中国人の論評は品がない。

▲中国の新聞の社説をみていると、他者を攻撃するとしてもその攻撃の仕方に品がない。

なぜなのだろう。

詰まるところ、大きくは文化大革命のせいだろうなぁ。

1960-1970年代にかけて4500万人にも及ぶ知識人・職人・文化人を殺戮して、一部は人肉食し、残りは畑の肥料にしたという。

また、日本の京都にあるような名刹から、曜変天目茶碗のような骨董品までを尽く破壊してしまった。

（まぁ、ついでのことながら、日本のテレビで骨董品の価値を問う△△鑑定団とかいう番組がある。これに中国で買ったとかいう骨董品を出す人がいる。筆者はこれが不思議でならない。なぜって、文化大革命で骨董品などというものがある訳があるまい。1960年代の中国の歴史すらも知らないのか）

また、日本のサムライ、西欧諸国の「騎士」というものを産み出しえなかった国家であり、民族だからなぁ。

封建社会という、人類が辿ってこなければならない階段を踏まずに近代へ辿りついた—いわば、非正統な国家とでもいえるのだろうなぁ。

以下、新聞から抜粋。

中国・環球時報は社説記事で、尖閣諸島問題をめぐる日本の強硬姿勢について 「表向きは強気に出ているが、実は日本の弱体化を露呈している。

日本の強硬論に道理はなく、 国際的な支持も少なく、事態を乗り切るだけの実力もない」と断じた。

以下はその概要。

野田佳彦首相の訪中は不調に終わり、日本のメディアは尖閣諸島や人権問題で日中が“激しく対立した”と伝えた。

今年は日中国交回復40周年だが、日本政府は ウイグル人人権活動家である世界ウイグル会議のラビア・カーディル議長にビザを発給した。

民主党政権は両国関係に水を差すばかりだ。

日本の政策は場当たり的に綱渡りを続け、方向性を失っている。

米軍に“占領”されている 日本社会には今、中国の台頭で焦りや不安、右翼思想が拡大している。

　日本の政治は自らを欺き、他人をだまし、興奮と傲慢の中にいる。

そして、中国に対して強気に出る一方で中国から離れられず、いら立ちを募らせている。

そんな日本の強硬論は島国根性の表れだ。

それは国家利益のためというよりも、単なる虚勢。

中国はとっくにそれを見透かしている。

野田首相が人権問題に言及しても、 しょせんは欧米を真似ているだけの猿芝居。

日本社会がなぜ自らの指導者を 恥ずかしく思わないのか、われわれは不思議でならない。

▲補足、感想など

いや、なんとでも言えばいい。

民主国家とは、自由にものが言える国家であり、そして、自由にものが言えるという権利を保証している国家でもある。

中国はどうだ？　自由にものがいえるか？　この記事なんか、本心でそう思っているのか？

核心はなんなのだろうなぁ。

1966年-1976年までの10年にも及ぶ文化大革命で、冒頭でふれたように多くの知識人が殺害された。

なんでも、その頃、見せしめのため中国人の家の庭に生首が転がっていたそうな。

知識人達を殺害することで、伝統とか、礼儀とか、記事にあるような社説を書く作法のようなものまでも失われたのだろう。

記事の社説と称する文章を読んでいると、品のない・どこのヤクザが書いたか—というような文章となっている。

そもそも、これが社説か。

中味は、中国人の「アセリ」のようなものを感じないか。

日本の中国離れも、もう始まっていよう。

また、日本の憲法改正とか、自衛隊の国防軍への格上げとかが順次なされるだろう。

それは、日本人が日本人なりに判断し決断していくことだ。

両陛下がロンドンに到着。

▲天皇皇后両陛下がロンドンに到着された。

今回の英国へのご訪問は、エリザベス女王の即位60周年を記念してのことだ。（ウィキペディアでみると、即位と戴冠式は期日がことなるようだ）

59年前、昭和27年だったか。

当時皇太子であった天皇陛下は、昭和天皇の名代として、女王の戴冠式に出席された。

当時の記事を読んでいると、学習院大学の大学生であって、この戴冠式への船旅の往復の期間を学生としての休日として大学が認めなかったようだ。

そこで、致し方なく、陛下は大学を中退するという形をとって、出席されたとのこと。

昭和20年代半ばだ。

先の大戦が終わって、まだ10年も経っていない。

当時の英国は、日本人へ厳しい視線を注いていた時代だ。そういえば、当時、ロンドンのビルの外壁に、日本兵が日本刀を振りかぶった大きな写真が貼ってあったそうな。

そういう時代だからこそ、当時の皇太子様が参列せざるを得ない時でもあったのだろう。

以後、ほぼ60年が経過した。

59年前の戴冠式に参列され、こうして即位60周年のお祝いにも参列される人は、天皇陛下以外にもう一人しかおられないとか。

さもありなん—と思う。

以下、新聞から抜粋。

天皇、皇后両陛下は１６日、政府専用機でロンドンに到着、英国を公式訪問された。

お二人での訪英は２００７年５月以来５年ぶりで、通算７回目。

１８日、ロンドン近郊のウィンザー城やバッキンガム宮殿でエリザベス女王の即位６０周年を祝う

行事に出席する。

１９日まで滞在し、東日本大震災で被災地支援に当たった英国の関係者や英在住の邦人らとも懇談する予定。

帰国は２０日。

▲補足、感想など

茫々60年が過ぎ去った。

昭和20年代なんて、英国ポンドは1000円を越えていたのではあるまいか。

そういえば、昭和20年代の天声人語などを読んでいると、このエリザベル女王の戴冠式の記事があったような気がする。

うろ覚えだが、当時26歳くらいのエリザベス女王は、輝くばかりに美しく、英国の明るい未来を象徴しているような—とか書いてあつたような記憶がある。

戦後、有為転変—様々なことがあり、流れていった。

日本と英国の間は、先の大戦以後は大きなトラブルもなかったことで、関係は良好と言えよう。

日本兵が日本刀を振りかざした写真もいつの間にか、取っ払われた。

最後に、天皇・皇后両陛下が英国での旅行を楽しまれますようお祈りしております。

和製穀物メジャー誕生か。

▲丸紅がカーギルという世界最大の穀物メジャーに並ぼうとしている。

しかし。

相手が穀物だからなぁ。天候とか、災害、病気等に左右される不安定なしろものだ。

丸紅は余程の決心が必要だろう。

今、丸紅の経営者は、渾身の力で「決断」しようとしている。

以下、新聞から抜粋。

「高い障壁が立ちはだかっているのは事実」（丸紅幹部）

丸紅は、米国の穀物3位のガビロン社の買収交渉を進めている。

全株式を取得すれば、丸紅の年間穀物取扱量は4000万トン規模となり、世界首位の穀物メジャー、米カーギル社に並ぶ。

かねて目指してきた、「和製穀物メジャー」の称号獲得に一気に手が届きそうだ。

だが、社長は意気揚々としながらも、不安を隠さない。

「穀物に強みを持つ丸紅としてはまたとないチャンスだが、資金をどうするか」──。

そもそも丸紅の新規投融資額は年間平均3000億円。

金融機関などに出資を仰ぐ可能性もあるが、手中に収めるためには、 「約3000億円は必要」（関係者）で、これだけで投資枠が埋まってしまう。

他の成長分野に充てる投資余力がまるでなくなってしまうことが、経営陣の不安の タネなのだ。

市場の見方も厳しい。

買収金額が約3000億円となれば、丸紅の2012年3月期末の 自己資本の33％に相当する。

「収益が穀物価格に左右され、一極集中リスクが大き過ぎる」（市場関係者）という

わけだ。

現に、米Ｓ＆Ｐ社は、 「リスク量と自己資本のバランスが著しく悪化した場合には、信用格付けに マイナス影響が及ぶ可能性もある」と、格下げを示唆したほどだ。

ただ、丸紅は収益性の低い事業を売却し、資金確保に向けて動くとみられている。

着実に事業領域を拡大してきた穀物部隊は売上高を5年間で5倍に伸ばし、丸紅を 世界6位にした実績がある。

リスクを取ってでも戦略の実行に踏み込むか──。

丸紅は失敗が許されない決断を迫られている。

▲補足、感想など

マンガでゴルゴ13を読んだ人なら、理解が速いだろう。

「蟷螂の斧」という号があって、トウモロコシの先物を扱っていた。

大豆にせよ、米（コメ）にせよ、人間は食べずには生きられない。

だから、絶対に必要なものだということは理解できる。

しかし、こういう農作物は冒頭でふれたように様々な要因が入り組んだ形で価格が決定される。

記事にあるように、仮にガビロン社を買収してしまえば、丸紅にとって--収益が穀物価格に左右され、一極集中リスクが大き過ぎる—ということだろう。

それでも。

記事を読んだ限りでは、どうやら、買収を決断しそうだな。

丸紅の現経営者にとって、文字通り、渾身の「決断」だなぁ。

そういえば、こんなシーンを昔みたことがあるなぁ。

ブリヂストンが米ファイァストーンを買収した時の感じに似ている。東芝が米ウエスチングハウスを買収した時の感じに似ている。(そうか、あの時、社長の西田さんは、本社すらも売ってしまわなかったか。丸紅だって、大阪本社・東京本社を売ってしまえ。それで現金をつくれ。別に本社なんてレンタルで充分ではないか）
　なるほど、こういう大きな「決断」を乗り越えて、今というものがあるということなのだな。

中国経済が大幅に減速か。

▲中国経済が息切れしているようだ。

まぁ、当然であろう。経済が上向きつづけることはできない。

大きな山があれば、その後ろには目もくらむばかりの深い谷が待ち構えている。

リーマン・ショックが2008年の夏か。あれから、もう4年になろうとしているのか。

リーマン・ショックがあって以後、資本主義経済の国家は、経済の低迷・減速へ移行した。

ところが、中国だけはなんとか資本主義で、通常の資本主義国家群とは反対に、目一杯、金融を緩和して、公共工事等を拡大し意図的にバブル状態を作り上げた。

そして、今、バブルをつくりあげた資金源も枯渇し、中国だけの蜃気楼のようなバブルがはじけ、ハードランディングの状態になりつつあるという状況だ。

以下、新聞から抜粋。

世界第2位の経済大国の舵取り役に来年就任する人物は、 2007年に中国の国内総生産統計に対する疑念を漏らした。

米国大使に向かって中国の公式GDP統計は「人為的」で当てにならないと語ったのは李克強氏だ。

カレはこの統計を「あくまで参考値」と見なしていると。

■電力や貨物、融資に急ブレーキ

来年3月に正式に継ぐ見通しの李氏は、 経済成長を評価する際に電力消費量、鉄道貨物輸送量、銀行融資の実行という3つの統計を重視すると述べた。

中国経済はGDP統計が示唆してきたよりもかなり厳しい苦境に陥っている。

電力や鉄道貨物、銀行融資をはじめ、ここ数日で発表された統計は、いずれも経済活動の急激な落ち込みを示しており不意打ちを食らわせたようだ。

■回復見通しは「希望が理性に勝った結果」

中国のGDP統計は3カ月に1度、 今年の第1四半期は緩やかな減速傾向の継続を示していた。

第1四半期の値は前年同期比8.1％増で昨年第4四半期の8.9％増から減速、中国経済の「ハードランディング」と見なされるほどではない。

大方のアナリストと政府当局者は、 経済成長は第1四半期に底入れし、4月には回復し始めると断言。

「アナリストや中国政府高官は、これが小さな落ち込みにすぎず、 経済は回復するという物語を信じたがった」。

清華大学のパトリック・チョバネク教授（経営学）はこう指摘する。

「だが、こうした予想は希望が理性に勝った結果だ」

発電量は先月、前年同月比で0.7％増えただけだった。

これに対し3月は7.2％伸びており、2011年4月の伸び率は前年比11.7％に上っていた。

年初から数カ月間の鉄道貨物輸送量の伸びは1年前の同時期の半分程度のペースにとどまり、 銀行の新規融資は予想を大きく下回っている。

「中国は過去3年間、投資ブームに乗ってきた。

このブームは持続不能だと誰もが知っていて、今、それがどういうことかを目の当たりにしている」とチョバネク教授。

「投資ブームの急減速は、それに代わるものがない中で起きている。

中国の行く手には、相当低いGDP成長率が待ち受けていることになる」

■不動産投資が激減、輸入も急減速

減速の大半は不動産市場に由来している。

不動産市場では、信用があおったバブルを封じ込めようとする政府の対策が、やや利きすぎのように見えてきた。

GDPの13％前後を担う不動産投資は最近急激に落ち込み、 新築住宅の建設床面積は直近3カ月間（2～4月）で大きく落ち込んだ。

だが、中国の景気減速の原因は不動産の減速に限らない。

中国の4月の輸出入は事前予想より弱く、輸入の伸び率はアナリスト予想を大きく下回った。

銀行のエコノミスト、スティーブン・グリーン氏によると、 主力商品の輸入の伸びが急減速する一方、 産業機械の輸入は減り、「憂慮すべき産業投資の減速」を示唆している。

「追加の政策緩和が見込めない中で、 我々は第2四半期いっぱい成長が減速し続けると見ている」と同氏は言う。

■刺激策の選択肢は限られる

アナリストは、中国政府は減速する経済に刺激策を講じるのが遅すぎたと考えている。

一部のエコノミストは政府が成長てこ入れを図る選択肢は以前より限られていると指摘する。

最近の統計を受け、中央銀行は、融資拡大を促すために市中銀行の預金準備率を引き下げた。

しかし、金融危機後の大規模な低利融資と政府支援による投資の結果、 中国政府には今回、限られた武器しか残っていない。

一方で、インフレ再燃と国営銀行の不良債権への懸念が高まっている。

李氏は、 自分の仮説は間違いでGDP統計の方が正しいことを望んでいるに違いない。

さもないと同氏は、問題の悪化に直面する恐れがある。

▲補足、感想など

ふ～ん、と思った。

この記事、あんがい、まともだなぁ。イギリス人だから岡目八目というところか。

記事を読みながら、1990年代半ば頃の日本を思いだした。

まだ、バブルの余韻のようなものが残っていて、記事にあるように--これが小さな落ち込みにすぎず、 経済は回復するという物語を信じたがった---と思っていた。

1990年代半ば、筆者自身も、これは小さな落ち込みなんだ。すぐに回復するさ—とそんな夢物語を半ば信じ、他者にも言っていたように記憶する。

ところが。

日本の場合、バブル崩壊後、15年も地価は下がり続けた。そして、少し上向き始めた頃を狙ったように、リーマンショックというものが発生し、今に及んでいる。

いや、話がとんだ。

冒頭でふれたように高い山の後ろには深い谷が待ち構えている。

中国のハードランディングがどのようなものになるのか—筆者には分からない。

日本はバブル崩壊後、多くの銀行・証券会社・生保が倒産した。ある百貨店の会長は、90歳を越えて個人として100億円近い負債を抱えることとなった。

日本は1990年以後、長い期間、不良債券の始末をしながら、製造業などで地道に稼ぎ、傷が徐々に癒えてきた。

結局、バブルの崩壊の始末のために総額で1000兆円を要したという。

中国もたぶん、同じようなルートを辿ることになるのだろう。

宴の後は、日本と同じようにただただ地道に稼ぐしかない。

中国人がこれからも、いまのような他国に対して高飛車な態度・ものいいができるかな。

そろそろ、中華思想から離脱し、目を覚ませよ。

20歳で友達に暴力か。

▲早乙女なんとかという大衆演劇の役者がいる。

先日、女性の友達との間のトラブルがあったようだ。

いや、トラブルの中味のことなど、筆者には興味がない。どうでもいい。

ただ、20歳で—という部分と、暴力をふるう—という部分にひっかかる。

子供の時、うまく育っていない—ということが分かるからだ。

類似した例としては、もう亡くなったが作家の井上ひさしさんがいる。

子供の頃、母親の男友達に随分暴力を振るわれたらしい。

大人になって、結婚はしたものの、仕事に行き詰まる（井上さんは遅筆で有名だった）と、奥さんに暴力を振るうようになった。今のｄｖの走りのような話だ。

以下、新聞から抜粋。

交際中のモデル・ｎ（26）に暴力をふるったことを認めた上で、 謝罪した大衆演劇界のプリンス・早乙女太一（20）。

今月11日深夜、早乙女が路上でｎへ暴力行為に及んだ一部始終を報じている。

その日、早乙女は「もう別れよ」と別れ話を切り出したｎにつかみかかり、力任せに突き飛ばした。

ガードレールにめり込んだｎは、アスファルトへ打ち付けられていた。

そして激昂した彼は、ｎに向かって「お前といっしょにいたいんだよ！」と叫んでいた。

どうして彼は執拗なまでに、別れ話を切り出したｎにつきまとうのか。

　その理由について、彼を知る芸能関係者はこう語る。

「彼は4歳ころから大衆演劇の舞台に立っていました。

旅の連続で、友達ができてもすぐに次の土地へ渡らねばならない。

父親は殴る蹴るは当たり前で、プロとして彼を執拗なまでに厳しく育ててきた。

そんな生活を送るうちに、彼は温かい家庭に飢えるようになっていったんです」

成長するにつれ、早乙女は次第に感情を殺すようになったという。

プライベートで彼が心から笑う姿は、日に日に見られなくなっていった。

「そんな彼を変えたのがｎだったんです。彼女と付き合うようになってから、彼は笑うことが多くなった。感情を殺さない素の自分を包んでくれる年上の彼女のことを、 太一は失いたくなかったのでしょう」

▲補足、感想など

どこに核心があるのだろう。

自分で草花を育ててみると分かる。

植物は、充分に太陽に当てないとうまく育たない。

子供も同じだ。

自分に充分に愛情が注がれている—と実感しないとうまく育たない。

この子供自身が実感する—という部分に注意して欲しい。

“親が、愛情を注いている”と実感しただけでは駄目なのだ。“子供が自分に愛情が注がれていると実感する”ということが大切なのだ。

どうもこのあたりを親はカンチガイをするようだ。

親が子供へ愛情を示す方法はいくらでもある。それは、言葉であり、態度であり、抱きしめたり、なにげないフォローであったり。

いや、話がそれた。

記事を読んでいて思うのは、これが20歳での行動かなぁ—と。

なにか、もう性格として歪（ゆが）んでしまっていないか—と思う。なにか微妙な年齢であり年齢にそぐわない振る舞い・言動だなぁ。

今なら、まだ、相性のいい相手がいれば不足だった愛情を注いでの修正が可能なのかもしれない。

これ以上の年齢となると、たぶん、井上ひさしさんの二の舞の可能性が高いだろうなぁ。

筆者の意見ではないが、掲示板の書き込みをご紹介しよう。

--ここから—

20歳の人格形成されてるのに暴力振るう奴は一生治らんよ。

暴力人間は大事なものを学ばず未熟なまま大人になった欠陥人間。

親の間違った教育が最大の原因だし、それを教える人にも出会えなかった。

結婚しても、自分だけじゃなく子供も暴力受ける悲惨な人生だろうな。

--ここまで--

こういう事例をみていると、子育てというか教育というものが「綱渡り」のようなものだ—とつくづく実感する。

故金正日総書記は狂ってなどいない。

▲アメリカのオルブライト元国務長官が2000年に北朝鮮を訪問したことを振り返っている。

　曰く、情報部から金北朝鮮総書記は、「狂った変態」という報告だったが、実際に会うと狂ってなどいなかった—と。

なんだ、これは。

この鬼瓦のような顔をしたユダヤ系のおばさんの表現は容赦がなくて、どこか、アジア系というかイエローに対する人種差別を隠しきれない（あぁ、べつに隠す気もないのか）人だ。

平易にいえば、キチガイだという報告をうけていたのだけれど、実際にあってみるとキチガイじゃなくて、まぁ、賢い普通の男だったわよ—ぐらいの表現かな。

以下、新聞から抜粋。

彼は狂っていなかった」

「記者会見で一緒に立ったが私たちの背はほとんど同じだった。私はハイヒールを履いていたが、彼もそうしていた」

オルブライト元米国務長官が北朝鮮の金正日総書記との出会いを回想してした話だ。

オルブライト元長官は今月初め、招請対談で、２０００年１０月の北朝鮮訪問当時に金総書記と会ったエピソードを紹介。

オルブライト元長官は「当時は北朝鮮に対する情報がとても少なかった。北朝鮮訪問前に情報機関は金正日を狂った変態（ｃｒａｚｙ　ａｎｄ　ｐｅｒｖｅｒｔ）と報告したが実際に会ってみた彼は全く狂っていなかった」と話した。

特に「長い時間ミサイルの射程距離などについて対話してみた結果、金正日は非常に賢かった。対話中に彼は米国が韓国に軍を駐留させられるという事実も受け入れた」と強調。

北朝鮮は当時朝鮮中央放送などを通じ在韓米軍の無条件撤収を主張した時だった。

オルブライト元長官はまた「金正日の髪は縮れていて、私よりもさらにふわっと浮いているスタイルだった」と話した。

また、北朝鮮訪問直前にクリントン大統領の北朝鮮訪問を要請するため米ホワイトハウスを訪れた趙明禄朝鮮人民軍副元帥についても言及。

当時クリントン大統領が執務室で趙副元帥と対話している間、「私が北朝鮮に行くこともできるが、大統領はそのように簡単に行くことはできない。代わりに国務長官を送る」と話した。

この話を聞いた北朝鮮側はこれを受け入れたという。

オルブライト元長官は最近の韓半島情勢について、「北朝鮮は世界で最も危険な発火点（ｆｌａｓｈｐｏｉｎｔ）。

金正恩世襲で続いた現在の北朝鮮は非常に不安定に見え、核実験をする恐れがある」と展望した。

▲補足、感想など

一体、オルブライト元国務長官のこんな話を誰が聞きたがるのだろう。

まぁ、金正日総書記の言動についてのニュースがアメリカなどで流れることはないのだろう。

　いわば、未知のキチガイじみた指導者のいる国というボンヤリしたイメージがあって、そのあたりで「実際に会ったらこうだった」という話でもアメリカ国民には受けるということかもしれない。

いや、話がどこかへいった。

筆者がひっかかるのは、指導者は馬鹿とか気違いではなれない---という当たり前の事実だ。

これに類する話を聞いたなぁ。

江戸時代に「東海道中膝栗毛」とかを書いた十返舎一九というもの書きがいた。膝栗毛があまりにも面白いので、読者が一度一緒に旅をしたいと旅行に同行したが、十返舎一九という人は、一日中、ムスとして見聞きしたことを書き続けるなんの面白みもない人間だった—という話だ。

当たり前だろう。書く人間が、粗忽もの・お馬鹿で滑稽本がそもそも書けるものか。

表（おもて）に現れるものと、その裏側にいる本人とを混同したような、ごっちゃにしたような話だと思う。

金正日元北朝鮮総書記は、賢い冷徹な判断力をもった人間だったと思う。それでなくて、数十年も政権を守り切ることができるものか。ただ、その経済政策が通常の資本主義などを大きく逸脱しているだけだ。（やっていることは気違いじみていても、本人は気違いではないということ）

結局のところ、オルブライト元国務長官の話の核心って一体なんなのかなぁ。

「サルだという話を聞いていたけど会ってみたら、人間らしい動物だったわよ」くらいの話なのだろうなぁ。

小沢さん、控訴される。

▲小沢さんの4億円をめぐる裁判で先日地裁で無罪となったが、今日控訴され、高裁へと舞台が移った。

筆者は当然だと思う。

「在日の星」なら「星」らしく、正々堂々と争ってもらいたい。

恐らく---この裁判は最高裁までゆくなぁ。

ぜひ、最高裁で「判断」して頂きたい。

以下、新聞から抜粋。

みずからの政治資金を巡って強制的に起訴された民主党の小沢元代表に無罪の判決が言い渡されたことについて、検察官役の指定弁護士は、控訴することを決めました。

小沢元代表の裁判は２審の東京高等裁判所で改めて審理されることになります。

▲補足、感想など

この裁判の核心はなんなのだろう。

それは、日本という国家に「正義」が存在しているのか—という日本の司法への根本的な問いだ。

このブログで、小沢さんの第一次イラク紛争の際の30億ドルのネコババについてもふれた。

この陸山会の4億円の出所をめぐる裁判でも、限りなく黒に近い灰色であろう。

そういう人間を最終的に罪に問えない「司法」とはなんであろうか。

日本人が、裁判というものに「正義」というものが存在することを信じなくなれば、それはもう日本という国は退廃する一方であろう。

そういえば、インドネシアでこんなことが起こったなぁ。

う～ん、ぐぐってみるとそれらしい判決の記事があった。ご紹介したい。

--ここから--

　丸紅は２８日、インドネシア企業との民事訴訟で、現地の地方裁判所から計５億ドル（約４１５億円）の損害賠償を支払うよう命じる判決を受けたと発表した。
　被告側は丸紅のほか数名いるが、内訳や詳細は公表していない。
　丸紅によると、２０１１年３月にインドネシア最高裁がほぼ同じ内容の請求を棄却している。
　丸紅は最高裁判決と明らかに矛盾するとして、控訴して争う方針。 
　丸紅が約５年前、インドネシアの企業に債権の支払いを督促したところ拒否され、逆に債権の無効確認と損害賠償を求め提訴された。
　最高裁で敗訴した企業が、インドネシアの訴訟制度に基づき、最近になって再び提訴した。 
　丸紅は、２０１２年３月期の連結決算に影響はないとしている。 
--ここまで--
　上の記事で分かる通り、インドネシアの地裁で、日本の丸紅との裁判において自国の企業に明らかに肩をもつような判決であろう。（ましてや、一旦最高裁で棄却されたものを）

司法が・裁判所が「中立性」を・「正義」を疑われるような判決をだしてどうする。

なるほどなぁ—と筆者は、インドネシアの裁判所の判決をみて、感じた。

この国はまともには発展しないな—と。そして、発展しないことには明白な理由があるのだ—と。

それは日本の最高裁の判決を他国の人間がみても同じだろう。

日本の最高裁で、その「正義」を疑われるような判断をすれば、外国からも国内からも信頼を失う。

日本へ投資をしようと考えても、恐ろしくて投資もできまい。

それだけ、司法が誰の目からみても「正義を守っている」という事実を示すことは大切なのだ。

この小沢さんを巡る裁判での「最高裁の判断」は、日本という国の正義の有無をあからさまに示す「試金石」そのものだ。

ギリシャ、ユーロから離脱か。

▲いよいよ、ギリシャがユーロから外れる決心をしたようだ。

　まぁ、致し方あるまい。

　ドラクマだったかな。

　自国通貨に戻せば、ものすごく安い通貨となって細々と対ユーロ圏等へ輸出が可能となる。

　ユーロ圏の人間にとってユーロをもってギリシャへ観光に行けば、お大尽遊びが可能となる。

　こうして、すこしづつギリシャもお金が稼げるようになって、傷を癒すことができるのだ。

　スペインとかポルトガルとかがこれからどうなるのか分からない。

　しかし、ドイツのみがユーロを支えることができないのは明らかだ。

　ユーロ圏というものの崩壊（悪く言えば）が始まったのかもしれない。

　以下、新聞から抜粋。

　ギリシャは政府の手元資金が底を突き、欧州からの追加融資もないことから、来月にもユーロ圏を離脱する公算がある。

　創業者ジョン・テーラー氏がこのような見方を示した。

　同氏は８日のブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、 ギリシャのユーロ離脱について「この夏の公算が極めて大きいと思う」と述べた。

　「欧州はギリシャに資金を出さない。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は融資を認めない。６月に資金が尽きるだろう」 と語った。

　ギリシャでは６日の総選挙の結果を受け、連立政権樹立の模索が続いている。

　現在、連立工作を主導する急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）のアレクシス・ツィプラス党首は この日、新民主主義党（ＮＤ）と全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）の両党が

　救済支持を撤回しないならば協力しない考えを示した。

　テーラー氏は 「ギリシャのユーロ離脱の影響はそんなにひどくはないと人々が感じ始めていると思う」 とし、 ギリシャの脱退後、欧州は「団結し、『どうやってポルトガルとスペインを救おうか』と考えるだろう」と話した。

　ドイツのメルケル首相は財政出動による成長促進の政策を拒否している。

　テーラー氏は 「メルケル首相はギリシャにユーロ残留を強く迫れる立場にもなく、ギリシャに過度の支援ができるわけでもない」 と指摘した。

　同氏は「ユーロは事実上壊れていると強く感じている」と付け加えた。

▲補足、感想など

　今、ユーロは100円チョイぐらいか。

　ユーロが120円ぐらいの時かなぁ、ヨーロッパ諸国へ観光にいくと、こんなにユーロってなぜ高いのだろうか—と思っていた。

　出される食事の質とかホテルなどを日本と比較して・日本円に換算してみて疑問に感じた。

　とにかく、ユーロ圏というところは無理をしている。意図的にユーロ高の状態を創りだしていた。

　その無理がギリシャのユーロからの離脱というきっかけから、本来のあるべき位置へ近づきつつあるのではあるまいか。

　そもそも1ユーロが100円をきった位が本当では。

　記事では—ユーロは事実上壊れている—という表現となっているが、ユーロ圏に留まれない弱小国家は離脱していき、ユーロ圏というもののもつ実力に対応した本来あるべき位置へ落ち着きつつあると解釈すべきではないのか。

韓流ブームが終了か。

▲あったやら・なかったやら分からない、捏造された「韓流ブーム」がどうやら終焉を迎えつつあるようだ。

　背景になにがあるのだろうか。

　韓国のなんとかブランド委員会からの資金が切れたから?

　日本国内の黒組織→韓国へのマネーロンダリングがともあれ終わったから?

　日本人が韓流のタレント達に一層「飽き飽き」したから?

　さぁ、どうだろうか。

　以下、新聞から抜粋。

　少女時代やKARAが人気となる中、韓国メディアが 「K-POPの日本での勢いが落ちている」と報じた。

　韓国の関係者も憂慮しているといい、2ちゃんねるなどで話題に。

　韓国のメディア企業、イーデイリーのサイトに2012年4月、「K-POP、日本で何が？テレビ局主導の公演、憂慮が現実に」 という記事が掲載。

　「K-POPが日本市場で縮小する兆しを見せている。日本はアジア最大の音楽市場だ」。

　記事によると、韓国の企画会社が、所属グループの日本進出のため、 日本企業と契約を結んだところ、契約金が2011年の水準から下がったという。

　ほかに2012年始めK-POPの大規模公演のチケット販売率も落ち、これが「K-POP公演で赤字記録」などと報じられた。

　韓国の関係者は「少女時代、KARAのように日本ですでに人気のグループと、韓国のトップクラスの歌手は日本でも問題なく活躍できるが、中間層のグループは難しい」と。

　韓国のKBSなどが日本でK-POPの大物歌手が多数出演するイベントを開催しているが、こうしたコンサートがK-POPスターの魅力をかえって薄めて しまっていると分析。

　また、日本企業も成功の確信がなければ K-POP歌手に簡単に投資しなくなっているとする。

　K-POPの看板を掲げれば韓国で大して存在感のない歌手でも日本で注目された。

　「今後は方法を変える必要がある」とし、歌手の実力を高めるのはもちろん、韓国企業も徹底したビジネスマインドで日本に臨むべきだと。

　記事に対して、「馬鹿なテレビ局。10組出演のコンサートを開催したら、 単独コンサートなんて誰が見に行くの？」といった声が挙がった。

　日本でも2ちゃんねるを中心に話題に、 「名前はなんとなく覚えるけど顔がわからん」 「仮に本当に売れてたとしても、長続きする芸能人なんて極一部だからな　1～2 年で飽きられるなんて、当たり前の事」「JPOPさえ売れないのによそのが売れるわけないぞ」 と。

　確かに、2012年に入ってからT-ARAら後発グループが日本での 活動を積極化しているが、オリコンチャート上位には入っても、一般的な知名度はまだまだ。

　韓国のネットでは日本でのK-POP人気のかげりを指摘する記事がたびたび出ている。

　2011年末にサイトに「日本に進出すればKARAや少女時代になれる という『錯覚』」という記事では、日本人にとってK-POPが「新鮮」に感じられなくなって いることや、実力的に基準となってしまったので、 新人グループが活躍するのが難しいことなど。

　韓国のネットでは、「ブラウンアイドガールズや4Minuteは事実上日本進出に失敗した」といった書き込みが寄せられていた

▲補足、感想など

　一番の原因は、恐らく韓国国内からの「資金切れ」だろう。

　韓国も決して経済状況がいい訳ではない。先日、日本が韓国の国債を買うとかのニュースがあったが、韓国の資金ショートへの備えであろう。
　もう、韓国経済はあぶない状況が続いているのだ。

　もう韓国には日本の電通などを通じて日本へ韓流を根付かせるほどの期間を通じての資金を供給できる状況にないのだろう。

　また、マネーロンダリングの方はどうかなぁ。

　昨年の韓流タレントのｃｄなどの売上を見ると、kara など2グループで約80億円くらいの売上だ。

　その金額全部が仮にマネーロンダリングだとして、日本にいる黒組織→韓国への資金の総額としてはそんなものだろう。

　さてさて、残るはｋ-pop の実力だなぁ。

　日本では自分で曲が書けなくてはおそらく生き残れない。

　すると、今年の年末の紅白に誰がでてこれるのかな。

　これはなぁ、と筆者は思う。

「韓流ブーム」が終焉するのではなくて、「今回の韓流ブームというものが負うていた役割」（例えば、マネーロンダリング・日本政府が韓屋国債を購入しやすくする、ついでに言えば、北朝鮮が破綻して韓国がどういう形かは分からないが統一するというような話がでた時、日本から資金を出しやすくするための下準備等）が終了したということを意味しているのではあるまいか。すると、2次、3次の韓流ブームを仕掛けてくる可能性が高いなぁ。

硫黄島にある滑走路の秘密。

▲硫黄島の1万2千体の遺骨の発掘調査が近く始まるようだ。

　そのシグナルのような新聞発表があった。

　しかし、と筆者は思う。

　一体、日本政府はなにを恐れているのだろう。

　核心は、現在の硫黄島の滑走路自体が、1万2千体の日本軍兵士の墓標となっていることを日本の国民に知られたくないということか。

　要するに、日米双方で4万人近い死傷者を出した硫黄島を制圧した際、アメリカ軍は、1万2千人の日本軍兵士の遺体をずらっと並べて、その上からコンクリートを流しこんで、現在も残っている滑走路をつくったという事実を日本の国民に知られたくないからだろう。

　緘口令（かんこうれい）の指示はどこからかな。

　オバマ大統領から、直接にあったかもしれないな。（考えてもみよ。下の記事でも日本政府はトコトン隠す気満々だ。よほど、アメリカ政府の偉いさんからの依頼というか指示を受けたとしか考えられまい）

　以下、新聞から抜粋。

　政府は太平洋戦争末期の激戦地・硫黄島（東京都小笠原村）に張り巡らされていた 旧日本軍の詳細な地下壕の地図を発見した。

　自衛隊基地の滑走路などがあり現地調査が 進まなかった内陸部が中心で、政府は中に多くの遺骨が残されているとみて近く発掘調査に乗り出す。

　遺骨収容が大きく進展する可能性がある。政府関係者が４日、明らかにした。

▲補足、感想など

　もう、先の大戦が日本の惨憺たる敗戦で終わって、66年が経過している。

　冒頭でふれたように、日本軍兵士の遺体を大根のようにズラっと並べて(う～ん、人手でやったとは思えないなぁ。ブルで泥土と一緒に数カ所に山にして、ブルで押し出して平にしたのかなぁ。上のアメリカ政府からの緘口令？の程度をみていると、ブルドーザーで1万体以上の遺体を泥土と一緒にならしたのだろう。

　つまり、骨がもう粉々に砕けているのかもしれない。---おそらく、このあたりが一番日本人に知られたくないことなのだろうなぁ---だからこそ、隠そう・隠そうとアメリカ政府・アメリカ軍は必死になるのだろう）、その上からコンクリートを流したとしても、別にもうどうとも思わないさ。

　だって、米軍があの時点で1万2千人を埋める穴など掘れるわけがあるまい。

　その状況を考えてみれば、米軍の行動は充分に理解できるではないか。

　要するに、その事実を日本の国民にしられた時、アメリカに対する反応がどうなるか予想もつかないので、いよいよ恐れたということだろう。

　1960-70年代であればベトナム戦争があった。

　あの頃、この硫黄島の「滑走路の秘密」を日本国民に知られたら、アメリカに対してどう反応するか—という恐怖をアメリカ政府・アメリカ軍は感じたのだろうなぁ。

　それもあって、後ろへ後ろへ伸ばしてきたということなのだな。

　それにしても—と筆者は思う。

　今の時点になっても、なんというか今更にように地下壕の地図が見つかった—などという核心を外すための方便を言わなくてはならないのか。

　もう、そうではなくて、

　早急に、硫黄島に仮設の滑走路を造り、従来の滑走路を端から丁寧に壊して、1万2千体の遺骨を取り出していけばいいではないか。

　一体、なにを恐れているのだ?　日本政府は。

　別にアメリカ及びアメリカ軍を非難する方向には動きはしないさ。日本人は。（むしろ、アメリカ軍から先日思いやり予算の増額とかいっていなかったか。そんなことを言うなら硫黄島でどんなことをやったか（鬼畜のごとき所業を）日本の国民にバラスぞ--とかアメリカ軍を追い詰める材料にしたらどうだ。そのくらいの強＜したた＞かさを日本の政府ももてよ）

　そんなことを危惧するより、摺鉢山のてっぺんで日の丸を振って、日本の戦後の復興を励まし続けてくれている英霊達を日本本土へ帰還させてあげる方が余程、最優先で行うべきことではないのか。

　古い記事だが、上掲の記事の内容と同じことを示している記事をご紹介したい。

--ここから--

　2009/3/17
　【硫黄島滑走路、島内移設へ　地下に眠る遺骨捜索要望受け】
    
   太平洋戦争の激戦地として知られる硫黄島（いおうとう）にある海上自衛隊管理の飛行場滑走路について、政府は、島内の別の場所に移設する方向で検討を始めた。
   地盤の隆起や沈下で運航に支障がでてきかねないため。
　島内に張り巡らされた地下壕の跡などには今も１万３千人以上の戦没者の遺骨が残されており、移設後、滑走路の地下の捜索・収集を進めたい意向だ。


--ここまで--

　麻生さんの時に、こうしようと決めたという記事だ。
　その年の8月に麻生さんは辞任したから、そのままペンディングとなっていたのだろう。
　上掲の「地図が見つかった」というより、麻生さんが明確にこの硫黄島の「滑走路の秘密」を知っていることが分かる記事となっている。