苦しくなればなるほど、キチガイじみてくる---韓国人。

▲まぁ、もはや、狂人であろう。

　日本の昭和天皇への侮辱行動にでるって。

　なにか、日本人から対抗できる手段はないものか。

　李元大統領の首を同じようにすればいいのか？

　真のキチガイに対抗すると、こっちもキチガイに見られるなぁ。

　もっと、別の方法で対抗することを考えようか。

　まず、韓国がドンドン苦しくなっているという記事から。

　以下、抜粋。

　危機に陥った韓国経済…10大経済指標すべて赤信号

- 産業、輸出、消費、マクロの側面において10のマイナス指標に囲まれた韓国経済

- 構造的限界による段階的下落傾向が5年間続いている

　経済成長率の下落、輸出の減少など、最近の韓国経済の不振が一時的なものではなく、各分野で少なくとも5年以上下落傾向が続いてきた結果だという主張が提起された。

　6日、全国経済人連合会は、産業、輸出、消費、マクロ経済などの主要な経済分野の指標の分析に基づいて、現在、我々の経済は構造的長期低迷により、経済基盤が崩れている状態だと診断した。

■労働生産性・製造業の稼働率の低下…代表企業の売上高の減少

　全経連によると、2010年第1四半期に20.4％まで上がった労働生産性の伸び率は、2012年第4四半期に1.2％を記録した後、マイナスに下落して、2015年3・4四半期まで11四半期連続で0％以下の伸び率を見せてている。

　特に、労働生産性が低下しているにもかかわらず、賃金は同期間中に継続的に増加したことが分かり、生産性と補償のミスマッチによって企業の負担が加重されていることを確認できる。

　製造業の平均稼働率もまた、2011年に80.5％を記録して以来、4年連続で下落して、2015年に74.2％まで減少した。

　IMF外国為替危機の時の1998年（67.6％）以来最も低い数値で、世界的な金融危機直後の2009年（74.4％）よりも低い数値だ。

　内需景気の低迷や輸出不振などの影響で、上場企業の売上高が例年に比べて大幅に減少しており、特にグローバル競争力を整えたと評価される30大企業（2014年売上高基準）の売上高の減少はさらに深刻なことが明らかになった。

　上場企業は2010年19.0％の売上高の増加を記録したが、後に持続的に下落して、2014年以降はマイナスの伸び率だということも明らかになった。

■輸出の量的・質的低下…成長寄与度マイナス深化

　最近14ヶ月連続でマイナス成長を記録して、歴代最長期間マイナス記録を立てている輸出は、2010年から増加率減少が現れ始めた。

　不確実な対外環境のために、輸出減少は当分の間続くと予想されており、根本的な対策が必要だと指摘される。

　質的な側面の輸出単価（2010年=100）も、2011年8月に108.4を記録して以来、継続的な下落傾向を見せ、2016年1月には77.8と、1988年の統計算定以来、初めて80以下に落ちた。

　輸出単価指数は、輸出通関資料をもとに、重量単位当たりの輸出価格の変動を把握する指標である。

　輸出の減少と同時に単価まで落ちて、主力製品の輸出競争力に根本的な危機が来たことが懸念される。

　純輸出の経済成長への寄与度も、2010年の金融危機の余波でマイナス​​を記録した後、再び減少に転じた。

■停滞した民間消費…消費者心理指数も下落

　国内総生産の半分を占める民間消費も不振を免れずにいる。

　2007年5.1％の成長率を見せたのに対し、2012年以降は2％前後の増加率にとどまっている。

　民間消費の増加の鈍化が、私たちの経済再跳躍の障害になっているのである。

　国内総投資率も低下傾向を免れずにいる。

　人口減少も韓国経済の未来を暗くする主な要因として挙げられている。

生産可能人口（15～64歳）が2016年をピークに減少すると予想されているが、生産可能人口のうち経済活動が最も活発な年齢の25～49歳の人口はすでに減少していることが分かった。

▲補足、感想など

　経済の根底にあるのは「信用」だ。

　現在、経済が不調だというなら、それは韓国という国が、韓国国民がみずからの「信用」を毀損しつづけてきた—という自らの行動の果実であろう。

　小さな「信用」を積み上げて、他者からの信用を勝ち取るしか手段はあるまい。

　ところが、韓国の国民は、苦しくなればなるほど、自分の信用を毀損するというか、方向性を見失ってしまう。

　アメリカなどで、韓国からの移住者が「銃での乱射事件」を起こすとか、韓国国内で自分の家に放火するとか—というのも、追い詰められると「キチガイ状態」となり、解決への方向性が見えなくなるためだろう。

　その端的な例が、冒頭でふれた昭和天皇への侮辱画像だ。

　その記事を抜粋しよう。

--ここから--

　米在住の韓国写真家が昭和天皇の生首写真を公開し炎上した。

　写真家の名前はyoona joung（チョン・ユナ）で、この写真を自身のInstagramに公開。

　彼女はモデル活動と写真家を行っている。

　モデル活動は過激さは全く無いが、写真の方は過激である。

　では彼女は何故昭和天皇陛下の生首写真を公開するに至ったのだろう。

　それは彼女が2月1日に恐ろしい夢を見たと語っている。

　その内容は日本軍の性奴隷になった若い女の子の夢としており、「陸軍のために犠牲となった女の子のために公正の断片をだすことへの心構えをした」と。

　彼女は少女の復讐を誓って一ヶ月の間、すべてのものを準備して謙虚な気持ちで、この写真を撮ったとしている。

　日本兵たちは逆らった少女の首を切り落とし沸騰した鍋に入れ、水のように他の少女達に飲ませたの。ヒロヒト天皇のこの生首はどう？謝る積りはないよ。可愛そうな少女達を思えばね」

　韓国のネットユーザーは「パフォーマンスは力があり賛成。安倍も切ってください」「すがすがしいですね」と語っている。

　写真家はそのような意見に対して「安倍を切ろうとしていたが、戦争の元凶を見つけるのが優先」と返信。

　韓国では日本軍＝脅威（残酷）という数々のエピソードが語られている。

　そのどれが本当で嘘か分からない状態。

　そのエピソードを聞いた写真家が夢に見たのを切っ掛けに今回の作品を作り公開に至ったようだ。

--ここまで--

　どうだ、日本にいる朝鮮系洗脳工作員達。

　朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、その他地方紙の朝鮮系工作員記者たち、よく見ろ。

　また、フジテレビ、nhk,テレビ朝日、ｔｂｓ 等の朝鮮系記者達、義務教育及び高等学校にいる朝鮮系の教師達、よく見ろ。

　これが半世紀以上も、戦後レジームの中で、日本人を洗脳し続け・韓国人の捏造を付和雷同しつづけてきた結果なのだ。

　もう、日韓関係なんて、修復不可能なところに来たことがよく分かる。

　日本・日本人が捏造慰安婦に対して謝罪するとか・賠償するなんて未来永劫ありえない。

　韓国は、日本が見捨てた国家だ。

　関わらない、助けない、教えない---どうでもいい国家、それが韓国だ。

民共協力は、日本政治の発展にマイナス—ってどういう意味なのだろう。

▲表題の言いは、谷垣幹事長のコメントだ。

　このブログでなんどもふれた。

　今夏の衆参同日選？　は、日本人　対　朝鮮人　という対立となる—と。

　まるで二者択一になると。

　その二者しか、選択肢はないのか---と谷垣さんはひっかかったのだろうな。

　生活のなんとか、社民党、共産党　もひっくるめて、朝鮮人政党　ひとくくりにしてしまうと、選択が単純すぎてしまう—だから、日本の政治の発展にマイナスとならないか---と。

　このあたりを指摘しているのだろうな。

　でも。

　民共協力の裏側にいるのはどうやら、３０億ドルネコババした小沢さんのようだ。

　小沢さんも、今夏の選挙戦は、「日本人」　対　「朝鮮人」、「一億一千万人」　対　「一千万人」の争いとなると見ているのだ。

　谷垣さんは、余りに単純な選挙での選択を嫌い、小沢さんは、なにをキレイ事をいっているのだ。日本人　対　朝鮮人　の争い---上等、真っ向勝負をやろうじゃないか---と言っているのだろうな。

　以下、新聞から抜粋。

　自民党の谷垣幹事長は記者会見で、夏の参院選に向け、共産党が一部選挙区で民主党候補への推薦を決定したことについて「明確な方向性が出せない集団がたくさんできてくるのは、日本政治の健全な発展のためにはマイナスではないか」と、野党統一候補擁立の動きを牽制した。

　一方、「短期的には意見が違っている者であろうと集まってくればそれなりの効果はあるだろう」とも指摘し、「われわれも油断をすることなく臨まなければいけない」と述べた。

▲補足、感想など

　記事からは谷垣さんのコメントの真意のようなものは分からない。

　冒頭で筆者がふれていることが本当に当たっているかどうかも分からない。

　ただ。

　当たっているなと感じることは、今夏は２０１４年に戦後レジームが崩壊して、１年半を経過するタイミングだ。

　選挙戦の核心は、冒頭でふれたように　日本人　対　朝鮮人　の真っ向勝負となるという部分だ。

　これは確かに当たっていよう。

　安倍さんは、このタイミングで、野党勢力である朝鮮系二重国籍の国会議員達をトコトン、叩くつもりだ。数を激減させてやろう--と目論んでいるのだ。

　これにむけて、与野党の様々な牽制とかミスリードなどが輻輳しているのだろうな。

私が生き証人だと。朝鮮人の執念深さをみよ。

▲朝鮮系の人間のいい点って、なかなか見つからないが。

　長所にもなりうるのは、この執念深さだな。しっこい性格だと言ってもいい。

　これだけの執念深さがあれば、地道さに耐えることさえできれば、そこそこなにかできるという感じがする。

　ただ、「知的正直の軽視」「地道さに耐えることができない」という性格も併せもつものだから、長所として発揮できないということなのだな。

　まぁ、韓国へ招聘したノーベル賞受賞の学者に、「どうしたらノーベル賞がとれますか」等と尋ねて、呆れられ、早々にアメリカへ帰国させてしまう民族だからな。

　自分達がどんなトンチンカンな質問をしているのかが理解できないのだろう。

　以下、新聞から抜粋。

　慰安婦被害者のイさん（８８）が、、 ニューヨークの国連本部で、記者会見を行い、慰安婦被害の実状を証言。

　国連報道協会は、「慰安婦被害者イさんが、 昨年の韓日政府の慰安婦合意に対する意見を明らかにする記者会見を、ＵＮＣＡ事務所で開く」と。

　これまで国連本部では、慰安婦被害者が直接会見を開くのはまれだと、国連関係者たちは伝えた。

　日本政府が韓日慰安婦合意後、国連人権高等弁務官事務所に「旧日本軍による慰安婦強制連行の証拠は発見されなかった」 という公式文書を提出、イさんは「私が強制連行の生き証人」と反論。

　イさんは昨年、安倍首相が訪米した際、ハーバード大学での演説など「デモ」を行い、国際的な関心を集めた。

　ある国連筋は、「韓日政府が『国際社会での相互誹謗の自制』に合意したため、 女性人権関連の国連の会議で韓日政府レベルの『慰安婦問題』神経戦は以前より減る」とし、 両国の市民団体間の場外戦が激しくなる」と見通した。

　尹炳世外交部長官は、スイスで開かれた国連人権理事会の演説で、慰安婦問題について何も言及しなかった。

　日本の保守派団体は、マンハッタンで「慰安婦は性奴隷ではない」 という主題で韓日慰安婦合意を批判するセミナーを開く。

　昨年も同じ期間に国連付近のホテルで同様の行事が開催された。

▲補足、感想など

　私が生き証人だ—か。

　じゃ、筆者も言おう。

　このイなんたらという元慰安婦と称する人の証言はデタラメだ・強制であるものか—私が生き証人だ--。

　ヘッ、筆者の言っていることがなにかおかしいか？

　どこに証拠があるんだ？--とかの問いか。

　そりゃ、このイなんとかいう元慰安婦の証言に証拠がない—ということでは同じではないか。

　つまり、これは「声闘」なのだ。

　大声でわめきちらし、執念深く、相手を罵倒しつづけた方が勝ちって話だ。

　日本人は、韓国人に声闘なんかで負けないよ。

　韓国人も好きなだけ、日本人を罵倒せよ、嫌がらせをしろ。世界中に慰安婦像を建てまくれ。

　日本人が声闘なんぞでまけるものか。

　この強欲バアサンの日本人への罵倒に倍するほどに罵倒し、悪口雑言を言い続けるさ。

　それっ、イアンフ　イアンフ　キョウセイ　キョウセイ　カネクレ　カネクレ　イアンフ　イアンフ　キョウセイ　キョウセイ　カネクレ　カネクレ---いくらで喚けばいい。

　折角だから。もう少し続けようか。

　イアンフ　イアンフ　キョウセイ　キョウセイ　カネクレ　カネクレ　イアンフ　イアンフ　キョウセイ　キョウセイ　カネクレ　カネクレ

　イアンフ　イアンフ　キョウセイ　キョウセイ　カネクレ　カネクレ　イアンフ　イアンフ　キョウセイ　キョウセイ　カネクレ　カネクレ

　イアンフ　イアンフ　キョウセイ　キョウセイ　カネクレ　カネクレ　イアンフ　イアンフ　キョウセイ　キョウセイ　カネクレ　カネクレ

　イアンフ　イアンフ　キョウセイ　キョウセイ　カネクレ　カネクレ　イアンフ　イアンフ　キョウセイ　キョウセイ　カネクレ　カネクレ

　イアンフ　イアンフ　キョウセイ　キョウセイ　カネクレ　カネクレ　イアンフ　イアンフ　キョウセイ　キョウセイ　カネクレ　カネクレ

　イアンフ　イアンフ　キョウセイ　キョウセイ　カネクレ　カネクレ　イアンフ　イアンフ　キョウセイ　キョウセイ　カネクレ　カネクレ

　いくらでもどうぞ。

　これで日本政府を・日本人をちょいとでも動かすことができたらいいね。

インターネットに接続できなくなった → 回復までの顛末。

▲先日、ちょいと理由があってプロバイダーを変更した。

　すると、インターネットに接続できなくなった。

　回復するまでに２日を要したのだが、その顛末を記録しておきたい。

　なにか、同じようなことで悩む人もいるだろうと思うからだ。

　解決への一つの指針となるかもしれない。

　まず、筆者側の環境から。

　ウインドウズ７、多機能ルーターを使った有線での接続を選択している。

　これで、自動的に接続できる筈とのことだったのが、どうしてもインターネットに接続できない。

　で。

　業者の相談窓口へ電話して教えてもらった。

　数回問い合わせをし、結局、「繋がらない」核心部分は以下の通り。

　コントロールパネル＞ネットワークの状態とタスクの表示＞（左側の欄）アダプターの設定の変更＞ローカルエリア接続→ダブルクリック　＞ローカルエリア接続の状態＞プロパティ＞この接続は次の項目を使用します欄の中にあるインターネットプロトコルver4（tcp/ipver4）をクリックして青色表示させ、プロパティをクリック＞全般（ここで、ipアドレスを自動的に取得する、dnsサーバーのアドレスを自動的に取得する—となっていなければならなかったのだ。これが筆者の場合、次のアドレスを使う—となっていた。

　これが、インターネットに接続できない理由の核心だった。

　そもそも、ここまで「深い階層」に到達しないと解決できない案件ではあった。---特にインターネットプロトコルver4を青色表示させて、プロパティをクリックなんて、ぼーと見ているだけでは気づかない---

　筆者が、ちょっとやそっと試行錯誤して、回復できるような案件ではなかったのだなぁ、とつくづく感じた。

　業者の相談の係の人の知識も深く、ここまで１０分くらいでたどりついた。

　筆者はべつに提灯記事を書くつもりはない。

　業者名もご紹介しておこう。イ✕ネットという。

中国、李克強首相が改革を連呼。

▲えっ、李克強首相が—か。

　なるほど、習近平さんのあの顔ではなぁ。

　改革が---とか言っても、他国の人間が信用はすまい。

　李克強さんが、言うから、多少は信じてみるか—という感じになるのではないのかな。

　以下、新聞から抜粋。

　習近平政権が独自策定した中国の中期経済政策「第１３次５カ年計画（２０１６～２０年）」は、年平均６・５％以上の安定成長を続けながら、国有企業の統廃合や人員整理など、痛みの伴う構造改革も断行するという「新常態（ニューノーマル）」入りを宣言。

　李克強首相は開幕式に読み上げた「政府活動報告」の中で、「改革」というキーワードを７０回近く使った。

　構造改革の過程では、石炭や鉄鋼など、過剰な生産や在庫の重圧で赤字続きにもかかわらず生き延びている「ゾンビ企業」で６００万人もの失業者が出ることが予想される。

　失業対策など社会保障が後手に回れば抗議デモが頻発、社会不安が増大する懸念がある。

　改革を先送りすれば経済失速という決定的な事態を招きかねない。

　中国共産党は、２０年を目標年度として国内総生産と国民平均所得の「倍増計画」を打ち出している。

　公約を果たさねば習政権の「正統性」まで問われる恐れもある。

　しかし、構造改革で最大のヤマ場となる国有企業のリストラ策が、北京の中央政府からの命令ひとつで順調に進むとはかぎらない。

　鉄鋼、石炭、ガラス、セメント、アルミニウムの５業種が「ゾンビ企業」の代表格。

　リストラ計画をまとめる中で、地元の国有企業が標的になると、資金を支援しあっている周辺地場企業も共倒れになる懸念があり、地方政府は及び腰だ。

　解雇などで生じる大量の失業者への社会保障が後手に回ると、真っ先に不満がぶつけられる先は地方政府だ。

　構造改革の痛みに耐えるどころか、社会不安が一気に広がる懸念もある。

　これに対し、財政省の予算案では、「過剰生産能力の解消に全ての責任を中央政府が負う」として、１６年は５００億元（約８７５０億円）を計上した。

　構造改革の痛みをめぐって、「新常態」で攻めの姿勢の中央政府と“旧態依然”で抵抗する地方政府の対立が表面化する場面も予想される。

　李氏は、「『中所得国のわな』を克服する重要な５年間だ」と指摘した。

　周辺国へのインフラ輸出や国内の個人消費拡大が次なる成長戦略だが、「わな」に陥らない保証はなく、前途は多難だ。

▲補足、感想など

　このブログでなんどもふれた。

　経済の根底にあるのは、信用だ。

　経済がうまくいかないのは、中国という国が、中国人という民族が信用を失っているからだ。

　改革がどうたら—よりも、小さな信用を積み上げる方が大切なのではないのか。

　中国人に信用を求めるというのは、木によって魚を求める--てな話かな。

　さて、あぶない、あぶない—と言われながらもまだ崩壊しないのはなぜなんだ？--という記事があった。

　ご紹介したい。

--ここから--

　日本では、中国経済崩壊論を唱える論者が少なくない。

　だが、中国経済は崩壊していない。

　中国政府は自国の経済システムを「社会主義市場経済」と定義。

　社会主義と市場経済は水と油の関係にある。

　そのなかで中国経済は成長を続けてきた。

　2010年までの30年間で中国経済は年平均10％も成長し、2010年にその経済規模は日本を追い抜いて世界第2位となった。

　「中国経済は順調に発展していない」と言う論者もいる。中国のマクロ経済統計が信用できないというのだ。

　しかし時系列でみた場合、中国経済が発展していることは確か。もし中国経済が発展していなければ、主要国に対して中国経済の減速は影響を及ぼさないはずである。

　国際社会が注意しなければならないのは、中国は規模が大きいため、周辺諸国に及ぼす影響はその実力以上に大きいということ。

　中国の経済発展が挫折した場合の影響も大きい。

　中国経済と世界経済の相互依存関係は、 国際貿易と国際投資を通じて強化されている。

　中国経済の減速は世界経済の発展を押し下げていく可能性が大きい。

　ただし、中国は経済の強国ではない。

　中国は「世界の工場」の役割を果たしているが、 「メイドインチャイナ」は決してブランドにはなっていない。

　中国発のオリジナルの科学技術はほとんどないし、ノーベル賞を受賞した科学者は1人のみである。

　では、なぜ中国は脅威とみなされるのか。

　一党独裁の政治においては、政府は資源を動員する強い権限を持っている。

　したがって、 国中の資源を動員して、例えば宇宙開発やミサイル開発に注ぎ込むことができる。

　その一分野のみ考えれば脅威とみなされても不思議ではない。

　だが、一国の国力をみる際は、総合的国力を測るべきである。

　今、中国国内では「総合的国力」 に関する議論が盛んになっている。中国の総合的国力をみると、ぎりぎり中進国といえる程度。

　中国経済の不合理性と非効率性は明白。だが、なぜ中国経済は崩壊しないのだろうか。

　今の中国経済はいわば「メタボリックシンドローム」の状態にある。

　安い人件費と割安の為替レートを頼りにキャッチアップしてきた 中国経済は、政府の財政出動によりその規模が年々拡大している。 また、中国で盛んな製造業は「外包」と呼ばれるアウトソーシングだ。

　最近の製造業はモジュール化し、企画・開発・設計を手掛ける 企業は自ら製造工場を構える必要がない。

　例えばアップルはiPhoneを設計するが、製造のほとんどはアウトソーシングしている。

　キーコンポーネントと呼ばれるハイテク部品は日本企業に製造を委託し、組み立ては中国の企業に行わせる。アップルはパテントなどの知財権を握り、 売上の68％を得ると言われている。

　対して、中国企業は1台のiPhoneを製造して売上の6％しかもらえない。

　結局のところ、中国はいまだに低付加価値製造業の規模を拡大させているということ。

　こうした構造が一旦できてしまう とストップさせるのは難しい。

　なぜなら、低付加価値の製造業ほど多くの労働者を雇用しているからだ。

　これらの工場を閉鎖すると、 失業が深刻化し、社会不安が高まる。だから政府は工場や企業の閉鎖について慎重な姿勢を崩さない。

　逆の見方をすれば、こうしたゾンビ企業は政府を虜にしているのである。

口先だけで行われない「改革」

　ここ十数年、中国政府は改革を先送りしてきた。

　毎年の政府活動報告では、「穏やかな成長を続けている」という表現が繰り返されている。

　今までの経済成長は朱鎔基元首相が進めた改革の結果と言えるが、 その恩恵はすでになくなりつつある。

　李克強首相は就任当初、「人口ボーナスこそなくなるが、これからは“改革ボーナス” が経済成長を牽引する」と豪語した。

　しかし、改革らしい改革はなされていない。

　政府、企業、家計のバランスシートをみると支出のほうが多く、蓄積される富が急減している。

　地方政府は中央政府が進めた経済政策に呼応するために、巨額の債務を借り入れた。

　これらの有利子負債の返済は延滞し、 国有銀行の不良債権となっている。

　しかし、国有銀行は地方政府の債務を取り立てることができない。これは政策的不良債権である。

　地方政府が破綻処理されることは考えにくいが、国有銀行は不良債権を処理することになる。結局、そのコストを払うのは納税者か預金者のいずれかである。

　中国が民主主義の国であれば、とっくに経済危機に突入している。

　民主主義の国において政策運営の失敗は、 まずその責任が追及されてから問題の処理に着手する。

　一方、社会主義の国においては、責任を追及する前に問題を処理してしまう。

　処理の際は往々にして一部の者の利益を犠牲にする。

　大部分の人にとっては、自分とは関係ないので無関心である。

　結果的に経済危機が起きにくい体質ができてしまっている。

　中国政治においてもっとも重要とされる言葉は「国益」である。

　それを示す言葉として、 「大河没水、小河干」（大河に水がなければ、支流の小河は乾いてしまう）だ。

　本当はこの表現は自然に反している。

　自然界においては、支流の小河から大河に水が流れ込む。

　したがって、大河よりも小河のほうが 重要である。

　

　中国では、国益に反する者は売国奴と罵られる。

　これは恐ろしい罪と言えるかもしれない。

　国益のために犠牲になった子ども は「光栄なことだ」とも教えられる。だが子どもの幸福を犠牲にする国に国益など存在すまい。

　中国は、まず社会の根本的な価値観を明らかにし、国民の間で共有できるようにすべき。

--ここまで--

　中国は、西欧のユダヤ人達から１１００兆円（日本円で）ぐらいを借りていたのかな。

　昨夏の中国株式の暴落の際、どっと外貨を溶かしてしまった。

　借金取りに追われながらも、せっせと地道に稼ぐしか「手段」はあるまい。

　１９９０年代の日本がそうだった。

　改革がどうたら言うより、小さな信用を積み重ね、ボチボチ地道に稼ぐということを考えるしかあるまい—と思えるが。

　中国人に向かって「地道に稼げよ」とか言うのも、木によって魚を求める—て話なのかなぁ。

ドイツって、中庸の道を歩めない民族だ。

▲極端から極端へと振れる。

　その振れ幅の大きいことがドイツ人の特徴ではある。

　２０１１年の日本の福島原発の事故を受けて、たちまち、ドイツで原発の発電をやめてしまった。

　あの感覚だろうな。

　悪くいえば軽挙妄動。良く言えば、機を見るに敏・目端が利く。

　ただ、ドイツの場合、選択する方向性の振れ幅が大きいことで、必ずしも「いい方向」へ行っていない。

　今度の難民騒動は、ドイツという国の基礎・根底をシロアリのように虫喰ってしまおう。

　以下、新聞から抜粋。

　ドイツで移民を受け入れて来たメルケル首相の政策に反対を唱え支持を集めている極右派政党「ドイツのための選択肢（AfD）」は〈12％の支持率を獲得〉するまでに成長。

　連合を組んでいるキリスト教民主同盟（CDU・CSU）と社会民主党（SPD）の次に続く第3政党に躍進している。

　メルケル首相のお蔭でドイツに難民が増え、それに反対するドイツ国民からの支持を集めて成長している政党ということ。

◆AfDがのたまう「いい移民・悪い移民」

　AfDの党首フラウケ・ペトリーはメルケル首相と共通点をもっている。

　ペトリーもメルケル同様に東ドイツ出身で科学者。

　メルケルは物理、ペトリーは化学をそれぞれ専攻していた。

　メルケルは牧師の娘として育ち、ペトリーは牧師の元妻。現在、この二人が対極の立場にある。

　2013年に設立されたAfDは全ての移民の入国を拒絶するのではないと。

　ドイツの発展には移民が貢献して来たのを知っている彼らが主張するのは、ドイツの発展に貢献出来る技能など能力を備えた移民は歓迎すると。

　彼らが反対しているのは、メルケル首相の無差別に移民を受けいれる姿勢だとか。

　ドイツ社会で移民の入国に反感を抱き、排外主義的な思想が蔓延れば蔓延るほどAfDへの支持が集まる。

◆通貨も政策も反ユーロ

　またAfDはユーロ通貨に反対し、マルクに戻すことを主張。

　そして南欧諸国への補助金の提供などにも反対。

　共同通貨の導入によって、ドイツの独自性が失われ、ユーロ加盟国への支援からドイツ国家そのものの経済が低迷することを恐れEUの権限の縮小を要求している。

　そして、ユーロからの離脱も容易にすべきとしている。

　AfDが主張する提唱の背景には「怠慢なギリシャにドイツ人が貯めたお金を提供する必要があるのだ」という考えるドイツ人を納得させるに充分である。

　CDU・CSUを支持して来たドイツ人の中にはAfDに支持を鞍替えした者もいる。

　同様に、どの政党にも納得せずに投票しなかったドイツ人がAfDを支持するという現象も起きている。

　特に最近AfDの動きがメディアでも盛んに取り上げられているのは3月13日に3つの州の州議会選挙が予定され、AfDが議席を初めて獲得する可能性が濃厚になっている。

　ザクセン・アンファルト州ではAfDが議席数でSPDを上回る勢い。

　バーデン・ビュルテンベルグ州ではSPDが緑の党と連合政権を維持しているが、移民問題が深刻でｓｐｄの閣僚は同州政府への資金支援を要請という。

　SPDのガブリエル党首は大連合政権の副首相でもあるが、年初に「難民の入国を制限すべきだ」という発言をしており、メルケル首相の難民対策とは異なった姿勢を表明。

　特にガブリエル党首にとっては、この地方選挙の結果次第では党首としての自らの進退をかけた選挙になるとも言われている。

◆ナチス台頭を思い出すとユダヤ人団体

　一方、AfDの躍進に、ドイツのユダヤ人社会は脅威を感じている。

　ユダヤ人会のジョセフ・シュスター会長は〈AfDの躍進に不安を表明〉している。また同氏はAfDが10％の得票率をもって支持率が上昇していることについて、〈ナチスが政権に就く前のヴァイマル共和国で過激派が支持を集めて人気が上昇したことをユダヤ人組織が思い出している〉と述べた。

　そして、〈既に警鐘が鳴っているというのは事実だ〉述べて事態の深刻さ強調。

　40％の国民がメルケル首相の退陣を望んでいるという現在のドイツ社会で、CDU・CSUの政権安定が崩れるとAfDが更に発展する可能性がある。

　移民問題の解決は見えず、ユーロ通貨に絡む問題も解消する様相はないことからすると、今後もAfDが台頭する素地は十分にある。ドイツは、そしてヨーロッパはどうなっていくのだろうか。

▲補足、感想など

　どうなっていくのか？--か。

　多分、社会の混乱　→　経済の低迷　となるのだろうな。

　まぁ、もっと言えば、アメリカ型の暴力社会となっていくということだろうな。

　メルケルさんが、シリア難民に向かって、シリアの治安が安定したら帰国してね—とか言う言葉を聴いて、その認識の甘さにぞっとした。

　帰れ—と言って帰国するものか。

　人間誰しも安定した生活を望んているのだ。

　その意味で　ドイツ＞＞＞＞シリア　であろう。

　誰がシリアに帰るものか。

　ドイツ国内で、民族間の軋轢が激しくなって、治安も悪化していこう。

　相手は、非寛容なイスラム教徒なのだ。

　ドイツという国は、自ら持つキリスト教を背景としたお花畑思想のために、簡単に物事を決定し、その軽い軽い「判断」で、自らの国家の低迷・崩壊を招く---そういう国となるのだろうな。

中国の教育がおかしい----。

▲おかしい—というのも、妙な表現ではある。

　どこにひっかかるか—というと、普通に教育を受けてこういう反応をするかな、と思うのだ。

　日本人なら、また、理系の人間ならまずこういう反応をしない。

　なにか、中国人って妙に情緒的・感情的だ。

　ものごとを突き放してみることができない。

　妙な感情を抱えたまま、反応する。

　韓国人に実によく似ている、いや、朝鮮半島の人間が中国人に似ているというのが本当なのだろう。

　明治のはじめ頃、日本に軍事を教えに来た西欧のお雇い外国人が最も嫌がるタイプの人間だな。

　報告に感情を入れるな、と。

　知的正直を守れ---、平易に言えば、ウソをつくな--ということだ。

　明治のはじめ頃の日本人も今の中国人に似ていたのだろうな。

　だから。

　感情が絡んだ対応というか返事をしたのだろう---その部分をお雇い外国人は、口がすっぱくなるまで直させたという。

　以下、中国の新聞から抜粋。

　李克強氏の「中国はボールペンのボールすら作れん」発言が話題

　「中国はボールペンのボールすら作れない」。

　中国の李克強首相が今年、会議で語った言葉がネット上で話題を呼んでいる。

　「言われるまで知らなかった」や、「原子爆弾は作れるのに、ボールペンのボールすら作れなかったのか」「日本製のボールを使っているのに、当の日本は原爆は作れない」などとの書き込みが見られるなど、反応が出ている。

　李氏はこのように発言した。

　「中国は昨年、鉄鋼が生産過剰だったが、それでも高品質で特殊な鉄製品を輸入しなければならなかった。我々は生産の質を高める能力が備わっていない。

　例えば、ボールペンのボールすら、輸入に頼っている。今後、調整していく必要がある」

　

　この発言について補足説明によると、中国では年間400億本のボールペンが製造されているが、1本当たりの利益は1分（約2銭）にもならない。それは、ボールペンのボールなどの部品は日本が製造したものを輸入しているから。

　李氏は中国が、製造大国として生き残るには、独自の技術による、独自の製品を生み出す必要があることを強調。

　李氏が嘆くのも無理はないが、ネットでの反応が面白い。

　「作れないのではなくて、作らないのだ。なぜならば、あまりにも利益が小さすぎるからだ」とか「中国にとって、ボールペンのボールなんかよりも、ロケットや高速鉄道をつくる技術の方が重要だ」これらは、どちらかというと“負け惜しみ”派のコメント。

　次は「李克強は中国の首相なのに、中国がお嫌いのようだ。だったら、ボールペンのボールを作れる国へ行ってしまえ」「でも日本は核爆弾一つ造れないけどね」「日本製品のボイコットを叫ぶ人々は、使い捨てライターやボールペンすら使えなくなる」と。

▲補足、感想など

　中国人の反応をみると、冒頭でふれた「感情を絡めるな」という意味が理解できるであろう。

　はっきり言って、こういう反応をする人間は、まともな科学者とはなれない。まともな技術者にはなれない。

　これは、そもそも、中国での教育のシステムがおかしいのだ。

　こんな人間ばかりを卒業させて、独自の技術、独自の製品など生まれてくる筈もあるまい。

　独自の技術たら、独自の製品たら言う前に、初等教育から大学までの教育のシステムを見直せ。

　知的正直の価値を見直せ。

　科学的思考の価値を見直せ。

お粗末なレッテル貼りだと岡田さん。

▲いや、一体この岡田さんの言葉というか、怒っているようだけど、なにに怒っているのだろうか。

　民主党と共産党と同一視するな—という意味なのか？

　でも。

　今夏の衆参同日選は、あきらかに　日本人　対　朝鮮人　の真っ向勝負の選挙だ。

　２０１４年に日本の戦後レジームという「日本人洗脳工作体制」、「日本人弱体化工作体制」が崩壊して、１年半を経過し、日本人も戦後から７０年という期間、日本にいる朝鮮系洗脳工作員達がどのようなことをしたのか—全員が知っているのだ。

　「日本人全員が知っている」という事実の上での、日本人　対　朝鮮人（正確には、日韓二重国籍の韓国人）　の争いということになったのだ。

　野党の各政党、民主党、生活のなんとか、社民党、共産党など、名称は違えど、皆、二重国籍の韓国人国会議員ではないか。

　どうやら、日本には約１千万人という朝鮮系の人間が在住しているようだ。

　だから。

　一億一千万人　対　一千万人　の争い　と言い換えてもいい。

　で。

　この状況下で、民主党の岡田さんが、共産党と同一視されることを「怒る」って一体なんなのだ？

　筆者にはさっぱり理解不能だ。

　以下、新聞から抜粋。

　民主党の岡田克也代表は記者会見で、安倍首相が夏の参院選の構図を「自公対民共」と表現したことについて、「お粗末なレッテル貼りだ」と不快感を示した。

　共産党と連携するイメージを回避したい思惑があるとみられる。

　民主党と合流する維新の党の松野代表も記者会見で「共産党と一緒に政権をつくることはない。安保（関連法廃止）一点で選挙で協力していこうというだけの話だ。あえてレッテル貼りをしているのだろう」と。

　共産党の志位委員長は記者会見で「民共だけではない。５党のオール野党で結束して戦っていく」と述べた。

　首相の心境については「かなり野党の共闘の動きに危機感、対抗心を燃やしている」と語り、対決に意欲を示した。

　志位氏は昨年１月のあいさつでは「本格的な『自共対決』の時代の到来を告げている」と強調。

　「オール野党」と表現を変えたことを尋ねられると、志位氏は直接回答せず、「今度の選挙の対決の構図は自民、公明とその補完勢力ｖｓ５野党プラス広範な市民運動の皆さんだ」と。

▲補足、感想など

　そうか。

　これは、安倍さんの言葉に対する反応か。

　安倍さんの自公　対　民共　という言葉には、明らかに、冒頭でふれた　日本人　対　朝鮮人　の対決だ—という意味が背後に存在している。

　まぁ、真実を言っているといってよかろう。

　それに対する岡田さんの不快感、怒りの核心部分は、　日本人　対　朝鮮人　の争いという衆参同日選の「真の姿」が日本人の目の前に露呈してしまうと、数からして　一億一千万人　対　一千万人　の争いとなり、勝ち目がまったく存在しない。

　だから。

　その「真の姿」の部分を隠しておきたい。

　その核心部分に安倍さんが簡単にふれたことで、「本当のことを言うなよ」---と怒っているということだろうな。

経済の根底にあるのは、信用だ。うまくいかないというなら、信用を失ったからだ。

▲韓国の経済が低迷している。

　それを朝鮮日報という新聞が、朴大統領のせいだと攻撃している。

　まぁ、攻撃を受けるのは指導者だから致し方ないのかもしれない。

　しかし、反日・日本を卑しめることに必死となって、朴大統領の選択肢を狭くしているのも韓国の新聞であろう。

　うまくいかなければ、みな、他人のせい。朴大統領のせい—か。

　以下、韓国の新聞から抜粋。

　昨年の韓国の1人当たり国民所得が2万7200ドル、3万ドルを下回った。

　昨年の国民所得は前年を1000ドル以上下回った。

　先進国では、1人当たり国民所得が2万ドルから3万ドルに達するのに最長で5年しかかからなかったが、韓国は9年間も「2万ドルのわな」にはまっている。

　基本的に経済が低成長の泥沼に陥ったことが原因だ。

　輸出も1年2カ月連続で減少している。

　今年と来年も2％台の成長にとどまるとの見方が有力だ。

　朴槿恵政権は、「任期中の所得4万ドル達成」という目標どころか、3万ドルも達成できないまま、任期を終える運命に直面している。

　このままでは、朴槿恵政権は朴正煕大統領が経済開発計画を推進して以降、任期中に一瞬の好況も味わうことができない初の政権となることが確実だ。

　金大中政権はベンチャー企業ブーム、盧武鉉政権は不動産の好景気の恩恵を受け、李明博政権も金融危機を乗り切り、2009年に一時的に6％の高成長を達成した。

　対し、朴槿恵政権は任期中ずっと成長率が2－3％台に低迷し、全国民は不景気の中で過ごさなければならない。

　韓国経済は成熟段階に入った。

　国際環境が悪化すれば、成長減速は避けられない。

　問題は朴槿恵政権が明確な成長戦略を示せずにいる点だ。

　過去3年間に政府が成長エンジンに着火するため、ビジョンに基づき努力した点は思い浮かばない。

　政権発足当初、公約を守るとし、135件もの国政課題を掲げ、迷走を繰り返し、成長目標すら提示しなかった。「創造経済」という国民に理解できない概念で経済復興を図ると主張した。

　就任1年目を無駄に過ごした後、2014年後半からは労働、教育、金融、公共の4大改革を打ち出したが、国民が実感できるような成果を上げることはできなかった。

　韓国経済が活力を取り戻すためには、構造改革以外にない。

　競争力が劣る産業に手を入れ、成長産業を発掘し、規制を緩和するなど、国家資源を集中投入しなければならない。

　しかし、朴槿恵政権は構造改革ではなく、追加補正予算をばらまき、利下げを行うという安易な対症療法に終止し、結局は成長エンジンの着火に失敗した。

　政府が万病に効くと主張する「創造経済」も成長と雇用創出にどんな貢献をしたのか、体感できる国民は少ない。

　政府当局者は輸出不振は世界経済が低迷しているためであり、内需低迷は国会のせいだと責任転嫁を繰り返している。

　朴槿恵大統領は3・1節記念式典でも「経済が困難なのに、国会がまひ常態だ」と国会を批判した。

　低迷する経済を克服する主導的な責任は大統領府（青瓦台）と政府にある。

　さらに2年を浪費すれば、現政権は在任期間の平均成長率が2％台半ばにとどまり、歴代政権で最低を記録する。歴史の冷酷な評価を覚悟すべきだ。

▲補足、感想など

　構造改革？

　そんなところに本質というか核心があるのではあるまい。

　まず、小さな信用を積重ねていくことだ。

　他人から信用もされなくて、商売がうまくいくわけもあるまい。

　また。

　２０００年頃までのように日本の朝鮮系工作員達が日本人をうまく洗脳してくれるだろう—なんて思わないことだ。

　もう、日本の戦後レジームは完全崩壊している。

　日本人は、もう、日本にいる朝鮮系工作員達にだまされるということはない。

　ミスリードされるということはない。洗脳されるということはない。

　日本から韓国に対して、手を差し伸べるということはない。

　日韓通貨スワップの締結ということもほぼあるまい。

　日本人にとって、韓国は関わらない、助けない、教えない—どうでもいい国だ。

韓国、朴大統領の悲鳴を聞け。

▲どこに核心があるのだろうか。

　朴大統領として。

　戦後から続いた「反日政策」で、韓国国民をもう制御できなくなった---ということ。そして、日本においては２０１４年に戦後レジームが完全崩壊して、日本の朝鮮系洗脳工作員達ではもはや、日本人を洗脳できなくなった---という二つのｌ「現象」に挟まれて、にっちもさっちもいかなくなっている。

　朴大統領には、もはや、打つ手がない。

　正直なところ、日本に助けて欲しい—と考えているのだが、親日だと受け止められると国内からの反発が大きいし、日本人は長い間の二重国籍の韓国人工作員からの洗脳工作にこりごりしていて、韓国のことなど見向きもしない。

　で。

　悲鳴をあげている---のだ。

　以下、新聞から抜粋。

　2016年3月1日、韓国の朴大統領が慰安婦問題の日韓合意に関連し日本政府に「合意の実践」を求めたのに対し、外務省は「日韓両国政府が責任感を持って合意を実行することが重要だ」と。

　朴大統領は、抗日独立運動を記念する三一節の式典に出席、「日本政府も歴史の過ちを忘れることなく、合意の趣旨と精神をしっかりと実践に移すよう努力すべき」と述べた。

　外務省は「両国政府の合意の実行が重要」と反応、「今回の合意により慰安婦問題は最終的かつ不可逆的に解決された」と示した。

　この反応について記事は、「在韓日本大使館前の少女像の移設を念頭に置いたものと解釈できる」。

　両国の合意をめぐっては韓国で反対の世論が根強く、この報道には韓国のネットユーザーから大統領を批判するコメントが寄せられている。

　「心にもないくせに万歳を叫び国旗を振れば愛国なのか？大統領はそれより『鬼郷』でも見なさい」

　「大統領は必ず『鬼郷』を見て、反省文を書くべき。自分が何をしているのか知るために」

　「日本に寛大な朴さんはどこの国の人だろう」

　「日本の『両国の実行』というのは、早く少女像を片付けろって意味だね」

　「国際的なカモだ」

　「いったい日本に何を実践しろって？早く10億円払えということ？国民が知っているのは10億円をくれるということだけなんだけど」

　「完全にもてあそばれてる」

　「三一節に日本に丸め込まれるなんて、大統領は無能を見せびらかすつもりかな？黙ってればいいのに」

　「まるで物乞いするみたいな、恥辱的な三一節の記念式典になってしまった…」

▲補足、感想など

　昨年末の日韓合意とは、韓国国民をコントロールするのは韓国政府の役割だ—と責任を分断したのだ。

　慰安婦像の移設も、慰安婦の要求に答えるのも、すべて韓国政府の責任だ。

　日本政府の役割は、日本にいる朝鮮系洗脳工作員達をどうとかする—ということだ。

　日本にいる工作員達も日本人から攻撃され、追いつめられていることが分かるので、同様の悲鳴を上げている。

--ここから--

　田原総一朗氏ら有志が高市早苗総務相の「電波停止」発言に抗議し会見では、 ＴＢＳ系報道番組「ＮＥＷＳ２３」アンカーを務める岸井成格氏が安保報道をめぐる発言への批判について、 「低俗」「品性のかけらもない」と切り捨てる。

　岸井氏は番組編集に当たっての政治的公平などを定めた放送法４条に絡み、 「公平・公正という言葉にだまされてしまう。でも、政治的公平は、一般的な公平・公正とは全く違う」と主張。

　「権力は絶対に腐敗し、暴走する。それをさせてはならないのがジャーナリズムの役割だ」として、 「政治的公平を判断するのは国民であり、事実をチェックするメディアだ」と訴えた。

　岸井氏は、国会審議が大詰めを迎えていた安保法案について、 「メディアとして廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」と発言。

　対し、「放送法遵守を求める視聴者の会」が、 政治的公平を定めた放送法違反の疑いがあるとして岸井氏らに公開質問状を送ったが、岸井氏は回答しなかった。

　岸井氏は批判について、「低俗なあれにコメントするのは時間の無駄だ。だが、安保法制については、憲法違反で、自衛隊のリスクが一気に高まり、戦後の安保体制が１８０度変わる。

　それを反対の多い中で形で強行採決していいのか。誰が考えたって、批判するのは当たり前のこと。 それがダメだと言われたら、メディアは成り立たない」と主張。

　また、同会が発言を問題視する意見広告を出し、 「最初は何の広告か、さっぱり分からなかった。本当に低俗だし、品性どころか知性のかけらもない。 ひどいことをやる時代になった。恥ずかしくないのか疑う」と、批判した。

　一方、鳥越俊太郎氏は「日本の社会が戦後７０年たち、全体として右側に保守化している事実は認めなければいけない。 その空気の中で、日本会議という団体があって、そこからお金が出て、産経と読売に意見広告が出ている、ということが分かってきている」と発言。

　その上で、「メディアが政権をチェックするのではなく、政権がメディアをチェックする時代になっている。そこから戦っていかなければいけない。負けたら戦前のようになる。大本営発表のようになる」と強調。

--ここまで--

　ふ～ん。

　うまいものだなぁ。

　日本人は、このように戦後から２０００年頃までの「戦後レジーム」という日本人洗脳工作体制のもとで韓国人工作員達によって、ミスリードされてきたのだ。

　韓国政府と上の朝鮮系洗脳工作員（日韓二重国籍の韓国人であろうが--）が結託することによって、日本人の膨大な税金が韓国へ流れていったのだ。

--ここから--

★「支援しても感謝はなし」 韓国に吸い尽くされた日本の血税“23兆円”

2014年2月21日(金)

　アメリカでのロビー活動で教科書に「東海」を強制表記させたかと思えば、「竹島の日」に向け活動家が日本の要人へのテロ予告までしている反日国家・韓国。

　しかし、そもそも韓国は、日本による莫大な税金を使った援助によって今の発展があるのではなかったか。

　入手した「血税リスト」で、韓国の“恩知らずな実態”を暴く！

　政治やスポーツの場を利用して、今や“定番”となった韓国の反日バッシング。

　だが、今まで日本は韓国の経済発展のために貢献し、そのため国民の血税が吸い尽くされていたのである。

　入手したリストは、日本がODA（政府開発援助）の一環で、韓国の支援に使った金額のほんの一部だという。

　日韓問題を取材するジャーナリストが言う。

　「このリストは、ネット上で“反韓”の人たちの間で話題になり、資料として出回っているものです。

　1966年から90年までの韓国へのODAが終了するまでの項目が掲載され、現在の価値に換算すると、総額で23兆円もの税金が韓国のために使われたと指摘している」

　リストの中で特に金額の多い項目を見ただけでも、日本の「血税」が大量に投入されていることがわかる。なのに、反日批判が繰り返されるのは、不可解としか言いようがない。

　そもそも1965年に日本と韓国の間で日韓基本条約を締結した際に、「解決金」という名の莫大な賠償を求められた。日本の植民地支配による個人の未払い賃金を含む一切の対日請求権を放棄する代わりに、無償で3億ドル、有償で2億ドル、民間借款3億ドルの総額8億ドルの資金援助を提供した。

　古参の自民党関係者がこう振り返る。

　「当時、日本の外貨準備高は18億ドルしかなく、そこから8億ドルも持っていかれた。

　当時の韓国の国家予算の2倍以上ですよ。

　佐藤栄作内閣の閣僚の中には、『日本の有り金を全部持っていく気か！』と激怒した人もいたそうです。

　ちなみに、この時の韓国政権は、朴槿惠大統領の父親である、朴正煕大統領でした」

　日韓基本条約の「解決金」では、韓国政府はやりたい放題だったという。

　韓国事情に詳しい経済評論家の渡邉哲也氏はこう語る。

　「韓国政府は北朝鮮の分の解決金も受け取っていながら、北朝鮮には分配していません。

　また、韓国政府は日韓基本条約のことをずっと国民に伏せてきました」

　解決金と技術支援によって、「漢江の奇跡」と呼ばれる急激な経済成長を遂げた韓国だったが、

97年のアジア通貨危機によって経済が崩壊した。

　ソウル駐在歴3年の五味編集委員が当時の様子を語る。

　「アジア通貨危機の時に、私はソウルにいましたが、国庫に外貨がなくなった韓国は、あっという間に国家倒産状態に陥り、昨日まで一流企業に勤めていた人たちが、一夜にして地下街でテントを張って暮らすようになっていました」

　財政破綻の防止などを目的としたIMF（国際通貨基金）の監督下に置かれた韓国のため、日本は100億ドルを支援した。

　にもかかわらず、韓国政府は危機が落ち着くと、

　「IMFからの支援はありがたいが、日本からの支援は迷惑だった」と、高飛車に言い放ち、感謝の言葉すら述べなかった。

--ここまで--

　記事にあるような韓国人の日本人に対する無礼な態度の根底に、上でふれたような日本にいる朝鮮系洗脳工作員達がうまく日本人を洗脳してくれる—という「含み・下心」があったからだ。

　事実、戦後から２０００年頃まで、日本の社会に潜り込んだ約１千万人という朝鮮系の人間が、政治家として（自民党にいるではないか、二階さん、河村さん、額賀さん、河野さんなど）、裁判官として、義務教育・高校の教師として、新聞記者として、テレビのコメンテーターとして、日本人をミスリードしていたのだ。

　この韓国政府-日本にいる朝鮮系洗脳工作員達が結託した国際的な陰謀こそ、戦後レジームそのものだ。

　日本の戦後レジームが完全崩壊することで、韓国朴大統領が窮地に陥り、悲鳴をあげているということだ。

在日経験のある中国人の日本人評。

▲まぁ、中国人の日本人評の記事があった。

　いかにも中国人らしいと感じた。

　まず、その記事から抜粋。

　日本と中国で往来が盛んになったことで、中国にさまざまな「日本観」が出てきている。

　中国メディアで掲載された日本の男性、女性に対する、在住経験のある中国人の印象が日本人にとって「身もフタもない」ものだった。

　まず、女性。

　「日本の女性は決して美しくはない。女性スター数人の印象に留まっていてはいけない。現実の日本女性はビジュアル的に醜い人が多い」。

　続けて「ただ、気立てはみんないい。良い教育を受け、より多くのお金と時間を化粧に費やしているからかもしれない」と。

　続いて、男性について。

　「みんな臆病で、上司の前ではいつも委縮する。ミスをすれば会議で上司に激しく叱責され、説明を求められるが、緊張で口が開かずまともな話ができない。

　上司にたてつく人は見たことはなく、無茶な要求をされたら自分の意思に関係なく必死にやることになる」と。

　美人かどうかの審美眼は人によって異なる、「日本の女性は決して美しくない」という見立てはあくまで個人の意見として受け取っておく。

　一方、男性に対する印象は、側面の１つとして否定できない。

　日本の「男女」に対する記述ではある。

　リアリティがあるのではないか、という気もする。

　日本の社会についてポジティブなものもネガティブなものも率直に紹介してくれる文章が、中国のネット上で増えてほしい。

▲補足、感想など

　まぁ、まるっきり外れているということもないのだろうが---。

　中国人って、基本、自営業向きの人間が多くて、日本人男性にこういう反応をする。

　昔、山一證券が倒産した時の社長の言葉を聞いて、中国人がせせら笑ったというエピソードを漫画家の小林さんが紹介していたが、あの感覚だと思える。

　明日からでも、行商の車でも引けばいいこと--とか考えるのだ。

　集団でどうこう—ということより、個人でどう稼ぐか--というところにすぐに関心がいくのだ。

　だから。

　はっきり言って、中国人って、サラリーマンに向いていない。

　日本人女性の評については、高嶺の花で意図的に遠ざける—てな感覚がありそうだな。

　どうぜ、中国人と結婚はしてくれないだろうし---てな感じではないのかな。

　中国人らしい日本人への劣等感とか、民族的な個人中心（中華思想に結びつくのかな）の発想が根底にあっての日本人評だと思える。

韓国人の嫌がらせ能力が半端ない。

▲結局、韓国という国は、中国と心中するしかないようだ。

　昨年末の捏造慰安婦の日韓での合意を受けて、韓国の国民は、徹底反日を決心したようだ。

　だから。

　日本にもアメリカにも近づけない。

　で。

　結局、中国と心中を覚悟した—ということなのだろう。

　以下、新聞から抜粋。

　京畿道の華城市と始興市、ソウル市の城北区は、ソウルの清渓広場で開かれる「韓日政府の日本軍慰安婦合意無効全国行動の日、三一節行事」で全世界に日本の反倫理的蛮行を知らせ、平和が根をおろせるよう、海外の友好姉妹都市に平和の少女像の建設を推進すると明らかにした。

　これに先立ち、華城市が昨年11月に市民からの寄付を集めるなどして友好都市のトロント(カナダ)に平和の少女像を建てるなど、自治体による海外平和の少女像建設の動きが拡大している。

　参加する地方自治体は、ソウルは鍾路区など17自治体、仁川市は東区と南区の2カ所、京畿道は水原市など14ヶ所、忠清南道は牙山と唐津市の2カ所、全羅南道は谷城郡など4カ所、光州は南区など4カ所、大田は西区と儒城区の2カ所、江原道は三陟、忠清北道は提川、全羅北道は井邑、慶尚北道は高霊、慶尚南道は咸陽で全国の50自治体だ。

　これらの地方自治体は1日「全国の地方自治体が海外の友好姉妹都市で少女像建設推進のための共同声明」を出し、日本政府に対して真の謝罪と法的責任を問い、韓国政府には日本軍慰安婦被害者が望む真の問題解決のために努力することを要求する。

▲補足、感想など

　ふ～ん。

　破滅型国家の面目躍如と言ったところか。

　要するに。

　未来のこと・先のことなどまるっきり考えていないということなのだな。

　腹が立った　→　嫌がらせをトコトンしてやるぞ　→　アメリカから・日本からそっぽを向かれる　→　お縋（すが）りするのは、中国様だけだ　--となるということか。

　腹がたって、自宅に放火するという韓国人のニュースをみることがあるが、あれと同じなのだな。

　腹がたって、自国を放火しているのだ。

　戦後レジームという日本人洗脳工作が機能していた時代なら、日本にいる朝鮮系洗脳工作員達が、捏造慰安婦がどうたら、女性の尊厳がどうたら---と日本人をミスリードして、やれ謝罪のとか--言い始めたということなのだろうな。

　もう、日本人が・日本政府が韓国へ謝罪するなんて、未来永劫ない。

　日本人は、戦後レジームの完全崩壊と同時に、先の大戦の「戦後という軛」から解き放たれた。

　日本・日本人は、いま、極東の虎として、「次なる１５０年」という新レジームを構築中だ。

　日本人には、嫌がらせ民族・自国を放火するような民族・国家にかかずりあう暇などない。

　※追記。

　中国に「お縋り」するしかない—と判断した結果が次の記事であろう。

--ここから--

　終末高高度防衛ミサイル（THAAD）配備問題で対立している韓中両国が通貨スワップの延長と貿易拡大など経済分野では協力を強化していくことで一致。

　Ｇ20財務相・中央銀行総裁会議に出席するため中国を訪れた柳一鎬経済副首相兼企画財政部長官は、中国人民銀行の周小川総裁と会談し、韓中通貨スワップ協定の延長について協議を進めることで一致した。

　通貨スワップとは外貨準備不足などの危機が発生した際、所定の限度内で自国通貨を融通し合い、外貨を確保するための取り決めを指す。

　韓中両国は世界的な金融危機直後の2008年12月初め、通貨スワップ協定を結び、その後2回の拡大・延長で現在は最大3600万元（64兆ウォン）を交換することができる定めとなっている。

　協定の期限は来年10月までであり、まだ20カ月残っているが、世界的な金融市場の不安に先手を打つため、通貨スワップ延長を早めに協議することで一致した。

　双方は今年上半期に中国にウォン・人民元の直接取引市場の開設作業を終えることでも合意した。

　柳副首相は、中国の楼継偉財政相とも会談し、韓中自由貿易協定（FTA）を活用し、両国の貿易を拡大する一方、両国の政策金融機関を通じ、アジアインフラ投資銀行（AIIB）のインフラ開発事業に積極的に参加することで合意した。

　柳副首相は会談後の記者懇談会で、「現在政治的には異なる声が上がっているが、それはそれ、経済は経済だ。韓中の経済協力がさらに強化されるとの見方で一致した」と述べた。

　柳副首相は「米中両国が対北朝鮮制裁で合意したことを受け、中国がTHAADを理由にあえて非関税障壁で韓国に報復するようには思えない」とも語った。

--ここまで--

　日本の麻生さんは、韓国側から日本へ来て頭を下げてお願いしてくるなら、日韓で通貨スワップを考えてもいいけど---とか言っているものだから、韓国がよりつきもしない。

　で。

　韓国首脳は、中国様へお縋りするしかない--と決心したものだろう。

　　

　　

驚きと怒りだとさ。こっちこそ、驚きだ。

▲いや、なにかというと、朝鮮系工作員の言い様が表題だ。

　戦後から２０００年頃まで続いた戦後レジームの中で、サンザン、日本人相手の洗脳工作、世論誘導工作をしていた二重国籍の韓国人工作員達が、日本人に嫌われて排除放逐（記事では電波の停波）されると、「驚きと怒り」だそうな。

　随分長い間、日本人相手に洗脳工作をたっぷりやったではないか。

　いつまで、日本人が黙っていると思っていたのだ？

　このまま、半永久的にアホな日本人ならだませる筈だって---。

　工作員なら、この工作活動がどこかで破綻するだろうと予感していただろう。

　その予感通りのタイミングがきただけではないか。

　もう、嫌-朝鮮系工作員という現象は、不可逆的に進行する。

　もう、元には戻らない。

　諦めて、舞台から降りたらどうさ。

　以下、新聞から抜粋。

　岸井成格氏らが、記者会見し、放送局への停波命令の可能性に触れた高市早苗総務相の発言について「表現の自由を保障する憲法や放送法の精神に反する。私たちは驚き、怒っている」と非難する声明を発表。

　鳥越氏は「安倍政権のメディアに対する姿勢が現れた。ある種のどう喝だ」と懸念を示した。

　停波の根拠とされた放送法の「政治的に公平であること」との条文について、岸井氏は 「ジャーナリズムは権力の暴走を止めなければならない。それが政治的公平・公正だ」と訴えた。

▲補足、感想など

　２０１４年に戦後レジームは完全崩壊した。

　もう、日本人は、日本にいる朝鮮系工作員達の洗脳工作・ミスリードにだまされるということはない。

　インターネットの普及により、戦後から２０００年頃まで、朝鮮系工作員達（二重国籍の韓国人など）が日本人相手になにをしたか---日本人全員が知っているのだぞ。

　いまさら、朝鮮系工作員達のいうことなど、日本人の誰が信じるというのか。

　日本人を卑しめることに、おとしめることに必死となっている人間・放送局を何らかの形で、制限するなど当たり前ではないか。

　いつまで、自分達の「日本人卑しめ、おとしめ工作」が継続できると思っているのか。

　もう諦めろ。

　表舞台からひっこむ時がきたのだ。＜朝鮮系として日本に在住しているのは、一千万人程度であろう。１億人以上もいる日本人に対抗できる訳があるまい＞

　日本人は、日本にいる記事にのっているような朝鮮系工作員達の言うことなど、まるっきり信じはしない。だまされはしない。ミスリードされはしない。