▲核心はなにか。
それは、２０１４年に日本の戦後レジームが完全崩壊したということだ。
もはや、日本人は、日本にいる朝鮮系工作員達の洗脳工作、ミスリードにだまされない—ということだ。
朝鮮系工作員達からの理不尽な横車を日本人は絶対に認めないということだ。
朝鮮学校なんぞ、個人が経営している私塾に過ぎない。
個人がやっている英語塾となんらかわりはない。
そんなものに日本人の税金を与えることはできない—ということだ。
補助してほしけば、法律上の「学校」にすればいいこと。
差別たら、どうたらとなんの関係もない。
理不尽な朝鮮系工作員達からの横車を日本人は絶対に認めない。
日本人の税金を付与することを絶対に認めない。
以下、新聞から抜粋。
朝鮮学校生徒らに対する重大な人権侵害”／大阪弁護士会が声明
大阪弁護士会は、自民党が各地方自治体に対し朝鮮学校への補助金を停めるよう指導していることについて抗議する声明を発表。
外交問題を理由として朝鮮学校を対象として補助金を停止するように指導することは、朝鮮学校の生徒らに対する重大な人権侵害であり、生徒らへの差別を助長する。
朝鮮学校に通う子どもたちが他の学校に通う子どもたちと異なる不利益な取扱いを受けることは、初・中・高等教育や民族教育を受ける権利にかかわ
る法の下の平等に反するおそれが高く、一人ひとりの子どもが、一個の人間として、また、一市民として成長、発達し、自己の人格を完成、実
現するために必要な学習をする固有の権利である学習権を侵害する結果となる。
また、外交問題を理由として朝鮮学校への補助金を停止するように指導することは、教育基本法第4条第1項の「人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又
は門地によって、教育上差別されない」との規定に反するのみならず、我が国が批准する国際人権規約、人種差別撤廃条約及び子どもの権利
条約が禁止する差別に当たる。
既に一部の地方公共団体において行われている朝鮮学校に対する補助金の凍結もしくは継続的な縮減については、国連人種差別撤廃委員会による総括所見においても、懸念が述べられている。
そして、自由民主党の声明の発出に伴う朝鮮学校への差別的取扱いの機運は、各地方公共団体へも重大な影響を与えており、名古屋市が、朝鮮学校の補助金について、新年度から一部か全額の支給を取りやめることを決定したと報じられている。
当会は、特定の学校に通う子どもたちに対する差別的な人権侵害が行われることを防ぎ、全ての子どもたちが教育を受ける権利を平等に享受することができるよ
う、政府に対して、外交問題を理由として朝鮮学校に対する補助金の全面停止を地方公共団体に指導・助言しないことを求め、
また、地方公共団体に対しては、
各種学校に対する補助金の支出について上記憲法上の権利、教育基本法の趣旨及び各種条約の趣旨に合致した運用を行うよう求めるものである。
▲補足、感想など
けっ、この朝鮮系工作員め。
冒頭でふれた。
２０１４年に日本の戦後レジームは完全崩壊した。
日本人は、日本にいる記事にある弁護士会を含め、日本にいる朝鮮系工作員達からの洗脳工作、ミスリードなどに絶対に騙されない。
学校でもない単なる私塾に日本人の税金を使うことを日本人は許さない—ということに過ぎない。
差別なんぞ、なんの関係もない話だ。
大切なことを繰り返そうか。
日本人は、学校でもない単なる私塾に日本人の税金を使うことを断じて許さない。
北朝鮮からお金を貰って補助してもらえばいいこと。
それでもどうこう言うなら、日本のいるお仲間の韓日二重国籍の韓国人国会議員達へパチンコマネーでもたっぷり献上して、都合のいいようにしてもらったらどうだ。
お仲間の韓国人国会議員の名前を紹介しておこうか。
--ここから--
自民（額賀副志郎、河村健夫、中谷元、金子恵美、武田良太、三原朝彦、竹本直一）
民主（白眞勲、中川正春、大畠章宏、直嶋正行、安井美沙子、
藤田幸久、岸本周平）
公明（山口那津男、遠山清彦、高木美智代、石井啓一、中野洋昌、國重徹、興水恵一、樋口尚也）
共産（志位和夫、笠井亮、
紙智子、穀田恵二）
結いの党 （寺田典城）
維新（伊東信久、谷畑孝、鈴木望）
公明（山口那津男、遠山清彦、高木美智代、石井啓一、中野洋昌、國重徹、興水恵一、樋口尚也、平木大作）
--ここまで--
自民党は二階さんという大物が抜けている。
まぁ、上の国会議員達へパチンコマネーでもたっぷり差し上げて、朝鮮学校の補助金をどうたらしてほしい—とか言ったらどうだ？
馳文部科学相にたっぷり「ニギラせれば」もしかしてうまくいくかもしれない---。まぁ、よかった。よかった。
