▲どこに核心があるのだろうか。
朴大統領として。
戦後から続いた「反日政策」で、韓国国民をもう制御できなくなった---ということ。そして、日本においては２０１４年に戦後レジームが完全崩壊して、日本の朝鮮系洗脳工作員達ではもはや、日本人を洗脳できなくなった---という二つのｌ「現象」に挟まれて、にっちもさっちもいかなくなっている。
朴大統領には、もはや、打つ手がない。
正直なところ、日本に助けて欲しい—と考えているのだが、親日だと受け止められると国内からの反発が大きいし、日本人は長い間の二重国籍の韓国人工作員からの洗脳工作にこりごりしていて、韓国のことなど見向きもしない。
で。
悲鳴をあげている---のだ。
以下、新聞から抜粋。
2016年3月1日、韓国の朴大統領が慰安婦問題の日韓合意に関連し日本政府に「合意の実践」を求めたのに対し、外務省は「日韓両国政府が責任感を持って合意を実行することが重要だ」と。
朴大統領は、抗日独立運動を記念する三一節の式典に出席、「日本政府も歴史の過ちを忘れることなく、合意の趣旨と精神をしっかりと実践に移すよう努力すべき」と述べた。
外務省は「両国政府の合意の実行が重要」と反応、「今回の合意により慰安婦問題は最終的かつ不可逆的に解決された」と示した。
この反応について記事は、「在韓日本大使館前の少女像の移設を念頭に置いたものと解釈できる」。
両国の合意をめぐっては韓国で反対の世論が根強く、この報道には韓国のネットユーザーから大統領を批判するコメントが寄せられている。
「心にもないくせに万歳を叫び国旗を振れば愛国なのか？大統領はそれより『鬼郷』でも見なさい」
「大統領は必ず『鬼郷』を見て、反省文を書くべき。自分が何をしているのか知るために」
「日本に寛大な朴さんはどこの国の人だろう」
「日本の『両国の実行』というのは、早く少女像を片付けろって意味だね」
「国際的なカモだ」
「いったい日本に何を実践しろって？早く10億円払えということ？国民が知っているのは10億円をくれるということだけなんだけど」
「完全にもてあそばれてる」
「三一節に日本に丸め込まれるなんて、大統領は無能を見せびらかすつもりかな？黙ってればいいのに」
「まるで物乞いするみたいな、恥辱的な三一節の記念式典になってしまった…」
▲補足、感想など
昨年末の日韓合意とは、韓国国民をコントロールするのは韓国政府の役割だ—と責任を分断したのだ。
慰安婦像の移設も、慰安婦の要求に答えるのも、すべて韓国政府の責任だ。
日本政府の役割は、日本にいる朝鮮系洗脳工作員達をどうとかする—ということだ。
日本にいる工作員達も日本人から攻撃され、追いつめられていることが分かるので、同様の悲鳴を上げている。
--ここから--
田原総一朗氏ら有志が高市早苗総務相の「電波停止」発言に抗議し会見では、
ＴＢＳ系報道番組「ＮＥＷＳ２３」アンカーを務める岸井成格氏が安保報道をめぐる発言への批判について、
「低俗」「品性のかけらもない」と切り捨てる。
岸井氏は番組編集に当たっての政治的公平などを定めた放送法４条に絡み、
「公平・公正という言葉にだまされてしまう。でも、政治的公平は、一般的な公平・公正とは全く違う」と主張。
「権力は絶対に腐敗し、暴走する。それをさせてはならないのがジャーナリズムの役割だ」として、
「政治的公平を判断するのは国民であり、事実をチェックするメディアだ」と訴えた。
岸井氏は、国会審議が大詰めを迎えていた安保法案について、
「メディアとして廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」と発言。
対し、「放送法遵守を求める視聴者の会」が、
政治的公平を定めた放送法違反の疑いがあるとして岸井氏らに公開質問状を送ったが、岸井氏は回答しなかった。
岸井氏は批判について、「低俗なあれにコメントするのは時間の無駄だ。だが、安保法制については、憲法違反で、自衛隊のリスクが一気に高まり、戦後の安保体制が１８０度変わる。
それを反対の多い中で形で強行採決していいのか。誰が考えたって、批判するのは当たり前のこと。
それがダメだと言われたら、メディアは成り立たない」と主張。
また、同会が発言を問題視する意見広告を出し、
「最初は何の広告か、さっぱり分からなかった。本当に低俗だし、品性どころか知性のかけらもない。
ひどいことをやる時代になった。恥ずかしくないのか疑う」と、批判した。
一方、鳥越俊太郎氏は「日本の社会が戦後７０年たち、全体として右側に保守化している事実は認めなければいけない。
その空気の中で、日本会議という団体があって、そこからお金が出て、産経と読売に意見広告が出ている、ということが分かってきている」と発言。
その上で、「メディアが政権をチェックするのではなく、政権がメディアをチェックする時代になっている。そこから戦っていかなければいけない。負けたら戦前のようになる。大本営発表のようになる」と強調。
--ここまで--
ふ～ん。
うまいものだなぁ。
日本人は、このように戦後から２０００年頃までの「戦後レジーム」という日本人洗脳工作体制のもとで韓国人工作員達によって、ミスリードされてきたのだ。
韓国政府と上の朝鮮系洗脳工作員（日韓二重国籍の韓国人であろうが--）が結託することによって、日本人の膨大な税金が韓国へ流れていったのだ。
--ここから--
★「支援しても感謝はなし」
韓国に吸い尽くされた日本の血税“23兆円”
2014年2月21日(金)
アメリカでのロビー活動で教科書に「東海」を強制表記させたかと思えば、「竹島の日」に向け活動家が日本の要人へのテロ予告までしている反日国家・韓国。
しかし、そもそも韓国は、日本による莫大な税金を使った援助によって今の発展があるのではなかったか。
入手した「血税リスト」で、韓国の“恩知らずな実態”を暴く！
政治やスポーツの場を利用して、今や“定番”となった韓国の反日バッシング。
だが、今まで日本は韓国の経済発展のために貢献し、そのため国民の血税が吸い尽くされていたのである。
入手したリストは、日本がODA（政府開発援助）の一環で、韓国の支援に使った金額のほんの一部だという。
日韓問題を取材するジャーナリストが言う。
「このリストは、ネット上で“反韓”の人たちの間で話題になり、資料として出回っているものです。
1966年から90年までの韓国へのODAが終了するまでの項目が掲載され、現在の価値に換算すると、総額で23兆円もの税金が韓国のために使われたと指摘している」
リストの中で特に金額の多い項目を見ただけでも、日本の「血税」が大量に投入されていることがわかる。なのに、反日批判が繰り返されるのは、不可解としか言いようがない。
そもそも1965年に日本と韓国の間で日韓基本条約を締結した際に、「解決金」という名の莫大な賠償を求められた。日本の植民地支配による個人の未払い賃金を含む一切の対日請求権を放棄する代わりに、無償で3億ドル、有償で2億ドル、民間借款3億ドルの総額8億ドルの資金援助を提供した。
古参の自民党関係者がこう振り返る。
「当時、日本の外貨準備高は18億ドルしかなく、そこから8億ドルも持っていかれた。
当時の韓国の国家予算の2倍以上ですよ。
佐藤栄作内閣の閣僚の中には、『日本の有り金を全部持っていく気か！』と激怒した人もいたそうです。
ちなみに、この時の韓国政権は、朴槿惠大統領の父親である、朴正煕大統領でした」
日韓基本条約の「解決金」では、韓国政府はやりたい放題だったという。
韓国事情に詳しい経済評論家の渡邉哲也氏はこう語る。
「韓国政府は北朝鮮の分の解決金も受け取っていながら、北朝鮮には分配していません。
また、韓国政府は日韓基本条約のことをずっと国民に伏せてきました」
解決金と技術支援によって、「漢江の奇跡」と呼ばれる急激な経済成長を遂げた韓国だったが、
97年のアジア通貨危機によって経済が崩壊した。
ソウル駐在歴3年の五味編集委員が当時の様子を語る。
「アジア通貨危機の時に、私はソウルにいましたが、国庫に外貨がなくなった韓国は、あっという間に国家倒産状態に陥り、昨日まで一流企業に勤めていた人たちが、一夜にして地下街でテントを張って暮らすようになっていました」
財政破綻の防止などを目的としたIMF（国際通貨基金）の監督下に置かれた韓国のため、日本は100億ドルを支援した。
にもかかわらず、韓国政府は危機が落ち着くと、
「IMFからの支援はありがたいが、日本からの支援は迷惑だった」と、高飛車に言い放ち、感謝の言葉すら述べなかった。
--ここまで--
記事にあるような韓国人の日本人に対する無礼な態度の根底に、上でふれたような日本にいる朝鮮系洗脳工作員達がうまく日本人を洗脳してくれる—という「含み・下心」があったからだ。
事実、戦後から２０００年頃まで、日本の社会に潜り込んだ約１千万人という朝鮮系の人間が、政治家として（自民党にいるではないか、二階さん、河村さん、額賀さん、河野さんなど）、裁判官として、義務教育・高校の教師として、新聞記者として、テレビのコメンテーターとして、日本人をミスリードしていたのだ。
この韓国政府-日本にいる朝鮮系洗脳工作員達が結託した国際的な陰謀こそ、戦後レジームそのものだ。
日本の戦後レジームが完全崩壊することで、韓国朴大統領が窮地に陥り、悲鳴をあげているということだ。
