▲反日の余裕—か。
どこに核心があるのかなぁ。
朴大統領は、２０１４年の「日本における戦後レジームの完全崩壊」というものを信じなかったためだろう。
日本にいる朝鮮系洗脳工作員達による洗脳工作・世論誘導工作がまだまだ効果があると信じたからだろう。
まぁ、経済連の会長（東レの会長）がそのまま韓国の工作員だし、日本の自民党内部には、二階さん、額賀さん、河村さん、河野さん、公明党の山口さんなどの韓日二重国籍の韓国人国会議員達がゴロゴロいるし---。
彼らなら、お人好しの日本人達をコロっとだましてくれる筈---てなことを信じていたのだろうな。
逆に言えば、それだけ、インターネットの普及というものが、上の朝鮮系洗脳工作員達の洗脳工作、世論誘導工作をぶち壊すほどの・叩き潰すほどの破壊的なインフラだったということを立証したのかもしれない。
以下、新聞から抜粋。
慰安婦問題での昨年１２月の日韓合意に加え、北朝鮮による核実験や長距離弾道ミサイル発射のせいか、執拗だった韓国の反日姿勢が鳴りを潜めている。
韓国政府の“変身ぶり”は特に顕著だ。
朴槿恵大統領は、１月に「年頭の国民向け談話」の演説をしたが、日韓関係や歴史認識問題には触れなかった。
演説後、記者の質問に答えるかたちで、慰安婦問題について語った。
今月１日に行われた日本の朝鮮半島統治からの独立運動記念日「３・１節」の式典では、約２０分間の演説のうち対日関係に言及したのはわずか２分。
内容も「韓日関係に新たな章を開くことを願う」と抑制したもの。
反日を“封印”したのは朴大統領だけではない。
対日強硬姿勢で知られた尹炳世外相は、ジュネーブで行われた国連人権理事会の演説で、慰安婦問題に触れなかった。
８日の韓国外務省の記者会見では、国連女子差別撤廃委員会が慰安婦問題に関し日本に勧告したことへの質問が何度も出た。
しかし、報道官は「日本に対する勧告であり、韓国政府として公式に論評するのは適切ではない」とコメントを避けた。
韓国政府の対応からは、「必要以上に日本を刺激したくはない」との配慮や、日韓の歴史問題に区切りを付けたいという意図がうかがえる。
むしろ、朴大統領が演説で触れる「日本」は、韓国国内に向けた“説得”だ。
日韓合意を頑として受け入れない元慰安婦の女性らだけでなく、反対世論への説得は現在も続いている。
形の上では日韓合意に従って韓国政府はやるべきことを粛々と進めているようだが、日韓関係を改善せねばならないという切実感さえ漂う。
韓国政府が対日関係改善に躍起となっている背景には、北朝鮮や国内経済という、より差し迫った現実的な問題がある。
これ以上の対日関係悪化は避けたい。そもそも、そんな余裕は今の韓国にはない。
日韓関係で韓国政府が最も懸念している問題の一つは、訪韓する日本人の激減だ。
朴槿恵政権１年目の２０１３年に訪韓した日本人は、前年より２１・９％も減った。
当時、日本人の海外渡航先の中では韓国が突出して落ち込んでいた。
こうした状況を受け、日韓議連の大物議員が、１４００人規模の観光団を引き連れ訪韓したこともあった。
議員の善意に朴大統領は感謝したという。だが、効果はなかった。
韓国への日本人観光客は今も激減し続けている。
韓国の政府や財界、観光業界はこぞって「日本からの観光客を呼び戻せないか」と苦悩している。観光分野だけをとっても、それほど韓国では日本の存在が大きいのだ。
ただ、日本に限らず、消費者はクールである。
行きたい所に行くのであり、行きたくない場所には行かない。
日本政府が「韓国に行くな」と命令しているわけではない。
韓国政府の懸念のかたわら、日本を訪れる韓国人観光客は過去最大に膨れ上がっている。
韓国の消費者も正直なのだ。
韓国では「韓日関係悪化の原因は安倍晋三首相にある」との決めつけた見方が、現在もメディアの間で横行している。
しかし、日本側の対韓国感情がなぜ悪化したのかについては、深く触れられていない。
分かっていても、認めたくないのかもしれない。
５年任期の３年を過ぎた朴槿恵政権は、その原因を分かっているようだ。
日本国民は朴政権発足からの３年間、慰安婦問題など「歴史問題」に執着する韓国の姿をあまりにも見せつけられた。
３年間のツケは大きい。
▲補足、感想など
日本の戦後レジームが完全崩壊しているにもかかわらず、日本人をやれ慰安婦の、歴史認識の—と言い続け、あまつさえ、世界各国で告げ口外交を続けてきたのは、朴大統領本人ではないか。
韓国への日本人からの観光がどうたら—言ったところで、韓国へ行けば強姦されるとか、食べ物へ唾を入れられるとかのイメージを持たれたら、誰が観光へ行くのだ。
そもそも、今だって、日本人へ嫌がらせを続けているではないか。
自分で自分の信用を毀損しつづけているのは、韓国人であり、朴大統領ではないか。
ついでに、韓国の反日捏造慰安婦映画の記事も紹介しておこうか。
--ここから--
日本の保守月刊誌「サピオ」が4月号で映画「鬼郷」が、歴史的事実を歪曲していると主張。
日本植民地時代の慰安婦被害者の傷を描いた映画「鬼郷」が国内外で興行をする中で、日本の月刊誌が意図的な粗捜しに出た。
日本の保守月刊誌「サピオ（SAPIO）」は、4月号で映画「鬼郷」を集中的に分析し、「最悪の反日映画」と規定した。理由は、映画が歴史を歪曲しているというものである。
まず、サピオは「鬼郷」で日本軍が慰安婦を殺害する場面を問題視した。
趙廷来監督は慰安婦被害者であるカン・イルチュル（88）さんの絵「燃やしている処女たち」を基に関連場面を演出した。
これに対してサピオは2002年ナヌムの家が発刊した慰安婦被害証言集をもとに、「映画は慰安婦虐殺の理由を説明していなかったが、証言集を見れば、カンさんが腸チフスにかかり、伝染病で病んだ少女たちの体を燃やしたという内容がある」とし「映画が恣意的に解釈したカン氏の証言を実話のように歪曲した」と主張した。
日本の「サピオ」4月号に掲載された映画「鬼郷」批判記事。
この雑誌は、映画が事実を歪曲したと主張した。
また、サピオは日本軍に強制連行された女性たちが強姦、暴行、虐殺など反人倫的犯罪の対象となった事実も宗大教授の本「帝国の慰安婦」を根拠に真実ではないと否定した。
この本には、「日本軍が暴力を加えたり、殴ることは一切なかった」、「慰安婦が病気になれば、日本軍部隊長が出て故郷に帰してくれた」という内容が一部慰安婦の発言として載っている。
それを根拠にサピオは「戦時中に朝鮮半島から人身売買や就職詐欺で慰安所に行った不幸な女性がいたことは事実だが、そのような慰安婦を保護し、送還してくれたのも日本軍だった」と事実と異なる主張を展開した。
サピオは慰安婦問題が第2次世界大戦当時、ナチスドイツが犯したユダヤ人虐殺などの戦争犯罪として扱われるのではないかと懸念している。
サピオの記事には「趙監督がマスコミのインタビューで慰安婦問題をユダヤ人虐殺のような犯罪として見てもらいたいと話をしている」とし「これは映画の内容を政治的議題に飛び火させようとしているものだ」と反発した。
サピオがこのように「鬼郷」に敏感に反応する理由は、慰安婦問題への関心が国内だけでなく海外でも起きているからである。
現在、「鬼郷」は、国内観客300万人を超え、米国ロサンゼルスなどの海外でも公開された。
「鬼郷」は、日本でも人々の共感を得た。
先月14日、日本の横浜市で開かれた試写会を見た日本の観客たちは「映画の内容が衝撃的だが、多くの人が見たら良い」とし「映画を見ると、当時の少女たちに少しでも慰労になるかも」と所感を明らかにした。
ここ最近、国連人権理事会は、日韓慰安婦の合意を批判し、日本政府の公式謝罪と補償を勧告した。
それだけ日本としては慰安婦被害者の立場を代弁した「鬼郷」が負担になる。
サピオの記事で、「映画上映会が開催される米国各地で慰安婦少女像と慰安婦碑建設が行われている」とし「この映画は、最終で不可逆的に慰安婦問題を解決した日韓合意を踏みにじっている」と非難した。
韓国日報
--ここまで--
そのうち、日本から・日本人から反撃する手段も見つかるだろう。
韓国・韓国人に対して徹底的に反撃してやるぞ。
関わらない、助けない、教えない、どうでもいい国、それが韓国だ。
