▲そりゃそうだろうなぁ。
戦後から２０００年頃まで機能した戦後レジームというものは、アメリカ－韓国－日本にいる朝鮮系工作員達 という３つの組織が結託した、日本人洗脳工作体制・日本人弱体化工作体制であった。
２０００年頃から２０１０年頃までに日本全国に普及したインターネットにより、日本にいる朝鮮系工作員達が日本人に対してどのようなことをしたか—日本人全員の目の前にさらされ、日本人全員がその事実を知ったことで、戦後レジームというものは完全崩壊した。
戦後レジームが完全崩壊したいま、日本にいる一千万人の工作員を含んだ朝鮮系の人間にとって、住みづらい日本となったろう。
当然ではないか。
戦後から２０００年頃まで続いた戦後レジームの中で、さんざん、甘い汁を吸ってきたではないか。
今さら、なにを言っているんだ。
ついでながら、今夏の衆参同日選は、「日本人」対 「朝鮮人」の真っ向勝負となる。
この選挙で、できるだけ、多くの韓日二重国籍の韓国人国会議員達を潰してしまおう。楽しみ、楽しみ。
ついでながら、今夏の衆参同日選は、「日本人」対 「朝鮮人」の真っ向勝負となる。
この選挙で、できるだけ、多くの韓日二重国籍の韓国人国会議員達を潰してしまおう。楽しみ、楽しみ。
以下、新聞から抜粋。
この数年、眼の前に暗鬱な風景が広がっています。
2012年の総選挙で自民党が大勝し政権政党に復帰したが、街頭演説の光景が目に焼き付いています。
秋葉原の駅頭で演説する安倍総裁を、日章旗を打ち振って歓呼する「市民」たちが取り巻いて、反中・嫌韓・在日外国人排斥を叫びました。
1930年代のドイツやイタリアにタイムスリップしたような、光景でした。
インターネット上で、極右排外主義勢力の暴言が続いています。
現在の日本政界は、安倍首相自身をはじめとする歴史修正主義者たちに占拠された状態です。
「慰安婦」問題をめぐっても、韓国の運動体には「過激民族主義」、日本の市民運動体には「反日主義」という悪罵が投げつけられ、韓日の市民・研究者たちの積年の努力、研究の蓄積、議論の深化を覆す勢いで、否定論や歴史修正主義の嵐が吹き荒れています。
嘆かわしいのは、ジャーナリストや知識人たちまでも、このような嵐にただただ身をすくめるか、あるいはみずから進んで同調していることです。
昨年夏に発表された安倍首相の「戦後70年談話」は首相自身がまぎれもない歴史修正主義者であることを再確認させるものでしたが、日本のメディアや知識人から、その点を鋭く指摘する声は聞かれませんでした。
安倍談話は冒頭で、「日露戦争が、植民地支配のもとにあった多くのアジア・アフリカの人々を勇気づけた」と述べています。
この認識は長年にわたって日本保守派に広く共有されてきたものですが、朝鮮民衆の立場からは到底容認できないことは言うまでもありません。
日露戦争は朝鮮半島と中国東北地方の覇権をめぐる戦争であり、朝鮮は日本によって軍事占領されて「保護国」化され、そのことが、のちの「併合」へとつながりました。
植民地化に抵抗した「抗日義兵」など多くの朝鮮民衆が日本軍に殺戮されたことも歴史の事実です。
その朝鮮民族に向かって、安倍首相は、日露戦争を引き合いに出して自国を美化してみせたのです。
これは「和解」とは正反対の、愚弄とも挑発ともいえる言動です。
安倍談話は北海道、琉球（沖縄）、台湾に対する征服と支配について、一言の「おわび」も「反省」も述べていません。
安倍首相がその談話において「反省」したのは、第一次世界大戦後、日本が「世界の大勢」を見失い、戦争への道を進んで行った、という点のみでした。
これは欧米諸国への弁明にすぎず、植民地支配と侵略戦争の被害者に向けた「反省」といえるものではありません。
安倍談話には「戦場の陰には、深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも、忘れてはなりません」と述べているくだりもあります。
これが「慰安婦」を指す言葉であれば、なぜ明示的にそう語らないのか。
「忘れてはなりません」と、誰が誰に向かって教え諭そうというのか。
しかも、誰が傷つけたのかという主語は周到にぼかされています。
あくまで国家としての責任を否定または回避しようとする意図がそこに貫かれています。
日本政府は昨年夏の国会で憲法の恣意的な解釈変更によって日米間の「集団的自衛権」を容認する安保法制を強行採決しました。
本年1月、「戦後レジームからの脱却」を信条とする安倍首相は、今後改憲に着手すると公然と表明しました。
戦後日本の平和主義は、朝鮮民族を含む莫大なアジア民衆の犠牲を代価として与えられたものです。
平和の果実はおもに日本国民が享受して来ましたが、日本国民だけのものではありません。
しかし、それさえも、いま投げ捨てられようとしているのです。
みずから「平和国家」を標榜し、世界の多くの人々もそのように思い込んできた日本が、その看板を降ろす日が迫っています。
日本社会に生まれ、そこで65年を暮らしてきた私ですが、こんな風景を見ることになるとは想像していませんでした。
なぜなら、私に「人権」「平和」「民主主義」など普遍的価値を教育したのも、戦後日本の平和主義教育と文化だったからです。それが、目の前で無残に崩れています。
徐京植東京経済大学教授
▲補足、感想など
けっ、これが大学教授というポストにある人間の文章か。
ろくな証拠も示せず、非論理的、情緒的な文章だ。
２０１４年に日本の戦後レジームは完全に崩壊した。
上のような文章を書く大学教授を含め、朝日新聞・毎日新聞・東京新聞、その他地方紙などの朝鮮系の記者など、朝鮮系工作員達の言うことなど、日本人はまるっきり信じていない。
もはや、だまされはしない、ミスリードなどされない。
なにか安倍さんがどうこういうなら、与党内にいる韓日二重国籍の韓国人国会議員達に「たっぷり、パチンコマネーでもにぎらせて」、在日韓国人に都合のいいようなことを言ってもらったらどうだ？
韓日二重国籍の韓国人国会議員達をご紹介しようか。
--ここから--
自民（額賀副志郎、河村健夫、中谷元、金子恵美、武田良太、三原朝彦、竹本直一）
民主（白眞勲、中川正春、大畠章宏、直嶋正行、安井美沙子、
藤田幸久、岸本周平）
公明（山口那津男、遠山清彦、高木美智代、石井啓一、中野洋昌、國重徹、興水恵一、樋口尚也）
共産（志位和夫、笠井亮、
紙智子、穀田恵二）
結いの党 （寺田典城）
維新（伊東信久、谷畑孝、鈴木望）
--ここまで--
上で書いた韓日二重国籍の国会議員達にたっぷり、「にぎらせて」、在日韓国人に「都合のいい」政策をとってもらったらいいではないか。
どうぞ、どうぞ、ご自由に。
