安定した繁栄した平和な社会というものを長期間、維持し続けることによって、始めて生み出された「幸福感一杯の少女達」なのだ。

そこに価値があるのだ。それ故に「カワイイ」し「魅力的」のだ。

日本という国でしかあれだけの人数の「幸福感一杯の少女達」をマスとして生み出せない。

世界をみてみよ。

戦後、日本ほど平和で争いのない繁栄を維持しつづけた国家がどこにある。

その事実が、ヨーロッパ諸国からみて、アメリカの国民からみて、「カワイイ」という表現をつかうかどうかは分からないが、「多幸感」を身体一杯にした少女が「美少女」と見えるのだ。

中国人には、そのことが分かるまい。

中国がこういう美少女達を産み出すためには、繁栄し安定した社会がもう数十年続く必要があるだろう。

フジテレビに対するデモはもうおこらない。

▲そうだなぁ、どのあたりから。

　今の花王の社長さんはなんという名前だっけ。

　尾崎元規…という人か。

　この人の名前は、後世に語り継がれる名前だろうなぁ、と思う。

　中興の祖というのはあるが、反対にこの尾崎さんという人は、時代の変化を見極めることができなかった、そして「花王」というブランド名を二流のブランドにしてしまった…ということで経営学の教科書に載る人であろう。

　まぁ、筆者など、もと雪印の社長の「オレは眠たいんだ」とかセリフを吐いた人の名前も思い出さないのだから、そのうち尾崎さんの名前も忘れられてしまうのかも。

　花王という会社は、どうやら、フジテレビと一蓮托生という選択をしたようだ。

　それは上記の社長たる尾崎さんの判断であり決断であろう。まぁ、それなりに立派だ。

　さて、今は四半期決算であり、売上などの結果は3月毎にでてくる。

　この11月末から12月に掛けてのお歳暮の季節になれば、もっと、如実に主婦達の「不買運動」の効果がでてくるだろう。

　このお歳暮の季節はなんとか乗り切っても、来年3月末決算で、来年6月に株主総会か。

　ならば、来年の6月の株主総会で、尾崎さんは、株主の質問を受け、「不買運動」に対してどう行動し、どう決断したのか説明しなければなるまい。はて、その時、社長を続けることができるかなぁ。

　いかな1兆円を超す売上であっても、日本全国に散らばる約500万人の主婦を相手にして、勝負に勝てる理由があるまい。

　（このあたりの感覚が分からないのかなぁ。日本では、どこの家庭でも一番エライのは母親だろう。また、洗剤など、どこのメーカーのものを選ぶかなんて、主婦の独壇場ではないか。だから、主婦を敵に回すな…というのが花王などメーカーの鉄則ではないか）

　同じような不買運動を起こされた例として、毎日新聞がある。

　2006年の頃か、毎日の英字新聞が日本の女性というか母親を侮蔑したような記事を書いて海外へ流して、不買運動が起こり、毎日新聞は息も絶え絶えとなった。

　現在でも、不買運動が終息したわけではなく、毎日新聞の営業は、スポンサーに対して「(毎日新聞のスポンサーとなったとして）不買運動を起こされる可能性がありますが、それでもよければ…」と説明して、営業に回るのだとか。

　花王の営業もこれからそうだろうなぁ。

　病院とかホテルなどに花王の製品がおいてあれば、観光客としてきた主婦達から、インターネットに「あのホテルには（病院には）花王の製品が置いてあった」という書き込みがなされ、ホテルの評価にも直結する。

　これでは花王も営業が不可能だろう。いやはや、恐ろしいことだ。

　いや、話がとんでもないところへ。フジテレビの話だった。

　以下、新聞から抜粋。

　「フジテレビは偏向報道をやめろ～！」「フジテレビは韓流ブームを捏造するな～」
　「われわれは韓国ドラマなんて見たくないぞ～」とシュプレヒコールを上げながら、フジテレビ周辺を行進した。
　その様子を、苦笑いを浮かべながら眺ながめていたフジテレビの局員が話す。
　「デモがあるのは知っていましたけど、まさかあそこまでの人数が集まるとは……。
　局内では前日に『デモ中に外出する際は、社員証を首から下げないように』というお達しがありました。
　最初は大げさすぎるだろと思っていたんですが……。

　念のために社員証を外しておいて正解でした」
　果たして、この一連のデモ行進はフジテレビ側にどんなダメージを与えたのか？
　局内では“韓流ゴリ押し”に対して賛否両論があったという。
　「これまで反対派の意見は黙殺されてきましたが、今は特にバラエティ番組で『安易に韓流モノを扱わないようにしよう』という風潮になってきました。

　とはいえ、人気コンテンツであることも間違いない。
　うまくバランスをとりつつ、韓流ブームを推進していくということ。再びあの規模のデモが起きたらたまりませんからね」
　フジテレビに対する抗議活動は、これで鎮静化するのか、はたまた、さらに激化していくのか。

▲補足、感想など

　記事はえらく上から目線だなぁ。そんなに気楽に構えていいものかな。

　いや、もう、フジテレビへのデモはなされない。

　テレビ局へのデモの意味が薄れたのだろう。

　この一連の出来事の核心はなんだろう。

　それは、日本人とマスコミに巣食う反日韓国系・北朝鮮系の帰化人および在日の韓国人との争いということだ。

　フジテレビが反日の朝鮮人達に支配されていることは誰の目にも明白だからだ。

　これからは、反日のテレビ局へお金を出すスポンサーとの争いなのだ。兵糧攻めというか資金源を断つことができるかどうか…ということがポイントとなっている。

　そういう意味での「花王の不買運動」なのだ。なんせ、花王はフジテレビへ600億円もの資金を提供しているのだ。

　花王がフジテレビと一蓮托生を決断したのは、おそらく、上記の尾崎さんという人が帰化人であるとか、または副社長クラスに韓国・北朝鮮系の帰化人がいるためであろう。（推測するに、そもそもこの不買運動を起こされる契機となった苦情を受け付けたｔという人も在日の韓国人か、韓国系の帰化人なのであろう）

　それはそれで花王という会社が自ら選択し、決めたことであろう。

　上のような諸事情のもと、尾崎さん達は、日本の約500万人の主婦達を相手に「不買運動を無視する」と決断したものであろう。

　この無謀な勝負の結果は、来年の6月の株主総会で誰の目にも明らかになる。

　まぁ、尾崎さんとかは来年の6月に辞めればいいことだが、後は大変だなぁ。

　花王の営業マン達は、毎日新聞と同じように、「主婦達から不買運動を起こされる可能性がありますが、それでもよければ、花王の製品を置いてください」と言わなければならないのか。

　やれやれだなぁ。

中国の製造業はアップグレードしなければ、死に直面する。

▲表題は、別に筆者の言いではない。

中国人が、自ら語った言葉だ。

まぁ、ともあれ、自己を直視できる…このあたり、さすがに韓国人・北朝鮮人より中国人は賢いなぁ。

しかし、アップグレードするための資格というか、条件を満たすことができるのかなぁ。

国の代表であり、テクノクラートである胡錦濤主席が、軽々と「中国5千年の歴史」とか言うようではなぁ。

また、文盲が1億人を越えるほど存在しているじゃないか。

そんな国が簡単にアップグレードできるものか。

以下、新聞から抜粋。

2011年8月30日、中国は人口の減少による労働力不足、賃金や土地の価格の高騰など問題に直面し、企業は産業のモデルチェンジの必要性に迫られている。

浙江省寧波市で紡績業を営む林さんの場合、 彼の工場では工員が減り続け、やむなく賃上げに踏み切り、生き残りをかけて新しい道を 模索。

「工賃はずっと右肩上がり。私たちは工員の仕事のできが悪くても、それを口に出すことが できない。言えば彼らはすぐに仕事を辞めてしまう」。

経営危機に直面し、林さんは会社をオンラインショップにしようと試み、 コスト削減になればと期待している。

国連の推計では、中国の15～24歳の若者はファストクローズ、玩具、電子工場の主力人員となっているが、この主力人員は15年後までに6200万人減少し、 2025年には1．64億人になるという。

人口増加率の低下により、将来的に労働力の供給が減少する。

これにより、企業は産業シフトの必要に迫られ、ハイテク産業や 高価な製品に転換しなければならなくなる。このような現象は60～70年代の日本でも見られた。

香港の経済アナリストは、中国が今後5年ほどの短期間でモデルチェンジを図れば、困難を乗り切り、さらに経済成長の低迷も免れるだろうと分析した。

現在、中国は労働者の賃金や土地の値段が日々上がり続けている。

その中で、衣類、靴、家具などの輸出依存型のローテク業種は製造業としての 成立が困難な状況になっている。

浙江省のマネージャー・徐さんは、サングラス製造からLEDや太陽電池の部品製造に転業した。

彼女は「ハイテクか付加価値の高い産業でなければ、滅びるしかない」と述べた。

▲補足、感想など

---企業は産業シフトの必要に迫られ、ハイテク産業や 高価な製品に転換しなければならなくなる。このような現象は60～70年代の日本でも見られた。---か。

別に日本を例に挙げる必要もあるまいに。

しかし、あの小日本ができたから、オレ達中国人にも簡単にできる…てな感じで記事は書いてあるが本当にそうなのかなぁ。

まず、識字率だ。

日本は江戸時代に既に70パーセントぐらいあった。明治維新以来、更に教育に力を注いだから、文盲は限りなく少ない。

対して中国は、2000年以降、返って文盲が増加し、2005年時点で1億1600万人が文盲だと言われている。

少しピンの方にも触れよう。

中国大陸から未だ、ノーベル賞の受賞者は一名もでていない。

そして、学問の内容が、冒頭で触れたように、胡錦濤主席が軽々と「中国5千年の歴史」とか言ってしまう…何度もいうが、中国の最古の王朝は殷（いん）であるが、紀元前1千年くらいだ。

その前にあったかもしれない夏（か）王朝を考えても、紀元前1千年をいくらか越すくらいであろう。

テクノクラートたる胡錦濤主席が、そういう歴史を知らない訳がない。

ところが、上海万博とか世界に向かって自国をアピールする時、はったりというかいいかっこしたい…という思いが、科学的な知見を塗りつぶしてしまうのだ。…国家主席たる胡錦濤氏がこの様なのだ。もう、中国人の宿痾としかいいようがあるまい。

以上、いろいろ述べてきたが、上の事実は、記事にあるように日本人が簡単に乗り越えられたアップグレードというものが、中国人には容易ではないことを示している。

自分たちには容易ではない…ということを中国人は直視できるかな。